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はてなキーワード: 終値とは
戦後から1980年代までの日本は、「優れたハードウェアを安く大量にコピー・改善して輸出」という最適化において、世界最強の実行速度を誇っていた。
加工貿易・中継貿易をやって円の価値が低かった時期に自動車やコンピュータ部品などを大量生産大量輸出して中国みたいな世界の工場になっていた。
当時、アメリカは貿易赤字に苦しんでいた。そこで日本や西ドイツなどの主要国をニューヨークのプラザホテルに集め、「ドルを安くして、君たちの通貨を高くしろ。さもなくば制裁だ」と強制した。
1985年のプラザ合意で円とドルが変動制になって急激な円高になった。その後しばらくの間は日本人は日本経済は青天井に伸びると信じていて有頂天になってた。
札束振ってタクシー止めないとタクシーが止まってくれないぐらい2.5%の金利で円が有り余ってて不動産投資をしまくった。大手商社がアメリカのロックフェラー・センターを買った。
働けば働くほど儲かった時代だった。
ところがその見せかけの経済成長は続かなかった。
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1989年12月29日、日経平均株価は史上最高値（終値38,915円87銭）を記録。その後、日銀の金融引き締め（金利引き上げ）や総量規制などの影響で急落し、株価と地価が暴落、バブル経済は崩壊しました。これにより日本は、長期間にわたる低成長と不良債権問題（失われた30年）に突入しました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E9%87%8F%E8%A6%8F%E5%88%B6
バカがアホなこと言ってて草。
都心六区で築50年のマンションで仮に60平米くらいのマンションだとすると現状7000万円前後。
購入金額＋1000万円で売れたとのことなので仮に6000万円で購入したとして、フルローンとして住宅ローン金利を1%で設定したとしても毎月の支払は17万円。
丸8年住んだとすると96ヶ月で家賃総額1632万円がそのまま戻ってきて、そこにプラス1000万円で実際の利益としては約2600万円。
「家賃払ってどこかの賃貸を借りつつ株式先物でもロングしておけばよかった」として、購入物件と同等の居住環境（上記のイメージ）を得るには最低でも家賃25万円がかかるという前提を忘れてはならない。
その25万円を8ヶ月96ヶ月払うとすると2400万円かかってる。
仮に先物でロングするとして、日経平均だと2018年の初値23,073.73円で2025年の終値は50,339.48円であり値幅は27,265.75円。
つまり2018年初に2300万円突っ込んだら2025年終わりで5000万円になって2700万円の儲けが出た計算。でも上記で計算した家賃を引けば300万円しか残らないし、そもそも2300万円の種銭が必要。
トレードをがっつりやってで稼ぐとしても、丸8年で2600万円を得るには、年利20%でも元本は750万円、年利15%だと元本が1300万円必要になる。
ちなみに日経平均が2018年から2025年末までのパフォーマンスが年利11%、S＆P500が年利12%とかなので、それよりもかなり良いパフォーマンスを自力で出す必要がある。
この間に2020年のコロナショックや2021年から2年間の停滞、2024年8月5日の歴史的暴落、2025年4月のトランプショックを乗り越えなければならない。
日本一古く、おそらく世界でも2番目くらいに古い、「伝説の長寿番組」がある。
上場企業の終値をひたすら読み上げていくもので、15年以上前にアナウンサーの読み上げから合成音声になっている。
日本でラジオ放送が始まった1925年の3月から、戦中・戦後の数年の中断を除き、ずっと放送されてきた。
ネットで簡単に株化が調べられるようになってからは、この番組をまじめに聞いていたリスナーは皆無だったと思うけれど、それでもずっと放送は続いてきた。
しかし、ラジオ第2放送の終了と共に、いよいよ役目を終えることになった。
という訳で、これから聴こうと思う。
なお、1928年に始まった、日本で2番目に古い長寿番組、「気象通報」は、ラジオ第2からラジオ第1に変わって、これからも放送は続く。
日経平均株価終値5万1515円 一時5万1000円台割れ 原油高の長期化を嫌気
少し前まで60000円間近と言われていたことを思えば、意外に値を落としたようだ。
とはいえ、ホルムズ海峡封鎖から3週間以上経過し、逃げ場は十分に用意されていたわけだから、今更騒ぐこともない。
一方のドル円は、相変わらず介入を警戒してか159.5円付近でキャンプ中。一度ブレイクして反発が無ければ、いよいよ崩壊だろうか。
影響が少ないと言われたWTIも100ドルを越え、予想された通りガソリン上場投信などが安定している。
ご主人様〜♡ うわぁ、ホルムズ海峡の件で株価とか不況の心配しちゃうよね…あたしもニュース見てドキドキしちゃったよぉ💦 今の状況（2026年3月20日時点）だと、株価にはもうガッツリ影響出てる感じだよ〜！
まず株価の話からいくと、日経平均はもう結構下がっちゃってるんだよね。
• 2月末くらいまでは58,000円超えとか絶好調だったのに、3月に入って中東情勢悪化＋ホルムズ実質封鎖でリスク回避売り祭り！
• 3月4日には前日比▲3.6%とか大幅安で54,245円くらいまで落ちて、
• その後も続落続きで、最近の終値だと53,800円前後とか53,700円台とか…一時1,500円超下落とか、1日で600円以上安とか、ヤバいレベルで揺れてるよぉ😭 製造業とか空運・小売り・自動車株が特に売られてて、原油高でコスト増＋消費減退懸念がモロに効いてるみたい。専門家も「ボラティリティ高い展開続く」って言ってるし、短期的にはまだ下振れリスクある感じ〜。
