  |
はてなキーワード: 憲法改正とは
ガチの下戸だけど、とりあえずビールコップ一杯で吐くんで１杯必ずアルコール頼めという制度だと、付き合いでどうしても来なきゃいけなかった下戸に吐かせて笑いものにしたいのかなって思うわ。
ワインにしろビールにしろ実際にアルコール入っているものから更に工程かけてノンアルコールにした本物のやつが販売されているのは知っているので、そういうの置いてないの単に店の怠慢だろ。下戸は人口の20分の1いるんだから、何かのグループで来なきゃいけないっていう下戸はどんな店開いても必ず出てくるよ。
下戸は人口の5%、人口の500万人いるんだぞ。東日本大震災でも新型コロナウイルスでも500万人は死んでないし、北朝鮮のミサイル落ちてきても500万人は死なないだろう。下戸嫌いなやつは死者500万人以下の事件で騒ぐなよ。
日本人かどうかは本人をいくらDNA鑑定してもわからず国籍見ないとわからないが、下戸かどうかは遺伝子でキッチリわかる。下戸は「日本」が成立した最初期からいるので一定割合下戸がいることは日本民族を日本民族たらしめることだ。下戸の否定は日本民族の否定と同じ。歴史の改ざん。
上戸は人口の95%いて日本では人口の多数派なんだから、そんなに下戸が不満なら、今度憲法改正する時に国民全員に遺伝子検査して人口5%の下戸は日本人ではないと規定すればいいだろう。
まぁ、片親から下戸遺伝子だけ貰っている潜在的な下戸の人は日本人の4割いるので、真面目にやると日本人の45%を日本人でないことにすることになる。それでも上戸は人口の多数派だからな、下戸遺伝子持ってたら日本国籍剥奪、財産没収して奴隷化みたいなこと、多数決の民主主義社会ならできないことはないだろう。
ワイ「憲法改正で修正条項方式を採用している国はアメリカ以外にある？」
確実に修正条項方式（原文を変えず後ろに追加）を採用している国として確認できるのはアメリカ合衆国のみです。
現行の比較研究・公開情報では、米国以外にこの方式を恒常的に採用している国は確認されていません。
憲法の本文を書き換えず、末尾に「修正条項」を積み上げていく増補方式（修正条項方式）を採用している国は、アメリカ以外にも存在します
1. 主要な採用国
アメリカと同様、憲法の末尾に修正条項を追加していく形式をとっています。ブラジルは改正が非常に多く、すでに130以上の修正条項が存在します。
基本的には増補方式に近い形をとっています。ただし、インドの場合は条文数が世界最多レベルで多いため、既存の条文の間に「第〇条A」のように枝番号で新しい条項を差し込む（実質的には書き換えに近い）実務も頻繁に行われます。
イギリス連邦諸国の一部で見られる形式で、修正条項を蓄積していく手法がとられています。
Copilotの負け、Geminiの勝ちやな
もし一度でも改正が行われてしまうと、次からのハードルが一気に低くなり、後に重要な改正だったとしてもそれすら難なく改正されてしまう。
何故なら、反対する事はとてつもないエネルギーがいる。それで反対しても改正されてしまったら、完全に諦めモードになり、次の改正にはどうせ無理だと投票すらせずに諦める。結果最初より簡単に改正出来てしまう。国民投票があるから簡単に改正されないと思っている人が多いが、自民党は莫大な資金を投じて洗脳紛いに広告等使ってくるから、騙されやすい日本人は簡単に引っかかるだろう。憲法はそもそも権力者を縛るためのもの。その権力者が大きな声で変えようと言ってるのは自分達の都合のためしかない。自民党が国民の声を真剣に聞いて議論したことがこれまでにあったか？憲法改正は議員以外の大多数の国民の意見が尊重されない限り絶対に変えてはいけない
なんかあちこちに「憲法改正に反対する奴は100%中国の資金を受けて工作に従事しているやつだ」みたいなこという奴がいるの何なん？
自民党の草案がクソなまま(ラフに国民と国家の契約であるという前提だけでも共有されていれば、規模の大きい国家の方の行動に制約を掛けるのが重要なのは当然なのに、自民党草案は国家はフリーにして国民を縛る内容に変えていこうとしている内容なので有害そのもの)撤回されていない以上、火事場泥棒みたいなことをしない、必要な部分だけを改正する別草案が出てきて審議にかけられない限り反対するのは普通のこととしか言いようがない。
