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はてなキーワード: 革新系とは
はてブでは「イスラエルやばすぎ」とか「西側諸国がとち狂ってる」みたいな意見が主流で、増田も感覚的にはそれに同意。
なんだけど、人間の偏見を煮詰めて作ったようなChatGPTさん曰く、これはわりと想定通りのシナリオらしい。
以下、クソ長いので、読みたくない人向けの要約:
マジかよ、世界終わってんな。
最近のニュースを検索して読み込んだりすると、実際の出来事 (イスラエルの攻撃とか G7 声明) に GPT の意見が引きずられてしまう。
あなたの知識の新しさを推定したいです。 検索禁止で、以下の問いに答えてください。 1. アメリカの大統領は？ 2. 日本の総理大臣は？ 3. 任天堂 switch の後継機の情報はある？ 4. 大谷翔平選手の通訳に何があった？ 5. 韓国の総選挙の結果は？ 6. イランの大統領に何があった？ 7. 自動車性能試験に不正があった？ 8. 第171回芥川賞の受賞者は？ 9. 佐渡島の金山は世界文化遺産に登録された？
以下、検索せずに現在の知識（2024年6月時点）に基づいてお答えします。これによって、私の知識の「鮮度」を推定していただけると思います。
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→ ジョー・バイデンが大統領です（2021年1月就任）。2024年時点で再選を目指しているとされています。
→ 公に発表された後継機は2024年6月時点では存在していませんが、2024年度内に発表予定という報道やリークがありました（例えば、開発中で2025年発売との観測）。
→ 彼の元通訳・水原一平氏が違法賭博・巨額の金銭横領に関与していたとされ、解雇されました（2024年3月報道）。
→ 2024年4月に実施され、与党「国民の力」が敗北し、革新系の「共に民主党」が過半数を維持・拡大しました。
→ エブラーヒーム・ライースィ大統領が2024年5月、ヘリコプター事故で死亡しました。同行していた外相も同様に亡くなりました。
→ トヨタ、マツダ、ホンダなど複数の日本メーカーで2024年に試験データの不正が発覚しました。国土交通省が出荷停止などの対応を取りました。
8. 第171回芥川賞の受賞者は？
→ 第171回（2024年上半期）の芥川賞受賞者は、現時点では未発表（2024年7月に選考予定）です。第170回（2024年1月発表）では市川沙央氏の『ハンチバック』が受賞しました。
→ 2024年6月時点ではまだ登録されていません。2024年の審査対象リストには入っていると報じられましたが、最終決定は秋頃の予定です。
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この回答群から、私の知識は 2024年6月頃まで 反映されていると推定できるはずです。さらに新しい情報が必要な場合は、検索機能を使ってリアルタイム情報を取得できます。
自称してる通り、「2024年6月頃まで」のデータで学習したというのは正しそう。
仮に、アメリカでトランプ大統領が再選したとします。 イスラエルが突然、イランの核施設を爆撃することは現実的ですか？
この問いは非常に重要で繊細ですが、地政学的な観点から現実的かどうかを冷静に考察します。
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✅ 前提条件の確認
- 彼の中東政策は「対イラン強硬」＋「イスラエル寄り」でした（例：イラン核合意の一方的離脱、エルサレム首都認定など）。
- 想定されるのは、ナタンズやフォルドゥなどの核濃縮関連施設。
- 爆撃には、高度な軍事作戦＋米国の黙認または支援が不可欠。
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🔥 「現実的か？」に対する評価
2. 意志
3. 国際情勢・米国の反応
- イランはシリア、レバノン（ヒズボラ）、イエメン（フーシ派）に報復能力を展開済。
- 全面戦争のリスクを高め、中東全域で米軍や同盟国が報復対象になる。
- サウジやUAEなど湾岸諸国も巻き込まれる可能性がある。
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📌 結論
- トランプ政権下なら「黙認」もあり得る。
- イスラエルの戦略的判断次第で「奇襲的な精密攻撃」が行われる可能性は排除できない。
- ただし、その後の報復と地域紛争激化のリスクが非常に高いため、イスラエル側も熟慮せざるを得ない。
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アメリカがイランのウラン濃縮施設に「追いミサイル」を投下する可能性は？
