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はてなキーワード: 兼業農家とは
NHKの、米騒動の構造的な必然性に触れた記事、おもしろかった。でもさすがに、その構造が歴史的・社会的になぜ生じたのか、利害関係者は誰なのかについて深掘りはしていないな。
日本で農地法の改革がなかなか進まないのは、「利害が複雑だから」みたいなフワッとした話じゃなくて、政治構造・選挙制度・農協の力・地域社会の価値観がガッツリ絡んでいる構造問題だからでしょ。
自民党の支持基盤 × 農村の一票の重さ × JAという巨大組織 × 農地＝資産という文化がセットで抵抗している。
まず、農地改革って小規模農家やJAに不利、大規模農家に有利みたいに、受益者と被害者がハッキリ分かれる。日本の選挙制度は農村票の価値が重く、都会で1票でも、農村側はその数倍の価値がある。だから農村の組織票を失うと自民党の議員は落選しやすい。JAはその票を握っているから、政治家は逆らいづらい。農地改革をすすめる＝JAの怒りを買う＝議席が危ない、というめちゃ分かりやすい構図。
さらに、自民党にとってJAは昔からの超・重要な支持母体。JAは農産物流通だけじゃなく、銀行・保険・販売・ロビー活動・地域コミュニティまで担っていて、地方の生活インフラそのもの。ここを敵に回す政治家はまず勝てない。だから農地の自由化や市場化には、政治的なブレーキが必ずかかる。
農地そのものも、単なる生産手段じゃなくて資産。兼業農家が多い日本では、農地を売る・貸すことへの心理的抵抗も強い。「先祖の土地を手放すのは恥」「貸したら返ってこない」「土地の価値が下がる」といった文化や不安が根強く、農地の流動化が進まない。これがまた改革のハードルになっている。
そしてJAの側からすれば、市場化や大規模化は自分たちの存在意義が縮む話。大規模農家がJAを通さず売るようになると、JAの収益源（販売・集荷・金融）も減る。JAにとっては死活問題だから、全力で反対する。これが米市場の自由化が失敗した理由にもつながる。
官僚側にも問題がある。農林水産省は減反政策の成功体験が強く、前例踏襲＋ミスを認めない文化が長く続いた。JAや農村議員との結びつきも強く、改革より「守る」方向に働きがち。
あとはたぶん、農村社会の価値観。農地は「家の象徴」みたいな位置づけで、売る・貸すことがコミュニティ内での評判に関わる。制度だけ変えても、現場が納得しないから動かない。
農地改革が進まなかったのは、政策が下手だからではなく、 日本社会の構造そのものが、自民党と支持者、支持母体の関係から必然的に抵抗が生まれるようにできているから。抵抗が強いのも当然という話。
米を安くするには、この構造をぶっ壊せ！というどこかのシティボーイ政治家による第二の構造改革の波みたいなものが必要なのかもしれないし、それをやると本当に自民党をぶっ壊せ！になるのかもしれない。
26歳。高卒で地元に仕事がなくて、コロナの頃に東京へ出てフリーターをやっていた。だけど都内も物価が上がり続けて、家賃は高いまま。時給もあがったものの結局いまも正社員にはなれていない。年収は300万に届くか届かないか。いわゆるワーキングプアじゃない、と言い聞かせてはいるが、生活はギリギリだ。
実家は稲作農家だけど、昔から「農業だけでは食っていけない」って聞かされていた。農業収入は年間100万ちょいで、親父は工場で長年働き、おふくろはパートに出て、なんとか俺ら兄弟を育ててくれたらしい。子供に金がかからなくなったのと、地元の工場が再編で早期退職を募ったのが重なって、親父は60手前で工場を辞めた（ほぼ辞めさせられたようなもんだ）。今は稲作一本で、補助金を使って規模を少し広げて、年間200万くらい稼いでいるらしい。
だけど、親父ももう60過ぎだし、身体もガタが来はじめていて、最近は帰るたびに「そろそろ戻ってこい」って遠回しに言われる。
実家に帰るとしたら、年老いたじいちゃんばあちゃんに、もう65を越える親父とおふくろを、ほぼ一人で支えることになる。まわりを見ても同じような世帯ばっかりで、実家のある集落はついに“平均年齢60超え”みたいな状態になってしまった。耕作放棄地も増えていて、農地を守るために耕作できる若い人を探すなんて話が普通に出るくらいだ。
