米トランプ政権が国連に「パリ協定」離脱を通告、来年1月正式離脱
2025/01/31 Fri. 09:02
国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は1月28日、米国から地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を離脱するとの通告を27日に受けたと明らかにしました。
規定に基づき、離脱は通告から1年後の2026年1月27日になることが決まりました。
■世界第2位の温室効果ガス排出国・米国の離脱は逆風
米国は第1次トランプ政権時の2020年に「パリ協定」から離脱しましたが、当時は規定により正式脱退までに3年かかり、バイデン前政権の2021年に復帰していました。トランプ氏は大統領に就任した今月20日、再離脱するための大統領令に署名するとともに、「パリ協定」の母体である国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）に基づくあらゆる財政支援を中止・撤回するとしました。
2024年の世界の平均気温は観測史上最高を記録し、温暖化は加速を続けています。パリ協定に基づく途上国から先進国に対する支援要求は増大しており、米国の温室効果ガス排出量は中国に次ぐ世界第2位で、米国の離脱は、脱炭素化を目指す世界的な取り組みへの大きな逆風になると懸念されています。
英紙フィナンシャル・タイムズは今月23日、アルゼンチンのミレイ政権が「パリ協定」からの離脱を検討していると報じました。ミレイ大統領は「アルゼンチンのトランプ」とも称され、多国間協調に背を向ける一方、米大統領就任式に出席するなどトランプ氏との親密さを内外にアピールした人物です。
■地球の気温上昇を1.5度以内にーー国連、あらゆる努力を支援強調
ドゥジャリク氏は記者会見で「パリ協定へのコミットメント（関与）を改めて確認し、地球の気温上昇を（産業革命前に比べて）1.5度以内に抑えるあらゆる努力を支援する」と強調しました。
【出典参考】2025年1月29日配信「読売新聞」、「毎日新聞」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁が、2024年12月27日から行っていた「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）は2025年1月26日で終了しました。
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatutoda
規定に基づき、離脱は通告から1年後の2026年1月27日になることが決まりました。
■世界第2位の温室効果ガス排出国・米国の離脱は逆風
米国は第1次トランプ政権時の2020年に「パリ協定」から離脱しましたが、当時は規定により正式脱退までに3年かかり、バイデン前政権の2021年に復帰していました。トランプ氏は大統領に就任した今月20日、再離脱するための大統領令に署名するとともに、「パリ協定」の母体である国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）に基づくあらゆる財政支援を中止・撤回するとしました。
2024年の世界の平均気温は観測史上最高を記録し、温暖化は加速を続けています。パリ協定に基づく途上国から先進国に対する支援要求は増大しており、米国の温室効果ガス排出量は中国に次ぐ世界第2位で、米国の離脱は、脱炭素化を目指す世界的な取り組みへの大きな逆風になると懸念されています。
英紙フィナンシャル・タイムズは今月23日、アルゼンチンのミレイ政権が「パリ協定」からの離脱を検討していると報じました。ミレイ大統領は「アルゼンチンのトランプ」とも称され、多国間協調に背を向ける一方、米大統領就任式に出席するなどトランプ氏との親密さを内外にアピールした人物です。
■地球の気温上昇を1.5度以内にーー国連、あらゆる努力を支援強調
ドゥジャリク氏は記者会見で「パリ協定へのコミットメント（関与）を改めて確認し、地球の気温上昇を（産業革命前に比べて）1.5度以内に抑えるあらゆる努力を支援する」と強調しました。
【出典参考】2025年1月29日配信「読売新聞」、「毎日新聞」
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原発をこれ以上動かさないで
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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「原発再稼働」を「進めるべき」5割、 「新増設」は「次世代炉・小型炉」に期待ーー主要企業アンケート結果
2025/01/30 Thu. 09:03
■産経新聞が主要111社に「原発」に関するアンケート実施
1月8日の当ブログでは、福井南高校の生徒による福井県を含む8都府県の高校生たち1万人の原発にかんする意識調査結果を紹介しましたが、今回は、電機・ガス企業はもちろん製造業から運輸・郵便業、情報通信、小売・飲食産業などから主要企業111社に対するアンケート結果をご紹介します。
このアンケートは、昨年12月に公表された新たな「エネルギー基本計画（エネ基）」の原案に原発を「最大限活用する」という方針が明記されたことを受け、企業の間でも原発の利用促進への機運が高まりつつあるとして、産経新聞が昨年11月中旬～12月上旬に主要企業111社に実施したアンケートです。
▲原発再稼働を推進する理由について（※画像をクリックすると拡大されます）
■「原発再稼働」51％が「進めるべき」、「無回答」も45％
その結果、「原発再稼働」については、企業の51.4％が「進めるべきだ」と回答。人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の増大などが見込まれるとの理由から、脱炭素と電力の安定供給を両立できるとして原発への期待が広がっていると指摘。昨年7月の前回調査でも約5割が原発活用に前向きな考えを示していたとしています。
一方、原発の再稼働を「進めるべきではない」との回答は3.6％でしたが、「無回答」が45.0％もあったことは意外でした。
■再稼働の理由は「電力の安定供給確保」が9割
報道では、エネ基の原案では2040年度の電力需要が2023年度に比べて最大で2割程度増える想定が示された一方で、温室効果ガスの排出目標は2035年度に2013年度比で60％減、2040年度には同73％減とする方向であるとのことから、原発を再生可能エネルギーと同じ「脱炭素電源」として、両者の確保は待ったなしの状況だと指摘。その認識がアンケート結果からも読み取れます。
原発の再稼働を「進めるべきだ」とした企業に理由を複数回答で聞いたところ、「電力の安定供給を確保する」との回答が91.2％と最も多く、「化石燃料の使用を減らし、脱炭素化を推進する」80.7％、「国内のエネルギー自給率を高める」56.1％、「AI向けのデータセンターや半導体工場の増加で電力需要が拡大する」52.6％、「電気料金の値上がりを抑える」42.1％ーーと続いていました。
■「原発新増設」は「次世代炉・小型炉」で、「無回答」も51％
また、「原発の建て替え」や「新増設」については、エネ基の原案には建て替えの要件緩和が盛り込まれたものの、新増設を明確に推進するという記述はなかったのですが、アンケートではこの「原発新増設」についても尋ねていて、「原発新増設」を「進めるべきだ」との回答は14.4％、「次世代炉や小型炉を開発すべきだ」が31.5％となりました。一方、原発の「さらなる活用はやめるべきだ」との回答は2.7％でした。こちらでも51.4％が「無回答」だったのはどう捉えたらいいのでしょうか。（サイト管理者）
また、安全性や効率性を高めたとする「次世代革新炉」に対しては「原発の安全性向上を目指して、開発・建設が必要だ」（運輸・郵便業）、「官民を挙げて大胆で集中的な投資をしていくべきだ」（製造業）などとの声が寄せられたということです。
【出典参考】2025年1月6日配信「産経新聞」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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経済産業省・資源エネルギー庁が、2024年12月27日から行っていた「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）は2025年1月26日で終了しました。
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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1月8日の当ブログでは、福井南高校の生徒による福井県を含む8都府県の高校生たち1万人の原発にかんする意識調査結果を紹介しましたが、今回は、電機・ガス企業はもちろん製造業から運輸・郵便業、情報通信、小売・飲食産業などから主要企業111社に対するアンケート結果をご紹介します。
このアンケートは、昨年12月に公表された新たな「エネルギー基本計画（エネ基）」の原案に原発を「最大限活用する」という方針が明記されたことを受け、企業の間でも原発の利用促進への機運が高まりつつあるとして、産経新聞が昨年11月中旬～12月上旬に主要企業111社に実施したアンケートです。
▲原発再稼働を推進する理由について（※画像をクリックすると拡大されます）
■「原発再稼働」51％が「進めるべき」、「無回答」も45％
その結果、「原発再稼働」については、企業の51.4％が「進めるべきだ」と回答。人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の増大などが見込まれるとの理由から、脱炭素と電力の安定供給を両立できるとして原発への期待が広がっていると指摘。昨年7月の前回調査でも約5割が原発活用に前向きな考えを示していたとしています。
一方、原発の再稼働を「進めるべきではない」との回答は3.6％でしたが、「無回答」が45.0％もあったことは意外でした。
■再稼働の理由は「電力の安定供給確保」が9割
報道では、エネ基の原案では2040年度の電力需要が2023年度に比べて最大で2割程度増える想定が示された一方で、温室効果ガスの排出目標は2035年度に2013年度比で60％減、2040年度には同73％減とする方向であるとのことから、原発を再生可能エネルギーと同じ「脱炭素電源」として、両者の確保は待ったなしの状況だと指摘。その認識がアンケート結果からも読み取れます。
原発の再稼働を「進めるべきだ」とした企業に理由を複数回答で聞いたところ、「電力の安定供給を確保する」との回答が91.2％と最も多く、「化石燃料の使用を減らし、脱炭素化を推進する」80.7％、「国内のエネルギー自給率を高める」56.1％、「AI向けのデータセンターや半導体工場の増加で電力需要が拡大する」52.6％、「電気料金の値上がりを抑える」42.1％ーーと続いていました。
■「原発新増設」は「次世代炉・小型炉」で、「無回答」も51％
また、「原発の建て替え」や「新増設」については、エネ基の原案には建て替えの要件緩和が盛り込まれたものの、新増設を明確に推進するという記述はなかったのですが、アンケートではこの「原発新増設」についても尋ねていて、「原発新増設」を「進めるべきだ」との回答は14.4％、「次世代炉や小型炉を開発すべきだ」が31.5％となりました。一方、原発の「さらなる活用はやめるべきだ」との回答は2.7％でした。こちらでも51.4％が「無回答」だったのはどう捉えたらいいのでしょうか。（サイト管理者）
また、安全性や効率性を高めたとする「次世代革新炉」に対しては「原発の安全性向上を目指して、開発・建設が必要だ」（運輸・郵便業）、「官民を挙げて大胆で集中的な投資をしていくべきだ」（製造業）などとの声が寄せられたということです。
【出典参考】2025年1月6日配信「産経新聞」
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#原発は最大のグリーンウォッシュ