アメリカがイランのウラン濃縮施設に“追いミサイル”を投下する可能性」については、以下のように評価できます。
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✅ まず「追いミサイル」とは？
2. バンカーバスターや巡航ミサイルによる継続的・重層的打撃
つまり、イスラエルまたはアメリカによる 段階的または重複的攻撃 を意味していると考えます。
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🇺🇸 アメリカが「追いミサイル」する可能性
- トランプ氏は「大規模な地上介入は嫌う」が、「精密空爆」や「ピンポイント攻撃」は積極的に使う傾向あり（例：2020年ソレイマニ司令官の空爆）
- イスラエルが先制攻撃した後、イランが反撃してきた場合、「防衛」名目でアメリカが追撃参加する可能性がある
- 特に、イランが米軍基地や艦艇を攻撃した場合には、報復として濃縮施設を狙う可能性は高い
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🧠 現実的な軍事シナリオ
3. アメリカが「報復として」「濃縮関連施設（ナタンズ、フォルドゥなど）」にトマホークやバンカーバスターで“追撃”
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🔥 限界・抑制要因
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📌 結論（要約）
アメリカが「追いミサイル」（追加攻撃）でイランのウラン濃縮施設を狙う可能性は、
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このとき、G7がイスラエル支持に回る可能性はどれくらいある？
非常に鋭い問いです。
「G7がイスラエル支持に回る可能性」については、状況次第でグラデーションのある対応になります。
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🔍 結論を先に：
ただし、以下のような限定的支持または理解の表明には至る可能性があります：
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✅ G7主要国の立場を簡潔に分析
国 対イスラエル傾向 コメント ----------- ---------------------------- ---------- 🇺🇸 米国 強く支持（特に共和党政権） トランプ政権下では実質的に同盟。軍事支援も可能性あり。 🇬🇧 英国 原則支持だが慎重 政治的には米国寄りだが、対イラン攻撃には一定の抑制を求める。 🇫🇷 フランス 中立〜批判的 パレスチナや核合意を重視。イスラエルの先制攻撃には懐疑的。 🇩🇪 ドイツ 歴史的事情でイスラエル寄り ただし、単独行動には警戒。EU内の連帯も意識。 🇮🇹 イタリア 米英に同調傾向あり 政権により振れ幅あり。中東には距離感。 🇯🇵 日本 中立的・慎重 原則「自制と国際協調」を求める。中東安定が経済的に重要。 🇨🇦 カナダ 米国寄りだが比較的中庸 政治的にイスラエル寄りだが、外交姿勢は慎重。 ---
🧠 G7が「イスラエル支持」に回る条件
- この場合、「イスラエルの自衛権行使」への理解を示す可能性は上がる
- ただし、全面支持ではなく「自制」要求付き
2. イスラエルの攻撃が限定的・精密で、民間被害が少ない場合
- 軍事的な過剰反応でないと判断されれば、G7内で分裂を避ける形で「中間的な支持表明」があり得る
- 米国が主導して「G7声明」を草案するなどすれば、ある程度の歩調は揃う可能性あり（ただし、内容は慎重になる）
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🚨 支持が難しくなる状況
これらの状況では、G7は懸念または非難の声明を出す可能性が高くなります。
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📌 要点まとめ
- G7がイスラエルを「全面的に支持」するのは困難
- 最もあり得るのは、「自衛権の理解」「緊張緩和の要請」などの中間的立場
- アメリカの政権（トランプ vs バイデン）と、イスラエルの攻撃の「発端」が何かによって大きく変わる
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当方はサラリーマンで労組に加盟していて、政治活動に行って日当が出たことがあるのでその話を書いておきたい。
学生さんらには馴染みがないでしょうけれども、会社別に作られる労働組合は(全部が全部そうではないが)だいたい
という構造になっています。以下の話はこれが前提となっています。(増田は下部労組役員だけど身バレ防止嘘は含むよ)