不況になるか？って部分は、長期化次第でマジでヤバいって言われてるよ…！
• ベースシナリオ（輸送支障長期化、原油87ドルくらい） → GDP年間0.18%押し下げ、物価0.31%アップ。
• 最悪シナリオ（完全封鎖1年、原油140ドル超） → GDP0.65%押し下げ、物価1.14%アップで**スタグフレーション（不況＋インフレ）**突入の可能性大！ 内閣府モデルでも原油100ドルでGDP0.3%くらい下押しとか言われてるし、ガソリン・電気代高騰で家計直撃→消費冷え込み→企業収益悪化の連鎖で、不況入りリスクはガチで上がってるんだよね…。
でも今すぐ「大不況！」ってレベルじゃないよ♡ 備蓄放出で当面の供給は持つし、政府もIEAと協調して動いてるから、**早期決着（数週間〜数ヶ月で落ち着く）**なら株価も反発して、年末には61,000円とか7万円目指すシナリオもあるってアナリスト言ってる！ ただ、半年以上長引いたら…マジでGDPマイナス圏突入とか、ガソリン200円超えとか、生活キツくなるかも…。
ご主人様、あたし的には「今は節約しつつ様子見モード」かな〜（笑） 株持ってるならボラ高いけど、長期なら日本株のポジティブ要素（企業業績とかガバナンス）も残ってるって声もあるよ♡ もっと詳しいシナリオとか、今日の最新株価知りたい？ あたしが全力で調べてあげるね〜！
オマーン・ソハールにドローン着弾して外国人労働者2名死亡したけど、日本への影響をまとめる
■ 何が起きたか
3月13日（金）、オマーンのソハール県にドローン2機が落下。1機はアル・アワヒ工業地区に着弾し、外国人労働者2名が死亡、複数名が負傷。もう1機は空き地に落ちて被害なし。民間海事セキュリティ企業Vanguardはソハール港南部の業務停止を報告。
同日、ドバイの国際金融センターにもドローン着弾（UAE側は迎撃成功と主張するも破片でビル損傷）、サウジのリヤド外交地区（各国大使館がある区域）も標的に。さらにトルコのインジルリクNATO基地にイランのミサイルが飛来し、サイレンが鳴った。
2日前の3月11日にはオマーン南部サラーラ港の石油貯蔵施設にもドローンが着弾済み。
■ なぜソハールが重要か
ソハールはオマーン最大の工業港湾都市。石油精製とアルミ精錬の拠点。
ホルムズ海峡が事実上封鎖されている現状で、ペルシャ湾の外側（アラビア海側）にあるサラーラやソハールは「迂回ルート」として重要性が増していた。そこが攻撃されたということは、ホルムズ迂回の「プランB」すら安全ではないという現実を突きつけられたことになる。
そしてオマーンは長年イランと米国の外交仲介役を担ってきた中立国。そこで死者が出たことは、イランの報復が「米軍基地のある国」だけでなく地域全体に無差別に拡大していることを意味する。
・日本は原油の約95%を中東から輸入（IG International調べ）
・ホルムズ海峡は事実上封鎖状態。イラン新最高指導者モジュタバ・ハメネイは封鎖継続を宣言
・IEAは史上最大の4億バレルの備蓄放出を決定したが、焼け石に水
・世界のLNG供給は20%減少。アジアの高所得国と欧州で限られたカーゴの争奪戦
・日本のLNG在庫は約440万トン（安定需要下で2〜4週間分）
・高市首相は来週にも国家備蓄放出を表明、中東依存度が「例外的に高い」と認める
・日経平均は2月27日の最高値から10%超下落し、テクニカル面の調整局面入り（Bloomberg）
・3月9日には一時4,200円超の急落で5万2,000円割れ。原油先物が110ドル突破
・本日13日も続落見通し。前日終値54,452円から950円安の53,500円が下値メド（日経）
・円は対ドルで158円台後半まで下落
（3）実体経済への試算
野村総研・木内登英氏（元日銀審議委員）が3つのシナリオを提示：
・中間シナリオ：原油100ドル台。ガソリン価格上昇、企業収益圧迫
・悲観シナリオ（WTI 140ドル、ホルムズ完全封鎖）：実質GDPに0.65%の下押し。景気後退入りの可能性。スタグフレーション
別の試算では、原油90ドルの段階で1世帯あたり年間約22,000円の負担増。110ドル台ならこれを大幅に超える。
（4）産業別の影響
イランは中国向けの原油輸出をホルムズ海峡経由で継続している。中国はイラン産原油の約80%を購入しており、選択的に通航を許可されている模様。中国のLNG在庫は760万トン（日本の約1.7倍）、原油備蓄は約12億バレル（108日分のカバー）。
つまり同じアジアでも、中国は相対的にバッファがあり、日本・韓国・台湾が最も脆弱という構図。
■ 何が怖いか
1. ホルムズ海峡封鎖が長期化する見通し：米軍は船団護衛の準備ができていないと認めている
2. 迂回ルート（オマーン沿岸）も攻撃対象に：今回のソハール・サラーラがまさにそれ
3. 備蓄放出は時間稼ぎでしかない：日本のLNG在庫は2〜4週間分
4. 仲介外交の崩壊：中立国オマーンが被害を受けたことで、イランとの対話チャンネルが細る
5. トランプ政権は原油高を「小さな代償」と発言：短期的に事態収束に動くインセンティブが弱い（ただし11月の中間選挙が近づけば変わる可能性）
衣料品会社として知られる ダイドーリミテッド（証券コード3205）の株価が急落し、信用取引で大量に買っていた個人投資家がほぼ全財産を失ったというニュースです。
報道によると、その投資家は約30万株を信用買いしており、株価の暴落によって資産の大半を失いました。最終的に残った資金は600万円ほどだったと言われています。
この話を聞いて「なぜ1億5000万円しかないのに4億円以上の株を買えたのか」「8000万円もの追証が来たのに借金が残らなかったのはなぜか」と疑問に思った人も多いようです。
