  |
はてなキーワード: 裁判所とは
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
ほえー
単純に間違い多くね
う～ん、仁藤さん、だいぶ事実誤認が入っているような…😖
「暇空に協力した男たちが、のちに暇空からブロックされたり、気に入らない・役に立たない相手として認定されたりして「外された」経験から、暇空に対して恨みを持つようになり、その恨みを晴らすため、「colabo側」につくと称して活動するということをやりはじめた。彼らは「カルピス軍団」を名乗って活動するようになった。」（『colabo攻撃』245頁）
これは明確に違うわね……
これは明確に違うなぁ、一度たりとも暇空支持したことない人いっぱい居るし。
これ、Eだれ？
「Y弁護士は、カルピス軍団の一人のEの代理人になった。一人では手に負えないからと、Colabo弁護団に声をかけて、Colabo弁護団のうち三人がその男性の代理人になった」
「Eは女性差別を内面化しており、やめてほしいと伝えたが、Eも暇空からの被害者であり、取り合ってもらえなかった」
「Eと暇空の小競り合いは関心がなかったが、暇空はEの個人情報を特定して拡散し、Eにも殺害予告が来るなどし、Eが精神的に参っていたのは確かなようだった」
「しかしこれをきっかけに、カルピス軍団が、共に暇空と闘う存在としてColaboに認定されたと勘違いを強め、Colabo関連の裁判にも傍聴に来るようになった
裁判所で私を見つけると「生のにとあさんだぁ」などとは言いながら、同じエレベーターに乗りたがったり、写真を撮りたがったり、法廷で目が合ったとSNSに投稿するなど、身の危険を感じることが増えた」
これさ、Yが河西弁護士だとすると、Yを庇って仁藤さんを怒らせた上司って神原先生？2人は同じ武蔵小杉合同法律事務所だけど。
なんか思ったよりcolabo弁護団もガチャガチャしてそうだな
「colaboがYの弁護士事務所に処分を行わない場合は、懲戒や損害賠償請求、事実の公表を行うと伝えると、上司の男性弁護士は、Yの「将来を心配している、彼を助けたい」と発言した。これにはあきれた。人権派を自称し、人権擁護活動を手がけることで有名な事務所の実態がこれだ」
いくま弁護士(Y)は勝手に仁藤名義で仁藤中傷犯を開示請求するなど暴走して仁藤が怒り、その暴走によって開示された1人に暇空の弁護士のかきつば弁護士がいて、そのせいでかきつば弁護士は暇空に解任されたようだ
いくまが勝手に開示した書き込みがこれで、かきつばのアカウント
かきつば解雇には様々な説があったが決着がついた
いくまは神原元事務所の新人で仁藤は人となりを知らなかったが、確認のためXアカウントを見に行ったらタコピーの原罪のしずかちゃんについて「この顔、性癖に刺さった」などと書いており、仁藤はタコピー既読のため、愛犬を保健所に連行されて悲しむしずかちゃんの顔に興奮するいくまを邪悪な存在として扱うようになった
https://x.com/etietietiri/status/1504804046708035584
仁藤といくまの亀裂が決定的に入った書き込みがこれ
外国人の方かな？ 日本で暮らすなら我が国の裁判所の司法判断をちゃんと勉強して尊重しようね。
札幌家裁「チンチンを手術で取らなくても女性ホルモンで小さくしなくてもトランス女性は女性です。見た目を女にしろとかいう外観要件はやり過ぎで違憲、無効」
東京高裁「女性ホルモンでもチンチンが小さくならないトランス女性は仕方ないから手術でチンチンを取らなくても女性です。手術を強制する外観要件は違憲。国会は法改正はよ」
他にも上の記事によると計5件の違憲判断が出てチンチンぶらぶらトランス女性（またはマンコついたままトランス男性）が誕生したそうで、我が国を誇りに思う。
トランスジェンダーの権利を認めない野蛮な国に生まれた方には難しいかもしれないけど少しずつでいいから人権というものを理解していってくださいね。
札幌家裁は9月、外観要件自体を違憲とする2件の決定を出した。最高裁によると、同月までに少なくとも計5件の違憲判断が出ている。札幌以外の3件がどこの裁判所の決定かは明らかにしていない。
明らかに政治・政府(東京都)と特定団体とのズブズブ癒着疑惑であるにも関わらず
暇アンチなはてなーはスルーして「何故か」東京都側に立ってキャホキャホ