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(129）
2025/01/29 Wed. 09:16
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「長府バイオパワー」、「JR東日本」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「長府バイオパワー」などが下関市で「バイオマス発電所」営業運転開始
長府バイオパワー（CBP）が事業主体となって、東京エネシス、石油資源開発、MOT総合研究所、長府製作所、ならびに川崎近海汽船からなる5社は、「長府バイオマス発電所」の営業運転を2024年12月30日から開始したと発表しました。
同発電所は、海外から輸入した木質ペレット100％を発電燃料とする出力規模74,950kWのバイオマス専焼発電所。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT売電単価21円/kWh）を利用し、中国電力ネットワークへ売電しており、年間約5.2億kWhの売電量を見込んでいるといいます。
同発電所の運営は、CBPが事業主体として推進し、5社が各社の強みに応じて、運用・保守、燃料の調達・輸送などの業務をCBPから受託する形で実施。東京エネシスは、環境負荷の低い再エネ由来の電力の普及拡大と地域経済の発展に寄与していくなどCBPに対する行政や周辺地域との関係構築・維持などに協力や支援を実施するとのことです。
【出典参考】2025年1月6日配信「AMP」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「JR東日本」新幹線の運転に再エネ電力活用
JR東日本は1月15日、山形・秋田両新幹線の運転用電力の一部に再生可能エネルギー由来の電力を今年4月から活用すると発表しました。JR東として初めての取り組みで、東北電力の送配電ネットワークを利用します。
都内の事業者が運営する太陽光発電所の再エネ電力を送配電ネットワークを経由して新幹線の運転用変電所に供給するもので、山形新幹線の＜福島ー新庄間＞、秋田新幹線の＜盛岡ー秋田間＞で導入し、約2割の電力を削減できると見込んでいます。
JR東によると、このことで管内の新幹線全体で排出される二酸化炭素（CO2）の約2％に相当する年間約1万6500トンを削減できるということです。
【出典参考】2025年1月16日配信「福島民友」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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経済産業省・資源エネルギー庁が、2024年12月27日から行っていた「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）は2025年1月26日で終了しました。
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
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■「長府バイオパワー」などが下関市で「バイオマス発電所」営業運転開始
長府バイオパワー（CBP）が事業主体となって、東京エネシス、石油資源開発、MOT総合研究所、長府製作所、ならびに川崎近海汽船からなる5社は、「長府バイオマス発電所」の営業運転を2024年12月30日から開始したと発表しました。
同発電所は、海外から輸入した木質ペレット100％を発電燃料とする出力規模74,950kWのバイオマス専焼発電所。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT売電単価21円/kWh）を利用し、中国電力ネットワークへ売電しており、年間約5.2億kWhの売電量を見込んでいるといいます。
同発電所の運営は、CBPが事業主体として推進し、5社が各社の強みに応じて、運用・保守、燃料の調達・輸送などの業務をCBPから受託する形で実施。東京エネシスは、環境負荷の低い再エネ由来の電力の普及拡大と地域経済の発展に寄与していくなどCBPに対する行政や周辺地域との関係構築・維持などに協力や支援を実施するとのことです。
【出典参考】2025年1月6日配信「AMP」
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■「JR東日本」新幹線の運転に再エネ電力活用
JR東日本は1月15日、山形・秋田両新幹線の運転用電力の一部に再生可能エネルギー由来の電力を今年4月から活用すると発表しました。JR東として初めての取り組みで、東北電力の送配電ネットワークを利用します。
都内の事業者が運営する太陽光発電所の再エネ電力を送配電ネットワークを経由して新幹線の運転用変電所に供給するもので、山形新幹線の＜福島ー新庄間＞、秋田新幹線の＜盛岡ー秋田間＞で導入し、約2割の電力を削減できると見込んでいます。
JR東によると、このことで管内の新幹線全体で排出される二酸化炭素（CO2）の約2％に相当する年間約1万6500トンを削減できるということです。
【出典参考】2025年1月16日配信「福島民友」
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呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁が、2024年12月27日から行っていた「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）は2025年1月26日で終了しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
女川原発で使用済み核燃料保管の「乾式貯蔵施設」6割が反対ーー女川町議がアンケート結果を公表
2025/01/28 Tue. 08:41
■女川町議が「乾式貯蔵施設」についてアンケート調査
宮城県の女川町と石巻市にまたがり立地する東北電力が女川原発で計画されている使用済み核燃料（核のごみ）保管の「乾式貯蔵施設」について、原発に反対する立場で活動する女川町議である日本共産党の阿部律子町議と無所属の高野晃町議が、町民を対象に実施したアンケートの結果を1月16日に発表しました。その結果、6割が施設に「反対」の姿勢を示したということです。
同調査は、昨年11月に町内のほぼ全世帯の約2200世帯にアンケート用紙と返信用封筒を配布し、1月6日までに187世帯（8.5％）から回答を得ました。
その結果、施設に「賛成」は15％、「反対」は64％だったということです。
また、貯蔵施設の計画について「よくわからない」としたのは52％に上りました。
東北電が「一時保管」の施設と説明している点については「納得」と答えたのは6％、「あいまいで、決まっていないことが多すぎる」は68％でした。
東北電は住民説明会を開くべきだとした回答も68％に上ったということです。
■「燃料サイクル」見通したたず、半永久的に「核のごみ」捨て場になる懸念
乾式貯蔵施設について、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、燃料を再利用する「燃料サイクル」の見通しが立たない中で、同施設が作られれば、半永久的に使用済み核燃料が置かれる恐れがあると懸念しています。
阿部、高野の両町議は、東北電に住民説明会の開催、町にアンケートや住民投票を通じて住民の意向を調査するよう求めており、「住民の理解が得られないまま、施設の地元同意をしてはいけない」と指摘しました。
女川原発の2号機は昨年12月から営業運転に入りましたが、使用済み核燃料を保管する燃料プールは4年ほどでいっぱいになる計算です。東北電は、原発の運転を続けるために乾式貯蔵施設を計画し、昨年2月に県と地元2市町に協議を申し入れていました。
【出典参考】2025年1月17日配信「朝日新聞DIGITAL」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁が、2024年12月27日から行っていた「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）は2025年1月26日で終了しました。
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
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宮城県の女川町と石巻市にまたがり立地する東北電力が女川原発で計画されている使用済み核燃料（核のごみ）保管の「乾式貯蔵施設」について、原発に反対する立場で活動する女川町議である日本共産党の阿部律子町議と無所属の高野晃町議が、町民を対象に実施したアンケートの結果を1月16日に発表しました。その結果、6割が施設に「反対」の姿勢を示したということです。
同調査は、昨年11月に町内のほぼ全世帯の約2200世帯にアンケート用紙と返信用封筒を配布し、1月6日までに187世帯（8.5％）から回答を得ました。
その結果、施設に「賛成」は15％、「反対」は64％だったということです。
また、貯蔵施設の計画について「よくわからない」としたのは52％に上りました。
東北電が「一時保管」の施設と説明している点については「納得」と答えたのは6％、「あいまいで、決まっていないことが多すぎる」は68％でした。
東北電は住民説明会を開くべきだとした回答も68％に上ったということです。
■「燃料サイクル」見通したたず、半永久的に「核のごみ」捨て場になる懸念
乾式貯蔵施設について、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、燃料を再利用する「燃料サイクル」の見通しが立たない中で、同施設が作られれば、半永久的に使用済み核燃料が置かれる恐れがあると懸念しています。
阿部、高野の両町議は、東北電に住民説明会の開催、町にアンケートや住民投票を通じて住民の意向を調査するよう求めており、「住民の理解が得られないまま、施設の地元同意をしてはいけない」と指摘しました。
女川原発の2号機は昨年12月から営業運転に入りましたが、使用済み核燃料を保管する燃料プールは4年ほどでいっぱいになる計算です。東北電は、原発の運転を続けるために乾式貯蔵施設を計画し、昨年2月に県と地元2市町に協議を申し入れていました。
【出典参考】2025年1月17日配信「朝日新聞DIGITAL」
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経済産業省・資源エネルギー庁が、2024年12月27日から行っていた「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）は2025年1月26日で終了しました。
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
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2024年世界気温最高、パリ協定目標初超過ーーWMO・CS3
2025/01/27 Mon. 13:33
■WMO、2024年単年1.55度の記録更新も、長期的には「パリ協定の目標達成失敗を意味しない」
国連の世界気象機関（WMO）は1月10日、2024年の地球表面の平均気温が観測史上最高を更新し、産業革命前の水準を1.55度上回ったとの推計を発表しました。
日米欧をはじめ6つの国際気象情報機関の観測データから算出したもので、10年単位でも2015～2024年が観測史上最も高温の期間だったと報告しました。
ただ、長期的な時間軸で見た場合、1850～1900年の平均気温との比較では、気温上昇は1.3度にとどまっているとの暫定的な見解を示しました。そのうえで、WMOのサウロ事務局長は、2024年単年での抑制目標の超過は「温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』（※）の目標達成の失敗を意味しない」と強調しました。