だからこそ、ここでいっちょ俺が戻って規模を増やしてやるかなんて考えなくもないんだけど、農家の息子とはいえ、農作業の実戦経験はほとんどないし、正直、自分一人で回せる気がしていない。これからはスマート農業だっていっても機械は高いし、補助金を使っても借金背負うのは事実だし、これからの先行きを考えるとどうにも踏ん切りがつかない。
コメだけで食っていくのは相変わらず厳しい。輸入は安いままだし、日本の人口は相変わらず減る一方で、国内の米需要は伸びる余地がない。実家のあたりが南魚沼みたいなブランド米産地ならまだ勝負になるけど、うちはただの地方の田んぼだ。北海道みたいにでっかい規模でやれば採算が合うという話もあるが、国際協定もどんどん進んでいて、農産物価格がさらに下落すれば北海道だって安泰じゃないのは、日豪EPAやTPPの議論で散々言われてきた通り。
じゃあ輸出するかと言われれば、安いカリフォルニア米やオーストラリア米には到底かなわない。そもそもアジアの新興国で食べられているコメはタイ米みたいな長粒種が主流で、日本米みたいな短粒種の需要はまだ小さい。国内の米価はバブル崩壊以降ずっと下がりっぱなしで、スマート農業技術が進んでもコストが下がらなきゃ意味がない。
結局、戦後の農地解放から食料増産の時代を経て、そのあとコメ余りになった中で、うちみたいな零細兼業農家は政治的に保護されながら温存されてきた。そのツケが、人口減と地方の崩壊で一気に噴き出してきているんだと思う。もしかすると、うちみたいな農家は、もうその役割を終えて静かに消えていく時期に来ているのかもしれない。
日本の米政策は、長らく農林水産省による強力な管理を前提としてきました。特に「減反政策」に代表される生産調整は、米の需給と価格の安定を目的として導入されましたが、その統制的な側面は、過去の共産主義国家における農業政策との類似性を指摘されることがあります。本稿では、自民党が主導してきた日本の米政策と共産主義の農業政策に見られる共通点、そしてその背景について考察します。
まず、日本の米政策における主要な類似点は、「計画経済的アプローチ」です。かつての減反政策は、政府が米の生産量を全国規模で調整し、各農家や地域に生産目標（作付け転換目標）を割り当てるという形で運用されました。これは、市場の需給メカニズムに任せるのではなく、行政が供給量を直接的にコントロールしようとするものであり、共産主義国家が生産計画を立てて農業生産を指導した構図と非常に似ています。政府が価格支持を行うことで、市場価格の変動リスクを農家から吸収し、生産者の経営を安定させるという目的はあったものの、その結果として、市場のシグナルが生産者に届きにくくなり、過剰生産や非効率な生産体制が温存されるという問題が生じました。
第二に、「農民のインセンティブへの影響」という点で共通点が見られます。共産主義体制下では、集団農場における個人の努力が直接的な報酬に結びつかず、生産意欲が低下しました。日本の減反政策も、直接的な強制こそなかったものの、生産調整に応じた農家に対して補助金を交付する仕組みは、米の生産抑制を誘導するものであり、必ずしも市場の需要に応じた効率的な生産を促すものではありませんでした。収益が補助金に依存する構造は、農家が自らの創意工夫や経営努力によって市場競争力を高めるインセンティブを弱める可能性がありました。特定の作物の栽培を奨励したり、転作を促したりすることも、農家が自身の判断で最適な作付けを行う自由を制限する側面がありました。
第三に、「組織による統制と管理」です。共産主義国家では、党や国家の機関が農業生産を管理・監督しました。日本では、農協（農業協同組合）が米の集荷・販売において大きな役割を果たし、また政府の米政策の実行にも深く関与してきました。農協は農家の生活安定に貢献する一方で、その組織力が政府の政策（例えば減反）を末端の農家に浸透させる役割も担ってきました。この構造は、個々の農家が自律的に市場で競争するのではなく、組織を通じて管理されるという点で、共産主義的な統制の一端を垣間見ることができます。
