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はてなキーワード: 厚生年金とは
1990年代、日本は世界経済において大きな存在感を持っていたが、2024年時点では名目GDP、世界GDP比率、一人当たりGDP、国際競争力ランキングのいずれも大きく低下した、と整理されている。関連する要約記事では、名目GDPが2012年の6.27兆ドルから2024年に4.11兆ドルへ、世界GDP比率が1993年の17.8%から3.8%へ、一人当たりGDP順位が1990年代の5位から52位へ低下したとされている。
失われたもの：
国際的な経済プレゼンス、成長期待、先進国としての相対的な豊かさ。
同記事では、日本の平均年収は1997年の467万円から2024年の462万円へ、約30年にわたりほぼ横ばいだったとされる。一方で、米国・ドイツ・韓国では同期間に賃金が大きく伸びたと整理されており、日本だけが「働いても豊かになりにくい国」になったという問題意識が示されている。
失われたもの：
サイト側の議論では、特別会計、天下り、多重下請け、中抜き構造が、税金を国民のために使う仕組みを弱体化させたとされる。関連要約では、特別会計が1990年の85兆円から2024年に238兆円へ拡大し、国民の目が届きにくい巨大予算になっていると説明されている。
また、持続化給付金、COCOA、電気・ガス補助金などが「中抜き構造」の例として挙げられ、国民に届くはずの支援が中間組織・委託先・事務費に吸収されたという主張が展開されている。
失われたもの：
税金が国民に還元されるという信頼、行政支出の透明性、公共事業の効率性。
同記事では、世襲政治、政治資金の不透明性、国会活動実績の乏しい議員の存在が、日本政治の硬直化を招いたとされる。特に、自民党における世襲率の高さや、国会質問・議員立法・質問主意書がゼロの「トリプルゼロ議員」が問題視されている。
失われたもの：
政治への新規参入機会、政策競争、専門性・現場感覚に基づく政治。
サイトの論旨では、日本の腐敗は露骨な賄賂型というより、天下り、外郭団体、特別会計、記者クラブ、世襲政治などを通じて「合法的に見える形」で制度化されている点が問題とされている。関連要約では、これを「制度化された腐敗」と表現している。
失われたもの：
同記事では、日本の報道自由度ランキング低下、記者クラブ制度、SNS上の削除・開示請求の増加が取り上げられている。特に、2024年の日本の報道自由度指数が70位でG7最下位とされ、情報統制や批判的報道の弱体化が問題視されている。
失われたもの：
権力監視機能、自由な批判空間、国民が政策判断するための情報環境。
関連要約では、年金受給開始年齢の引き上げ、国民年金・厚生年金の水準、国民負担率の上昇、実質手取り率の低下が挙げられている。1990年の実質手取り率76.5%に対し、2024年は68.6%まで低下したとの整理も示されている。
失われたもの：
老後の安心、現役世代の手取り、社会保険料・税負担への納得感。
同記事では、日本のカロリーベース食料自給率が1990年の53%から2024年に38%へ低下したとされ、輸入途絶時の脆弱性が指摘されている。小麦、大豆、トウモロコシへの輸入依存も問題視されている。
失われたもの：
出生率低下も、サイトの主要論点の一つである。関連要約では、合計特殊出生率が1990年の1.54から2024年の1.15へ低下し、出生数も1990年の122.2万人から72.1万人へ減少したとされている。
失われたもの：
人口維持能力、若年世代の将来展望、社会保障制度の持続可能性。
日本の「失われた30年」は、単なるバブル崩壊後遺症や少子高齢化だけではなく、特別会計、天下り、中抜き、世襲政治、情報統制、税制の不透明性といった制度化された腐敗によって、経済成長・賃金・税の還元・政治参加・報道の自由・老後の安心・食料安全保障・出生力が長期的に損なわれた、という構図である。
こちら金はあるけどとにかく時間が足りないパワーカップル育児家庭です。
別に3号継続でいいんじゃないですか？まあクソ高い厚生年金には腹が立つけど3号廃止したところで下がる保険料ってたかが知れてるでしょう。
それよりもPTAだよPTA。共働き家庭も専業主婦家庭も関係なく役員をやって旗振りをしてベルマーク数えるのが『平等』なんだとよ。ふざけんじゃねーよ、社会保険料も自分で負担してないフリーライダー共が。