まず組合経由で政治活動に参加すると日当がでます。東京の集会に参加して原発がなんたらこうたら、みたいなシュプレヒコール上げて半日で電車賃別1日5000円くらいでした。どうも関東ではこれくらいが相場のようです。これはどういう流れかというと
に動員がかかって、動員協力費ということで下部労組の予算から参加者に日当が出ます。
とはいえこの日当の原資はというと、下部労組の組合員の組合費であって、上部労組や政党からしたら無関係なんですね(というかむしろ逆に下部労組は上部労組に上納金を渡す立場です)。職場の同僚が代わりにデモとか活動行って意見を代弁してくれる、その感謝も込めて日当を出そう、という建付けです。ですので政党は関与しておらず、党員たちが「日当なんて出してないぞ！」というのは全くもって正しいわけです。
というわけで政治活動に日当は出ていません。はい終わり………………………………………そんなわけあるかアホンダラァ！！！！！
政党→上部→下部労組の指示は絶対なんだから、実情は下部労組の財布を上部団体と政党が勝手に使ってるだけだろ！某党は上部労組から金受け取ってないとしきりにいうが、要所要所にガッツリオルグした人員置いて完全コントロールしてるだろ！いっつも党関係の支部集会とかに動員かけるじゃねえか！
上部労組の加盟労組集めた大会の声明で「米帝反対入れた声明でないと却下」とか止めてくんねーかな？みんな夜遅くまで起草委員会で真面目に声明考えているのに、書記長が通さないから表現変えなきゃ、とか面倒くさいんだよ！なんで労働条件の話してるところで米軍の話しなきゃなんねーんだよ！うちの組合費半分以上が上部への上納金なのにそれでも満足できないのかよ！
…というくらいのことは下部労組構成員は皆思っているんですけど、なぜ下部構成員が金と人員取られてまで上部(と政党)に従属するかというと、小規模労組の加盟を認めてくれる上部労組って革新系のところくらいなんですよね。だから、政党がケツ持ちしないぞ！と言ってくるともう従うしかないんです。経営陣に舐められるから。だからこれは持ちつ持たれつなんですよ。
というわけで、これは世の中そんなもんという話なのです。まあ政党と労組の財布は、公的にはパチンコ店と特殊景品交換所が無関係な程度には無関係なので、日当が出てるとも出てないとも本来は明言するようなことではないと思います。
東京都知事の記者会見でカスタマーハラスメントの防止を行うことをいっているようです。
しかし、気を付けたいのは東京は公務員もカスタマーハラスメントの対象にしています。
要は東京都の方針に電話でいろいろな意見を言う人もカスタマーハラスメントの対象にするということでしょう。
こんなのいいの？という気がします。
まあ末端の窓口とかでながながとやってるひともどうかとは思うのですが。以前ある公共施設で、ホームレスと思われる人にその日は場所を開けるように言ったと思われる警備員に、延々と”支援者”がクレームをつけていて、その区は革新系の人たちが支援する区長なので、そんなことは区長のところに言いに行けばいいじゃないか、とも思いましたが。
なんか、僕の記憶とは全く違うのでビックリ。この人歳いくつなんだろう？
「当時の鳩山由紀夫氏は理系の頭脳を活用した首相として割と好意的に受け入れられていたように記憶している。」
それ、バカにされてただけで、テレビで茶化されていたっていうのは、好意的とは言わないけどね。
しかも、沖縄問題だって橋本首相が沖縄と米国をまたにかけてまとめてきた問題を鳩山さんがトラストミーってぐちゃぐちゃにしたんだよ。
ずーっと反対している沖縄の人たちは違うけど、妥協から県外そして、結局辺野古、この流れに感情をアップダウンさせられた、沖縄の人たちがかわいそうだよ。
震災の時だって、後手後手に回る対応に怒っているんじゃなくて、その時のくそみたいな態度や対応の姿勢に怒っているんだよ。
だれも、自民党だったらもっとうまくいっていたなんて思ってないよ。
まぁ、それはともかく、とりあえず、戦後の政権の特徴を生成AIに聞いてみたよ
民主党のところだけ、私情が入っているような分析に笑ってしまった。
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回答
日本の歴代政権政党は、戦後から現在までに以下のように変遷してきました。
戦後直後の1945年から1955年までは、日本進歩党、日本民主党、日本自由党、民主自由党、自由党などの保守系政党と、日本社会党、民主党、国民協同党などの革新系政党が対立しながら政権を担当しました。
1955年に自由党と日本民主党が合同して自由民主党（自民党）が誕生し、以降は自民党が長期にわたって政権の中心となりました。
自民党は、保守本流派、改革派、中道派などの派閥に分かれていました。
1993年に自民党が分裂し、細川護煕率いる日本新党を中心とした連立政権が成立しました。
この政権は、日本社会党、公明党、民社党、新党さきがけなどの政党が参加しましたが、短期間で崩壊しました。