自民党がこのような管理的な米政策を維持してきた背景には、戦後の食料難を経験した日本において、「食料の安定供給」を国家の最重要課題と捉えてきた歴史があります。特に米は国民の主食であり、その供給が不安定になることは、社会全体に大きな影響を与えかねないという認識がありました。また、兼業農家が多い日本の農業構造において、価格変動から農家を守り、地域社会の安定を維持するという政治的な配慮も強く働いていました。
しかし、このような管理的な政策は、国際競争力の低下や、時代に合わない過剰生産の温存といった問題も引き起こしました。2018年には減反政策が廃止され、農家が需要に応じた生産を自らの判断で行う方向へと転換が図られましたが、依然として米の価格形成には行政の関与が残っており、完全な市場原理への移行には至っていません。
結論として、自民党の米政策は、共産主義の農業政策が持つ「計画的・統制的な生産調整」「インセンティブへの影響」「組織による管理」といった側面と類似点を持つものでした。その背景には、食料の安定供給と農家の保護という、日本の特殊な事情と政治的判断がありました。歴史が示すように、過度な管理や統制は、農業の活力や生産性を損なう可能性を秘めています。
参政党の農業政策が中国共産党やソ連共産党のそれと類似しているという指摘は、一見すると奇異に感じられるかもしれません。しかし、両者の政策に内在する特定の思考様式や目標設定に着目すると、いくつかの共通点が見えてきます。本稿では、その類似性を1000字で論じます。
第一に、食料安全保障への国家主導的な介入と自給率向上への強い志向です。参政党は、日本の食料自給率の低さを危機的に捉え、米の増産・輸出奨励、種子の自給率向上、化学肥料からの有機転換による自給率向上など、国家が積極的に農業生産に介入し、食料自給率を大幅に引き上げることを目指しています。これは、かつてのソ連共産党が穀物増産を最重要課題とし、国家計画に基づいて農業生産を統制したこと、また現在の中国共産党が「農業強国建設」を掲げ、食料安全保障を国家戦略の基礎と位置づけていることと共通します。いずれの体制も、食料の安定供給を国家の存立基盤と見なし、市場原理に任せるのではなく、国家が主導して生産体制を構築しようとする点で一致します。
第二に、有機農業や自然農法への傾倒と、特定の農業技術・生産方式の推奨です。参政党は、有機栽培や自然農法の面積拡大を目標に掲げ、土壌微生物の力を利用した農法やBLOF農法などを推奨しています。これは、健康や環境への配慮を前面に出すものですが、国家が特定の農法を推奨し、それへの転換を促す姿勢は、ソ連共産党がルイセンコ学説のような特定の農業理論を国家的に推進し、科学的根拠に乏しくてもそれが農業政策の基盤となった歴史や、中国共産党が「緑色農業（環境に配慮した農業）」を奨励する動きと重なります。特定の農法を「正しい」ものとして強力に推進する姿勢は、多様な農業実践を排除し、画一的な農業を志向する危険性をはらんでいます。
第三に、農業従事者への国家的な支援と、国家による管理強化の可能性です。参政党は、一次産業予算の増額、農林水産事業者の所得補償、兼業農家公務員の拡充などを掲げています。これは農業従事者の待遇改善を目指すものですが、その裏には、国家が農業従事者をより強く管理下に置く可能性が潜んでいます。ソ連ではコルホーズ（集団農場）やソフホーズ（国営農場）を通じて農業が国家の直接的な管理下に置かれ、農民は国家の計画に従属する存在となりました。中国では家庭請負生産責任制が導入された後も、党中央が農業政策の基本通達を発し、農村の党組織を強化するなど、国家による農業・農村への強い統制は続いています。参政党の政策に見られる「公務員化」という発想は、形は違えど、農業従事者を国家の統制下に組み込むという点で、共産主義国家の農業政策との類似性を帯びています。