わりと真面目に凄い
一部抜き出しても、原則週一回(年間52回)のバスカフェを年間33回ぐらいしか開催しなかった某団体を適切な団体として次年度も契約してるのは駄目では？
→確かに原則週一回だと年間52回開催だが、あくまでも「原則」なので開催数を義務付けて無いし、他の事もやってるから開催数がこれでも特に問題無いと判断するのは当然
一般的に考えたら週一回の清掃サービスとか契約したけど、天気が悪いとか団体が他の政治活動してて多忙だからって6割ぐらいしか来なかったら
普通に契約不履行、詐欺で訴えられるか金返すかどちらか選べって話になると思うんだが、どうやら裁判官とはてなーは一般的な企業で働いた経験が無いらしい
よく聞いて下さいね
一般的に原則週一回と契約したら、年間通して50回ぐらいは稼働してくれると認識するんですよ
台風や大雪、スタッフの急病等で開催不可能な事態が発生するのは仕方ないけど、よくて一割ぐらいだよねパパ
特段の事情も無さそう(少なくとも都は根拠示してない)のに問題無い団体としてそのまま来年も契約ね？とかやってたら普通は業者とズブズブな関係では？と疑うんですよ
「原則」平日は毎日営業すると食堂運営会社と契約したら、週に二回は社食が休みになる様な運営会社と次年度以降契約しますか？
仮に「ぜんぜん問題無いから！」とか言って次年度以降も契約進めるアホがいたらまず間違いなく癒着疑われますよね？一般的に考えたら
判決文見てるとこんなんばっかで、住民訴訟って大変なんだなと改めて思った
他の住民訴訟でもこんなイミフの胸糞判決ばかりでよく不当判決だってオンブズマンや市民団体が騒いでたりする気持ちが分かったわ
東京・杉並で裁判所の執行官ら２人刺される 家賃滞納、立ち退き要請で訪問
2026年に入って6日ぶり2回目の敗訴
枝葉である個人相手の侮辱罪やらではなく、暇空が本命と位置付けた訴訟である
暇空茜@himasoraakane
かつて「住民訴訟の中でも大本命の一つ」と位置付けていた重要訴訟で、暇空茜さんが全面敗訴です。暇空さんは、都と女性支援四団体（Colabo、ぱっぷす、BOND、若草）との委託契約やそれに基づく委託料の概算払が違法であるとして、損害賠償請求等を行うよう都知事に求めていました。
暇空さんは、四団体に対して総額2億円近くの公金が違法に支払われたとして、四団体および都職員らに対する損害賠償請求等を行うよう都知事に求めていたと思われますが、裁判所は、都職員らに対する損害賠償請求の義務付けに関する部分を一部却下、そのほかの請求を全て棄却する判決を言い渡しました。
藤原敗訴
・概要
カルピス「（画像を転載しながら）こんな画像つくるなんてサイテー」
暇アノンB「画像の無断転載するな、俺の名義で削除依頼するわ」
カルピス「正当な引用なので、この削除依頼は無効です、異議申し立てします」
信仰していると言えるほどディープな者から、一時的に好意的な発言をした者など全部ひとまとめにそう呼ばれる
被保険者2名の零細企業で、金持ちのボンボンが無職の肩書を回避するための、かりそめの会社疑惑が漂う
藤原はネット上ではゲーム実況を載せるなどしていたが、再生数は2桁でショボかった
しかし、暇空騒動が勃発し、暇アノンとなり暇空を持ち上げる配信をするようになってからは数十万再生を叩き出す人気Youtuberへ上り詰めた
暇空本人の配信が冗長かつ声が独特なので、最新情報を知りたくても視聴が耐えられないという層に需要があったのだ
人気ものになった藤原は、自身のマスコットキャラであるアルパカを印刷したパーカーやマグカップなどのグッズ販売もした
しかし、人気になりすぎたが故に暇空に「スパイ」認定され追放され、藤原をフォローした者はブロックするとの暇空の勧告により再生数は激減した
追放さえなければ売れ続けるはずだったグッズの在庫に圧迫され、今では暇空への恨みを日々語っている
名称の由来は、暇空の弁護士である垣鍔晶が「カルピス」と名乗りながら仁藤夢乃叩きやネトウヨ発言していたこと
「カルピスかきつば」など垣鍔を揶揄した名前にするのが暇空批判派の間で一時期流行り、批判派はカルピス軍団と暇空に呼ばれるようになった
カルピス軍団は特に示し合わせてアカウントを作ったわけではない、ただ暇空に批判的なだけの匿名の集まりだが、中には政治的にガチな人たちもいた