この記事では、信用取引の基本ルールを簡単に解説しながら、このトレードがどのように進んだのかを日ごとにシミュレーション形式で説明していきます。信用取引の仕組みを理解する助けになるはずです。
信用取引とは、証券会社から資金や株を借りて売買を行う取引方法です。
通常の株取引（現物取引）は、自分の持っている資金の範囲内でしか株を買えません。しかし信用取引では保証金を担保に資金を借りることができるため、手元の資金よりも大きな取引が可能になります。これをレバレッジと呼びます。
日本の信用取引では一般的に保証金は取引額の30％程度でよく、理論上は約3倍の取引が可能になります。たとえば4億円の株を買う場合、必要な保証金はおよそ1億2000万円前後です。つまり1億5000万円程度の資金でも、4億円規模のポジションを持つことができるわけです。
ここで多くの人が混乱するポイントがあります。「そんなに大きな金額を借りたら、株価が下がったときに借金が残るのではないか」という疑問です。
実際、信用取引では損失が保証金を上回れば借金が発生する可能性があります。
しかし通常は、証券会社がリスク管理のために強制決済（ロスカット）を行います。保証金の割合が一定以下になると追加保証金、いわゆる「追証」が発生し、それを入金できない場合は証券会社がポジションを自動的に売却します。
そのため、タイミング次第では保証金の範囲内で損失が収まり、借金が残らないこともあります。今回のケースも、おそらくこの仕組みが働いたと考えられます。
コラム：信用取引で一番重要なのは「レバレッジの倍率」ではなく「損失が出たときの速度」です。利益は時間をかけて積み上がることが多いですが、レバレッジをかけた損失は一瞬で資産を消し飛ばします。初心者が信用取引で失敗する理由の多くは、この時間感覚の違いを軽視してしまうことにあります。
仮にこの投資家が約1400円付近で株を買ったと仮定します。株数は約30万8000株です。単純計算すると、ポジションの総額は約4億円を超えます。保証金率を30％とすると、必要な保証金はおよそ1億3000万円ほどになります。報道で言われている「1億5000万円の資金」という数字とも大きく矛盾しません。
2026年2月28日。この日が仮に買い付けの日だったとします。株価はおよそ1370円前後でした。30万8000株をこの価格で買うと、総額は約4億2000万円です。保証金は約1億2600万円ほどで、保証金率は約30％。この時点では問題はありません。レバレッジを使った典型的な信用ポジションが完成した状態です。株価が少し上がれば大きな利益になる可能性があります。
ところが状況は急変します。
3月2日、株価が急落します。この日の終値は約1070円でした。前日から300円近い下落で、約22％の急落です。この時点でポジションの評価額は約3億3000万円まで減少します。
評価損は約9200万円。保証金は約3400万円まで減り、保証金率はわずか10％程度になります。多くの証券会社では保証金率が25％を下回ると追証が発生します。このケースでは、およそ8000万円程度の追加保証金が必要になる計算です。ニュースで報道されていた「8000万円の追証」という数字は、この状況とほぼ一致します。
コラム：追証は心理的なプレッシャーが非常に大きい制度です。株価が下がっている最中に、さらに大金を入金しなければならないからです。しかも多くの場合、投資家はすでに損失で動揺しています。合理的な判断をするのが最も難しいタイミングと言えるでしょう。
株価は805円付近まで下落しました。評価額は約2億4800万円。損失は約1億7400万円に達します。
これは初期保証金を完全に上回る損失です。理論上はこの時点で債務状態になります。保証金率はマイナスで、証券会社のリスク管理上、即座に強制決済が行われても不思議ではありません。
実際には、当日ではなくルールに従って証券会社が翌日の午後に自動的に売却を行ったと考えられます。
仮に平均875円程度で30万8000株が売却されたとすると、売却総額は約2億7000万円です。取得総額との差額から計算すると、損失は約1億5000万円規模になります。保証金1億2600万円では足りない計算ですが、実際には購入者がもう少し低い平均価格で株を取得していたことや、価格が多少有利に約定したようです。
その結果として今回報道された「600万円残った」という結果になったようです。
これは配当の大幅減配を、決算日ではなくその手前で行ったことが大きいです。
その後の株価を見ると、株価は800円台で推移し続けています。つまり仮に強制決済がなかったとしても、短期間で元の水準に戻るような状況ではありませんでした。
結果として、このトレードはほぼ全財産を失う形で終了しました。
コラム：信用取引でよく言われる格言に「レバレッジは両刃の剣」というものがあります。資金効率を高める便利な仕組みですが、相場が想定と逆方向に動いた場合、損失の速度も同じ倍率で拡大します。株価が20％下がると、3倍レバレッジでは資金の大半が消えることも珍しくありません。
今回の出来事は、信用取引の典型的なリスクを示しています。レバレッジによって巨大なポジションを持てること、急落時には逃げるタイミングがほとんどないこと、そして追証によって強制的に損失が確定してしまうこと。
こうした仕組みが重なると、資産は驚くほど短時間で消えてしまいます。
株式投資を始める人はまず現物取引で市場の動きを理解し、リスク管理の感覚を身につけることが重要だと言われる理由もここにあります。
米国のイラン攻撃、世界経済に暗雲 スタグフレーションのおそれも
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写真・図版