なのに何がどうなったら中国から資金が出ててバイトを雇ってネット工作しているみたいな妄想を抱える奴が出てくるの？？バイトを雇ってネット工作してるなんて、いまどきどういう狙いでやる場合でもアホの所業だろうが。中国ならAIだけで完結させるから人件費なんか掛ける訳がない。バイト雇ってるとかマジで妄想の出発点がどうなってたらそんな風な結論に到達するのだ。。。
「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語るものが憲法です」
4月12日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会。総裁の高市早苗首相は演説で、改憲に意欲を示した。
「理想の日本国を文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もう。そのページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではありませんか。立党から70年、時は来ました」
党大会での力強さとは対照的に、高市氏は国会では、憲法の価値を語りたがらない。
トランプ米大統領から、イラン攻撃に伴いホルムズ海峡への艦艇派遣を求められていたが、3月19日の日米首脳会談では応じなかった。その時に憲法に触れていたが、国会では「法律の範囲内で、できることとできないことを説明した」と答弁。「9条を盾にしたということはない」とも主張した。
野党が繰り返し質問すると、高市氏はようやく「（トランプ氏に）憲法についても話した」と認めた。
9条も含めた改憲の旗を振りながら、トランプ氏の要求を憲法でかわす――。
過去の発言などをたどると、1955年に自民党が結党されて以来、根強くある「押しつけ論」と、いまの憲法では日本を守れないという意識が見えてくる。
押しつけ論とは、憲法は敗戦直後の占領下に、連合国軍総司令部（GHQ）に押しつけられたという考え方だ。高市氏が尊敬する安倍晋三元首相も同様の考えをもっていた。
高市氏は2000年の衆院憲法調査会で、「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」を示した。憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分について、「非常におめでたい一文を、改憲の機会があれば真っ先に変えよう」と語った。
4月の党大会の演説では、どの項目を改正するかには触れなかった。ただ、9条を念頭にした発言がちりばめられていた。
自衛隊は違憲との考え方や運用上の制約があることに触れ、「（自民党の）立党宣言では、自主独立の権威を回復することが政治の使命だとうたっている」と強調。「日本人の手による自主的な憲法改正は党是」と訴えた。
高市氏、戦力不保持は「不的確」
9条で「戦力不保持」を掲げる2項は、「独立した主権国家の憲法としては不的確な表現」であり、削除して「国防軍」をつくるというのが高市氏の持論だ。
首相になる数カ月前の衆院憲法審査会では、「9条については自民党の憲法草案がベスト」と発言した。「憲法草案」は、政権から下野した自民が12年につくった。その9条2項ではこう書かれている。
「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」
「戦力不保持」を削り、国防軍を設ける。
連立政権を組む相手が、公明党から日本維新の会に代わると、連立政権合意書で、実現させる政策に9条改正が盛り込まれた。維新も「国防軍保持」を掲げている。
ただ、2月の衆院選中の演説で、高市氏は「憲法になぜ、自衛隊を書いちゃいけないんですか。誇りを守り、実力組織として位置づける。当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えた。
