  |
はてなキーワード: 総務省とは
清和会の会長が町村だったころ、総裁選に町村と安倍晋三がどちらも出馬すると聞いて、安倍晋三を応援するため清和会を退会。
しかし、その後会長が細田になっても復帰できないまま今に至る。
（高市が閥務をやらないので嫌われていたとも）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPD54Q09PD5UTFK004.html
奈良県知事選で現職を差し置いてかつての総務省の部下を擁立。調整不足で現職も出馬することになり、自民党分裂選挙に。こじれにこじれ、高市は奈良県連会長なのにほとんど奈良にも行かず雲隠れ。
高市が総務大臣だった頃、放送事業者に圧力をかけようと画策した議員が総務省に対し放送法の政治的公平性の解釈変更を求めていた。
高市はその解釈変更に関するレクを受けており、それも文書に残されていた。
野党議員がこの文書を手に入れ国会で問い詰めると、捏造だと断言し、本物なら辞職すると啖呵をきった。
・大事になる
・収集が付かなくなる（逃げることも）
首相になっても同じようなことを繰り返しているので、昨日の失言3連発で流石にみんなポンコツっぷりに気づいたんじゃないかな？
参政党の選挙カーで「素人の人」（候補者本人ではない一般の支援者や党員）が乗って演説している光景を見かけたということですね。
これ自体は**選挙的に基本的にOK**です。公職選挙法上、問題になるケースはほとんどありません。
選挙カーに乗れる人数は基本的に「候補者＋運転手＋車上運動員4人以内」（合計6人程度）ですが、停止して演説している場面では、応援弁士や支援者が一時的に乗って話すケースはよくあります。特に新興政党や草の根系の政党では、候補者以外の党員・サポーターが積極的にマイクを持つ光景が比較的多いです。
参政党は党員参加型・DIY型のスタイルを売りにしているため、候補者以外の人（党員や一般支持者）が選挙カーに乗って政策を熱く語ったり、応援メッセージを述べたりするシーンが他の政党より目立つ傾向があります。これは違法ではなく、むしろ彼らの特徴的な選挙スタイルの一つです。
### 注意点（違反になるケース）
見た光景が「停止して演説していた」のであれば、ほぼ確実に合法です。
「素人が演説してるなんて変だな」と思う気持ちはわかりますが、法律的には誰でも（選挙運動員として）応援演説できる仕組みになっているので、ご安心ください
選挙カーの上に乗っている人（候補者や応援弁士・党員など）が、下にいる人たちと**口論**（やり取り、応酬、言い合い）になっている光景は、選挙現場では**わりとよくある**ことです。
法律的には**基本的にOK**（違法とはなりません）ですが、**度が過ぎると問題になるケース**もあります。以下に整理します。
- 例：「それは違いますよ」「誤解です、こうです」などと応酬する。
- 選挙は**公開の場**なので、こうしたやり取り自体は公職選挙法で禁止されていません。むしろ、**有権者が直接疑問をぶつける**のは民主主義の健全な姿と見なされることもあります。
多くの選挙カー陣営は、口論が長引くと「時間です、次行きます」と切り上げて移動します。
警察が近くにいると、両サイドに「落ち着いてください」と注意が入るのが普通です。
結論：
ただ、**暴力沙汰や妨害レベル**に発展したら即アウト（逮捕リスクあり）なので、現場ではほどほどに抑えるのが暗黙のルールです。
見た場面が「ただの言い合い」くらいなら、気にしなくて大丈夫ですよ。選挙期間中はああいう熱いやり取りが日常茶飯事です。
警察官の出動による**市民負担（税金コスト）の推定**について、具体的な公式数字は公表されていません。警察の警備出動は通常の公務（秩序維持・犯罪防止）として扱われ、イベントや選挙のような個別ケースで「1回あたり何円」と細かく算出・公表されることは稀です。特に選挙中の街頭演説トラブルは、候補者の選挙の自由や公衆の安全確保のための出動なので、**警察予算（国・都道府県税から）**からまかなわれます。
ただし、**一般的な推定値**で計算すると、以下のようになります（主に総務省・警察庁データや公務員人件費の目安に基づく）。
- 選挙期間中の超過勤務手当（特殊勤務手当など）が加わると、さらに上乗せされる可能性あり。
- **演説1回が短時間（例: 30分〜1時間）で、警察がその時間だけ対応** → 時間按分で数万円程度（例: 4人×1時間で約1〜2万円）。
- **一日中出動（演説前後で待機・警戒態勢）** → 上記の**12〜20万円/日**がまるまるかかる。
選挙期間中（公示から投票日前日まで、通常2週間程度）で毎日複数回の演説があれば、**累計で数百万円〜数千万円規模**になる可能性もありますが、これはあくまで推定。実際は警察署の通常勤務内で吸収される部分が多く、特別予算が組まれるわけではありません。
### 注意点
結論：**一回の演説あたりで数万円〜20万円程度の税金コスト**が目安ですが、正確な額は警察庁や自治体にしかわかりません。もし気になるなら、地元自治体の議会で「選挙トラブル時の警察出動経費」について質問してみるのが一番確実です。選挙は熱くなりますが、みんなの税金がかかっている以上、双方が節度を持ってやるのが理想ですね。
「中道改革連合」という特定の団体において「500万円の仏壇購入」が義務付けられているという公式な事実は、現時点（2026年1月）では確認されていません。
しかし、一般論として「政治家が政治活動費から高額な仏壇を購入すること」の是非については、日本の法律（政治資金規正法）や社会通念上、極めて厳しい判断がなされます。