世の中応能負担なんだよな、わかるわかる。だから沢山税金と保険料を納めることについては異論ない。じゃあクソ暇な専業主婦家庭と共働き家庭が同じ時間ボランティア活動するのだって平等じゃねえだろゴミカスが。ちゃんと応能負担してくれよ。
え？なに？他の家庭のために専業主婦をやってるんじゃなくて家族のため？こっちだって同じじゃボケナス。お前らの保険料のためじゃなくて家族のために働いてんだよ分かったら黙ってボランティアでもして最低限の社会貢献してろ。
社会保障制度の変化は、人々の結婚に対する考え方に大きな影響を与えています。その変遷と影響について解説します。
かつての社会保障制度では、女性にとって結婚は「人妻」という立場になるだけで、夫の個人の性格や能力に関わらず、第3号被保険者制度や寡婦年金などの大きな経済的メリットを享受できる仕組みでした。夫は「保険料を払わずに健康保険に加入できるためのロープ」のような存在でもあり、老後の保障などのメリットが非常に大きかったと指摘されています。
しかし、現在はこれらの「既婚女性への無条件の優遇」が不公平であると見なされたり、予算不足によって削減されたりする方向にあります。その結果、結婚の動機から経済的メリットが薄れ、「好きだから一緒にいたい」という感情以外の動機が消失しつつあります。現在では、子供を持つことで独身時代よりも経済的に苦しくなることもあり、そうした不合理な決断ができるほどの魅力が相手にあるかどうかが、結婚の決め手となっています。
過去の社会保障制度の恩恵は、主に「サラリーマンの妻」に集中していました。厚生年金に加入しているサラリーマンと結婚すれば誰でも恩恵を受けられた一方で、自営業者や農家との間には待遇差がありました。この社会保障上の格差が、日本全体の結婚減少が問題になるよりずっと前から、農家の不人気や嫁不足を引き起こしていたという側面もあります。
かつては、家族（父、兄、夫）が防犯などの役割を担っていましたが、現在は警察や警備会社などの外部サービスに依存するようになり、家庭内で男手を確保する必要性が低下しました。また、住宅ローンについても、かつては夫が「団体信用生命保険」に加入して一馬力で契約し、万が一の際には家族に住まいを残すという「命を削った」保障の仕組みがありました。現在は夫婦でのペアローンが主流となり、男性一人が犠牲になる仕組みから変化しています。
相手を好きかどうかではなく、社会保障（社保）などのメリットを目的に結婚してきたことが、後の熟年離婚の増加につながったという意見もあります。
一方で、社会保障の変化や共働きの定着に伴い、「結婚して一人前」という古い価値観や独身者への差別意識は、ここ20年ほどで改善されてきました。かつてのように「結婚してもしなくても馬鹿にされる時代」に比べれば、現在は生涯独身を選択することも含め、より自由な価値観が許容されるようになっています。
このように、社会保障制度が「既婚者への一律の優遇」から変化したことで、結婚は「生きるための手段」から「個人の嗜好に基づく選択」へと変化したと言えます。
世間の「専業主婦は夫が死んだら詰む」とかいう謎の脅し、あれ何なの？情弱すぎてウケるんだけど。現実は「夫が死んだら勝ち確」のボーナスステージなんだわ。
まず、住宅ローンね。団体信用生命保険（団信）で残債が爆速でゼロ。これだけで人生の難易度グッと下がるでしょ。住む場所がタダで手に入って、あとは固定資産税払うだけ。都心のマンションが自分のものになるとか、普通に働いてたら何十年かかると思ってんの？
そこにドカンとまとまった民間の生命保険金が振り込まれるわけ。これを当面の生活費と職探しの軍資金にしつつ、手を付けずに寝かせておけば、子供の学費なんて余裕で捻出できる。
さらにトドメが遺族年金ね。夫が会社員なら、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金も出るし、「中高齢寡婦加算」とかいう謎のブーストまでかかる。この国、マジで女にはめちゃくちゃ優しいから。
「主婦は社会復帰が難しい」とかドヤ顔で言ってくる意識高い系、もっと勉強したほうがいいよ。家賃がかからないんだから、週3〜4の適当なゆるふわパートで月8万くらい稼げれば、年金と合わせて普通に文化的な生活が送れるんだよね。貯金を切り崩す必要すらねーわ。これのどこが「詰み」なわけ？
