  |
はてなキーワード: ディスカウントとは
最近ショート動画で、食品をフック式クレーンゲームで取るゲームセンターの動画がよく流れてくるから、考えてみた。
普通仕入れは売値の1/3だから売値100円なら30円で仕入れているはず。1/2だったとしても50円ぐらい。
それが5本なら、30円なら150円、50円でも250円。大きな店だから大量仕入れでのディスカウントもあるはず。
そうだとすると1プレイ100円として、2-3回で取られてトントン。
それに換金性が低い食べ物だからアホみたいに取る人はいないだろうし。
一応、回数制限はあるはずだが。フィギュアやぬいぐるみと比べればね。
そしてウケを売る行為は、しばしば論理を売り払う行為とセットになる。
つまりポピュリズムとは、価格メカニズムではなく感情メカニズムに最適化した政治的アルゴリズムであり、その本質は整合性の破壊だ。
ここで重要なのが、長年の発言記録との整合性である。これは単なる人格チェックではない。これは政治家の政策ルールが本当にルールとして機能しているかを検証する、極めて合理的な監査装置だ。
要するに、整合性の欠如は情報の欠如ではない。インセンティブ設計の破綻である。
ポピュリズムの政治家は、基本的に人気最大化という目的関数を持つ。これは市場で言えば、短期売上だけを最大化する企業と同じだ。
すると当然、政策は長期の制約条件ではなく短期のスローガンに変換される。
結果として起きるのは何か。政策が一貫した因果モデルに基づかない。つまり、昨日の主張と今日の主張が同時に成立しない。
これは単なる矛盾ではない。理論なき裁量であり、言い換えれば政治版の自己放尿だ。
自己放尿とは、現実の制約条件を無視して気持ちいい物語を垂れ流す行為である。
さらに悪いのは、本人がそれを政策だと思い込んでいる点だ。これはもはや合理的期待形成を破壊する、純度100%の自己放尿である。
ルールに基づく政策は、予測可能性を供給する。予測可能性は、経済主体の期待を安定させ、インフレ期待や金利プレミアムを抑制する。
つまり裁量政治とは、期待形成にノイズを注入する行為であり、マクロ経済のトランスミッションメカニズムを破壊する行為である。
なぜなら人気最大化は、政策ルールではなく、世論調査という外生ショックに反応するリアクティブ関数だからだ。
期待を破壊する自己放尿であり、信頼を燃料にして走る社会のエンジンに砂糖水を入れるようなものだ。
発言記録とは、政治家が過去に市場へ提示した政策コミットメントの履歴である。
整合性がある政治家は、少なくとも自分の中に因果モデルを持っている可能性が高い。
つまり、発言記録の矛盾は、思想の進化ではなく、選好の不安定性を示す。
整合性がない政治家は政策を語っているのではなく広告コピーを更新している。
これは政治の皮を被ったマーケティングであり、政策の皮を被った自己放尿である。
ポピュリズムがなぜ矛盾しやすいか。答えは単純で、制約条件を無視するからだ。
財政制約、政府の予算制約、インフレ制約、国際収支制約、資本逃避制約、人口動態制約。
ところがポピュリズムは、これらを説明が難しいからといって無視する。
つまりポピュリズム政治家は、社会を舞台にした報酬最大化エージェントであり、政策はただの行動ログだ。
ここまでくると国民のためではなく支持率のための自己放尿である。
そして最悪なのは、国民がその自己放尿を優しさと誤認することだ。
こいつは嫌いだという情緒の話をしている時点で、すでに相手の土俵に乗っている。
つまり過去の発言との整合性という監査フレームを社会に導入することだ。
整合性チェックは、ポピュリズムの最大の武器である記憶の短さを破壊する。
昨日「金融緩和は危険」と言い、今日は「景気のために緩和」と言う。
昨日「市場は信用できない」と言い、今日は「株価を上げろ」と言う。
さらに言えば、整合性チェックは政治家の言葉の価値を市場価格のように評価する行為だ。
発言に一貫性があるなら、その政治家の発言は信用プレミアムを得る。
政府が何かをすることよりも、むしろ政府が予測不能に動くことへの懸念が市場にはある。
計画を破壊すれば投資は減り、成長率は落ち、インフレ期待は歪み、通貨は弱くなる。
「状況に応じて柔軟に対応します」という言葉は、聞こえは良いが、実態は裁量主義の免罪符である。
そして裁量主義の帰結は、政治家の自己満足と国民の負担のダブル放尿である。
ポピュリズムは、短期の人気を最大化するために、長期の整合性を捨てる。
気分が政策になると、社会は不確実性プレミアムを支払うことになる。
そしてそのコストは、増税でも国債でもなく、最終的にはインフレか成長停滞として国民が払う。
「何を言ったか」を覚えること。
「何を言い続けているか」を照合すること。
それは、政治家に対する最も安価で最も強力な市場規律であり、ポピュリズム自己放尿を干からびさせる、最小政府的な防衛装置なのである。
日本の夏はセミが鳴き、タレントが走る。いや、走らされる。テレビ局が「愛」と呼ぶ100キロマラソンは、実のところスポンサーの脂汗を黄金に変える錬金術だ。
24時間テレビは「チャリティー番組」と宣伝される。だがその舞台は慈善ではなくサーカスだ。障害者や子どもが“挑戦”させられ、視聴者は涙腺をこじ開けられる。寄付箱に小銭を落とすたびに、尊厳がディスカウントされていく。
灼熱のアスファルトを100キロ走る芸能人。拍手する群衆。これはスポーツではない。夏の公開処刑だ。医学書が「やめろ」と叫んでも、スポンサーは「続けろ」と囁く。