■CS3も2024年単年1.6度上昇と発表「即行動」を示唆
また、欧州連合(EU)の「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」も同日、2024年の世界の平均気温は産業革命前と比べて1.60度上昇したと発表。「パリ協定」が気温上昇の抑制目標とする1.5度を、単年で初めて超えたと指摘しました。
気温上昇の主要原因についてC3Sは、化石燃料を使用した暖房や産業活動、交通機関から排出される温室効果ガスにあると指摘。2023～2024年は、太平洋赤道域から南米沿岸にかけて海面水温が上昇するエルニーニョ現象も影響したとみているとしました。
C3Sのバージェス副所長はドイツの国際公共放送ドイチェ・ウェレに対し、世界はパリ協定を投げ捨てるべきではなく、今すぐ行動しなければ長期的に世界の平均気温を1.5度以内に抑えられないと指摘。「将来の気候危機と現在進行形の異常気象に対処するために、（選挙で）私たちが投票する候補者がこの重要問題に取り組むのかを確かめなければいけない」と訴えました。
（※）パリ協定とは、2015年12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議で締結された国際条約。世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度以内に抑える目標に196カ国が合意。温室効果ガスの削減目標を自主的に決めて、国連への報告も義務付け。目標の進捗状況を5年ごとに点検します。
【出典参考】2025年1月11日配信「時事通信」、12日付け「しんぶん赤旗」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
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国連の世界気象機関（WMO）は1月10日、2024年の地球表面の平均気温が観測史上最高を更新し、産業革命前の水準を1.55度上回ったとの推計を発表しました。
日米欧をはじめ6つの国際気象情報機関の観測データから算出したもので、10年単位でも2015～2024年が観測史上最も高温の期間だったと報告しました。
ただ、長期的な時間軸で見た場合、1850～1900年の平均気温との比較では、気温上昇は1.3度にとどまっているとの暫定的な見解を示しました。そのうえで、WMOのサウロ事務局長は、2024年単年での抑制目標の超過は「温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』（※）の目標達成の失敗を意味しない」と強調しました。
■CS3も2024年単年1.6度上昇と発表「即行動」を示唆
また、欧州連合(EU)の「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」も同日、2024年の世界の平均気温は産業革命前と比べて1.60度上昇したと発表。「パリ協定」が気温上昇の抑制目標とする1.5度を、単年で初めて超えたと指摘しました。
気温上昇の主要原因についてC3Sは、化石燃料を使用した暖房や産業活動、交通機関から排出される温室効果ガスにあると指摘。2023～2024年は、太平洋赤道域から南米沿岸にかけて海面水温が上昇するエルニーニョ現象も影響したとみているとしました。
C3Sのバージェス副所長はドイツの国際公共放送ドイチェ・ウェレに対し、世界はパリ協定を投げ捨てるべきではなく、今すぐ行動しなければ長期的に世界の平均気温を1.5度以内に抑えられないと指摘。「将来の気候危機と現在進行形の異常気象に対処するために、（選挙で）私たちが投票する候補者がこの重要問題に取り組むのかを確かめなければいけない」と訴えました。
（※）パリ協定とは、2015年12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議で締結された国際条約。世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度以内に抑える目標に196カ国が合意。温室効果ガスの削減目標を自主的に決めて、国連への報告も義務付け。目標の進捗状況を5年ごとに点検します。
【出典参考】2025年1月11日配信「時事通信」、12日付け「しんぶん赤旗」
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
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▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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戸田市議選立候補予定者へ公開質問状ーー回答を公表（「核兵器禁止条約」発効の日に）
2025/01/22 Wed. 13:09
私たち「とだ九条の会」と市内の市民団体や労働組合などでつくる「憲法改悪反対戸田共同センター」が戸田市議会の令和3年3月定例会に提出した「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求め、条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすよう求める意見書を提出してほしい旨の請願」が昨年9月定例会で「否決」されてしまいましたが、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したという新たな情勢を受けて、1月の戸田市議選立候補予定者全員（現職・新人）に「核兵器禁止条約」と「原発」に対する姿勢を改めて問い質したいと「公開質問状」を送付しました。
その結果、現職3人・新人3人の6人から回答（残りは無回答）がありました。核兵器禁止条約に「賛成」は、日本共産党の本田哲・むとう葉子両議員・花井あきこ氏（同・新人）、おかもとさゆり氏（消費税廃止を実現する会・新人）、よだ修一氏（無所属・新人）の5人、「反対」は戸田の会の酒井いくろう議員1人でした。酒井議員の「反対」理由は「核廃絶には賛同する」ものの「核兵器を違法化する本条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損なう」「現実的な核軍縮を」という、9月定例会の同会派の「反対」理由と同じでした。
以下、回答結果一覧と私どもの主張を掲載します。
▲「公開質問状」の回答結果（※画像をクリックすると拡大されます）
＜「核兵器禁止条約」発効から4年＞
～日本政府は条約に参加・署名・批准せよ～
核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効して、本日で4年を迎えました。
しかし、日本政府は唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、アメリカの「核の傘」に守られているとする「核抑止力論」に固執し、依然として本条約に背を向け続けています。
我が街・戸田市においても、私たちが同条約発効後の2021年3月議会に提出した「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を提出して欲しい」請願が、2024年10月11日の日本被団協が同条約に基づく核廃絶への草の根運動の貢献が評価されノーベル平和賞を受賞したわずか2週間前の9月定例会で「否決」されてしまったのです。その理由は、日本政府に右ならえの「（日本は）アメリカの核に守られているので核兵器禁止条約に賛成してしまうと矛盾する」という若い議員の会派「戸田の会」議員の「核抑止力論」に呪縛された主張によるものでした。まことに残念です。
世界では、核兵器禁止条約を現在（2024年9月24日時点で）世界94カ国・地域が署名し、73カ国・地域が批准しています。署名・批准していないのは、核保有大国であり、世界で戦争や紛争を引き起こしている国々です。
一方日本では、私たちが提出したと同様の「意見書」採択を求める請願が、現在（2024年12月20日時点で）全国1788自治体（県・市区町村合計）の39％に相当する696自治体議会で採択されています。
また、戸田市は1986年に市制施行20周年を期して制定した「平和都市宣言」で「全世界の人々に核兵器廃絶を訴え続けていかなければならない」と高らかに宣言しています。
こうした状況を鑑みると、戸田市は全国自治体に率先して「意見書」採択を行うべきではないでしょうか？
日本被団協の被爆者の方々が言っているように、「武力対武力」「核兵器には核兵器」では決して平和は築けないこと、「核抑止力論」は「いざとなったら核を使うぞ」という「核脅威論」であり、唯一の被爆国・日本が「被害者」でなく「加害者」になってしまうこと、「核兵器禁止条約は核廃絶しかない」ことなど、その認識で、引き続き辛抱強く、日本政府に核兵器禁止条約に参加・署名・批准を求めていきたいと思います。
おりしもアメリカでは「アメリカ第一主義貫く」トランプ大統領が就任しました。トランプ大統領は、早くも、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱、世界保健機構（WHO）からの脱退を表明し、化石燃料の増産、移民の強制送還、ジェンダー平等政策の変更、パナマ運河の奪還やグリーンランドなどの領土拡大、最強の軍隊構築など軍拡を進め、世界でも国内でも差別と分断を助長しようとしています。これから平和の問題でも、政治・経済でもどのような影響が世界や日本に降りかかるか分かりません。
そうした情勢のもと、核兵器廃絶の問題では、戸田市においても地方自治の精神を生かし、一刻も早く、日本政府へ意見書を提出する採択を表明していただきたいと考えます。戦後80年にあたり、大軍拡の予算を私たちの暮らしの予算にあて、「戦争の準備」ではなく、未来の子ども達のためにも「平和の準備」をすること、それが議員の役割ではないかと思うのです。
（※「とだ九条の会」と同文）
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
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#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
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#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
その結果、現職3人・新人3人の6人から回答（残りは無回答）がありました。核兵器禁止条約に「賛成」は、日本共産党の本田哲・むとう葉子両議員・花井あきこ氏（同・新人）、おかもとさゆり氏（消費税廃止を実現する会・新人）、よだ修一氏（無所属・新人）の5人、「反対」は戸田の会の酒井いくろう議員1人でした。酒井議員の「反対」理由は「核廃絶には賛同する」ものの「核兵器を違法化する本条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損なう」「現実的な核軍縮を」という、9月定例会の同会派の「反対」理由と同じでした。
以下、回答結果一覧と私どもの主張を掲載します。
▲「公開質問状」の回答結果（※画像をクリックすると拡大されます）
＜「核兵器禁止条約」発効から4年＞
～日本政府は条約に参加・署名・批准せよ～
核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効して、本日で4年を迎えました。
しかし、日本政府は唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、アメリカの「核の傘」に守られているとする「核抑止力論」に固執し、依然として本条約に背を向け続けています。