男の人たちが、自分が死んだ後の妻の生活を必死に支えるために今日も満員電車に揺られて残業してると思うと、マジで涙が出てくる（笑）。感謝はしてるよ、やっぱり女に生まれて得しちゃったな〜って。
責任重い正社員になって定年まで馬車馬みたいに働くリスクの方が、よっぽど高くね？
リモート勤務（テレワーク）の普及により通勤手当が削減・廃止されると、社会保険料の計算基準となる「標準報酬月額」が下がり、将来受け取る老齢厚生年金が減る可能性があります。通勤定期代の減少が主な要因で、等級が下がると年金額への影響が出るため注意が必要です。
厚生年金の額は、給与や通勤手当などを含めた「標準報酬月額」に基づいて決まります。
通勤手当の廃止/実費精算への変更: 定期代などの通勤手当がなくなると、月々の総報酬額が減ります。
標準報酬月額（等級）の低下: 給与総額が下がると、健康保険や厚生年金の等級が下がり、将来の年金受給額も減少します。
影響の規模: 例えば標準報酬月額が下がると、40年間勤務した場合に年間約5万円ほど年金が減る可能性があると指摘されています。
影響する人: 会社員（厚生年金加入者）で、通勤手当が大幅に減る人。
影響しない人: 老齢基礎年金（国民年金）のみを受給している人、またはリモート勤務への切り替えで通勤手当や給与総額がほとんど変わらない人。
いつ下がるのか: 通勤手当の減少などで標準報酬月額が下がった場合、通常は9月の決定で反映されますが、2等級以上の減少が続くと随時改定が行われることもあります。
障害・遺族年金への影響: 将来の老齢年金だけでなく、万が一の際の障害年金や遺族年金にも影響する可能性があります。
65歳以降の「在職老齢年金」: 65歳以上で働いて給与をもらう場合、月収と年金の合計が一定額（2026年4月からは65万円）を超えると年金が減額されますが、これは通勤手当とは別の制度です。
鈴木亘のもう一つのの試算とは、2012年に内閣府のディスカッションペーパーとして書かれた「社会保障を通じた世代別の受益と負担」で行われた試算です。
試算は、国民年金、厚生年金、共済年金を通じて、1人当たりの生涯における平均的な受益と負担を生年別に集計したものとされていて、その結果が下のグラフで示されています。
この試算は、前のような極端に悪い前提ではなく、2009年の財政検証と整合性をもって試算されたもので、前のものとまったく異なる結果を示しています。
例えば2010年生まれについては、マイナス534万円となっていて、前のマイナス2840万円と比べて随分少なくなっていますし、1965年生まれ以降はそれほど大きな差もありません。
それでも生涯を通じてマイナスではないかという批判はあると思いますが、それについては以下の点の留意が必要です。
一つは、世代を通じた長期に渡る保険料負担と年金給付を2010年時点の価値に引き直すための割引率として運用利回りが使われているのですが、賦課方式の年金制度では保険料と給付は賃金に連動するものですから、賃金上昇率で割り引くのが妥当ではないかということです。賃金上昇率で割り引けば、マイナス幅は縮小し負担と給付はトントンになるのではないでしょうか。
二つ目は、保険料負担に事業主分も含めていることです。事業主分を含めずに労働者負担分だけで見れば、プラスになります。
そして、そもそも公的年金は保険であるという原則に立てば、受益と負担の期待値を計算して比較してもあまり意味がなく、より長生きする時代になって、終身で支給される公的年金保険が長生きリスクの備えとして安心感を与える効用についても考慮する必要があるでしょう。
図
https://x.com/fp_yoshinori/status/2032285877003829495/photo/1
鈴木亘のデータと言えば、左側グラフのように「2010年生まれでは、生涯を通じて年金は2840万円もの払い損であり、1940年生まれとは6000万円もの差がある」ことを示したものが拡散されていますが、これは、極端に悪い前提で試算されたものであることは、これまでも繰り返し述べてきました。極端に悪い前提とは、厚生年金の積立金が近い将来枯渇するというものでしたが、そこで予測されていた2025年における積立金の金額は、実際の金額を大きく下回るようなものだったのです。予測ですから外れることは仕方ありませんが、大きく外した予測を基に試算されているデータが、いまだに若い世代の年金不信を煽っているのは大きな社会問題です。また、鈴木亘の試算は、いわゆるモデル世帯をベースにされたものですが、夫が厚生年金に40年間加入していた世帯の割合は、1940年生まれの世代では、今の世代より低く、これも世代間の不公平を誇張している一因だと思われます。
