  |
はてなキーワード: 宇宙産業とは
この間、国際航空宇宙展という展示会があって、遊びに、じゃなかった、視察に言ってきたんだけど
以前より良く聞いたのがこれ「EARフリー」と言うキーワード。
このEARとは何かと言うと、アメリカの貿易輸出規制の事で、EARフリーとは即ち、アメリカの輸出規制がないので扱いやすいですよ、と言う意味だそうな。
EARフリーだからといって、いきなり中国や北朝鮮、そしてロシアに販売できると言うわけではない。西側の同盟国同志国は当たり前にそれぞれ輸出規制を持っているから。
では何故これが売りになるかと言うと、EARは他よりもめっちゃ広範囲で面倒くさい手続きを強いてくるためである。
特に航空宇宙産業は軍事防衛と表裏一体のような所があり、IT系などよりもさらにシビアである。（そしてもっとシビアなの化学系だというけどこっちは詳しくない）
これに対応出来る商社を使わなければならないのでコストがかかるし、日米で輸入する場合でも山ほど書類を書かないと行けないし、アメリカの💩行政手続き（未だにFAXでのやりとりが現役・手描きのSignatureを書かされるとか💩💩💩）をやらないきゃいけないし、
これがあるがばっかりに、納期が4週間ぐらい平気で延びたりする。
で、何が言いたいか、なんだが。
日本はもうちょっとヨーロッパとお付き合いするようにしたらいいんじゃないか？ということだ。
今度、日英伊でGCAPと言う次期戦闘機の開発プログラムが動いているが、ここでアメリカが抜かれたのは、この辺りの情報管理の煩雑さがあり、国際協調開発が非常に難しいと思われたという所があるようなのである。
そして、さらに言えば、日本は国としてこの辺りの手続きを厳格さは維持しつつも、手続きをやりやすく、システム化してやると、それだけで結構な市場を奪えるんじゃないだろうか。
は？ えっ？
まぁそれはそう。
「ヨーロッパ諸国は小さくて国際競争力がない」という意見は、確かに一部の側面を捉えているかもしれません。しかし、以下のように単純化することはできません。
* ドイツ: 世界4位の経済大国であり、製造業や自動車産業を中心に高い国際競争力を有しています。
* フランス: 世界第7位の経済大国であり、航空宇宙産業やファッション産業などを中心に高い国際競争力を有しています。
* イタリア: 世界第8位の経済大国であり、ファッション産業や食品加工産業などを中心に高い国際競争力を有しています。
2. 国際競争力も高い
* 世界経済フォーラムによるグローバル競争力指数では、2023年時点で上位10位に4つのヨーロッパ諸国がランクインしています。(スイス、デンマーク、オランダ、スウェーデン)
* ヨーロッパ連合全体で見ると、世界第2位の経済規模を誇り、アメリカに次ぐ大きな経済圏となっています。
* ヨーロッパ諸国は、それぞれ異なる文化、言語、歴史を持っています。しかし、欧州連合という枠組みを通じて、域内市場の統合や政治協調を進めてきました。
* この多様性と協調性こそが、ヨーロッパの強みの一つと言えます。
ヨーロッパ諸国は、確かに国土面積や人口で見ると、アメリカや中国のような大国とは比較できません。しかし、経済規模、技術力、文化の影響力などを考慮すると、国際的に大きな存在であることは明らかです。
個々の国に課題がないわけではありませんが、一括りに「小さくて競争力がない」と断言することは適切ではありません。
ヨーロッパ諸国は、今後も独自の強みを活かして、国際社会において重要な役割を果たしていくでしょう。
』
H3ロケット、前回の失敗時、件の質問をしてきた某記者、炎上商法としては航空宇宙産業に大きく寄与してるのかもなと今感じている。
その発言への反感と不快感の表明として、JAXAへの興味関心や支持が増えた面もあるようには思う。自分も実際それでJAXAに寄付をして昨日の打ち上げまで興味を持って応援してきたので。
その記者はそこまで狙った訳では無いだろうとは思うんだけど。怪我の功名というのか。世の中そういう事もあるよなとは。
1回目の打ち上げ失敗で失われただいち3号についても、あれで試験機に本番機を乗せて飛ばす指示を出した所がちゃんと反省してその後JAXAへの予算が桁違いに付いたのも（遅きに失した感はあるが）良い事だった。あかん判断をした。予算ケチってごめん。という気配を感じた。1回目の失敗時のPMが、今回も続けてPMをしていたのも、素晴らしいことだった。本人の逃げ出したり投げ出したりしない精神力の強靭さもさることながら、責任を取らせる等といって安易に首をすげ替えたりしなかった上層部の判断にも個人的に感謝したい。1回目の失敗を「経験」として次に着実に反映させ、引き継ぐ、継承する事が出来る、乗り越えていけるのが人間力なのだと、実証し、発信出来た。
勿論、当初から1回目の打ち上げではだいち3号を乗せずに試験だけして、失敗結果を受けて今回のフライトに乗せてればそのまま順当に運用出来てた訳だが、1つの過程を挟んだことで様々な分岐が発生して、より強固に、安全に、確実になったように感じる。
失敗を経験して、落胆し、責任を感じ、追い詰められたのはPMだけではなく、現場のスタッフ全員がそうだったはずだ。その思いを見てきたPMが、彼らにもたらされたその重圧や苦難を、本来なら経験しなくて良かったはずの無駄なことではなく、それがあった結果としてより良くなった今に繋がっているのだと、「より強くなった」と表現した事は、本当に素晴らしいと感じている。
新聞の紙面が一面全部使ってこの快挙を取り上げない事をやや不満に感じているが、能登地震、戦争、紛争の事を思えば、手放しにこの事を賛美する訳にはいかないのだろうことも理解は出来る。