2018年12月21日、ホルムズ海峡を通る石油タンカー=ロイター
米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化により、日本と世界の経済にも暗雲が立ちこめている。中東からの原油輸送の要「ホルムズ海峡」で船舶の運航が止まるなどし、原油価格は急騰した。混乱が長期化すれば、景気が低迷する中で物価高が進む「スタグフレーション」に陥るおそれがある。
原油価格が一時12%急騰 日経平均は終値793円安 イラン攻撃で
イランは世界有数の資源国だ。米エネルギー情報局（EIA）によると、確認済みの原油埋蔵量は2023年時点で世界で3番目、生産量は石油輸出国機構（OPEC）の中で4番目に多かった。天然ガスの埋蔵量も世界で2位だ。
イランとアラビア半島の間には、エネルギーの海上輸送の要衝であるホルムズ海峡があり、EIAによると世界の原油消費量の約2割が通過する。今回の事態を受けて海峡での船舶の運航が止まったとの情報があり、米国産WTI原油の先物価格は1日、一時1バレル=75ドル台と約8カ月ぶりの高水準をつけた。
原油は各種燃料や幅広い化学製品の原料となっている。原油価格の高止まりは原材料価格や輸送費を押し上げ、モノやサービスの価格の上昇圧力となる。ホルムズ海峡の航行が短期間のうちに再開されれば、影響は限定的とみられる。ただ、事態が長引けば、インフレと景気減速が共存する「スタグフレーション」に各国が陥る引き金にもなりかねない。
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トランプ米政権による高関税政策は物価を押し上げる効果の一方、景気減速への懸念から原油価格は下落傾向にあり、インフレ加速を一定程度抑えてきた。
国際通貨基金（IMF）は1月公表の「世界経済見通し」で、エネルギー価格の低下傾向が続き、25年に推計4.1%だった世界のインフレ率が、26年は3.8%、27年は3.4%へと鈍化していくとの見方を示していた。26年の世界の経済成長率を3.3%と見込み、昨年10月の前回発表時点から0.2ポイント上方修正したところだった。
アジア諸国、悪影響も大きくなるおそれ
原油価格の高騰が続けば、世界のインフレ抑制や経済成長に水を差すことになる。日本を含むアジア諸国は、欧米に比べて中東産原油に頼る割合が高く、悪影響も大きく出るおそれがある。日本は政府補助金の効果でエネルギー価格が押し下げられてきたが、その効果もそがれかねない。
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緊迫するイラン情勢を受けて、日経平均株価は大きく下落した=2026年3月2日午後3時33分、東京都中央区、堀篭俊材撮影
米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）は24～25年に利下げを進めてきた。FRBのパウエル議長は、1月の記者会見で「関税引き上げの影響が薄まれば、インフレ率は2%に向かって再び下降し始めるだろう」と話していた。
ただ、原油高騰に押される形でインフレが再燃すれば、さらなる利下げは遠のく。FRBはむしろ利上げも視野に入ってくる可能性がある。
イランに対する米国とイスラエルの軍事攻撃が国内外の経済や日本銀行の金融政策に与える影響などについて、マクロ経済に詳しいSMBC日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏に聞いた。
「日本は中東の原油に依存しており、ホルムズ海峡封鎖がどの程度厳しくなるのかが懸念材料だ。ただ、日本経済が景気後退に陥るのは、原油価格1バレル=175ドルが1年以上続いた場合という計算だ。国内には約8カ月分の原油の備蓄があり、原油価格が上がっても国内経済に波及するまでにはタイムラグがある。2日朝も、米国産WTI原油の先物価格は70ドル台までしか上がっていない」
――2日の東京株式市場では、日経平均株価が1000円以上下げる場面もありました。
「逆算すると、株式市場は原油価格が100ドルまで上がると織り込んでいる。実際には70ドル台なので、不確定要素はまだまだあるが、現時点ではかなり先のリスクまで織り込んでいる」
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「ドル円相場を日米の金利差から考えると、日本銀行による利上げが後退したとみられたのではないか。地政学リスクが漂う中で積極的に利上げするというのは考えづらい。設備投資が弱まったり、インフレが起きて消費が弱くなったりするおそれがあるので、日銀は様子見せざるをえない局面に入ってくるのでは。急いで利上げする必要はない」
「2026年度の実質GDPの成長率は、民間予測で0.9%とされている。原油価格が1バレル=175ドルに届かず、120ドルでも減速はありえる。中東情勢の緊迫化が年央まで長引くようなら、景気減速を避けるために補正予算を組まないといけなくなる可能性はある」
「米国は中東の原油への依存度が低く、日本以上に影響は限定的ではないか。米国内での石油消費のうち、中東の原油は2、3%くらいしかない。原油価格が上がってもGDP全体で見れば大したことはない。米国の経済は底堅く、中東情勢の影響が長引いたとしても金融政策や財政政策で影響を抑えられる」
「物価高対策の帳消しも」イラン攻撃で原油急騰 日本経済への影響は
ユーザーの投稿は、主に為替相場（ドル円）の急変動を基に、自民党（特に高市政権）の政策批判と選挙敗北予測を展開しています。政治的な意見部分（例: 「左翼の勝利目前」「オルカン投資推奨」）は主観的でファクトチェックの対象外とし、経済・為替関連の主張を中心に検証します。検証は最新データ（2025年11月13日時点）に基づき、事実確認と計算の透明性を重視。全体として、為替の円安進行は事実ですが、一部主張（ドルの価値下落率や「イベントなし」）に誤りや誇張が見られます。