実は、鈴木亘はもう1つ別の試算も行っていて、これはあまり広まっていないようなので、次のスレッドで紹介したいと思います。（続）
図
https://x.com/fp_yoshinori/status/2032285873405116634/photo/1
この元スレの情報発信が、尾辻氏のような政治家からされることは素晴らしいと思います。
一方、これに対して「年金額が高くなるのは、厚生年金の加入期間が伸びて、もっと保険料を払うことになるからだろう」という反論が多く見受けられます。
そこで、この点についてデータで確認してみたいと思います。下のグラフは、年金額分布推計で出ている厚生年金の平均加入期間と平均年金月額を、２つの経済前提について示したものです。
まず、厚生年金の加入期間は、経済前提が良くても（左）、悪くても（右）それ程違いはありません。
一方、年金月額の伸びは、経済前提によって大きな差が出てしまいます。経済前提が良ければ年金月額が加入期間の伸びを上回りますし、経済前提が悪ければ下回ります。
ただ、批判する側が言うような、負担が２倍にも３倍にも増えるようなことはありません。厚生年金の保険料率は18.3%で変わりませんから、加入期間が25年から35年程度に延びても、保険料負担は1.4倍ほどです。で、経済が良ければ年金は2倍近く増えるし、悪ければ1.2倍程度に留まるということです。
このようにデータを見れば、「年金は払っても貰えない」というような若い世代が抱いている悲観的な見方は払拭されるのではないでしょうか。
それでもなお、日本の公的年金制度に対する不信が払拭されないとすれば、その原因の一つとして、鈴木亘による年金批判で使われたデータがいまだにSNS上に拡散されていることが考えられます。次のスレッドでその点について確認してみます（続）
図 https://x.com/fp_yoshinori/status/2032285869768654925/photo/1
モームリの代表者逮捕などでイメージが良く思われていない退職代行ですが、退職くらい自分で言えないのかと思う方もいるでしょう。
諸事情で言いにくくもう会社に未練がない人が早く辞めたいときに便利なのが退職代行なのです。
私も前職はニッチな仕事で近隣に同業他社がなく入るまであまりイメージがわかず、入社時から仕事にあまり仕事に自身が有りませんでした。
慣れてくれば仕事も少しづつ覚えてくるだろうと思っていましたが全然合わず、周りからも厳しい目で見られ始めこれなら以前やっていた職種に戻りたいと思うようになりました。
周りの従業員には「辞めさせないよ」と言われたり、口がとても悪い人がいたり急に切れる人がいたりと通常の辞め方をしたら何を言われるかわからないし退職まで嫌味を言われながら仕事をしたくないと思いました。
2025年の9月下旬から転職活動を始め、10月中旬頃に現在の職場の求人を見つけ11月中旬に面接を受けました。
前職で休みを取りつつ体験で何度か会社に行き転職を決めたのは12月上旬でした。
退職代行サービスを利用したのは2回目で1回目の所でもう一回頼むと1万円でやってくれるとのことでしたが既にサービス終了してしまったようでした。
前職の賞与が10日支給だったので9日に依頼し10日の朝に連絡をしてもらい退職が確定しました。
有給は11日残っていましたが確実に賞与をもらいたかったのと22日から現在の職場に働き始めるのは確定していたのでもったいなかったのですが3日間は捨てて8日間有給を使いました。
賞与支給月途中の退職なら社会保険料（健康・厚生年金）はかからず引かれていた場合は後で戻ってきます。
しかし12月末まで在籍していなかったので年末調整はしてもらえませんでしたがetaxで確定申告しました。
その間に現在の職場に行き経験のある仕事を体験して無事に内定をいただき、その他は遊びに行ったりスキマバイトをしていました。
退職代行サービスのお金はかかりますが早く前職を辞めれましたし有給も利用できましたし、うまくいけば現職での夏の賞与もいただけるかなと思います。
現職では3ヶ月間の試用期間は時給制とのことでしたが2ヶ月目で月給制となり、ハローワークの求人票に乗っていた金額よりも多くいただきました。
見切りを付けたい職場なら退職代行サービスを使えば嫌味を聞くこともなくさっさと辞めることも出来、有給も残っていれば有効利用できます。