我が街・戸田市においても、私たちが同条約発効後の2021年3月議会に提出した「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を提出して欲しい」請願が、2024年10月11日の日本被団協が同条約に基づく核廃絶への草の根運動の貢献が評価されノーベル平和賞を受賞したわずか2週間前の9月定例会で「否決」されてしまったのです。その理由は、日本政府に右ならえの「（日本は）アメリカの核に守られているので核兵器禁止条約に賛成してしまうと矛盾する」という若い議員の会派「戸田の会」議員の「核抑止力論」に呪縛された主張によるものでした。まことに残念です。
世界では、核兵器禁止条約を現在（2024年9月24日時点で）世界94カ国・地域が署名し、73カ国・地域が批准しています。署名・批准していないのは、核保有大国であり、世界で戦争や紛争を引き起こしている国々です。
一方日本では、私たちが提出したと同様の「意見書」採択を求める請願が、現在（2024年12月20日時点で）全国1788自治体（県・市区町村合計）の39％に相当する696自治体議会で採択されています。
また、戸田市は1986年に市制施行20周年を期して制定した「平和都市宣言」で「全世界の人々に核兵器廃絶を訴え続けていかなければならない」と高らかに宣言しています。
こうした状況を鑑みると、戸田市は全国自治体に率先して「意見書」採択を行うべきではないでしょうか？
日本被団協の被爆者の方々が言っているように、「武力対武力」「核兵器には核兵器」では決して平和は築けないこと、「核抑止力論」は「いざとなったら核を使うぞ」という「核脅威論」であり、唯一の被爆国・日本が「被害者」でなく「加害者」になってしまうこと、「核兵器禁止条約は核廃絶しかない」ことなど、その認識で、引き続き辛抱強く、日本政府に核兵器禁止条約に参加・署名・批准を求めていきたいと思います。
おりしもアメリカでは「アメリカ第一主義貫く」トランプ大統領が就任しました。トランプ大統領は、早くも、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱、世界保健機構（WHO）からの脱退を表明し、化石燃料の増産、移民の強制送還、ジェンダー平等政策の変更、パナマ運河の奪還やグリーンランドなどの領土拡大、最強の軍隊構築など軍拡を進め、世界でも国内でも差別と分断を助長しようとしています。これから平和の問題でも、政治・経済でもどのような影響が世界や日本に降りかかるか分かりません。
そうした情勢のもと、核兵器廃絶の問題では、戸田市においても地方自治の精神を生かし、一刻も早く、日本政府へ意見書を提出する採択を表明していただきたいと考えます。戦後80年にあたり、大軍拡の予算を私たちの暮らしの予算にあて、「戦争の準備」ではなく、未来の子ども達のためにも「平和の準備」をすること、それが議員の役割ではないかと思うのです。
（※「とだ九条の会」と同文）
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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[edit]
戸田市議選立候補予定者へ公開質問状ーー回答を公表
2025/01/10 Fri. 09:42
私たち「原発を考える戸田市民の会」の発足の母体となった「とだ九条の会」と市内の市民団体や労働組合などでつくる「憲法改悪反対戸田共同センター」が戸田市議会の令和3年3月定例会に提出した「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求め、条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすよう求める意見書を提出してほしい旨の請願」が昨年9月定例会で「否決」されてしまいましたが、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したという新たな情勢を受けて、1月の戸田市議選立候補予定者全員（現職・新人）に「核兵器禁止条約」と「原発」に対する姿勢を改めて問い質したいと「公開質問状」を送付しました。
その結果、現職3人・新人3人の6人から回答（残りは無回答）がありました。核兵器禁止条約に「賛成」は、日本共産党の本田哲・むとう葉子両議員・花井あきこ氏（同・新人）、おかもとさゆり氏（消費税廃止を実現する会・新人）、よだ修一氏（無所属・新人）の5人、「反対」は戸田の会の酒井いくろう議員一人でした。酒井議員の「反対」理由は「核廃絶には賛同する」ものの「核兵器を違法化する本条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損なう」「現実的な核軍縮を」という、9月定例会の同会派の「反対」理由と同じでした。
以下、回答結果一覧と私どもの主張を掲載します。
▲「公開質問状」の回答結果（※画像をクリックすると拡大されます）
＜日本政府は、核兵器禁止条約へ署名・批准を！＞
■被団協がノーベル平和賞受賞！
昨年10月11日、戦後80年を前に、「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」がノーベル平和賞を受賞しました。受賞理由は、「広島と長崎の被爆者が核兵器をなくす草の根の運動に貢献し、日本の若い世代は被爆者の経験とメッセージを受け継いでいる」というものでした。
今、ウクライナやイスラエルなどで核兵器が使用される危険性が高まっていますが、被団協のノーベル平和賞受賞は、核兵器の威嚇に核兵器で対抗しようとする「核抑止力論」では問題が解決しないこと、核兵器廃絶こそが世界平和の道であることを示しました。
■戸田市9月議会で請願を「否決」
しかし、そのノーベル平和賞受賞の2週間前の戸田市9月定例会で、私たちが以前提出した「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求め、条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすよう求める意見書を提出してほしい旨の請願」が、「否決」されてしまったのです。その理由は、日本は「アメリカの核に守られているので核兵器禁止条約に賛成してしまうと矛盾する」（「戸田の会」議員主張）という国の「核抑止力論」に固執したものでした。
埼玉県で平均年齢が一番若い市・戸田の市議会で、若い議員の会派の主張で請願が「否決」されたことは由々しきことと思っています。
■「原発回帰」にも憂慮
また、9月議会では、別団体が提出した同様の陳情書で「危険な原発に頼らない、再生可能なエネルギー」という表現に「日本は原子力発電に頼っている状況であって、まだまだエネルギー転換には大きな課題を抱えている」などというやはり戸田の会議員の主張から同じく「否決」されてしまいました。今、政府が進めている「エネルギー基本計画」の見直しで「原発回帰」に通ずるものであり、これも国の言いなりであって、私たちは遺憾だと考えます。
■戸田市議会は「日本政府に核兵器禁止条約へ参加・署名・批准するよう求める意見書」を採択してください！
世界では、2024年9月24日時点で、94カ国・地域が署名し、73カ国・地域が批准しています。署名・批准していないのは、核保有大国であり、世界で戦争や紛争を引き起こしている国々です。
一方日本では、私たちが提出したと同様の「意見書」採択を求める請願は、2024年12月18日時点で、全国1788自治体（県・市区町村合計）の39％に相当する694自治体議会で採択されています。
また、戸田市は1986年に市制施行20周年を期して制定した「平和都市宣言」で「全世界の人々に核兵器廃絶を訴え続けていかなければならない」と高らかに宣言しています。
こうした状況を鑑みると、戸田市は全国自治体に率先して「意見書」採択を行うべきではないでしょうか？
私たちは、引き続き、唯一の戦争被爆国であり、憲法9条で戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認を宣言した日本政府に、同条約への参加・署名・批准を求めて奮闘する決意です。
2025年1月10日
とだ九条の会・憲法改悪反対戸田共同センター
（埼玉土建一般労働組合戸田支部内 048-444-7171）
【とだ九条の会ブログ】https://blog.goo.ne.jp/toda9jo
【原発を考える戸田市民の会ブログ】http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
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団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
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#NotMyGX
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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その結果、現職3人・新人3人の6人から回答（残りは無回答）がありました。核兵器禁止条約に「賛成」は、日本共産党の本田哲・むとう葉子両議員・花井あきこ氏（同・新人）、おかもとさゆり氏（消費税廃止を実現する会・新人）、よだ修一氏（無所属・新人）の5人、「反対」は戸田の会の酒井いくろう議員一人でした。酒井議員の「反対」理由は「核廃絶には賛同する」ものの「核兵器を違法化する本条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損なう」「現実的な核軍縮を」という、9月定例会の同会派の「反対」理由と同じでした。
以下、回答結果一覧と私どもの主張を掲載します。
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＜日本政府は、核兵器禁止条約へ署名・批准を！＞
■被団協がノーベル平和賞受賞！
昨年10月11日、戦後80年を前に、「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」がノーベル平和賞を受賞しました。受賞理由は、「広島と長崎の被爆者が核兵器をなくす草の根の運動に貢献し、日本の若い世代は被爆者の経験とメッセージを受け継いでいる」というものでした。
今、ウクライナやイスラエルなどで核兵器が使用される危険性が高まっていますが、被団協のノーベル平和賞受賞は、核兵器の威嚇に核兵器で対抗しようとする「核抑止力論」では問題が解決しないこと、核兵器廃絶こそが世界平和の道であることを示しました。
■戸田市9月議会で請願を「否決」
しかし、そのノーベル平和賞受賞の2週間前の戸田市9月定例会で、私たちが以前提出した「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求め、条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすよう求める意見書を提出してほしい旨の請願」が、「否決」されてしまったのです。その理由は、日本は「アメリカの核に守られているので核兵器禁止条約に賛成してしまうと矛盾する」（「戸田の会」議員主張）という国の「核抑止力論」に固執したものでした。
埼玉県で平均年齢が一番若い市・戸田の市議会で、若い議員の会派の主張で請願が「否決」されたことは由々しきことと思っています。
■「原発回帰」にも憂慮
また、9月議会では、別団体が提出した同様の陳情書で「危険な原発に頼らない、再生可能なエネルギー」という表現に「日本は原子力発電に頼っている状況であって、まだまだエネルギー転換には大きな課題を抱えている」などというやはり戸田の会議員の主張から同じく「否決」されてしまいました。今、政府が進めている「エネルギー基本計画」の見直しで「原発回帰」に通ずるものであり、これも国の言いなりであって、私たちは遺憾だと考えます。
■戸田市議会は「日本政府に核兵器禁止条約へ参加・署名・批准するよう求める意見書」を採択してください！