第四に、国民の食生活への国家介入の志向です。参政党は、学校給食の有機食材使用義務化や、教育子育てクーポンの有機農産物購入への適用などを提唱しています。これは、国民の健康増進や食育を目的とするものですが、国家が国民の食生活にまで踏み込み、特定の食材や調達方法を強制する姿勢は、共産主義国家が配給制度や集団食堂などを通じて国民の食生活を管理・統制した歴史を想起させます。国民の「健康のため」という大義名分の下で、選択の自由が制限される可能性を秘めています。
もちろん、参政党の政策は共産主義体制下の強制的な集団化や国家による全面的統制とは明確に異なります。しかし、食料安全保障を絶対視し、その実現のために国家が強力に介入し、特定の生産方式や消費行動を奨励・誘導する姿勢、そしてその過程で個人の自由や多様性が潜在的に制限される可能性という点において、両者の農業政策には思想的な共通点を見出すことができます。
それ、ウソなんだけど〜！
マジでデータ見て？ コメ離れどころか、むしろバカ売れしてたんですけど？
やっと4月並みに戻ったって感じ？ 正直しんど〜
全農だけじゃないってば〜！
福井とか佐賀とか熊本とか、いろんな県のJAや団体も落札してるし！
そのへんでは早くから5kgで3,000円とかで売られてたし、
いやいや、それも事実と違う〜！
原因は「おコメ足りてなかった」ってだけの話ね！
そりゃ需要と供給バランス崩れたら高くなるに決まってるっしょ？
それはムリゲーだよね〜
業者に買い占められたり、ロス出たりしたらアウトじゃん？
産地近いと安いし、離れてたらそりゃ高いの当たり前〜
その考え、もう古い〜！
今は法人とかガンガン増えてて、農家も超スマートにやってんの！
それも違うっしょ！
うん、それは正直そう（笑）
でも、できることはやってきてるし、これからも続けてくでしょ〜
直播（ちょくはん）とかやれば、収量ちょい落ちても作業めっちゃラクになるし！
どっちで考えるかハッキリさせよって話！
誰がやんの？ってなるっしょ？
どーすんの、マジで？
コメ農家ってよく「コメの価格が安すぎてやっていけない」って言うじゃん。例えば昨年の5キロ2000円とかね。いやふざけんなよ。それでも全然高いんだわ。その高米価のために一体いくら税金が使われ、消費者が本来より高い価格でコメを買わされてきたか。余裕で10兆円越えるぞ。そしてこれだけ保護されてきたのに、それでもやっていけないならもう廃業するか趣味でやってくれ。日本みたいな狭い国でコメを作って赤字じゃない時点で既得権益なんだよ。本来なら零細コメ農家なんてもっと赤字じゃなきゃおかしいんだよ。
たちが悪いのは「赤字でもいい」と言いながら、その一方で農協を通じて政治に圧力をかけ、輸入を規制し高米価政策をとらせていること。コメは価格が変わろうが消費量は大して変わらないから高米価は農家保護の観点で効率がいいわな。でもコメ農家のために多くの国民が損してるんだからな。コメ離れを引き起こしてるんだからな。頼むから文句いいながらだらだら続けんな。赤字でも損してもいいなら黙ってやれ。
とかバカじゃね？
今の5分の1くらいまで減らさないと
より正確に言うと、農業なんかしなくても十分生きていける農業で利益を上げてないサラリーマン兼業農家は守るより潰さなきゃダメ
そのかわり、本気で農業やる人には手厚く補助を出してちゃんと儲かるのと安く市場に供給されるのを両立する
生産性が上がらないのは税金対策で農業してるサラリーマン農家のせい
あいつらまで含めて補助をすると金がいくらあっても足りないし、本当に農業を支えてる人に十分な補助ができない
今は広く薄くやってるせいで本気の人に十分届いてない
日本のコメ作りを支えてきたのはサラリーマン兼業農家だし、日本のコメ作りをダメにしてきたのもサラリーマン兼業農家
思い切ってあいつらを撲滅するような大胆な政策が求められている
でも数が多い＝票を持ってるからそれはできない
「先祖伝来の農地を守る必要がある」「地域で暮らす住民同士の眼があって、農地を荒らすことはできない」など、定性的・感傷的な説明を聞くことはあるが、あまりにも経済合理性に乏しいように思われてならない。
実は、あまり表には現れない、経済合理的な理由が存在している。ポイントは2つある。第1のポイントは、兼業農家であれば、農業の赤字をサラリーマン所得と損益通算（赤字の所得を他の黒字の所得から差し引くこと）することによって、ある程度はカバーできるということである。タイプ1の農家で確定申告時の事業赤字が41万円であるとすると、仮に300万円程度の給与所得が別にある場合、おおよそ7～8万円程度は、所得税住民税などが減額される可能性が高い