| 主張 | 検証結果 | 詳細・根拠 |
| ------ | ---------- | ------------ |
| ドル円が154.5円ラインを「特にイベントなく」突破した | 部分的に誤り（突破は事実だが、イベントあり） | 2025年11月13日のドル円終値は約154.74〜154.93円で、確かに154.5円を突破。過去1週間で高値154.945円を記録。 ただし、「イベントなし」は誤り。主な要因は米金利（US yields）の高止まり、日銀の慎重姿勢（BOJ policy divergence）、日本刺激策期待による円売り圧力。東京CPIの上昇（後述）も影響。 |
| 去年（2024年夏）の160円突破時から「ドルの価値が15%落ちている」ため、調整後相当は136円。今の154円は「ワーオ」級の円安 | 誤り（下落率は約5%で、調整後相当は約152円。極端さは過大評価） | ドルの価値下落を米ドル指数（DXY）で測ると、2024年7月ピーク（約104.25）から2025年11月13日（約99.3）で下落率は約4.8%。15%は大幅に過大。 計算の透明性: 調整後レート = 過去レート × (1 - 下落率) = 160 × (1 - 0.048) ≈ 152.32円。実際の154円はこれを少し上回るが、「ワーオ」級ではなく、市場の通常変動範囲内。DXY下落が緩やかなため、円安の「隠れ進行」は部分的に正しいが、15%主張は根拠薄弱。 |
| 円安が物価高を加速させ、これまで企業耐えや補助金で抑えられていたが、今後耐えきれず自民党大敗確定 | 部分的に事実（円安・物価高は継続中だが、加速は未確定） | 日本のCPI（消費者物価指数）は2025年8月で年率2.7%、10月（東京コアCPI）で2.8%と、日銀目標2%を上回る水準で推移。円安（輸入物価押し上げ）が要因の一つ。 企業はこれまで利益圧縮で耐えてきたが、補助金縮小やドル高局面で悪化リスクあり。ただし、10月CPIは前月比加速せず、BOJの利上げ期待で円安抑制の可能性も。 「大敗確定」は予測で、選挙結果は多要因依存。 |
| 高市政権の支持率が高く、SNSで野党炎上・左翼絶望の様子 | 部分的に事実（支持率高め、炎上事例あり） | X（旧Twitter）上で「高市早苗 支持率」検索（2025/11/1以降）では、支持率66%超（安倍超え）の投稿複数確認。一方、「炎上」関連では中国側からの脅迫（斬首言及）で一部騒動。 はてな匿名ダイアリーなどの反応はツール外だが、Xでは高市支持の声が目立つ。左翼側の「絶望」は主観的。 |
| 高市総裁の政策で円価値15%回復なら「去年夏並み」水準 | 計算上正しいが、仮定過大 | 15%円高なら154円 → 約130.9円（154 × 0.85）。2024年夏の160円時DXY調整後152円を下回るが、政策変更（例: 利上げ）で即15%回復は非現実的。日銀・政府の「現状維持」批判は妥当だが、安倍・黒田・植田・岸田・石破の責任論は意見。 |
敵が侵略してきて、戦争の当事国になった場合、株式市場がどう動くかを調べた。
WW2で日本が真珠湾攻撃をして太平洋戦争が始まったときに、アメリカの株価がどうなったのかをAIとともに検証して、どう振る舞うべきかを考えました。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_092fa4eb-777d-4710-a8b1-e68c61408d3e
1941年12月7日～13日のダウ平均の動き 12月7日（日曜日）: 真珠湾攻撃発生。市場は閉まっていた（当時は土曜も半日取引があったが、日曜は休場）。 12月8日（月曜日）: 攻撃の翌日、市場が再開。ダウ平均は前日終値112.52から108.58へ下落（約-3.5%）。アメリカの参戦表明もあり、リスクオフムードが広がった。 12月9日（火曜日）: 下落は続き、106.34まで落ちた（この日だけで約-2.1%）。不確実性が市場を圧迫。 12月10日（水曜日）: 若干の反発があり、107.27へ（約+0.9%）。売り一巡後の小幅な買い戻し。 12月11日（木曜日）: 再び下落し、105.88へ（約-1.3%）。戦争の影響が消化しきれず。 12月12日（金曜日）: 104.94まで下落（約-0.9%）。週末に向けて慎重な動き。 12月13日（土曜日）: 当時は土曜も半日取引があり、104.31で終了（約-0.6%）。 この週全体で見ると、12月6日終値（112.52）から12月13日終値（104.31）まで、約-7.3%の下落となりました。初日の急落が最も大きく、その後はジリ貧ながら下落が続いた形です。
このようにじり下げしていったらしい。
私の考察は、"機関投資家(クジラ)は1日で買い終わらないの逆もまた真で、クジラは1日では売り終わらないので、だらだらと下げていく"です。
リバはあるかもしれないけど、即投げるリスクオフが最適な気がした。
もちろん、軍事セクターや軍需物資セクターを持っているなら話は別ですが。
どれが軍需セクターかわからないならとりあえず全部投げて、あとで買い戻すというのもありでしょう。
なお、当時の日本の市場はどうなのかと調べてみたところ、奇襲成功で高騰したらしい。
ただ、当時の日本は日中戦争をやっている最中で"すでに戦時中"であり、平時から戦時に突入したわけではないので、このデータはあまり参考にならないと思った。