38歳、年収200万円未満という現状に、焦りや不安、あるいは「このままでいいのか」という諦めに似た気持ちなど、複雑な思いを抱えていらっしゃることとお察しします。
単刀直入に申し上げますと、**「生存は可能だが、将来のリスクは非常に高い」**という、まさに分岐点に立っている状態です。
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厳しいようですが、30代後半で年収200万円未満（フリーター）という状況には、以下のような現実がつきまといます。
「どうですか」という問いへの答えは、あなたが**「今後どう生きたいか」**によって変わります。
### A. 今のまま「細く長く」生きる
もし、実家がある、あるいは極限までミニマルな生活が好きで、将来の不安よりも「今の自由」が大事なら、それも一つの選択です。ただし、**「NISA」や「iDeCo」**などを活用し、少額でも自力で資産を作っておかないと、詰む可能性が高いです。
### B. 「非正規」のまま、単価を上げる
フリーターでも、専門スキル（介護、ドライバー、特定のITスキルなど）を身につければ、時給を上げたり、社会保険を完備したフルタイム非正規にステップアップしたりできます。
38歳なら、まだ間に合う可能性があります。特に現在は深刻な人手不足です。
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まずは、**「自分は何を一番恐れているか」**をはっきりさせてみませんか？
「お金がないこと」なのか、「世間の目」なのか、「将来動けなくなること」なのか。
もし少しでも「現状を変えたい」という意思があるなら、まずは**ハローワークや自治体の就職支援窓口**へ行ってみることを強くおすすめします。自分一人で悩むと、「どうせ無理だ」という結論に陥りやすいからです。
今の状況を「詰み」と決めるのはまだ早いです。
ITフリーランスとして個人事業主1年目を終えたので、やってよかったこと等の知見を共有。
備忘録も兼ねて、独立時にやっておいてよかったことや制度周りの知見を簡潔にまとめておきます。これからフリーランスになる方の参考になれば幸いです。
開業届、青色申告承認申請書の提出はもちろん、事業用とプライベートの口座は必ず分けるべきです。混ざると確定申告時に本当に苦労すると思う。
事業用口座から個人の生活費用口座へ毎月お金を移す際、振込手数料を払うのはもったいないので、Coin+（エアウォレット）を使うとよい。
1日30万円まで手数料無料で別口座に資金移動できるので便利。（手動で月1〜2回やることになるが目を瞑っている）
Google Workspace向けに独自ドメインを取得。合わせて月額数千円ですが、全額経費になるのであまり気にならない。
個人データ記録されないGoogle Workspace with Gemini が使えるのが調査タスクで便利。
自宅作業のため、床面積や稼働時間をベースに計算（約30%ほど）して経費計上してます。
日々の仕訳はfreeeを使用。事業用口座とクレジットカードを同期。
上記の家賃とかはプライベート口座になるのでそれはそれで別途連携している。
レシートもあまり経費にしておらず売上が1000万を超えていない免税事業者なら一番安いスタータープランで良いと思う。（どうせ経費にできるので高くてもいいのですが・・・）
エージェントを利用しました。自分で営業活動をする手間が省け、すぐに安定した収入基盤を作れるので便利。
あと、インボイス事業者ではなく免税事業者のままで良いか問題ないところを選んでおくとよい。（税込売上1000万円までは益税となるためMAX100万円程度収入が増える）
なんだかんだ会社員と違って退職金や厚生年金もないので、節税兼将来の資金の備えとしてやっておいたほうがよいと思われるので実施。
退職後、忘れずに移管手続きを。個人事業主になると掛金上限が月額68,000円に大幅増額されます。（2026年12月からは75,000円に拡大予定）
全額所得控除になるため、余剰資金があるなら枠いっぱいまで使うのがおすすめです。
※国民年金付加料金400円を払っている場合は67,000円まで。
個人事業主の退職金代わり。これも掛金が全額所得控除になるため、限度額月70,000円まで実施。