世界では、2024年9月24日時点で、94カ国・地域が署名し、73カ国・地域が批准しています。署名・批准していないのは、核保有大国であり、世界で戦争や紛争を引き起こしている国々です。
一方日本では、私たちが提出したと同様の「意見書」採択を求める請願は、2024年12月18日時点で、全国1788自治体（県・市区町村合計）の39％に相当する694自治体議会で採択されています。
また、戸田市は1986年に市制施行20周年を期して制定した「平和都市宣言」で「全世界の人々に核兵器廃絶を訴え続けていかなければならない」と高らかに宣言しています。
こうした状況を鑑みると、戸田市は全国自治体に率先して「意見書」採択を行うべきではないでしょうか？
私たちは、引き続き、唯一の戦争被爆国であり、憲法9条で戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認を宣言した日本政府に、同条約への参加・署名・批准を求めて奮闘する決意です。
2025年1月10日
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（埼玉土建一般労働組合戸田支部内 048-444-7171）
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(128）
2025/01/09 Thu. 08:56
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあったペロブスカイト太陽電池を巡る「アイシン」、「JR東海」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「アイシン」ぺロブスカイト太陽電池の外販2028年から開始
自動車部品やエネルギー・住生活関連製品の大手メーカー「アイシン」（愛知県刈谷市）は、開発中のペロブスカイト太陽電池について、2028年度をめどに外販を開始すると発表しました。
ペロブスカイト太陽電池は従来のシリコン型太陽電池に比べて薄く軽量で、これまで設置ができなかった建屋の壁面などにも設置できる特性があります。
来年度から、自社工場での試験のほか、協業先と連携し、社外での実証実験にも取り組み、2028年度から順次外販を始めると言うことです。
【出典参考】2025年1月6日配信「中部経済新聞」
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■「JR東海」が東海道新幹線の防音壁に太陽電池実証実験
JR東海は、薄くて曲げられる次世代の「ペロブスカイト太陽電池」を搭載した東海道新幹線の防音壁の実証実験を1月から始めると発表しました。
沿線に連なる防音壁の有効活用として、積水化学工業と共同で技術開発。発電した電力は新幹線の駅などでの活用を見込んでいるといいます。
ペロブスカイト太陽電池は薄いフィルム型なため、現在主流のシリコン型太陽電池よりも軽くて柔軟なのが特長。そのため壁面や窓ガラス、曲面など取り付けられる場所が広がります。
JR東海では、東海道新幹線の沿線約650キロにわたって設置されている防音壁に着目。設置は、日当たりのいい南側の防音壁で、かつ線路とは反対側となる海側の防音壁にガイドレールを設け、ペロブスカイト太陽電池を差し込んで固定させるということです。
試作品を使った実証実験は、JR東海の小牧研究施設（愛知県小牧市）などで行うとのこと。列車の通過を想定した振動や風圧などを加えた試験や、屋外環境の様々な条件下での発電性能の評価を予定しています。その後、実証実験の結果を踏まえ、実用化に向けた検討を進めるということです。
【出典参考】2025年1月5日配信「朝日新聞DIGITAL」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
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#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
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（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■「アイシン」ぺロブスカイト太陽電池の外販2028年から開始
自動車部品やエネルギー・住生活関連製品の大手メーカー「アイシン」（愛知県刈谷市）は、開発中のペロブスカイト太陽電池について、2028年度をめどに外販を開始すると発表しました。
ペロブスカイト太陽電池は従来のシリコン型太陽電池に比べて薄く軽量で、これまで設置ができなかった建屋の壁面などにも設置できる特性があります。
来年度から、自社工場での試験のほか、協業先と連携し、社外での実証実験にも取り組み、2028年度から順次外販を始めると言うことです。
【出典参考】2025年1月6日配信「中部経済新聞」
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■「JR東海」が東海道新幹線の防音壁に太陽電池実証実験
JR東海は、薄くて曲げられる次世代の「ペロブスカイト太陽電池」を搭載した東海道新幹線の防音壁の実証実験を1月から始めると発表しました。
沿線に連なる防音壁の有効活用として、積水化学工業と共同で技術開発。発電した電力は新幹線の駅などでの活用を見込んでいるといいます。
ペロブスカイト太陽電池は薄いフィルム型なため、現在主流のシリコン型太陽電池よりも軽くて柔軟なのが特長。そのため壁面や窓ガラス、曲面など取り付けられる場所が広がります。
JR東海では、東海道新幹線の沿線約650キロにわたって設置されている防音壁に着目。設置は、日当たりのいい南側の防音壁で、かつ線路とは反対側となる海側の防音壁にガイドレールを設け、ペロブスカイト太陽電池を差し込んで固定させるということです。
試作品を使った実証実験は、JR東海の小牧研究施設（愛知県小牧市）などで行うとのこと。列車の通過を想定した振動や風圧などを加えた試験や、屋外環境の様々な条件下での発電性能の評価を予定しています。その後、実証実験の結果を踏まえ、実用化に向けた検討を進めるということです。
【出典参考】2025年1月5日配信「朝日新聞DIGITAL」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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[edit]
高校生7割が「原発必要」、将来は「再生エネ中心」ーー福井南高校の生徒ら8都府県の1万人意識調査
2025/01/08 Wed. 09:07
■福井県含む8都府県1万人の高校生「原発必要」7割
このほど、「原発銀座」と言われるほど原発が多く立地する福井県の高校生が原発に関する意識調査を実施しました。
行ったのは、原子力をテーマにした探究学習に取り組んでいる福井南高校（福井県福井市）の生徒たち。福井県を含む8都府県の高校2年生約1万900人を対象に「原子力が必要か」について意識調査を行ったところ、7割近くが「そう思う」「ややそう思う」と回答したことが分かりました。
調査は福井南高生が中心となり、2021年から毎年実施しているとのことですが、今回は足羽高生を含め、県内外計6校が調査・集計に携わり、福井県内では通信制など含む38校の1992人が回答、県外も埼玉、東京、京都、兵庫、島根、鹿児島、沖縄の計141校が協力しました。
調査は、2024年5～6月にウェブで実施。このほど結果を冊子にまとめました。
■原発は「必要」「明るい」、しかし「安全」でないも
また、「原子力にどのようなイメージを思い浮かべるか」との設問では、「必要」「気になる」「役に立つ」「明るい」「安全」など7項目で質問したところ、「そう思う」「ややそう思う」の肯定的な回答の割合が最も高かったのは「必要」で68.3％。次いで「明るい」62.4％となりました。一方、「安全」は肯定的な回答が15.2％にとどまり、「そう思わない」「ややそう思わない」の否定的な回答が49.4％に上ったということです。
■将来的には「再エネ」志向
さらに、「今後日本が利活用していくべきエネルギーは何か」の設問では、太陽光、風力などの再生可能エネルギーが上位を占め、原子力は７番目でした。現状は原発に必要性を感じつつも、将来的には再生エネ中心の電源構成を望んでいることが分かったと分析しています。
また、「今後日本が利活用すべきだと思うエネルギー（複数回答）は」との設問では、太陽光が最も多く71.1％。次いで風力66.2％、水力64.7％などが続き、原子力は31.7％でした。
自由記述では、「原子力や他の発電方法も含め長所・短所を正確に知りたい」という意見が相次いだということです。
◇
以上のように福井県の高校生に限らず、高校生はロシアによるウクライナ侵略などでエネルギーが不足し電力料金が高騰する中で多く言われた「現時点では原発の必要性」を志向しつつも、福島第一原発事故などの影響を受け、「原発は安全ではない」と理解しており、ゆくゆくは再エネの活用を志向していること、そのうえで発電方法について、メリット・デメリットを知りたいとの声が多かったように、まだまだ原発の問題点の全てが知られていないこと、国が再エネにはっきりとした方向性を持たないことから知らされていない面が多いと感じました。（サイト管理者）
【出典参考】2025年1月6日配信「福井新聞」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
このほど、「原発銀座」と言われるほど原発が多く立地する福井県の高校生が原発に関する意識調査を実施しました。
行ったのは、原子力をテーマにした探究学習に取り組んでいる福井南高校（福井県福井市）の生徒たち。福井県を含む8都府県の高校2年生約1万900人を対象に「原子力が必要か」について意識調査を行ったところ、7割近くが「そう思う」「ややそう思う」と回答したことが分かりました。
調査は福井南高生が中心となり、2021年から毎年実施しているとのことですが、今回は足羽高生を含め、県内外計6校が調査・集計に携わり、福井県内では通信制など含む38校の1992人が回答、県外も埼玉、東京、京都、兵庫、島根、鹿児島、沖縄の計141校が協力しました。
調査は、2024年5～6月にウェブで実施。このほど結果を冊子にまとめました。
■原発は「必要」「明るい」、しかし「安全」でないも
また、「原子力にどのようなイメージを思い浮かべるか」との設問では、「必要」「気になる」「役に立つ」「明るい」「安全」など7項目で質問したところ、「そう思う」「ややそう思う」の肯定的な回答の割合が最も高かったのは「必要」で68.3％。次いで「明るい」62.4％となりました。一方、「安全」は肯定的な回答が15.2％にとどまり、「そう思わない」「ややそう思わない」の否定的な回答が49.4％に上ったということです。
■将来的には「再エネ」志向
さらに、「今後日本が利活用していくべきエネルギーは何か」の設問では、太陽光、風力などの再生可能エネルギーが上位を占め、原子力は７番目でした。現状は原発に必要性を感じつつも、将来的には再生エネ中心の電源構成を望んでいることが分かったと分析しています。
また、「今後日本が利活用すべきだと思うエネルギー（複数回答）は」との設問では、太陽光が最も多く71.1％。次いで風力66.2％、水力64.7％などが続き、原子力は31.7％でした。
自由記述では、「原子力や他の発電方法も含め長所・短所を正確に知りたい」という意見が相次いだということです。
◇
以上のように福井県の高校生に限らず、高校生はロシアによるウクライナ侵略などでエネルギーが不足し電力料金が高騰する中で多く言われた「現時点では原発の必要性」を志向しつつも、福島第一原発事故などの影響を受け、「原発は安全ではない」と理解しており、ゆくゆくは再エネの活用を志向していること、そのうえで発電方法について、メリット・デメリットを知りたいとの声が多かったように、まだまだ原発の問題点の全てが知られていないこと、国が再エネにはっきりとした方向性を持たないことから知らされていない面が多いと感じました。（サイト管理者）