そのガチな人が木野寿紀である。しばき隊にいた界隈で有名な人らしく、現在では北欧で学生やってるそうだ
匿名で活動していたが別に身バレしてもいいよスタンスであったらしく、特徴的な声で配信するなどして特定された
暇空気に食わねー！と気軽にカルピスやっていた人の中にはガチ勢がいることに引いてカルピスアカウントを消す者などもいた
それにはもう一人の人物が関わってくる
neko800だ
neko800は暇アノンで、ゲームクリエイターなので暇空のターゲットになっている仁藤夢乃や堀口英利を揶揄するようなブラックなミニゲームやイラストをよく制作していた
堀口を中傷する画像を頻繁に公開し、その中で堀口は全裸にされたり滅多刺しにされたり自殺したりしていた
岩下の新生姜社長はneko800と相互フォローで、新生姜を購入するお客様たちが見るアカウントで堀口凌辱画像をRTしていた
カルピス軍団は、neko800の画像を転載してその内容を批判的に取り上げることがあった
なんで転載かというと、neko800にブロックされているからだ
neko800は批判転載を封じたいが、著作権侵害で削除依頼を出すと、依頼者の実名が公開されてしまう仕様がある
そこで、既に実名を出して活動している暇アノン仲間の藤原が、代理で藤原名義で削除依頼をするようになった
削除依頼に異議申立をすると、申立した者の実名が相手方に伝わる仕様がある
それは嫌なのでカルピス軍団らは削除されてもそのままにしていたが、しかし木野は実名開示済みなので異議申し立てをした
要するに今回の裁判は、木野がneko800の画像を批判的に転載し、それを藤原が自分の名義で削除依頼した件の正当性についてのものだ
そして藤原が負けた
あとneko800は中傷画像について堀口に訴えられており、画像のキャラは堀口ではないので濡れ衣だと主張しているが、今回の裁判で「キャラのモデルは堀口」と認定されてしまった
neko800裁判に響きそうだ
あと出頭日は裁判所と相談できるので、今月は忙しいから行けないので、来月にしてほしいという要望は聞いてもらえる可能性も。
少額訴訟から反訴されると通常訴訟に移行する。そしたら相手の管轄地になるので今度は自分が出向く必要が出てくる。
相手が企業であれば顧問弁護士がいると思うので、通常訴訟はこちらも弁護士付けないと面倒だと思います。
200万の債権が複数回に渡って納品しているものであれば、60万以下が4回などであれば請求書4枚ということになるので、それぞれ少額訴訟で
訴えたほうが早いです。
少額訴訟であれば切手と印紙含めて8千円程度ではないかと思うのでこれが4回で4万円程度の費用。
200万円の請求書1枚なら4枚に強引に分割してそれぞれ送り付け、いついつまでに払えとメールで送って、改めて実績を作ればいい気がする。
これはやったことないからわからないけど。相手は分割してこようが支払いの合計金額しか気にしないだろうから。
相手方へは急に訴状が届くので普通の会社であれば、答弁書にいつまでに払うと書いて裁判所へＦＡＸするだけなので、支払われて終了。
無視されれば、出頭期日に来ないと思うので、即日結審されて終了。
少し早く裁判所へ行けば前の組の傍聴が出来るので、円卓でどんな風に裁判所の人からヒヤリングされているか見れるので参考になります。
まずは簡易裁判所へ電話して、200万円の債権が4枚の請求書へ分割した場合の書き方とか、裁判期日の日程は1日で終わるのか聞いてみるのがいいと思う。
丁寧に教えてくれるよ。
書類はネットで調べて、揃えたら、提出前に再度電話して、不足がないか聞いてみて。
んで、仮に書き方に不備があっても訂正すればいいだけ。
堀口英利に訴えられて負ける
【速報】暇空敗訴
堀口英利さんに対して55万円を支払うよう暇空茜さんに命じる判決を裁判所が下しました。暇空さんは、堀口さんが新興宗教団体に所属する東大教授と性的関係にあり、それをネタに不正入試を手引きするよう教授を脅迫し、口封じのために宗教団体に殺害されたとのデマを流していました。
日本の司法が「加害者に甘い」と言われがちなのは、感覚としては分かる部分がある。
国際比較で見ると、それは単純な怠慢や弱腰というより、「どういう司法を良しとするか」という思想と運用の結果としてそう見えている、というのが実態に近い。
日本では民事で勝ってもお金が戻ってこないケースが本当に多い。