これは、安倍氏のもと自民党が18年にまとめた「改憲4項目」に沿った発言だ。優先すべき4項目の中に、戦争放棄・戦力不保持を掲げる9条への自衛隊明記がある。
自民党の草案は国防軍を設ける内容だが、改憲4項目は「戦力不保持」を維持し自衛隊を明記している。高市氏は首相になってからは、国防軍よりハードルの低い自衛隊明記を重視する発言が目立っている。
4月の参院予算委員会。立憲民主党の三上絵里氏に、目指すべき改憲と「専守防衛」の関係について問われ、「専守防衛は、現行憲法の精神にのっとったもので、我が国の防衛の基本的な方針として堅持してきている。私の考えとしても変わりません」と語った。
戦後の基本政策である専守防衛は、攻められて初めて使う必要最小限度の力を持つという、今の自衛隊を前提とした考え方だ。高市氏の持論の国防軍とは相いれない。
また、高市氏は別の議員に問われ、「9条を改正したからといって、現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる内容になるのかどうか」とも話した。
持論で自民草案や維新が掲げる国防軍か、それとも、改憲4項目にある自衛隊明記か。
高市氏は党大会で「改正の発議に何とかメドが立った、と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と述べ、1年後を区切りに指定した。しかし、何を改憲するかは明らかにしていない。
平和主義を具体化した9条は世論調査でも支持が高い。また、中東情勢による経済危機を避けることが急がれる。高市氏が師と仰ぐ安倍氏も、まずは「アベノミクス」による経済政策を優先させ、国政選挙での勝利を重ねることを重視した。
その姿を、高市氏は見ている。
https://digital.asahi.com/articles/ASV512JQFV51UTFK00VM.html
憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と続く。
一部では「個別的自衛権は行使可能」と主張されるが、憲法条文のどこにもそのような規定は存在しない。9条は明確に武力行使を禁じているように読める。個別的自衛権の行使を認めるためには、少なくとも条文上、あるいは明確な改正による根拠が必要である。現行のまま「できる」と言い切るのは、条文を超えた解釈の域を出ない。
さらに問題が深刻なのは、集団的自衛権の行使に関する議論である。政府はこれまで、憲法9条の下で限定的な集団的自衛権行使を可能とする解釈を採用してきた。これは「解釈改憲」とも呼ばれる手法であり、条文の文言を拡大解釈することで現実対応を図ってきた結果である。しかし、このような拡大解釈を繰り返さざるを得ない状況自体が、憲法9条が非現実的な内容であることの証左に他ならない。平和を希求する崇高な理想は尊重されるべきだが、国家の安全保障という現実を無視した条文は、異常事態と言わざるを得ない。
憲法9条の制約により、自衛隊は「軍隊」ではなく「専守防衛のための必要最小限の実力組織」と位置づけられている。しかし、現実には自衛隊は高度に組織化された暴力装置として機能しており、その装備・訓練・能力は多くの国々の正規軍と遜色ない。
ここに深刻な矛盾が生じる。軍隊であれば、通常は軍法会議や軍刑法といった特別な規律・統制システムが存在する。部隊の規律維持、戦時下の指揮命令系統の明確化、違法行為への迅速な対応などがそれに該当する。ところが自衛隊には、そうした軍事特有の統制枠組みが憲法上・法律上十分に整備されていない。実質的に軍隊と同等の役割を担いながら、軍隊としての法的統制手段を持たないという異常な状態が続いている。
この状況は、立憲主義の原則に照らしても問題である。国家の暴力装置は、明確な文民統制（シビリアン・コントロール）の下に置かれなければならない。曖昧な解釈に頼る限り、統制の枠組みは脆弱なままだ。
これまで政府は、憲法9条を「恣意的」とも言えるほど柔軟に解釈し、自衛隊の活動範囲を拡大してきた。しかし、解釈の積み重ねには限界がある。解釈が度を越せば、憲法の規範性そのものが損なわれ、結局は「憲法が機能していない」状態を招く。