【出典参考】2025年1月6日配信「福井新聞」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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高校生7割が「原発必要」、将来は「再生エネ中心」ーー福井南高校の生徒ら8都府県の1万人意識調査
2025/01/07 Tue. 09:48
■福井県含む8都府県1万人の高校生「原発必要」7割
このほど、「原発銀座」と言われるほど原発が多く立地する福井県の高校生が原発に関する意識調査を実施しました。
行ったのは、原子力をテーマにした探究学習に取り組んでいる福井南高校（福井県福井市）の生徒たち。福井県を含む8都府県の高校2年生約1万900人を対象に「原子力が必要か」について意識調査を行ったところ、7割近くが「そう思う」「ややそう思う」と回答したことが分かりました。
調査は福井南高生が中心となり、2021年から毎年実施しているとのことですが、今回は足羽高生を含め、県内外計6校が調査・集計に携わり、福井県内では通信制など含む38校の1992人が回答、県外も埼玉、東京、京都、兵庫、島根、鹿児島、沖縄の計141校が協力しました。
調査は、2024年5～6月にウェブで実施。このほど結果を冊子にまとめました。
■原発は「必要」「明るい」、しかし「安全」でないも
また、「原子力にどのようなイメージを思い浮かべるか」との設問では、「必要」「気になる」「役に立つ」「明るい」「安全」など7項目で質問したところ、「そう思う」「ややそう思う」の肯定的な回答の割合が最も高かったのは「必要」で68.3％。次いで「明るい」62.4％となりました。一方、「安全」は肯定的な回答が15.2％にとどまり、「そう思わない」「ややそう思わない」の否定的な回答が49.4％に上ったということです。
■将来的には「再エネ」志向
さらに、「今後日本が利活用していくべきエネルギーは何か」の設問では、太陽光、風力などの再生可能エネルギーが上位を占め、原子力は７番目でした。現状は原発に必要性を感じつつも、将来的には再生エネ中心の電源構成を望んでいることが分かったと分析しています。
また、「今後日本が利活用すべきだと思うエネルギー（複数回答）は」との設問では、太陽光が最も多く71.1％。次いで風力66.2％、水力64.7％などが続き、原子力は31.7％でした。
自由記述では、「原子力や他の発電方法も含め長所・短所を正確に知りたい」という意見が相次いだということです。
◇
以上のように福井県の高校生に限らず、高校生はロシアによるウクライナ侵略などでエネルギーが不足し電力料金が高騰する中で多く言われた「現時点では原発の必要性」を志向しつつも、福島第一原発事故などの影響を受け、「原発は安全ではない」と理解しており、ゆくゆくは再エネの活用を志向していること、そのうえで発電方法について、メリット・デメリットを知りたいとの声が多かったように、まだまだ原発の問題点の全てが知られていないこと、国が再エネにはっきりとした方向性を持たないことから知らされていない面が多いと感じました。
なお、2021年12月に福井南高校の生徒が福井県内ではありますが約1800人を対象に実施した意識調査を取り上げた「毎日新聞」の記事を2021年12月16日付け当ブログで紹介しています。それでは「原子力のイメージ」を問う質問（複数回答）で、トップが「危険」80.2％という結果だった一方、「必要」と答えたのが33.5％で、「不要」8.3％を上回ったとなっていました。（サイト管理者）
【出典参考】2025年1月6日配信「福井新聞」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
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呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
このほど、「原発銀座」と言われるほど原発が多く立地する福井県の高校生が原発に関する意識調査を実施しました。
行ったのは、原子力をテーマにした探究学習に取り組んでいる福井南高校（福井県福井市）の生徒たち。福井県を含む8都府県の高校2年生約1万900人を対象に「原子力が必要か」について意識調査を行ったところ、7割近くが「そう思う」「ややそう思う」と回答したことが分かりました。
調査は福井南高生が中心となり、2021年から毎年実施しているとのことですが、今回は足羽高生を含め、県内外計6校が調査・集計に携わり、福井県内では通信制など含む38校の1992人が回答、県外も埼玉、東京、京都、兵庫、島根、鹿児島、沖縄の計141校が協力しました。
調査は、2024年5～6月にウェブで実施。このほど結果を冊子にまとめました。
■原発は「必要」「明るい」、しかし「安全」でないも
また、「原子力にどのようなイメージを思い浮かべるか」との設問では、「必要」「気になる」「役に立つ」「明るい」「安全」など7項目で質問したところ、「そう思う」「ややそう思う」の肯定的な回答の割合が最も高かったのは「必要」で68.3％。次いで「明るい」62.4％となりました。一方、「安全」は肯定的な回答が15.2％にとどまり、「そう思わない」「ややそう思わない」の否定的な回答が49.4％に上ったということです。
■将来的には「再エネ」志向
さらに、「今後日本が利活用していくべきエネルギーは何か」の設問では、太陽光、風力などの再生可能エネルギーが上位を占め、原子力は７番目でした。現状は原発に必要性を感じつつも、将来的には再生エネ中心の電源構成を望んでいることが分かったと分析しています。
また、「今後日本が利活用すべきだと思うエネルギー（複数回答）は」との設問では、太陽光が最も多く71.1％。次いで風力66.2％、水力64.7％などが続き、原子力は31.7％でした。
自由記述では、「原子力や他の発電方法も含め長所・短所を正確に知りたい」という意見が相次いだということです。
◇
以上のように福井県の高校生に限らず、高校生はロシアによるウクライナ侵略などでエネルギーが不足し電力料金が高騰する中で多く言われた「現時点では原発の必要性」を志向しつつも、福島第一原発事故などの影響を受け、「原発は安全ではない」と理解しており、ゆくゆくは再エネの活用を志向していること、そのうえで発電方法について、メリット・デメリットを知りたいとの声が多かったように、まだまだ原発の問題点の全てが知られていないこと、国が再エネにはっきりとした方向性を持たないことから知らされていない面が多いと感じました。
なお、2021年12月に福井南高校の生徒が福井県内ではありますが約1800人を対象に実施した意識調査を取り上げた「毎日新聞」の記事を2021年12月16日付け当ブログで紹介しています。それでは「原子力のイメージ」を問う質問（複数回答）で、トップが「危険」80.2％という結果だった一方、「必要」と答えたのが33.5％で、「不要」8.3％を上回ったとなっていました。（サイト管理者）
【出典参考】2025年1月6日配信「福井新聞」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
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呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
2024年ニュース「福島第一原発事故」振り返り
2025/01/06 Mon. 09:03
■2024年ニュースによる「原発事故」めぐるスクープ2本
2024年12月30日配信「スローニュース」では、「2024年、スローニュースはこんなスクープを出してきました！」と題し、2024年の調査報道を振り返っています。その5回目として原発事故をめぐる知られざる事実ついて言及。その記事をご紹介したいと思います。（サイト管理者）
■米軍の「注水支援」を日本側が断っていた
1つ目は、「隠蔽された『最悪事故の真相』をスクープ！東電が福島原発事故直後に米軍の『注水支援』を断っていた」というもの。
東京電力・福島第一原発では東日本大震災の際、津波によって稼働中だった1～3号機のすべてが電源喪失し、原子炉の冷却ができなくなりました。そのため、発災翌日に1号機が爆発。その後、2号機、3号機もメルトダウンするなど世界史上最大の原発事故になったことは周知の事実です。
その後、事故調査報告書にも書かれていない「1号機の爆発直後、米軍が支援を申し出ていたのに、それを日本側が断っていた」という新事実が明らかになったというものです。
■地位、年齢が高いほどリスクを認めない！「津波対策」を却下した東電上層部の「歪んだリスク認知」
2つめは、福島第一原発の事故は、土木調査部門から提案された津波対策を社内上層部が却下したことで、結局、無防備な原発を津波にさらけ出すことになり、あの過酷事故を招いたというものです。
なぜそうなったかーー事故の2～3年前、東京電力の社内で「福島県沖の日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が発生するリスク」について指摘されていましたが、現場に近ければ近いほどより高いリスクを認識する反面、幹部になればなるほど認識するリスクがより低いことが、その後の法廷などでの陳述を詳しく分析したことで判明したというのです。
津波地震発生の可能性を指摘した政府の地震本部の長期評価について、津波の「専門家」である土木調査部門の社員は9割の信頼を置いていたのに、津波に対して「素人」である幹部たちは「荒唐無稽」との見方だったというのです。
社長や会長は長期評価の存在そのものを知らず、福島県に津波は来ないと思い込んでいました。事故の背景には、こうしたいわば「負の相関関係」があったと指摘されました。
※ただ、福島第一原発事故に関する東京電力旧経営陣の責任を問う裁判では、民事裁判（株主代表訴訟）では経営陣が津波対策を怠ったため会社に巨額の損害を与えたとの主張に対し、東京地裁はこれを認め旧経営陣らに損害賠償を命じました（被告側は控訴）。しかし一方、刑事裁判では被告らが津波の予見可能性や対策の必要性を認識していなかったと判断されて、いずれも無罪が言い渡されるという経緯があります。（サイト管理者）
【出典参考】2024年12月30日配信「スローニュース」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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2024年12月30日配信「スローニュース」では、「2024年、スローニュースはこんなスクープを出してきました！」と題し、2024年の調査報道を振り返っています。その5回目として原発事故をめぐる知られざる事実ついて言及。その記事をご紹介したいと思います。（サイト管理者）
■米軍の「注水支援」を日本側が断っていた
1つ目は、「隠蔽された『最悪事故の真相』をスクープ！東電が福島原発事故直後に米軍の『注水支援』を断っていた」というもの。
東京電力・福島第一原発では東日本大震災の際、津波によって稼働中だった1～3号機のすべてが電源喪失し、原子炉の冷却ができなくなりました。そのため、発災翌日に1号機が爆発。その後、2号機、3号機もメルトダウンするなど世界史上最大の原発事故になったことは周知の事実です。
その後、事故調査報告書にも書かれていない「1号機の爆発直後、米軍が支援を申し出ていたのに、それを日本側が断っていた」という新事実が明らかになったというものです。
■地位、年齢が高いほどリスクを認めない！「津波対策」を却下した東電上層部の「歪んだリスク認知」
2つめは、福島第一原発の事故は、土木調査部門から提案された津波対策を社内上層部が却下したことで、結局、無防備な原発を津波にさらけ出すことになり、あの過酷事故を招いたというものです。
なぜそうなったかーー事故の2～3年前、東京電力の社内で「福島県沖の日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が発生するリスク」について指摘されていましたが、現場に近ければ近いほどより高いリスクを認識する反面、幹部になればなるほど認識するリスクがより低いことが、その後の法廷などでの陳述を詳しく分析したことで判明したというのです。
