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規制委が「放射性物質拡散」を予測 

原子力規制委員会は10月24日、東京電力福島第一原発事故レベルの重大事故が各地の原発で起こったとき、放射性物質がどのように拡散するのか「拡散シミュレーション」の結果を発表しました。
これは規制庁と原子力安全基盤機構が、原発周辺の自治体が地域防災計画を策定する際の参考となるよう、全国の16原発と福島第一原発に対して実施したもので、国際原子力機関(IAEA)の避難基準をもとに「事故発生から7日間に100ミリシーベルトの被ばく(内部被ばくを含む総量)」に達する可能性のある場所を方角(16方位)ごとに示したものです。
その結果、「原子力災害対策指針」案で示した「原子力災害対策重点区域」(=避難準備など原子力災害への対策を講じる必要のある区域)の目安として設定された原発から半径30kmの範囲を超えるところが、4原発あることがわかりました。
4原発とは、新潟県柏崎市・刈羽村の東京電力柏崎刈羽原発や現在全国で唯一稼働中の福井県おおい町にある関西電力大飯原発、東海地震震源域の真上にあり世界一危険と言われている中部電力浜岡原発、そして福島第2原発です。
これら4原発では、原発から30kmを超えた地点でも、7日間で100ミリシーベルトを超える確率が高い範囲
が出現したものです。
しかし、この算定方法は甘く、過小評価であるという専門家の指摘もあります。また「7日間で100ミリシーベルト」という高線量で線引きすること自体、不適切だとも言います。なぜなら子どもや妊婦など最も弱い人の命と
健康を考慮すると、より低い被ばくを想定する必要があり、そうなれば避難地域はもっと広がるからです。
さらに文部科学省が福島事故直後に設定した、幼稚園児から中学生までの年間被ばく基準の20ミリシーベルトなら「7日間で20ミリシーベルト」を被ばくする範囲は更に広がり100kmにも及ぶでしょう。
また、島根県松江市の中国電力島根原発では、避難が必要な範囲に県庁所在地が含まれるなど、対応が困難と予想される地域もありました。
規制委の素案では、避難や屋内退避などの対策を取る区域は原発から30km圏までとされていますが、より広い範囲まで避難が必要な量の被ばくがあるとする今回のシミュレーション結果をみても、原発は全原子炉を廃炉にするしかありません。
驚いたことに、この発表があった5日後の29日に、規制委は方角に入力ミスがあったと結果を修正しました。ずさん極まりないと批判が起こったのはいうまでもありません。

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