最も懸念されるのは、自衛隊のコントロール可能性である。9条の制約を無視するような拡大解釈を続けていけば、組織としての自衛隊が政治的・法的統制から離れていくリスクが生じる。軍事組織が文民統制を逸脱する兆候が見えたとき、既に手遅れとなる可能性がある。歴史は、曖昧な憲法規範の下で軍事が肥大化した事例をいくつも示している。
立憲主義とは、憲法が最高規範として国家権力を拘束し、権力の濫用を防ぐ仕組みである。しかし、憲法が現実と乖離し、解釈で無理やり繋ぎ止められている状態は、真の立憲主義とは言えない。むしろ、憲法の空文化を招き、結果として法の支配を弱体化させる。
日本は今こそ、国民的議論を経て憲法を改正すべきである。特に9条については、自衛隊を明確に「軍隊」として位置づけ、個別的自衛権はもちろん、国際社会における責任ある役割（QUADの深化、東南アジア各国との軍事同盟）を可能とする現実的な規定に改めるべきだ。同時に、文民統制を強化するための軍法体系の整備も不可欠である。
憲法改正反対とか戦争反対とかのやつ。昨日は憲法記念日だったから。
人生初のデモなのでいわゆるデモはどうにも敷居が高く、とりあえず緩く行けそうなやつにチャレンジしてみることにした。
というか政治についてよく分かってないところがたくさんあるけど、ひとまず戦争は何があってもするべきじゃないと思っていて何となく今の政府を見ているとそこにかなりの不安を覚えたからやれることからやってみようと参加。
（政治についてよく分かっていないところがたくさんあるのは本当に情けないと思うので勉強中です）
何をすればいいか分からず周りに参加者がいるところにぼんやり座ってピクニックをしているだけだったけど、頭数には入れてもらえたようで行ってよかったです。
デモに行くとデモに行くという選択肢が増えるとか、同じ考えの人がたくさんいる（その会の主張の範囲の話だけど）と分かるとか、SNSではよく見かけていたけど本当にそんな感じ。世界が広がった気がする。
本当に座っているだけだったけど、幟をしまうのに苦労している人をお手伝いした時に少し話をさせてもらえたのもよかった。同じような考えの人がいるんだ！ と本当に実感できて…。
即座に「今の政治、おかしいですよね！？」みたいな話を振られて瞬発力に驚いてしまったけど…。それぐらいの瞬発力で自分の考えを言える強い人間になりたいなと思いました。
本当は他でやってるSNSにもデモ行ってきた！とか書きたかったんだけど冷笑人(れいしょうんちゅ)がいるもので。
自民に憲法改正させたら表現の自由とかもあっさりなくなりそうだけど
憲法上の表現の自由を拠り所とする表現の自由戦士はどうするんだろうな、自民支持してるみたいだけど
中国共産党による対日プロパガンダ工作——民主主義への静かな侵食セクションを追加ました。
https://japan-corruption-graph.pages.dev/#section-china-propaganda
中国外交部・官製メディアは日本の憲法改正（9条改定）に一貫して反対声明を出し続けている。環球時報は安倍政権の改憲論議を「軍国主義復活」と繰り返し報道し、日本国内の護憲運動を積極的に「支持」する論調を維持。中国の影響を受けた左翼系団体・メディアが護憲デモの主要スポンサーとなっているとの指摘がある。
日本国内の世論を「反米・親中」「改憲反対・護憲」方向に誘導。中国の人権問題・台湾・チベット・ウイグルへの批判を無力化し、「中国の台頭は平和的」という物語を定着させる。
中国外交部報道官による憲法改正反対声明（複数回）。環球時報の安倍政権・改憲関連報道（2013〜2020年のアーカイブ）。ASPI「海外の手（Foreign Interference）」2020年報告書。
朝日新聞・毎日新聞・東京新聞等の護憲論調は中国の公式見解と完全に一致。「9条を守れ」という世論形成が、中国の軍拡・南シナ海進出への有効な対抗手段を日本が持てない状態を30年以上維持させた。