津波地震発生の可能性を指摘した政府の地震本部の長期評価について、津波の「専門家」である土木調査部門の社員は9割の信頼を置いていたのに、津波に対して「素人」である幹部たちは「荒唐無稽」との見方だったというのです。
社長や会長は長期評価の存在そのものを知らず、福島県に津波は来ないと思い込んでいました。事故の背景には、こうしたいわば「負の相関関係」があったと指摘されました。
※ただ、福島第一原発事故に関する東京電力旧経営陣の責任を問う裁判では、民事裁判（株主代表訴訟）では経営陣が津波対策を怠ったため会社に巨額の損害を与えたとの主張に対し、東京地裁はこれを認め旧経営陣らに損害賠償を命じました（被告側は控訴）。しかし一方、刑事裁判では被告らが津波の予見可能性や対策の必要性を認識していなかったと判断されて、いずれも無罪が言い渡されるという経緯があります。（サイト管理者）
【出典参考】2024年12月30日配信「スローニュース」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(127）
2025/01/05 Sun. 09:51
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「JERA」（※1）も加わる「つがるオフショアエナジー共同体」など「JERA」の洋上風力事業の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「JERA、グリーンパワーインベストメント、東北電力」の3社連合が青森初の洋上風力事業
青森県のつがる市と鰺ケ沢町沖の「青森県沖日本海（南側）」で予定される洋上風力発電は2023年10月、再エネ海域利用法に基づき、整備を優先的に進める国の「促進区域」に青森県内で初めて指定されましたが、このほど、経済産業省と国土交通省は「JERA、グリーンパワーインベストメント、東北電力の3社」からなる「つがるオフショアエナジー共同体」を発電事業者に選定しました。
国交省によると、同事業に3事業者が公募に応じましたが、実現性や安定供給、地域経済への波及効果などの総合評価で、最も評価点の高かった「つがるオフショアエナジー共同体」が選ばれたといいます。
事業計画によると、海底に基礎を固定する着床式の風車を41基建設しますが、風車単体で国内調達率が40％、事業全体では85％になると言います。出力は1基あたり1.5万キロワットで、計61.5万キロワット。供給価格は1キロワット時あたり3円と言います。また風車のメンテナンスなどを行う人材を地元から雇用する計画で、国内全体で9.5万人の雇用創出を見込んでいるとか。運転開始は2030年6月の予定で、撤去完了は2055年。地域経済に7000億円、国内全体で1.6兆円の経済波及効果が見込まれています。
事業者選定を受け、宮下宗一郎知事は12月26日の記者会見で、「（風車の）部品を県内で作れたり、メンテナンスにあたる人たちの訓練が行われたり、港を中心に関連産業が立地すれば地域は発展していく。青森県が『使われている』だけにならないよう、注目していきたい」と期待を述べました。
【出典参考】2025年1月1日配信「朝日新聞DIGITAL」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「JERA」が英BPと洋上風力合弁会社を設立へ
株式会社JERA（※1）は、イギリスの石油大手bpと洋上風力発電事業を統合し、両社の共同出資（出資比率50:50）による合弁会社「JERA Nex bp」を設立すると発表しました。
JERAの再生可能エネルギー事業子会社であるJERA Nex Limited（英国）とbpの洋上風力発電事業を統合するもので、両社は2030年末までに、開発資金として最大58億米ドル（約8700億円）を出資し、洋上風力案件の開発の加速と競争力を強化させると言うことです。
（※1） 東京電力ホールディングス 傘下の東京電力フュエル&パワー（東電FP）と、中部電力とが50%ずつ出資し、燃料の上流開発・調達・トレーディング・輸送から、火力発電所の建設・運営までを手掛けるエネルギー企業。液化天然ガス (LNG) の取扱量、洋上風力発電の開発規模は世界最大級。
【出典参考】2024年12月17日配信「THE OWNER」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
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呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■「JERA、グリーンパワーインベストメント、東北電力」の3社連合が青森初の洋上風力事業
青森県のつがる市と鰺ケ沢町沖の「青森県沖日本海（南側）」で予定される洋上風力発電は2023年10月、再エネ海域利用法に基づき、整備を優先的に進める国の「促進区域」に青森県内で初めて指定されましたが、このほど、経済産業省と国土交通省は「JERA、グリーンパワーインベストメント、東北電力の3社」からなる「つがるオフショアエナジー共同体」を発電事業者に選定しました。
国交省によると、同事業に3事業者が公募に応じましたが、実現性や安定供給、地域経済への波及効果などの総合評価で、最も評価点の高かった「つがるオフショアエナジー共同体」が選ばれたといいます。
事業計画によると、海底に基礎を固定する着床式の風車を41基建設しますが、風車単体で国内調達率が40％、事業全体では85％になると言います。出力は1基あたり1.5万キロワットで、計61.5万キロワット。供給価格は1キロワット時あたり3円と言います。また風車のメンテナンスなどを行う人材を地元から雇用する計画で、国内全体で9.5万人の雇用創出を見込んでいるとか。運転開始は2030年6月の予定で、撤去完了は2055年。地域経済に7000億円、国内全体で1.6兆円の経済波及効果が見込まれています。
事業者選定を受け、宮下宗一郎知事は12月26日の記者会見で、「（風車の）部品を県内で作れたり、メンテナンスにあたる人たちの訓練が行われたり、港を中心に関連産業が立地すれば地域は発展していく。青森県が『使われている』だけにならないよう、注目していきたい」と期待を述べました。
【出典参考】2025年1月1日配信「朝日新聞DIGITAL」
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■「JERA」が英BPと洋上風力合弁会社を設立へ
株式会社JERA（※1）は、イギリスの石油大手bpと洋上風力発電事業を統合し、両社の共同出資（出資比率50:50）による合弁会社「JERA Nex bp」を設立すると発表しました。
JERAの再生可能エネルギー事業子会社であるJERA Nex Limited（英国）とbpの洋上風力発電事業を統合するもので、両社は2030年末までに、開発資金として最大58億米ドル（約8700億円）を出資し、洋上風力案件の開発の加速と競争力を強化させると言うことです。
（※1） 東京電力ホールディングス 傘下の東京電力フュエル&パワー（東電FP）と、中部電力とが50%ずつ出資し、燃料の上流開発・調達・トレーディング・輸送から、火力発電所の建設・運営までを手掛けるエネルギー企業。液化天然ガス (LNG) の取扱量、洋上風力発電の開発規模は世界最大級。
【出典参考】2024年12月17日配信「THE OWNER」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
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#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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世界中の「淡水」が急速に減少傾向ーー2014年以降、地球温暖化が影響か＜その３＞
2025/01/04 Sat. 10:35
一昨日、昨日につづき、地球から「淡水」が減少しているとのNASAとドイツの衛星観測研究チームが警告したニュースについてです。
■従来の温暖化研究とも矛盾なし 乾燥地域でさらに乾燥化が進む
【図3】▲気候テックチーム作成の「水ストレス」地図（左）とNASAとドイツの研究チームが観測の「淡水量の最小値」地図（右）（※画像をクリックすると拡大されます）
【図3】の左図はウェザーニューズの気候テックチームが作成した世界の水不足の指標「水ストレス」のマップで、濃い紫色ほど水不足が深刻な地域を示しています。濃い紫色の地域は、人々が必要としている水の量（需要）に対して、河川や地下水などの人が利用可能な水の量（供給）が不足している、慢性的にいわゆる「水不足の地域」を示しています。
同じく右図は今回NASAとドイツの研究チームが観測した、この9年間に淡水量の最小値を記録した地域のマップです。
左右両方のマップを比べてみると、濃い紫色の地域＝慢性的に水不足な地域と、着色されている地域＝この数年で淡水量が減少している地域がだいたい一致していることがわかります。これは、慢性的に水不足の地域でさらに淡水が少なくなり、深刻な水不足になりつつあるということを示唆しているわけです。
元々乾燥した地域でさらに乾燥化が進むーーというのは、これまでの地球温暖化の影響の研究結果とも矛盾しません。降水量の減少や蒸発散量の増加、それに伴う雨の降り方の極端化や土壌の固結など複合的な要因で、乾燥地域の乾燥化が加速していると考えられると指摘します。ここ数年の淡水の減少は温暖化の影響が顕在化してきていると解釈できそうだというのです。
ウェザーニュースでは、「気象情報会社の立場から地球温暖化対策に取り組むとともに、さまざまな情報をわかりやすく解説し、皆さんと一緒に地球の未来を考えていきます。まずは世界の現状を知るところから、一緒に取り組んでいきましょう」と呼び掛けています。
【出典参考】2024年12月30日配信「ウエザーニュース」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■従来の温暖化研究とも矛盾なし 乾燥地域でさらに乾燥化が進む
【図3】▲気候テックチーム作成の「水ストレス」地図（左）とNASAとドイツの研究チームが観測の「淡水量の最小値」地図（右）（※画像をクリックすると拡大されます）
【図3】の左図はウェザーニューズの気候テックチームが作成した世界の水不足の指標「水ストレス」のマップで、濃い紫色ほど水不足が深刻な地域を示しています。濃い紫色の地域は、人々が必要としている水の量（需要）に対して、河川や地下水などの人が利用可能な水の量（供給）が不足している、慢性的にいわゆる「水不足の地域」を示しています。
同じく右図は今回NASAとドイツの研究チームが観測した、この9年間に淡水量の最小値を記録した地域のマップです。
左右両方のマップを比べてみると、濃い紫色の地域＝慢性的に水不足な地域と、着色されている地域＝この数年で淡水量が減少している地域がだいたい一致していることがわかります。これは、慢性的に水不足の地域でさらに淡水が少なくなり、深刻な水不足になりつつあるということを示唆しているわけです。
元々乾燥した地域でさらに乾燥化が進むーーというのは、これまでの地球温暖化の影響の研究結果とも矛盾しません。降水量の減少や蒸発散量の増加、それに伴う雨の降り方の極端化や土壌の固結など複合的な要因で、乾燥地域の乾燥化が加速していると考えられると指摘します。ここ数年の淡水の減少は温暖化の影響が顕在化してきていると解釈できそうだというのです。
ウェザーニュースでは、「気象情報会社の立場から地球温暖化対策に取り組むとともに、さまざまな情報をわかりやすく解説し、皆さんと一緒に地球の未来を考えていきます。まずは世界の現状を知るところから、一緒に取り組んでいきましょう」と呼び掛けています。