賠償命令が出ても、払わない、財産を隠す、事実上の無資力を装う、そういう相手に対して、裁判所は「判決を出すところまで」しか面倒を見ない。
回収は原告の責任、という設計なので、「勝ったのに泣き寝入り」が起きやすい。
出頭要請や和解勧告を無視しても、欠席裁判で不利になるだけで、直接的な制裁はほとんどない。
刑事でも、強制措置はかなり慎重。結果として「無視しても大きな実害はない」と感じさせてしまう構造がある。
刑事罰も国際的に見ると軽めで、特に経済犯罪や過失犯は、初犯や反省、示談成立で一気に執行猶予になることが多い。
被害者側の感情と、実際に科される処罰の重さが噛み合わず、強い不満が残りやすい。
アメリカやイギリスでは、懲罰的損害賠償があり、裁判所命令に従わなければ法廷侮辱罪で即制裁される。
財産開示や差し押さえも強力で、「命令を無視する」という選択肢自体が取りにくい。
ドイツやフランスも思想は日本に近いけれど、実務レベルでは強制執行や行政制裁が効いていて、少なくとも日本ほど簡単に逃げ切れない。
日本の司法は、懲罰的な賠償を原則認めず、刑事では更生と社会復帰を重視し、国家が私人間の争いに深く介入しないように設計されている。
その結果、悪意のある加害者や、制度の隙を突いて逃げる人にとっては「耐久戦」が成立しやすくなっている。ここが「守りすぎではないか」と批判される理由。
ただ、思想としては一貫していて、国家権力による強制をできるだけ抑え、誤判や冤罪、過剰制裁を極端に避ける、という方向を優先してきた。
一方で、刑罰の重さ、民事回収の実効性、命令不履行への制裁は弱い、という評価になる。
日本の司法は「加害者をえこひいきしている」というより、「国家が私人に強制力を使うことを極端に嫌う司法」だと見られている。
最近は財産開示の強化や逃げ得防止、性犯罪やハラスメントの厳罰化など、被害者側に寄せる修正も進んでいるけれど、根っこの思想は今も「強い司法」より「慎重な司法」のままだ、というのが現状。
警察や裁判所が加害者を正当に裁いてくれない、もしくは必罰に時間やコストが掛かり過ぎる状況になる。
暴力が暴力として認識されない学校などの閉鎖空間における告発は、今まで現実的ではなかった。
被害者が被害を晒して、ネット上で炎上させるのが最適解となる。
これは決して健全な状況ではない。
しかし加害者を罰することが出来なければ、自力救済を実行するしか方法が無くなる。
警察や内部通報に頼る前に、ネットで炎上させれば、義憤に駆られた多くの人々が「必殺仕事人」の役割を受け持つことになるのだ。
許されているという表現が気に入らないなら「容認」でも良い、同じである。
社会的制裁を理由に罪を相殺するような司法運用している国など無い。
司法が私刑を容認しないというならば刑事罰を厳格運用し、社会的制裁は社会的制裁、刑事罰は刑事罰と切り離すはずである。
被告人が誹謗中傷や村八分で損害を被ったというならば、それはそれで別途民事訴訟で救済を求めれば良い。
制度は用意されており万人に解放されている。どうぞお好きに、である。
諸外国で一発終身刑を食らうような犯罪でも下手すりゃ不起訴でノーペナルティ、あるいは数年でパイなんて例がゴロゴロある。
かつての日本は社会的制裁が機能していたのでそれでもよかった。
犯罪者のレッテルを貼られコミュニティから村八分を食らうと人生詰む、事実上の終身刑なのだ。
厳格な戸籍制度があり国家に人別管理され、犯罪履歴は残り、結婚、就職、すべて詰む。
一方、アメリカなら州を跨げばチャラ。犯罪情報の共有すらされていない（FBIレベルの犯罪だけ例外）。
出生証明書の偽造は当たり前のように行われており（今は無理）、身を隠すことは簡単にできた。
そのような社会であれば刑罰を重くしなければ抑止力は働かない。
世界では出生証明書はデジタル管理され、生体情報やクレヒスが人別帖になっている。わりと人生詰む
一方で日本はコミュニティへの帰属意識は薄れ、村八分は機能不全である、人生詰まない、罪が罪になってない
私刑がなければ辻褄が合わない
反論ある？ないよね？
ということで
「医師」と一言で言っても、実は医師の年代によって全然別の生き物である。
まずここからの話をする上でヒポクラテスの誓いは知っておいてほしい
その上で。
The 「お医者様」 世代。社会的に名実ともにエリート。当時は特権階級だった。法律や司法判断よりも医師の判断や裁量の方が優先された時代。