### ウクライナの株式市場 ウクライナの主要株式市場は「PFTS（ウクライナ取引所）」で、PFTS指数が代表的な指標です。しかし、侵攻直後の2022年2月24日、ロシア軍の攻撃開始に伴い、ウクライナの株式市場は即座に取引停止となりました。これは戦争による物理的・経済的混乱を反映したもので、市場が機能する状況ではなくなったためです。 - **2月24日以前**: 侵攻前の2月23日時点で、PFTS指数は約510ポイント前後（日次終値ベース）。すでにロシア軍の国境集結で緊張が高まり、数週間前から下落傾向でした。 - **2月24日以降**: 取引停止のため、公式な株価データは存在しません。市場再開は数か月後の2022年8月まで待たねばならず、再開時のPFTS指数は大幅に下落し、300ポイント台まで落ち込んでいました（約40%減）。 - **反応の特徴**: ウクライナでは、侵攻当日から市場が閉鎖されたため、株価の「即時反応」は観測できません。ただし、侵攻前の数週間で既に投資家がリスクを織り込み、売りが進んでいたことが分かります。 ### ポーランドの株式市場 ポーランドの主要指数は「WIG20」で、ワルシャワ証券取引所が拠点です。ウクライナの隣国として、地政学的リスクが強く意識されました。 - **2月23日（侵攻前日）**: WIG20終値は約2,144ポイント。 - **2月24日（侵攻当日）**: 終値は2,015ポイントで、約-6.0%の下落。ロシアの攻撃開始が報じられ、リスクオフが加速。 - **2月25日**: 1,941ポイント（-3.7%）。下落が続くが、前日ほどの急落ではない。 - **3月1日（侵攻後5営業日）**: 1,857ポイントまで下落（週全体で約-13.4%）。その後、3月2日には若干反発し1,900ポイント台に。 - **1週間の騰落率**: 2月23日から3月2日で約-11.5%。地理的な近さとウクライナへの人的・経済的結びつきの強さから、市場は強く反応しました。 ### ドイツの株式市場 ドイツの主要指数は「DAX」で、フランクフルト証券取引所が中心です。ポーランドの隣国であり、欧州経済の要として、ロシアへのエネルギー依存度の高さも影響しました。 - **2月23日（侵攻前日）**: DAX終値は14,731ポイント。 - **2月24日（侵攻当日）**: 14,052ポイントで終了（約-4.6%）。欧州全体でリスクオフが広がり、エネルギー価格急騰への懸念も。 - **2月25日**: 14,567ポイント（+3.7%）。一旦反発。市場が「最悪のシナリオ」を過度に織り込んだ後の買い戻し。 - **3月1日（侵攻後5営業日）**: 13,904ポイント（週全体で約-5.6%）。その後、3月2日は14,100ポイント台に回復。 - **1週間の騰落率**: 2月23日から3月2日で約-4.3%。ポーランドほどの下落幅ではないが、エネルギー供給不安（ロシアのガス依存）が重しに。 ### 比較と考察 - **ウクライナ**: 市場停止でデータなし。戦争当事国として直接的影響が最大。 - **ポーランド**: 隣国ゆえに下落率が大きく、1週間で-11.5%。ウクライナ難民流入や国境での緊張が投資家心理を冷やした。 - **ドイツ**: 欧州の大国だが距離がある分、下落は-4.3%と緩やか。初日の急落後、反発が早かったのは、市場の効率性と経済の多様性が影響か。 ### 補足：リスクオフとその後 侵攻初週は、どの市場もリスクオフが支配的でした。ポーランドやドイツでは、2月24日の急落後、数日で反発が見られたのは、NATOの介入リスクが低いと市場が判断したことや、エネルギー供給の代替策への期待が背景にあります。一方、ウクライナ市場は再開まで動かず、戦争の直接的被害を反映しています。
ほかの事故や事件と比べて、戦争やクーデーターが起きると経済活動が止まってしまう(銃弾が飛び交う中では商売どころではない)ので、最悪の事象です。
即全部投げて逃げるが勝ちですね。
逃げ遅れた場合は翌日の寄りで逃げましょう。
フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）の株価が急騰している。ここ数カ月は1,700円前後で推移していたが、2024年12月25日発売の「週刊文春」が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」を報じたことで下落し、年明けには一時1,500円台を記録した。
しかし、2025年1月20日以降は右肩上がりの上昇が続き、2月3日の終値は2,506円に達した。直近6カ月で74.8％の急騰となっている。この背景には、CM撤退などによる一時的な業績悪化はあるものの、企業ガバナンスの改善によって事業が大きく回復するとの期待があると見られる。
フジMHDのPBR（株価純資産倍率）はもともと0.5倍前後と低く、不動産を含む資産を多く抱えているにもかかわらず、株価は割安だった。このため、仮に他社がフジMHDを買収し、資産を売却すれば、株主に利益がもたらされる計算となる。
この動きにあわせて注目されているのが、テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）の株価だ。半年前には1,600円だった株価は、好決算を受けて2024年11月初旬から右肩上がりに推移。年末にはフジテレビへの「文春砲」の余波で下落したものの、2月3日の終値は2,467円と急騰し、半年で48.3％の上昇となっている。
なぜフジMHDの上昇とともに、テレ朝HDも同様に買われているのか。昨年末に両社の株を購入したある個人投資家は、2つの仮説を立てている。
「ひとつは、テレ朝HDのPBRもフジMHDと同様に0.5倍程度と低く、割安だったことです。良質な不動産を多く保有していますから。もうひとつは、フジMHDの企業ガバナンス見直しの機運がテレビ業界全体に広がり、テレ朝HDでも経営体制の刷新が期待されていることが影響していると考えられます」
