不動産

2012年03月24日

不動産のクーリングオフ

おはようございます。

前線の通過の影響で

強い風に見舞われています。

さて、

厳しい経済情勢が続く中

相変わらず強引だと感じる商売が

横行していますね。

いまだに減らないのが

金融商品の電話勧誘と

ひかり電話の勧誘。

ヒドイときには

夜の９時近くになっていても

何のお詫びもなく

電話での勧誘がスタートします。

とくに、ひかり電話の勧誘については

実際に電話をかけて来ているのは

○ＴＴさん本体ではなく

関連会社または全く資本関係のない

会社なのですが

電話を受ける側からすると

いくら○ＴＴさんがコマーシャル等で

タレントを使って

会社の良いイメージを作り出そうとしても、

この電話勧誘は

それを打ち消すくらいのマイナスイメージに感じます。

もしかしたら○ＴＴさんの社長さんも

このブログを見ているかも知れませんので

あえて言っておきますが

○ＴＴさんのイメージのためにも

何らかの規制をした方が良いと思いますよ。

話がそれましたが

この電話で勧誘している側の人たちは

仮に９９人に嫌がられても

１人でも契約してくれれば

それでも成果は出る訳ですので

仕事だと思って割り切って掛けているものです。

まぁ、それも

会社の命令で無理やり

やらなければならない境遇の人もいますし、

お金の目的で自らそれを選んだ人もいますが

いずれにしても

会社と人のモラルの問題だと思います。

そんな、電話で勧誘を受け、

流れのままに契約させられた場合、

クーリングオフという制度によって

契約をキャンセルすることが出来ます。

最近は、震災により

再生可能エネルギーが見直されたことに便乗し

太陽光発電の訪問販売なんかもあるようで

やはりお年寄りの方が

狙われるようですので

気を付けて頂きたいものです。

この”クーリングオフ”ですが

たまにお客さんから

不動産もクーリングオフで
キャンセルできるんですか？あはっ

なんて聞かれることがあります。

しかし、残念ながら

不動産の場合は

あるケースを除いて

クーリングオフでのキャンセルは出来ません。

あるケースとは

不動産業者自らが売主で

かつ、購入の申し込みをした場所が

喫茶店などである場合です。

業者の事務所や

お客さんが指定した場合の自宅や職場で

申込みをした場合は

クーリングオフは適応になりません。

ですので、

賃貸物件の場合には

クーリングオフはありません。

以前、既に契約済みのお客さんから