収入も社会一般に比べて非常に高く、一流経営者や資本家以外には劣後しなかった。
その分あんまり金策とかコスパとか考える必要はなく、儲からない患者だろうがそうでなかろうが、全力を尽くしていた。
科も単に自分の興味とかあるいは周りからの要請(先輩との関係、家業との関係、行政との関係、等)で選んでいた。
入院患者がいたら毎日足を運んで様子を見に行くのは当たり前。自分の生活とかワークライフバランスとか気にしてない。
自分の行動で少しでも患者の生存率とか治療成績が上がるならそれをする、逆に診に行かないことで下がるなら絶対に休まない。
ピアプレッシャーも強い。医局という全国に分散したギルドに所属して認められていないと、そもそも就職できないし開業もできない。
医師免許は基本的に重大な犯罪を犯さなければ失効しないが、一方で、変な治療や振る舞いをしたら医局に睨まれて失脚し実質的に失業する。
だから金儲けのために医療行為をするとか、そもそも治療ではない医行為(美容外科とか)をするとか、発想がないしできもしない。
医師というのは職業の一つではなく「生き方」であり「そういう生き物」として扱われていた世代。
そしてみんなそう生きていたからあまり他の生き方に目を向けない。
JBM (Judged Based Medicine) が始まってきた世代。医師として最善を尽くしていてもいきなり訴えられてトンデモ判決で負けることがある。最悪逮捕すらされる。そういうことを見聞きしてきた世代。
防衛医療の始まり。インフォームド・コンセントが実地で重視されてきた世代(しないと訴えられるから)。
「患者のためにする自分が最善だと思う医療」を提供できないし、してはいけない。診察では裁判所が定めた医療をしなければならないことからくる書類地獄が始まった世代。
この世代から、社会の理不尽に揉まれ、「良いと思うこと」はできないことで、「医者の万能感」は消え去ってくる。
でもメンタリティ的には60代に近い。休みだろうが深夜だろうが毎日病棟には行く。患者と顔を合わせる。
収入もギリギリ「医者=超高収入」だった世代。教授が講演をすれば1発50-100万円、製薬会社が超高級ディナーとかでこぞって接待してきた最後の世代。
マージナル世代。何がマージナルかというと、医師が生き方なのか、ただの職業の一つにしか過ぎないのか、の価値観の転換期。
一番大きいのはこの世代で医局制度が崩壊したこと。スーパーローテ(新臨床研究制度)が始まったこと。
古来医者というのはギルド制に支えられていた。ヒポクラテスの誓いの段階から既に「医術の知識を師や自らの息子、また、医の規則に則って誓約で結ばれている弟子達に分かち与え、それ以外の誰にも与えない。」と言われている通り、本来は医師のスキルは徒弟制であった。
EBM: Evidence Based Medicineや標準化医療は当たり前の存在であるが、そもそもそれらはそれを吸収するだけの素地ができていないとお題目にしか過ぎない。
医学部を卒業しただけの者がガイドラインをたくさん読んだからって本当のお医者さんにはけしてなれない。「教えてくれる人」の存在が常に必要である。
「医局に入る」というのは「一生仕える師匠たちを決める」重大な儀式であった。実際にどんなに偉いお医者さんでも当時の指導医には頭が上がらず、自分の病院の顧問に招聘するなんてのは(50-60代以上のDrだと)よくあること。
しかし初期臨床研修制度はそれを破壊した。「弟子に学問と技術を伝える」ことは単に「臨床研修指定病院で、役人が作ったリストに基づいて行われるケースレポートを作れるよう(各科が片手間で各自で)指導すること」に矮小化された。
しかしこの世代は後期研修(専門医研修)からはまだ昔の医局の名残が残っている。大学病院かそれに準じる大病院にしか専門研修はできなかったので、後期研修からが本当の学習の本番で、入った先には上記世代のDrから直接濃密な指導を受けた。
一方で、後から入ってくる世代は生き物として明らかに違う世代で、それを教育しなければならない(でも誰のために?)という悩みの板挟みに遭った世代。
あと金銭的には、製薬会社の「コード」と呼ばれる業界横並び自主規制・コストカットが始まり、「お医者さんの接待漬け」や「高額謝礼」等は「自分の指導医は受けていたのを知っているが…」「一瞬だけお世話になったが…」という世代。医者だからおいしい思いをしたという経験はない世代。