これから彼らについての記事やインタビューや文献が多く見れるだろうことを、喜ばしく思う。
おめでとう、おめでとう。
H3ロケット打ち上げ時の記者会見に出席していた共同通信の鎮目宰司記者の発言が炎上している。
増田は宇宙産業にも少しかかわりのある電機業界のエンジニアなので、周りの知人の反応も避難一色なのだが、はてなのブコメやTwitter の反応を読んでいると擁護派も一定数いるように見える。
「旧日本軍が敗北を転進と言い換えて現実から目をそらしたようなものじゃないか？」、「言葉遊びをしてMRJのようにプロジェクトの問題があっても見て見ぬふりをしているのではないか？」という辺りが主な擁護派の論調だろうか？
こういう意見にまじめに向き合わないのは、業界を少し知る人間として不誠実かなと思うので、なぜここまで炎上しているのかについて少し見解を書きたい。
捨て台詞として自分の意見を押し付けるのが社会常識としてあり得ないレベルで失礼だということ。WBCの日本代表メンバー発表の記者会見の場を想像してみてほしい。
取材に来た記者が、「代表選手が30人いて、どうしてピッチャーが15人もいるんですか？一般の草野球チームなら5人で十分です」なんて事を繰り返し言ったら、今回のH3どころじゃないレベルでスポーツ新聞やネットで叩かれまくるのは容易に想像つくだろうし、一般に共感されている部分である。
ここは宇宙業界に縁のない一般人目線からすると引っかかる所かもしれない。ロケットの打ち上げ成功/失敗の定義はロケットが宇宙空間に到達して、積荷を無事に届けられたかどうかというところで判断する。H3の全身であるH-IIAでも、SpaceXのFalcon9でもロシアのソユーズでもこの基準は変わらない。
(打ち上げ成功率が積荷となる衛星の保険料にも影響出るので基準は開発国やロケットの種別で恣意的に変えることはできない)
この辺の話でエンジニアがやたら噛みつくなという印象を持つ人もいるかもしれないが、なんていうか「かけ算順序問題」で理系出身者が絶対に納得しないのと同じで、定義が異なるものを分かりやすさや印象ベースのお気持ちでゴリ押しすることに対して、科学者•技術者としての職業倫理的に許し難いという根本的な嫌悪感があるのだ。
製造業だと製品の仕様書で適切な用語が使えなければプロジェクトは上手くいかないわけなので当然と言えば当然の話である。エンジニア達がこの問題に烈火の如く怒っている原因はここにあるわけなんですよ。
技術関係の仕事をしている人って、世間の無理解、特にマスコミ関係の扱いにフラストレーションを抱えてるん人って本当に多いと思うね。
WBCの日本代表メンバー発表の記者会見の場に野球のルールを知りませんっていう記者は絶対に送らないと思うんですよ。だけど、ノーベル賞受賞者とか宇宙開発関連だと平気で無知でリスペクトの無い記者を送り込んでしまう。
だから誤報を伝えたくない慎重な人ほどマスコミへの信頼が低くて、ちょっと前に話題になってたゲラチェック問題にしても意図が捻じ曲がらないかすごく気を使うことになってるんだと思うんです。
市場規模は製造業の方が大きかもしれないけれど、設計ソフトがないと物が作れない。
使用する各社の要望を聞いていくと、各社のノウハウが集まって次第に強くなる。
アカデミックの高度な理論を、産業に落とし込むという意味合いもある。
今の日本の大学が陥っている、研究者は研究したいが産業に結びつかないで金が回ってこないという状況も少しはマシになっていたのではないか。
(論文を書き通ったとしても、金を稼げるところを英語圏に握られているので、税金を使って相手を有利にしているだけ、になっている）
プログラムコードに起こすというのは、難しい理論をブラックボックス化して誰でも使えるようにするのと同時に、先端研究結果を広める意味合いもある。
1つの論文に対応するコードだけだと断片的過ぎるのを1つに統合することで金を生み出す仕組みが必要ではなかっただろうか。
国防の観点だと、原子力発電推進と宇宙産業はいつでも武器を作れる技術があるぞ、という牽制の意味合いもあったのと同じ論理で、
設計ソフト、物理シミュレータは必要なはずである。ないと作れないのだから。
どうして製造業はアメリカほど高度にならなかったのか←ダウト。民生用製造業は日本一強やろ。スイッチ全員買えた？トヨタ車買ってないの？軍事産業につかうロケット＝ミサイルの話なら軍事産業も宇宙産業もほぼほぼ存在しないから無理ですけどね
電子計測機器はアメリカから買ってきたものを使って、国産できなかった←ダウト。島津製作所の田中さんのガスクロマトグラフィーなど。
シミュレーションソフトを国産できなかった←ダウト。電車でＧＯ
大規模なシステム開発用のモデルシミュレーションソフトを国産できなかった←ダウト。大規模ならソフトじゃなくてハードが問題だろ。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20130925025344
大人たちへ
この記事を読み、少しでも海運へ興味を持っていただけたのなら嬉しく思います。
日本国は島国海洋国家であり海運へ強く依存せざる得ない立地条件です。
「日本国経済は海から」という言葉もあるくらい、良いにせよ悪いにせよ経済的変動の影響は海運へ先に現れると言われています。
逆に言えば日本国海運が世界海運の中で悪い立場となれば日本経済へ悪影響をもたらすとも言えます。
IT産業や宇宙産業など新たな市場は開拓されていっていますが、日本国と同じく2000年の歩みを進めた海運産業へもその視線を向けていただれば幸いです。