【出典参考】2024年12月30日配信「ウエザーニュース」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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原発をこれ以上動かさないで
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
世界中の「淡水」が急速に減少傾向ーー2014年以降、地球温暖化が影響か＜その２＞
2025/01/03 Fri. 10:21
昨日につづき、地球から「淡水」が減少しているとのNASAとドイツの衛星観測研究チームが警告したニュースについてです。
■大規模干ばつがさらなる水の減少の引き金になる仕組み
【図2】▲全球陸域水貯留量の偏差（※画像をクリックすると拡大されます）
【図2】のグラフは、地球全体の陸地部分に存在する水の貯留量の偏差（2003-2020年平均との差）を示していると言うことですが、グラフの中で水が大きく減っている2014年は「エルニーニョ現象」が発生していたことが分かっています。そのため、その影響を受けてブラジルで大規模な干ばつが起こり、それを皮切りにオーストラリアや北米、ヨーロッパ、アフリカなど各大陸で大規模な干ばつが連続して発生しました。このエルニーニョ自体は2016年の春には終息しましたが、世界各地の水が減少した状態は続いたということです。
ひとたび干ばつが起こると、地面は乾燥して土壌が固くなり、固く締まった土壌には水が染み込みにくくなるため、エルニーニョが終息して雨が戻って来たとしても土壌にはあまり染み込まずに川などに流れ出てしまうと言います。このように、エルニーニョが発生すると、それにより引き起こされた干ばつはその後の「水」の減少を回復できない状況を引き起こすことになったと考えられると言うのです。
■地球温暖化との関連も無視できない
さらに、地球温暖化が進むことで気温が上昇して、水の蒸発が盛んになるため、陸地は乾きやすくなります。一方、大気中の水蒸気の量が増えるので、雨が降る時は激しくなり、降らないときは期間が長くなるような極端な現象も起こってくると言われます。（つづく）
【出典参考】2024年12月30日配信「ウエザーニュース」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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■大規模干ばつがさらなる水の減少の引き金になる仕組み
【図2】▲全球陸域水貯留量の偏差（※画像をクリックすると拡大されます）
【図2】のグラフは、地球全体の陸地部分に存在する水の貯留量の偏差（2003-2020年平均との差）を示していると言うことですが、グラフの中で水が大きく減っている2014年は「エルニーニョ現象」が発生していたことが分かっています。そのため、その影響を受けてブラジルで大規模な干ばつが起こり、それを皮切りにオーストラリアや北米、ヨーロッパ、アフリカなど各大陸で大規模な干ばつが連続して発生しました。このエルニーニョ自体は2016年の春には終息しましたが、世界各地の水が減少した状態は続いたということです。
ひとたび干ばつが起こると、地面は乾燥して土壌が固くなり、固く締まった土壌には水が染み込みにくくなるため、エルニーニョが終息して雨が戻って来たとしても土壌にはあまり染み込まずに川などに流れ出てしまうと言います。このように、エルニーニョが発生すると、それにより引き起こされた干ばつはその後の「水」の減少を回復できない状況を引き起こすことになったと考えられると言うのです。
■地球温暖化との関連も無視できない
さらに、地球温暖化が進むことで気温が上昇して、水の蒸発が盛んになるため、陸地は乾きやすくなります。一方、大気中の水蒸気の量が増えるので、雨が降る時は激しくなり、降らないときは期間が長くなるような極端な現象も起こってくると言われます。（つづく）
【出典参考】2024年12月30日配信「ウエザーニュース」
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
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#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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世界中の「淡水」が急速に減少傾向ーー2014年以降、地球温暖化が影響か＜その１＞
2025/01/02 Thu. 10:38
■NASAとドイツの衛星観測研究チーム「淡水」の現象を警告
昨日の当ブログで、国連の世界気象機関（WMO）が2024年は「記録的猛暑の年」と発表したことを紹介しましたが、今度はNASA（アメリカ航空宇宙局）やドイツの衛星観測研究チームの研究が私達の生活に欠かせない「水」、世界の陸地に存在する「淡水」について2014年の世界規模の干ばつで「淡水」が減少して以来、回復していないと発表しました。
■世界の陸地から東京ドーム97万個分の淡水が消失？
【図1】▲地球の陸地にある淡水の量（※画像をクリックすると拡大されます）
「地球」は「水の惑星」と呼ばれるものの、その大部分は海水。私達が普段の生活に使用している「淡水」は地球全体の水のわずか2.5％に過ぎないといいます。それは、主に氷河・氷床・湖沼・河川・積雪そして地下水として存在していると言います。
水がたくさんある地域は水の引力によって地球の重力がわずかに周囲と異なることから、水が増えたり減ったりすると、重力分布がほんの少しだけ変化し、それを衛星から測定することによって、水の量や分布を推定することができると言います。
そこで、NASAとドイツの研究チームは衛星観測によって、2014年5月以降、地球の陸地に存在している淡水の量が急速に低下していることをつきとめることができました。2015年から2023年までの平均の淡水量は、2002年から2014年の平均に比べ約1,200立方km減少したと算出されていて、これはなんと東京ドームおよそ97万個に相当すると指摘しています。（つづく）
【出典参考】2024年12月30日配信「ウエザーニュース」
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昨日の当ブログで、国連の世界気象機関（WMO）が2024年は「記録的猛暑の年」と発表したことを紹介しましたが、今度はNASA（アメリカ航空宇宙局）やドイツの衛星観測研究チームの研究が私達の生活に欠かせない「水」、世界の陸地に存在する「淡水」について2014年の世界規模の干ばつで「淡水」が減少して以来、回復していないと発表しました。
■世界の陸地から東京ドーム97万個分の淡水が消失？
【図1】▲地球の陸地にある淡水の量（※画像をクリックすると拡大されます）
「地球」は「水の惑星」と呼ばれるものの、その大部分は海水。私達が普段の生活に使用している「淡水」は地球全体の水のわずか2.5％に過ぎないといいます。それは、主に氷河・氷床・湖沼・河川・積雪そして地下水として存在していると言います。
水がたくさんある地域は水の引力によって地球の重力がわずかに周囲と異なることから、水が増えたり減ったりすると、重力分布がほんの少しだけ変化し、それを衛星から測定することによって、水の量や分布を推定することができると言います。
そこで、NASAとドイツの研究チームは衛星観測によって、2014年5月以降、地球の陸地に存在している淡水の量が急速に低下していることをつきとめることができました。2015年から2023年までの平均の淡水量は、2002年から2014年の平均に比べ約1,200立方km減少したと算出されていて、これはなんと東京ドームおよそ97万個に相当すると指摘しています。（つづく）
【出典参考】2024年12月30日配信「ウエザーニュース」
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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2024年が「最も暑い年」ーー世界気象機関
2025/01/01 Wed. 08:42
■2024年は「極端現象」と記録的猛暑の年ーーWHOサウロ事務局長
国連の世界気象機関（WMO）は2024年12月30日、2024年が気候変動により観測史上最も気温が高い年になると発表しました。
また、温室効果ガスの排出量も過去最多を更新しており、「この先さらに熱が閉じ込められる」と指摘。2025年以降も気温が上昇しやすい状態にあると指摘しました。
WMOのサウロ事務局長は「今年は記録的な豪雨と洪水が発生し、多くの国で多数の人命が失われ、すべての大陸でさまざまな地域社会に深い悲しみをもたらした」と述べ、「気候変動の影響は、極端現象の発生頻度と影響の増大という形で、ほぼ毎日のように現実のものとなっている」と指摘しました。
WMOは11月、今年1〜9月の世界平均気温は産業革命前の1850年〜1900年平均に比べて1.54度高く、昨年の上昇幅1.45度を上回ったと発表していました。今年全体の平均気温が昨年を上回るのは確実とみられています。
■「破滅への道から抜け出さなければならない」ーーグテレス国連事務総長
国連のアントニオ・グテレス事務総長はこの日公表した新年メッセージで、過去10年間の気温について振り返り、「観測史上最も暑かった上位10年が、2024年を含むこの10年だ」「まさに気候の崩壊がリアルタイムで起きている」と強調。
そのうえで「私たちはこの破滅への道から抜け出さなければならない。一刻の猶予もない」とし、「2025年には各国が排出量を大幅に削減して再生可能な未来への移行を支援することで、世界をより安全な道へと導かなければならない」と訴えました。
なお、WMOは2025年1月にも詳しい数値を公表するとしています。
【出典参考】2024年12月31日付け「しんぶん赤旗」、「AFP」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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国連の世界気象機関（WMO）は2024年12月30日、2024年が気候変動により観測史上最も気温が高い年になると発表しました。
また、温室効果ガスの排出量も過去最多を更新しており、「この先さらに熱が閉じ込められる」と指摘。2025年以降も気温が上昇しやすい状態にあると指摘しました。
WMOのサウロ事務局長は「今年は記録的な豪雨と洪水が発生し、多くの国で多数の人命が失われ、すべての大陸でさまざまな地域社会に深い悲しみをもたらした」と述べ、「気候変動の影響は、極端現象の発生頻度と影響の増大という形で、ほぼ毎日のように現実のものとなっている」と指摘しました。
WMOは11月、今年1〜9月の世界平均気温は産業革命前の1850年〜1900年平均に比べて1.54度高く、昨年の上昇幅1.45度を上回ったと発表していました。今年全体の平均気温が昨年を上回るのは確実とみられています。
■「破滅への道から抜け出さなければならない」ーーグテレス国連事務総長
国連のアントニオ・グテレス事務総長はこの日公表した新年メッセージで、過去10年間の気温について振り返り、「観測史上最も暑かった上位10年が、2024年を含むこの10年だ」「まさに気候の崩壊がリアルタイムで起きている」と強調。
そのうえで「私たちはこの破滅への道から抜け出さなければならない。一刻の猶予もない」とし、「2025年には各国が排出量を大幅に削減して再生可能な未来への移行を支援することで、世界をより安全な道へと導かなければならない」と訴えました。
なお、WMOは2025年1月にも詳しい数値を公表するとしています。
【出典参考】2024年12月31日付け「しんぶん赤旗」、「AFP」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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