とか、アホか
日本の農家のほとんどは兼業だし、そのほとんどが農家以外の収入が主の第二種兼業農家なんだよ
ウチは普通のサラリーマンとして世帯年収は楽に1000万円超えてるけど農地があるから仕方なくコメ作ってんだよ
赤字ならその分所得税控除されるしコメ買わなくて済む分助かるから惰性で作ってるだけなんだよ
日本のコメ作りはウチのようなコメで儲けなくても構わない兼業農家が支えてるから、そもそも生産性向上とかありえない構造なんだよ
コメの価格を下げつつ本当に頑張ってる農家を助けるにはウチみたいな兼業農家が消滅するしかないんだよ
まあ完全に農政の失敗だよ
もうどうしようもないんだよ
輸入増やして兼業農家潰して本気の農家だけ助けるとかやるしかないんじゃね？
知らんけど
まあウチはやめろと言われたら喜んでコメ作りやめるけどね
こんな記事ばっかりで辟易する、メディアが作るよくあるコメ農家像
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230712.html
こういう農家はもう「成立していない」
時給１０円とか言ってるのはこれ
じゃあ何でやってるか？自分で食べるためだ
この人たちが「全然儲かってないんですぅ」って記事で言ってたら「そりゃそうやろ」となる
「先祖伝来の農地を守る必要がある」「地域で暮らす住民同士の眼があって、農地を荒らすことはできない」など、定性的・感傷的な説明を聞くことはあるが、あまりにも経済合理性に乏しいように思われてならない。
実は、あまり表には現れない、経済合理的な理由が存在している。ポイントは2つある。第1のポイントは、兼業農家であれば、農業の赤字をサラリーマン所得と損益通算（赤字の所得を他の黒字の所得から差し引くこと）することによって、ある程度はカバーできるということである。タイプ1の農家で確定申告時の事業赤字が41万円であるとすると、仮に300万円程度の給与所得が別にある場合、おおよそ7～8万円程度は、所得税住民税などが減額される可能性が高い
なお、タイプ１・２両方とも超高齢化していて、お前らがイメージするコメ農家のおじいちゃんがこれだ
あと１０年でかなりが居なくなると思っていい（※資料11ページ目）
タイプ３は、記事にあるが「家族労働費を486万円と見積もったうえで、280万円の黒字」だ
所得が767万円ってことになる
別に困ってないだろ
この記事2023年だからね？今コメの価格が倍ちかくなってるから、どうなるかわかるだろ？騙されんなよコラ
１人あたりの限界が15〜20ヘクタールあたりにあるらしいから、それ以上儲けるには色々アグリテック頑張って効率化する必要がある
もちろんそこそこ儲かっている
なお、タイプ３・４の平均年齢は50代くらいだ、別に老人じゃないぞ（全業種平均年齢は43歳くらい）
こいつらが「全然儲かっていない」と言ったらウソか、経営の問題か、単なる「給料上げたい」って話だからな？
何が「法人でやってるが毎年赤字」だよ、サラリーマン読者を騙そうって気満々だな
全体の面積ベースで言えば、このタイプ３・４で3〜4割だ、いまだのタイプ１・２がどれだけ多いか（自民党の票田になってるか）がわかるだろうよ
じゃあコメ農家の声は無視して良いのか？といえばそんなことなくて
タイプ３・４にもっと効率よく作ってもらえるように法整備やら農政やらやっていかなきゃならん
はてなーはこういうの全然見てないみたいだな、これだけ騒がれても、忙しいの？コメントする前に少しくらい調べないのか、俺は怖くて裏取りしないと書けないけどな
なり手不足っていうのも怪しい、タイプ3・4の人口はわずかだが、それで3〜4割賄えてるんだよ、必要なのは離農者からの引き継ぎが円滑に行えることなんじゃないの
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/240827/attach/pdf/240827-3.pdf