臨床研修が一般化し、プレ国家試験たるCBTやOSCEも運用が軌道に乗り、また様々な研修や専門医やガイドライン等が本格的にお役所的(官僚的)に運用されてきた世代。
この世代からは医者の特権階級感はゼロ。手続き的正当性に準じなければいけない、ルールに従わなければならない、自分たちは標準化医療を提供するただのコマである、という自認を持つ世代。
ただ、医者としてのキャリアのレールは医局制度が完全に崩壊したあとの「自由キャリア制度」をベースにしているため、フリーハンドを手にしている。美容外科に行ったり、民間企業に勤めたり、コンサルタントになってみたりする、「変わり者」医師が激増し、「変わり者」ではなくなってきた時代。
医療や医師は聖職ではなく、ただのサービスであり、患者が求めるなら病気でも何でもない体にメスを入れても別にいいんじゃないの? 場合によっては害があっても知ったこっちゃない、という、医師のモラルハザードが顕在化した世代。
「患者に害をなさない」というヒポクラテスの誓いはもはや有名無実化した。
ちなみに諸外国はこのフェーズを20年くらい前に通り過ぎている。韓国とかもそうだが、医師のクオリティコントロールを医師ギルド(日本の場合は医局がそれであった。ヨーロッパの場合は「医師会」がそれを担保しているところはある)ではなく、単に国・政府が官僚機構の一貫として行っている国は、例外なく、商業主義に毒されるし、質も低下していく。だって医師の医療の質なんて、同じ分野の治療をしている他の医者にしか分かんないんだから。だから、自分の技量と質と姿勢・スタンスを正しく評価できる人からのピアプレッシャーが存在しなくなってしまったら、ほとんどの医師は堕落する。にんげんだもの。
たとえば2020年代前半に患者の解剖風景をSNSに上げて大炎上した美容外科医がいたが、彼(彼女)が医療行為をする権利を誰も取り上げることは今はできない。昔は当該Dr.の所属医局が社会的に処刑し抹殺した例である(他の医局支配地域に行ったとしてもそこは横の連携でやはり村八分は継続する)。しかしギルドが解体された現代日本では誰も圧力をかけられない。明確な重大犯罪でなければ厚労省(医道審議会)は動かない。そしてむしろ炎上したほうが客は集まりうるという最悪の展開。
医者が割に合わない職業になってしまった世代。保険診療はなぜか社会から叩かれ、インフレで貨幣価値が低下する中、大して高給取りでもないのに過去の「儲けている」という数十年遅れの印象に左右され世論から叩かれる可哀想な世代。
偏差値で上から半分程度の医学部に受かる人は基本的に東大文II/IIIや理IIくらいなら楽勝で受かる人たちであり、同等程度の学歴と体力とコミュ力を持つ人は金融や商社で30手前で年収約2000万円を稼げるし、その後は2000-3000万円も狙えるのに(2026年現在の貨幣価値)、医者はこのインフレで給料が上がるどころか保険診療のために年収は低下さえしているという、本当に経済的に割に合わなくなってしまった世代。
「収入を求めるなら医者になってはいけない」ということが、受験生の頃からなんとなく共通認識として存在しはじめた世代。なので初期臨床研修が終わったら「直美」に行ってしまうのもメジャーな選択肢になってきたし、働き方改革で楽になった分、研修が終わったアフター5で(医師以外の)副業や起業をすることも珍しくはなくなった世代。
また、50-60代Dr.と直接一緒に仕事をすることは稀であるし、彼らもそろそろ体力的にきついため、「患者に尽くす医師」というロールモデルを現実の目で見ることが乏しくなってきた世代。
上に書いたように、以前は本当にレジデント(実質的に病院に住んでいる人たち)であった初期臨床研修医が、国からの指導で「9時17時にしなければならない」となったために、すべての病院でゆとり勤務が達成された。
このため、「身を粉にして働くの何か意味があるの?」「自分の勤務時間じゃないのに患者を診にいくことに何の意味が?」とナチュラルに価値観にインプットされた世代。そんな暇があったら副業しないとお金稼げないからね。配信もしたいしね。
.
.
というわけで、一言で「お医者さん」と言っても、世代で実は全然違う生き物になっていますよ、という、日本の現状。