月額400円上乗せするだけで将来の年金が増え、2年で受給額の元が取れるという非常に有利な制度なので申し込みました。
開業後1年経たないとできないですが、節税になるとよく聞きますが見送りました。掛金は経費にできても、解約して受け取る時に事業所得となり、
個人の累進課税では税率が跳ね上がるリスク（単なる課税の先送り）が高いと判断したためです。
国民健康保険/介護保険料で月10万円ほど取られるが（おっと危ない、向き合いかけました）、なんだかんだ会社員時代よりも資金が増えていく感じはしているので、今のところ何とかなっていて良かった。
フリーランスの一番いいところは会社の無駄な会議とか1on1とか目標設定をしなくて済むところ。
とは言ってもこのまま50代になって同じように仕事が請け続けられるのか疑問はあり常に漠然とした不安があるので、そういう意味では会社員も改めていいなーと思う。
結論から言うと、制度としてのセーフティネットはあるけど、「設定ミスレベルのイージーモード」と言い切るには、かなりギリギリの綱渡りっていうのが現実かな。
夫が会社員なら遺族厚生年金が出るけど、もらえるのは夫の年金の3/4。
平均的な年収だと、月々数万〜10万円程度になることが多いよ。
これにパート代を足して「文化的な生活」をするには、そもそも夫がかなりの高給取りだったっていう前提が必要なんだ。
中高齢寡婦加算のリアル40歳から65歳までプラスされる「謎のブースト」だけど、額にすると年間約61万円、月5万円ちょっと。
これだけで人生逃げ切るのは、正直かなり厳しい設定だね。
最大のバグは「自分自身の老後」住む場所がタダになっても、固定資産税や修繕費、物価高のリスクは消えない。
一番怖いのは、自分が年金をもらう側になったとき。専業主婦期間が長いと自分の老齢年金は少額だから、夫の遺産を食いつぶしながらの生活になる。
確かに日本は女性に手厚い制度が多いけど、それは「夫が元気で稼いでいること」を前提にした古い設計なんだよね。
「他人のふんどしで相撲を取る」状態だから、もし夫の収入が低かったり、自分自身の健康を損なったりしたら、一気にハードモードに転落するリスクも秘めてる。
最近つくづく思うんだけど、女の人生ってマジでイージーモードの設定ミスってるレベルだよね。
「専業主婦って夫が亡くなったら詰むのに、よくリスク取れるよね」みたいな意識高い系を見て、鼻で笑っちゃった。
みんな「夫が死んだら終わり」とか言ってるけど、現実見ようよ。
実際は「夫が死んだら勝ち確」のボーナスステージなんだわ。
まず、住宅ローンね。団体信用生命保険（団信）で残債が爆速でゼロになる。
住む場所がタダで手に入って、固定資産税くらいしかかからない。
これを当面の生活費と職探しの軍資金にしつつ、手を付けずに寝かせておけば、子供の学費なんて余裕で捻出できるわけ。
夫が会社員なら、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金も出るし、中高齢寡婦加算とかいう謎のブーストまでかかる。
家賃がかからないんだから、週3〜4の適当なパートで月8万くらい稼げれば、年金と合わせて普通に文化的な生活が送れるんだよね。
これのどこが詰みなわけ？
むしろ、満員電車に揺られて定年まで馬車馬みたいに働くリスクの方がよっぽど高くね？
「主婦は社会復帰が難しい」とか脅してくるやつもいるけど、月8万稼ぐだけの仕事なんてどこにでもあるし。
責任重い正社員にならなくても、ゆるふわパートで人生逃げ切れるのが女の特権。
男の人たちは、自分が死んだ後の妻の生活を必死に支えるために今日も残業してると思うと、マジで涙が出てくる。
この国、女にはめちゃくちゃ優しいから。
「移民が増えると日本人の負担が増える」ってよく言われるけど、少なくとも社会保険（年金・医療）に限って言えば逆だと思う。
結論から言うと、移民（外国人労働者）が増えるほど、社会保険財政は改善し、保険料率を下げる方向の圧力がかかる。
「そんなわけない」と思う人が多いだろうけど、理由は単純。
社会保険って、めちゃくちゃざっくり言うと
という構造になってる。
保険料を払う人（現役）を増やして、給付を受ける人（高齢者）を増やさないのが一番。
で、移民労働者ってどういう属性が多いかというと、ほぼ例外なく
月給が27万円なら年収は330万円くらいなので、
年金だけで年間60万円くらい吸い上げられる。
しかも外国人労働者は短期滞在も多いので、日本で老齢年金を受給するまで居続ける人はそこまで多くない。