＿＿＿
他知ってること
・ちなみにコメ作経営団体は10年ちょいで5割減少している、生産量は2割減
・苦しいのは中山間部の人たち、だがそれももう70代とかなんだよね
・米価が5kg2000円が厳しいというのは本当、生産コストが年々上がっている
＿＿＿
とにかくデータを見てくれ、はてなーですらデータ見てる人少ないのはガッカリする、ヤフコメより劣る
農水省はデータはちゃんと出してるから、見つけられなかったらAIに聞きな
あと専門家の話しも何人か聞きな、共通点と差異が大体見えるから
「当事者にインタビューしてみました」という記事には注意してくれ、マジでPV取れば良いんだろうなってのが多い、零細コメ農家やら零細卸やら零細小売やら
あれ大まかな台本作ってるだろ？NHK含め散々そういうのやって批判されてきてたのにはてなーが釣られてるのだせーからやめろよ
一方で最近おもったよりテレビはちゃんと報道してる、Youtubeでも見れるからおすすめだぞ
特に米農家の状態は、10年前と今と10年後でガラッと変わる状態だから、常に知識更新していかないと騙されるぞ
「お百姓様」で脳死するのをやめろ、全責任を何か負わせて脳死するのもやめろ、そういう時代じゃないでしょ、ちゃんと持続可能性を考えて、お前らは学がある方なんだから
＿＿＿＿＿
そういや、昨日の森山幹事長の発言って見たか？バズってなかったけど
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060200801&g=pol
これびっくりしたんだけど
適正価格が「3000〜3200円くらい」って言ってたのはまあ置いといて
「増産して輸出できるように価格を下げていく」って言ったんだよね、農水族の重鎮が
この話って改革派からしか聞こえてこなかったし減反とは真逆になるからびびったんだけど
一応農水省は輸出拡大するってやってたっぽいけど（て考えると、森山幹事長はバランス取ってるだけなのか？）
＞コメ輸出、３５万トン目標 ２０３０年、昨年実績の８倍―農水省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031101079&g=eco
もともと今が過渡期なだけで、森山幹事長は元よりそのつもりで進次郎にしたんだろうか？
（一応説明すると、米を沢山輸出できる状態にしておくことで食料自給率を上げるっていう作戦、他国はこうやってるらしい。だから米がないのに輸出する政府を批判するのは一旦やめて欲しい、今販路拡大してるところだから）
これこれ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900025703.html
石破総理・小泉農水大臣の恩讐の農政改革コンビVS森山幹事長率いる「農政改革絶対阻止」農水族軍団。森山幹事長は周辺にこう漏らしているという。「進次郎に変なことはさせませんから」（青山氏の取材より）
米作りは大変って効率化してる大規模農家や二期作でやってるとこが言うならまだわかるけど、それ以外の大半の農家にとっては嘘だし、嘘はバレると反感を産むだけだから止めた方がいいと思いながらいつも見てる三代目の兼業農家。
今の兼業農家はほぼ100%副業として農家をやってる、逆は昔はあっただろうけど今はもう皆無じゃないかな。
そこからもわかるように、ぶっちゃけ楽だから兼業農家をやってるんだよ。
忙しいのは一時期だけで総労働時間が短いからあくまで副業としてやれる。
転作に補助金を出す理由もこれが大きくて、米作る方が楽でトータルでは有利だから転作に補助金を出さないと誰もやらないんだよね。
米作るのが大変ならとっくの昔に止めてる。
だから米価が下がろうと設備さえあれば米作りを続けるし、逆に米価が上がろうと設備が壊れたら新調するより離農を選ぶ人が多いだろう。
うちもそうなる予定。
米価が上がろうと農機の価格もこのまま上がり続けて設備投資の負担が大きいなら個人の小規模農家は減る一方になる。
そういうことで、里山だとか国土の保全だとかいう理由で山間地で小規模な米作りを続けさせたいなら一番重要なのは低価格な農機だよ。