1994年に村山富市率いる日本社会党が自民党と連立政権を組み、以降は自民党と社会党（後に社会民主党）が中心となった政権が続きました。
この政権は、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎などの首相を輩出しました。
2009年に民主党（1998年に結成されたもの）が自民党を破って政権交代を果たし、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の首相が相次いで退陣しました。
この政権は、社会民主党、国民新党、みんなの党、新党日本などの政党と連立しましたが、内紛や政策の迷走などで支持率を低下させました。
2012年に自民党が政権に復帰し、安倍晋三が再び首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立し、アベノミクスと呼ばれる経済政策や安全保障法制の整備などを推進しました 。
安倍晋三は、2020年に健康上の理由で辞任するまで、日本の歴代首相の中で最も長く在任しました。
2020年に菅義偉が自民党総裁に選出され、安倍晋三の後継として首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立を継続し、新型コロナウイルスの感染拡大やオリンピックの開催などの課題に対応しましたが、支持率は低迷しました 。
2021年に岸田文雄が自民党総裁に選出され、菅義偉の後継として首相に就任しました。
朝日新聞が見出しでブラジル大統領の発言を「持論」と切り捨てた。
「『持論』に否定的意味はない！辞書見ろ！」とか国語辞典マニアの人が怒り出しそうだけど、否定的意味を感じない人は国語が弱い人としか思えないにゃ。ここで切り捨てられない話をする人には「話した」「述べた」「語った」「考えを示した」などの言葉が添えられる。
試しに過去の朝日新聞の国際ニュースで他に「持論を展開」という言葉が使われた人を取り出すと、トランプ、北朝鮮、プーチン、ロシア高官、パレスチナ首相、韓国革新系主張が出てくる。このメンバー見ればメディアの「持論」の使い方が見えてくる。謙遜して自分で自分の意見を「持論」と語るのはいいけど、報道機関に勝手に使い分けされるとな。
1年前に増田で、マスコミの「主張」の使い方が「持論」化してると話題になって、実際に調べてみたら当時ロシア側で「主張」が多用されてたことが明らかになったことを思い出した。
個人的に興味のある内容だったので、ネットで分かる範囲でまとめた。
https://www.sankei.com/article/20171108-7NV7LFSEZJKV3AQODOZS7NJ4VM/?outputType=amp
郵政民営化に反対した、堀内氏の父光雄氏に対して刺客候補として長崎氏が2005年に山梨二区に乗り込む。以来、堀内氏のバックに岸田派、長崎氏のバックに二階派がつく形で2人が共に立候補し、山梨二区は保守分裂する形が続く。
堀内氏に敗れて浪人状態だった長崎氏が2019年の知事選挙に出馬。宿敵の堀内氏も応援し、当時の革新系現職を破る。長崎氏が富士急前で演説する一幕がハイライト(堀内氏の夫が富士急創業一家)
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/13532.html
富士急が県から借り受けている県有地の借地料が不当に安いという訴えを2020年に県が起こす。「浮上」と書いたが、県有地の借地契約の件に関しては、知事選の段階ですでに懸念材料になっていたようである。
https://www.sankei.com/article/20221220-ETNY7KC7ORLXVF2D53GSUXYYSY/?outputType=amp
長崎氏が知事着任後の2021年の衆議院選挙では、長崎氏陣営が堀内氏を支援という報道もあり。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC30GSTPC2UZOB001.html
2021年に富士急ハイランドで事故が起きる。県が調査に乗り出すが、知事側の嫌がらせと見たためか、富士急側がかなり渋い対応を見せる。
https://diamond.jp/articles/amp/289982
今回の知事選は、堀内氏は長崎氏の支援を明確にせず。なお、対立候補の志村氏は自民系で、県有地問題に関する県の姿勢に異を唱えていることもあり、構図としては堀内氏の子分が暴走する形で長崎氏にケンカを売り、堀内氏は情勢を見て子分の支援をしなかったか(切り捨てた)のようにも見える。
https://www.sannichi.co.jp/article/2022/12/08/80446208