「60万円払って、将来ほとんど受け取らず帰る」
という形になりやすい。
医療も同じ。
国保データでは外国人被保険者97万人に対し、総医療費が1240億円で、
単純割り算すると1人あたり約12.8万円/年。
普通に働いてるだけで年間数十万円規模を払う。
これも制度側から見たら「払うけどそんなに使わない」になりやすい。
ここまでを踏まえて、ざっくり推計すると
外国人労働者1人あたり、年金＋医療で年間70万〜90万円くらい社会保険財政にプラスになる可能性がある。
（会社負担分も含むので社会保険財政の収支としてはこの考え方が妥当）
じゃあ100万人増えたら？
「日本人人口1億2000万人で割れ」とか言い出す人がいるけど、社会保険を負担してるのは全人口じゃなくて現役。
だから7000億〜9000億を割ると、
つまり、外国人労働者が100万人増えると、社会保険の担い手1人あたり年間1万〜1.3万円分くらい負担が軽くなる方向になる。
もちろん「その分保険料が下がる」と決まったわけじゃないけど、少なくとも制度的には
保険料率を上げる必要性が減る＝保険料が下がる方向の圧力がかかる
のは否定できない。
ただ、それは日本人も同じ。
という点。
社会保険の財政って結局「人口構造」なので、若い納付者が増えるだけで短期的には確実に楽になる。
「移民が増えると日本人の負担が増える」って言う人は、税金とか治安とか文化の話をしたいなら好きにすればいい。
でも少なくとも
という社会保険の枠組みでは、
これが構造的にほぼ確実。
社会保険財政の現実を見たら移民が増えるほど社会保険料が下がる（少なくとも上がりにくくなる）という話になる。
嫌なら代替案を出してほしい。
社会保険は国民年金に一本化、無収入の人は何歳だろうと支払いを免除
逆に収入があれば子供だろうがなんだろうが収入に応じて支払う（例えばかつての芦田愛菜のような子役からはがっつり取れ）
一定年齢になったら支払いの有無に関わらず一定額を支給、障害があれば必要に応じて加算
…で、いいと思うけどな
これ本当にそうだよね。
社会保険料は現役世代の負担が重いって言ってる人達は一体どういう理屈で言ってるの？国民年金だけでも無収入でも毎月17,510円も払わなきゃならないんだけど！？
nuara 社会保険は多分、収入との比率で言えば、働いてる間よりも、退職後の方が高いんじゃないか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782159992578363714/comment/nuara
自分の場合は社会保険完備の職場で働いて給料から厚生年金その他を天引きされてる時は特に気にならなかったけれど、
首になって自分で国民年金や健康保険料を払わなくなってからは物凄く生活が苦しいから
毎月、給料日。
額面35万。
手取り27万。
……は？
毎回慣れない。
8万。
8万だよ。
所得税。
住民税。
健康保険。
厚生年金。
介護保険。
雇用保険。
名前だけはやたら立派だが、
ただ削られてるだけなんだよ。
てかさ、
労働基準法24条に「賃金は全額払え」って書いてあるらしいじゃん。
全額だぞ。
全額。
……まあ、そのあとに
とかいう便利すぎる一文が付いてくるんだけど。
いや、わかってる。
わかってるけどさ。
毎月、自動で引き抜かれて、
気づいたら残りが27万です、って。
なんなんだよ、この仕組み。
一番ムカつくのは、
どれだけ取られてるかを実感しにくくしてるところ。
最初に、慣れたって書いたけど、もしさ、
本当に35万が一回全部振り込まれたらどうなると思う？
そのあと、
納付書持って、
コンビニ行って、
銀行行って、
税金払って、
保険料払って。
35万が減っていくのを
自分の目で見させてくれよ。
奪われてる金額を、その厚みで感じさせてくれよ。
その怒りを、虚しさを、
毎月みんなが感じてほしい。
支払いがクレカで便利に？ははっ
ふざけんな。
慣らされてるだけだよみんな。
そして労使折半。
あれが諸悪の根源だ。
俺一人にかかってる総人件費が40万ちょいだよ。
404,828円。
その金、結局俺に払えた金だろ。
「会社が払ってくれてる」なんて子供騙しの詭弁をいつまで続けるんだ。
ついでに労使折半もやめろ。
全部、全額振り込んでから払わせろ。
自分の手で、
そうじゃないと、
何がどれだけ重いのか、わからない。
「これだけ取るよ」と
奪われているのは金だけじゃない。