募金は数十億円。だが同時に広告枠も完売。子どもは泣き、タレントは倒れ、スポンサーは乾杯する。地球は救われないが、テレビ局の決算は救われる。
日産のSAKURAを検討してるような潜在的顧客がパイということになる。
そのパイを日産と取り合うだけだから、それほど爆発的に売れるわけはない。
じゃあ無駄なのか？
といえばそんなことはなくて今の段階から日本の市場で足場を作っていくという意味では大切な一歩だ。
電気自動車というものがハイブリット車なりガソリン車よりも売れるようになるときは、いずれ到来する。
ガソリン車の半額くらいで販売できるようになったらあっという間に市場を制覇する。
そして、そのときはそれほど遠くはない。
5年、10年も先。ということはありえない。
あと数年。おそろしくディスカウントされた電動軽自動車というもんが登場する。
今やってることは、そのための準備、布石やな。
F-1日本グランプリは三重県鈴鹿サーキットで2029年までの開催が決まっている。
大阪がF-1の誘致を目指すべき理由はカジノとの相乗効果を狙っているものだと予想される。
なぜならF-1の誘致には天文学的と言ってもいいほどの莫大な誘致金が必要になっているからだ。
ただ鈴鹿サーキットのような伝統のあるオールドサーキットでの開催においては大幅なディスカウントがされている。
しかし、鈴鹿のようなオールドサーキットでの開催は、隔年化など処置が施されつつある。
これは様々な要因があるが、究極的に言えばF-1がより多くのお金を求めている、としか言いようがない。
より多くの観客数、より多くの契約金、より豪華で華やかで近代的でアクセスのよい場所での開催。
実際にレースをする人々や、オールドファンの気持ちとは裏腹な方向へと進みつつあるというと言いすぎだろうか。
そういった傾向にあるF-1において万博跡地に建設される大阪サーキットの誘致は現実的である。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンともお隣同士、
日本第二の都市大阪で開催されるモダンな都市型グランプリとなるだろう。
ただすでに書いたように、誘致には莫大な資金がいる。
例えばスペインでは、鈴鹿サーキットのような伝統のパーマネントサーキットでF-1が開催されてきた。
しかし、2026年からはマドリードでの都市型グランプリの開催が決まっている。
その誘致の金額だが10年契約で770億円。年当たり70億円と言われている。
（従来のバルセロナにおいては年額40億円ほど、これは公的資金の補助により一部賄われていたがそれでも赤字であったと言われている）
またマドリードでは公道と常設区間をつなぎあわせたサーキットを建設する予定でその建設費用も多額になる。
もしも大阪にサーキットを作るとなったら200億円ほどかかるとの試算もある。
つまり、そこまでやっててでもペイするかどうか？
そこが大阪でグランプリを誘致に向けての判断の分かれ目になるのは言うまでもないことだ。
だからカジノとの相乗効果は必須だし、インバウンドビジネスとしての成功が見込めなければ多額の借金が残るだけとなる。
独占配信は、
この両者の利害が一致してるから
「ここでしかあの作品を見られない」となると、その配信サービスに加入する人が一定数出るだろう？
配信側はそこを期待しているから、製作サイドが契約する配信サービスを絞り込むと契約料のディスカウントを受けられる
製作会社の資金力、その作品にかける予算、これらに余裕がなければそりゃありがたいに決まってる
一例として「鬼滅の刃」では、第1期放送前に製作会社はテレビ約20局（普通は5局程度）、配信20社と契約した
これにより製作会社はディスカウントをまったく受けられず、契約金は数千万は高くなったと言われている
製作会社は当時「鬼滅の刃」に社運でも賭けているのかと囁かれたが、その理由の一つである
同時に製作会社アニプレックスはソニー傘下かつ製作会社として日本最大手であり飛ぶ鳥を落とす勢いであり、それだけ資金力に強みがあった点もこの戦略に舵を切れた理由であろう
そして力のある動画配信サービスであるネットフリックスは客の囲い込みを狙ってオリジナルドラマを多数制作し独占配信をするという逆の戦略で勝負に出た
成功した部分もあるし、
ぼくはAmazonのシアトル本社でセールの機能を開発している。Amazonでお買い物をしていると「30%引き」や「20%オフ」のようなディスカウントを発見して喜んでくださっている方もいると思うけれど、あのディスカウントを提供する仕組み自体が一つの大きなプロダクト（システムと言ってもいいかな）になっている。そしてそれを支えるためにシアトル、バンクーバー、ベルリン、バンガールにまたがるグローバルなチームによって開発・管理している。
そんなわけでぼくはPM (プロダクト・マネージャー) として日々セール機能に関するプロジェクトを回している。たくさんの刺激的で興味深いプロジェクトに恵まれてきたわけだけど、その中で一つとても記憶に残るプロジェクトがあった。
それは「定期おトク便」に関するものだ。定期おトク便というのは、平たくいうと日頃からリピートして買う商品（例えば飲料水や洗剤のような日用品）について定期購読をしていただければ最初の購入時に割引しますよというものだ。お客さんからすればディスカウントをもらえるからお得なわけだし、商品を提供している側からすると定期的に買ってもらえるようになるので嬉しいというわけだ。
つまんなそうで草