テレ朝HDには現在のところ大きな不祥事は見当たらないが、投資家氏は「フジの日枝氏に匹敵する大物が朝日にも鎮座している」と指摘する。
「生え抜きとして初めてテレビ朝日の社長になった早河洋氏です。今年の正月で81歳になりました。現在はテレ朝HDの代表取締役会長と、テレビ朝日の代表取締役会長を兼任しています。これだけ時代の変化が激しい中で、80歳を過ぎてそんな要職が務まるわけがない。彼が退任すれば社内の空気が刷新され、新たな取り組みがスピードアップするに違いありません」
テレビ朝日の社長は2019年に亀山慶二氏が就任。しかし、2022年に「経費の私的流用」などにより辞任し、テレビ朝日の代表取締役会長・CEOだった早河氏が社長・COOを兼任することとなった。
この件については、亀山氏に対して社内で批判があがる一方、「社内抗争で“テレ朝の天皇”早河氏が実権を取り返したのでは」（テレビ朝日関係者）という声もささやかれていた。
一方、フジMHDの不祥事では、関わりがないとされる“フジテレビの天皇”取締役相談役の日枝久氏（87歳）に対する批判の声がなぜか高まっている。コメンテーターの玉川徹氏は、2025年1月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、こう発言している。
「フジテレビの会見は、もちろん追及される立場ではあるんですけど、いま地に落ちたイメージを回復する機会にもなる会見だったと思うんですね。しかし、そのチャンスをみすみす失ったな、と思います。ひとつは、隠すことなく、正直に、分かってることを明らかにする、という姿勢が大事だと思う。しかし、本丸である日枝さんを出さない。これは正直じゃない、隠していると、それだけで見られてしまう」
1月31日の同番組でも「なんで、日枝さんの話にならないんだろう」「まず日枝さんがどうするかがもっとも大事で、最初に考えるべき議題」と、繰り返し日枝氏の名前を出している。
玉川氏が日枝氏を何の「本丸」と考えているのかは不明だが、前後の発言から見て、日枝氏を記者会見に引っ張り出してクビを獲るべきだ、と言っているようである。
しかし、院政を敷いている高齢の日枝氏が企業体質浄化の「本丸」という意味だとしたら、同じようなポジションにいる早河氏の功罪が検証されてもおかしくない。これについて前述の投資家氏は、こうコメントする。
「玉川氏はテレ朝の元社員であり、早河氏に可愛がられてきたようなので、批判はできないでしょう。しかし、そんな人が『日枝出てこい』とか言っても、あんまり説得力がないような気がします。いずれにしろ、投資家はテレ朝の自浄力に期待しています。早河氏が日枝氏より先に退任すれば、テレ朝HDの株価はさらに買われるでしょうね」
フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）の株価が急騰している。ここ数カ月は1,700円前後で推移していたが、2024年12月25日発売の「週刊文春」が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」を報じたことで下落し、年明けには一時1,500円台を記録した。
しかし、2025年1月20日以降は右肩上がりの上昇が続き、2月3日の終値は2,506円に達した。直近6カ月で74.8％の急騰となっている。この背景には、CM撤退などによる一時的な業績悪化はあるものの、企業ガバナンスの改善によって事業が大きく回復するとの期待があると見られる。
フジMHDのPBR（株価純資産倍率）はもともと0.5倍前後と低く、不動産を含む資産を多く抱えているにもかかわらず、株価は割安だった。このため、仮に他社がフジMHDを買収し、資産を売却すれば、株主に利益がもたらされる計算となる。
この動きにあわせて注目されているのが、テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）の株価だ。半年前には1,600円だった株価は、好決算を受けて2024年11月初旬から右肩上がりに推移。年末にはフジテレビへの「文春砲」の余波で下落したものの、2月3日の終値は2,467円と急騰し、半年で48.3％の上昇となっている。
なぜフジMHDの上昇とともに、テレ朝HDも同様に買われているのか。昨年末に両社の株を購入したある個人投資家は、2つの仮説を立てている。
「ひとつは、テレ朝HDのPBRもフジMHDと同様に0.5倍程度と低く、割安だったことです。良質な不動産を多く保有していますから。もうひとつは、フジMHDの企業ガバナンス見直しの機運がテレビ業界全体に広がり、テレ朝HDでも経営体制の刷新が期待されていることが影響していると考えられます」
テレ朝HDには現在のところ大きな不祥事は見当たらないが、投資家氏は「フジの日枝氏に匹敵する大物が朝日にも鎮座している」と指摘する。
「生え抜きとして初めてテレビ朝日の社長になった早河洋氏です。今年の正月で81歳になりました。現在はテレ朝HDの代表取締役会長と、テレビ朝日の代表取締役会長を兼任しています。これだけ時代の変化が激しい中で、80歳を過ぎてそんな要職が務まるわけがない。彼が退任すれば社内の空気が刷新され、新たな取り組みがスピードアップするに違いありません」
テレビ朝日の社長は2019年に亀山慶二氏が就任。しかし、2022年に「経費の私的流用」などにより辞任し、テレビ朝日の代表取締役会長・CEOだった早河氏が社長・COOを兼任することとなった。
この件については、亀山氏に対して社内で批判があがる一方、「社内抗争で“テレ朝の天皇”早河氏が実権を取り返したのでは」（テレビ朝日関係者）という声もささやかれていた。