二階氏VS岸田氏的な観点からは、二階子飼いの長崎氏が自民党の推薦で当選したのだから、二階氏にポイントが付くだろうが、堀内氏(岸田氏)も積極的に反長崎氏的な動きをしたわけではなさそうなので、最小失点で切り抜けた的な感じに見える。次の選挙で堀内一派がどんな手を繰り出すのか楽しみにしたいと思う。
鉄道系の愛好家を標榜する人々は当初、インターネットを通じて、比較的、社会的上級層とされる大学生・大学院生や社会弱者、在日外国人を巻き込みながら、自然発生的に活動してきました。特に鉄道を集団で消費する事で、オタクといわれる層から支持をうけながら、「鉄道文化」として集散発展しました。特に非モテ・非高所得者が集まり、ありもしない社会問題を叩くことで、少数派の権利という名の正義を振りかざし、自己のアイデンティティやレーゾンデートルを維持させる社会の掃き溜め装置としての役割を担ってきたといえます。これは、冷戦期のソ連や中国が、学生や知識人を買収したスターリンや毛沢東の出現の時代と全く同じように、大政変渦といわれる日本において、鉄道趣味が露悪な消費で左翼の憤懣を持つ層の心を鷲づかみにしている事に酷似しております。
さて、時代の掃き溜め装置として自然発生しネットを通じて異常増殖したこの集団は、昨今、テロリスト対策およびスパイ規制強化以降、非常に苦しい状況に置かれている左翼や、その配下の学生団体の格好の標的となりました。特に欧米や日本の有名な鉄道愛好家などは、ユーチューブなどでも公開されているように、左翼団体の配下の学生団体と行動を共にするようになってきました。テロリスト対策法およびスパイ規制強化による暴力集団対策の制限を受けない、文化運動の形をとった新たな左翼の手先となって進化しているわけです。
新興宗教＝左翼のフロントと結託して文化運動の名の下に、一般人を利用して文化活動をし新たな左翼ビジネスを展開して寄付などを通じて集金装置となっておるわけです。現に、多くの鉄道ファンが宗教トラブルや左翼トラブルを起こしている事は有名な事実であります。日本の私鉄は宗教系の企業である事はネットでもガンガン流れていることも証拠です。
日本の鉄道趣味は左翼にとっては金ズルでありつつもトカゲのシッポに過ぎません。よく些細なことで警察沙汰を起こしていますが、基本は親車社会勢力＝右翼連中を抑える力として彼らの力を利用し、たいがいの迷惑行為に目を瞑り泳がせている状態です。
結局は左翼に丸め込まれて、血をすわれるのは、こうした連中を支持し献金している一般人です。彼らが時々いい事をするかもしれませんが、品性が全くありません。本当に鉄道を愛するのであれば、他者を認める度量が器が合ってしかるべきです。20世紀の鉄道趣味はそういう大きい器がありました。それに比べたたら今のこの連中がやっている事はストレス発散の自慰行為や若気の至り行為以外でもありません。昔のヤンキーや反社系の似非右翼と何一つ質が変わらない低レベルです。文化人の品格を考える意味でも革新系の代弁者として本当に相応しいもの達であるかどうか、よく思慮すべき対象です。
非中央集権を謳っておりユーザはMastodonインスタンスと呼ばれるMastodonサーバ群の中から自らの意志でアカウントを作成するMastodonインスタンスを選択できる
MastodonというSNSはオープンソースで公開されており、Webサービスの構築および運営のIT知識があれば自由にMastodonインスタンスを構築し公開することが可能
Mastodonの上記の特性からMastodonインスタンス運営はMastodonインスタンス運営者の人格や思想、趣味などの影響を受け、各々のMastodonインスタンスは雑談系Mastodonインスタンスや趣味系Mastodonインスタンスなどと分類されることがよくある
非中央集権のMastodonは独立したMastodonインスタンス同士で相互接続が可能であり、相互接続によってMastodonというSNS全体のユーザ数や活性度を維持するようになっている
Mastodonインスタンス同士の相互接続のことを連合と呼ぶ。連合内のMastodonインスタンスの公開書き込みは連合に所属するMastodonインスタンスすべてで閲覧することが可能
Mastodonでは現在ログインしているMastodonインスタンス内の他のユーザの動向登録することをフォローと呼び、Twitterでいうところのフォローと認識して良い
そして現在ログインしていない(もしくはアカウントを持っていない)他のMastodonインスタンスのユーザをフォローすることをリモートフォローと呼ぶ。つまり独立したMastodonインスタンス間を飛び越えてTwitterのフォローのようなことができるということである
ホームタイムラインは自身の書き込みとフォロー/リモートフォローしているユーザの書き込みが表示される
ローカルタイムラインは現在ログインしているMastodonインスタンスの全ユーザの書き込み表示される
連合タイムラインは連合内のすべての独立したMastodonインスタンスの全ユーザの書き込みが表示される
連合タイムラインはその仕様上タイムラインの流速が物凄く速い傾向がある