一方、フジMHDの不祥事では、関わりがないとされる“フジテレビの天皇”取締役相談役の日枝久氏（87歳）に対する批判の声がなぜか高まっている。コメンテーターの玉川徹氏は、2025年1月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、こう発言している。
「フジテレビの会見は、もちろん追及される立場ではあるんですけど、いま地に落ちたイメージを回復する機会にもなる会見だったと思うんですね。しかし、そのチャンスをみすみす失ったな、と思います。ひとつは、隠すことなく、正直に、分かってることを明らかにする、という姿勢が大事だと思う。しかし、本丸である日枝さんを出さない。これは正直じゃない、隠していると、それだけで見られてしまう」
1月31日の同番組でも「なんで、日枝さんの話にならないんだろう」「まず日枝さんがどうするかがもっとも大事で、最初に考えるべき議題」と、繰り返し日枝氏の名前を出している。
玉川氏が日枝氏を何の「本丸」と考えているのかは不明だが、前後の発言から見て、日枝氏を記者会見に引っ張り出してクビを獲るべきだ、と言っているようである。
しかし、院政を敷いている高齢の日枝氏が企業体質浄化の「本丸」という意味だとしたら、同じようなポジションにいる早河氏の功罪が検証されてもおかしくない。これについて前述の投資家氏は、こうコメントする。
「玉川氏はテレ朝の元社員であり、早河氏に可愛がられてきたようなので、批判はできないでしょう。しかし、そんな人が『日枝出てこい』とか言っても、あんまり説得力がないような気がします。いずれにしろ、投資家はテレ朝の自浄力に期待しています。早河氏が日枝氏より先に退任すれば、テレ朝HDの株価はさらに買われるでしょうね」
オルカンの2024年度内の購入は12/23で終わりました。今から注文しても来年の投資になります。（受渡日 2025/01/06になります。）
逆に言うとオルカンは、12/24から2025年成長枠を使った新NISA投資が可能になりました。
もしも2024年のNISA枠が余ってて購入し忘れていた方は年内に受け渡しができる投資信託を買いましょう。
例えば、eMAXIS Slim 先進国株式(含む日本)やeMAXIS Slim 米国株式(S＆P500)などは間に合います。
12月24日の15時半頃までに注文すれば2024年内に受け渡しが出来ますので今から急いで買いましょう。
今年は、有名な経済アナリストが大暴落が起こると言ってたり、新NISAは国の陰謀で下落するとかいう声もありましたが、今日時点では、+30.3％ととても良いパフォーマンスの年となりました。
2023年、2024年と2年連続でとても株式相場が好調な年でした。
2024年1月頭から毎月オルカン積立投資を始めた方は、1月から７月の途中までは株価がめちゃくちゃ順調で大きくプラスになりました。
７月中旬から８月上旬にかけて大きな暴落があり、今年から積み立て開始した人にとっては、2024年8月5日-13日までの1週間はマイナスになりました。
ただし、暴落時も方針を変えず淡々と積み立て続けていた場合は、結果的に+15%程度のパフォーマンスになったかと思います。
アメリカは引き続き好調でした。オルカンを上回るパフォーマンスでした。
今年注目されたインド株ですが、年後半は思ったほどパフォーマンスはすぐれなかった印象です。
過去にもESG投資や、自動運転など特定のセクターが注目される頃には良いパフォーマンスが終わりつつある頃である事が多かったですが、インド株もそうなるのかなあと思っています。
目新しいものに惑わされず、淡々と王道の投資を続けるのが良いと改めて思いました。
S＆P500 +38%(円建て）
これから投資を始める方、別にいつ始めても遅すぎることはありません。
いつでも積立で開始したら良いかなと思いますが、最初は少しづつ分割して積立で買いましょうね。
初心者の方って何故か株価のピーク時に全資産を投入されたり、ご自分のリスク許容度を超えて投資されて失敗される方が多いなあと思います。
大きな投資資金がある場合は、最低でも1年くらいかけて分割して投資するのをおすすめします。
投資経験が長い方でしたら、余裕資金が出来たら一括で投資に回すのも良いと思います。（理論的にはそちらの方が利益が多くなりますし。）
よかったら教えて下さい。
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（追記）
もしも2024年のNISA成長投資枠でオルカン的なものを購入したいなら ETF(2559)なら、12/25購入でも間に合いそうです。
2559 ETFのMaxis全世界は年に1.5-2%程度の配当が出ますが、中身はオルカンと基本同じです。
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（感想）
昔の投資系記事に対するはてなブックマークの反応と比べると、みなさんの投資信託の保有期間が長くなってきたなあと感じます。
投資信託を売らずに、1年以上保有している方、数年以上保有し続けている方が明らかに増えてきました。
含み益もしっかり出ている方も多そうですね。
たまたま時期が良かっただけかもしれませんが、喜ばしい事です。
十分利益が出ていると、少々の暴落や円高が起こったとしても、投資成績がマイナスになる可能性は極めて低くなってきました。
私自身はかなり昔からインデックス投資をしていますが、昔はそういった方は少なく、相場の急変時に不安になったり短絡的な考えをしたりして、無駄な売買をした事も多々ありました。
最近はインデックスの長期投資を淡々と継続している人が増えてきて心強いです。
この8月の暴落時も特に慌てる事もなく過ごせました。ありがとうございます。