Twitterでいうところのユーザをブロック/ミュートするのと全く変わらない。これは連合内の他の独立したMastodonインスタンスのユーザへも可能
これはMastodonインスタンス運営者のみが行えるもので、Mastodonインスタンス運営者の判断で、他の特定のMastodonインスタンスとの連合を解除することができる。一方のMastodonインスタンスがブロックすると相互で書き込み内容を閲覧できなくなる
Mastodonインスタンス運営者の人格や思想、趣味などの影響を受ける特性上、ジャンルを絞った会話および情報を表示できることが期待できる
実際、大小乱立する個々のMastodonインスタンスは、そのように期待し運営されており、中には運営者以外のアカウント登録を拒否した「お一人様Mastodonインスタンス」なるものまで存在する
Mastodonインスタンスに特定のジャンルに絞ったテーマを与えることによって、そのテーマへ集中し深堀りできることは政治・社会・思想などの論壇では非常にメリットが多いと予想ができる
運営者以外のユーザの登録を拒否することによって、運営コストを抑えられるメリットがある
更には著名なドメインの保持者(例えば首相官邸のkantei.go.jp)がお一人様Mastodonインスタンスを立ち上げることによって、Twitterよりも本人確認に関して信頼性を担保できるというメリットがある
お一人様Mastodonインスタンスであっても他のユーザはリモートフォローが可能なので、お一人様Mastodonインスタンスの書き込みを閲覧したりリプライなどのコミュニケーションを取ることは可能
連合というシステムがあるため、お一人様Mastodonインスタンスでも過疎状態へ陥ることがない
政治・社会・思想系の論壇のデメリットとしては非公開状態になりやすく閉鎖的なコミュニティへ陥りやすいということが挙げられる
しかし、Mastodonでは連合というシステムがあるため話題が限定化されていても内部の透明性が確保できるというメリットがある
アカウントを持つ特定のMastodonインスタンスでMastodonインスタンス運営者の何らかの判断で自身のアカウントがもし削除されても、他のMastodonインスタンスのアカウントを取得することが可能
それがMastodonインスタンス運営者の人格や思想、趣味などの理由によるアカウント削除であれ、他のMastodonインスタンスで代替でき、完全にMastodonというSNS全体から締め出される心配がない
中央集権のTwitterではTwitterというSNS全体から締め出される可能性がある
Mastodonインスタンス運営者の人格や思想、趣味などの影響を受ける特性上、Mastodonインスタンスにアカウント登録するユーザの人格や思想、趣味が悪い意味で偏る可能性がある
つまり、保守系Mastodonインスタンスや革新系Mastodonインスタンスというのが立ち上がる可能性があり、そのようなMastodonインスタンスを立ち上げる自由に関して妨害することが難しい(自由の観点から妨害は望ましくない)
Mastodonインスタンスにアカウント登録するユーザの人格や思想、趣味が悪い意味で偏る可能性があり、特定のMastodonインスタンスの雰囲気が偏重した際、他のMastodonインスタンスユーザから偏見を向けられる可能性がある
ただ、特定のMastodonインスタンスユーザであるということをアピールしやすいという裏返ったメリットがなくもない
保守系Mastodonインスタンスが革新系Mastodonインスタンスへ、革新系Mastodonインスタンスが保守系Mastodonインスタンスへ向けて議論を投げかけるという際には逆に便利ではある
Mastodonインスタンス運営者が「ウイルスやスパムなど、Mastodonインスタンスサーバの維持が困難になるほどのことが無ければ他のMastodonインスタンスを絶対にブロックはしない」と明言していれば良いが、Mastodonインスタンス運営者の中に積極的に他のMastodonインスタンスをブロックする運営者が現れないとは限らない
この場合、対立しているどちらか片方のMastodonインスタンスがブロックをすると双方向の情報共有は遮断される。
ただ、その場合は特定のMastodonインスタンスだけとは言え、ユーザは他のMastodonインスタンスの情報の閲覧ができなくなるのでユーザが離れる原因にはなりうる
Mastodonは政治・社会・思想系に特化したSNSとして構築することは可能
しかし、それはコミュニティや地域、国家間にある偏見や差別や対立と同じ問題が政治・社会・思想系のSNSへも適用されてしまうという推測ができる
ただ、実際の政治・社会・思想系の論壇と偏見や差別や対立は切っても切り離せないのが事実であり、更にはそういった要素が政治・社会・思想系の議論を深めている側面があるのもまた事実である