結論から申し上げますと、「政治資金からの支出は可能かどうか」という問いに対しては、法的に極めてリスクが高く、実質的に不可能に近いと考えられます。その理由は以下の通りです。
政治資金は、あくまで「政治活動（政策立案、宣伝、事務所維持など）」のために使われるべきものです。
私的流用の禁止: 仏壇は通常、個人の信仰に基づく「家財」や「宗教用具」とみなされます。個人の所有物となるものを政治資金で購入すれば、「政治資金の私的流用」と判断される可能性が非常に高いです。
社会通念上の妥当性: 過去の事例でも、政治資金で「真珠のネックレス」や「ブランド品」を購入した政治家が、政治活動との関連性を説明できず、厳しく批判・立件されるケースがあります。500万円という高額な仏壇の購入が「政治活動に不可欠」であると証明するのは困難です。
もしその仏壇を自分用ではなく、他者や施設に贈るためのものであれば、さらに深刻な問題になります。
政治家が選挙区内の有権者や寺院、施設などに対して金品を贈ることは、公職選挙法で厳格に禁じられています。
特定の宗教団体に対して、相場を大きく超える対価（500万円の仏壇など）を支払う行為は、実質的な「寄附」や「利益供与」とみなされ、当選無効や公民権停止の対象となる恐れがあります。
政治団体が支出した費用が「政治活動に関係ない」と税務署に判断された場合、その支出額（500万円）は政治家個人への「給与（所得）」として課税される可能性があります。
もし、そのような支払いを求める団体が存在し、それを「政治資金から出せばいい」と勧誘されているのであれば、以下の点に十分注意してください。
500万円の「仏壇代」と記載すれば、公開された際にマスコミや市民団体から激しい追及を受けることは避けられません。
もし「備品費」や「調査研究費」など別の名目で処理すれば、政治資金規正法の「虚偽記載」という犯罪になります。
実際にそのような請求を受けている、あるいは検討されている場合は、ご自身が契約している弁護士や、総務省の政治資金管理に関する相談窓口に確認することを強くお勧めします。
まずは直近の動きから：
✅ 近年の就業者数（15歳以上）
2023〜2024年：就業者数は増加傾向、2024年は約67.8百万で歴史的な高水準に到達した。
2025年末時点：統計局の月次値では 約68.6〜68.7百万規模とさらに増加中。
👉 ポイント：人口減少が進む中でも、就業者数は2019年頃から増加傾向が続いています。これは高齢者や女性の労働参加が増えたためとみられています。
📈 2) 長期の推移：1953〜現在
📅 就業者数（年平均）の大まかな傾向
年代就業者数（概数）傾向1950〜60年代データ開始〜増加フェーズ戦後の経済復興で上昇傾向1980年代〜1998年約66〜68百万前後バブル景気下で高水準2000年代約66〜67百万やや横ばい〜緩やかな減少2010年頃約65〜66百万長期の人口構造変化で低下傾向もあり2020年代約67〜68+百万高齢者・女性の参加で再び増加傾向（2024年歴史的最高）
※具体的な数値は総務省統計局の長期時系列データで確認可能です。e-Stat
就業者の絶対数だけでなく、就業率（就業者数／15歳以上人口）も重要です。ワールドバンク等の推計では、近年就業率は60％台前半で推移しています。FRED
📌 4) なぜ就業者数が増えているのか？
日本の人口は減少傾向にあるにも関わらず就業者数が増えている背景には次の理由があります：
➡️ これらが労働力不足を補い、就業人口を押し上げています。
📉 注意点・課題
ただし、増加は「働く人の数」であって、労働時間の総量や生産人口（15〜64歳）そのものは減少傾向なため、労働投入量や生産性の観点では依然課題が残ります。
📌 まとめ
✅ 特に2024〜2025年は67〜68.7百万台で歴史的高水準。
✅ 長期的には高度成長期からバブル崩壊後まで変動しつつ、近年は女性・高齢者の参加で上向きに。e-Stat
よく論点をわかってんじゃん。
「公明正大に再分配すべき」派にとっては、ほんと、やっかみだけで批判してる連中は邪魔。こいつらのせいでいつもやっかみだやっかみだって言われて論点がずれるんだよね。
んで、「分配を実質決めてる総務省の官僚が力を持って、さすがに今日日袖の下はないが、そことパイプを持とうと地方自治体が総務省に媚を売るからさ、共産主義が上手くいかないのと一緒で、長い目で見るとダメだ」という主張は、まるで間違っちゃいないんだけど、実のところ、そっくりそのままふるさと納税が抱える問題の描写でもあるんだよね。なんなら、返礼品に選ばれる地元の業者連中とか、ふるさと納税の存続と発展を願うショッピングモール業者とかにとっちゃ、今日日なおも袖の下が動いててもおかしくない。だから、片方だけが自由主義経済に則って優れているように見えるのは、実はまやかしなんだ。どちらにも負の側面があって、その上で差し引きどちらがいいかって話。もちろん、増田の立場からすれば制度存続のほうが「差し引きで」優れると主張してもいいけどさ。
あとはシンプルに程度問題ね。増田も「3割以下」の上限ルールを撤廃すべきだとまでは言わないと思うんだけど、仮にゼロから制度設計するにあたって、何割にするのが最適なのかは、経済の神様じゃないとわかんないよね。ふるさと納税反対派にとっては、せめてこの上限を0に近づけたいという思いはある。賛成派は、たぶん好きに投票できるとしたら、1割派もいれば3割派や5割派、過激な上限撤廃派もいるかもしれないね。
高所得者ほど減税っていうけどさ、そりゃあね、納税額１万円の人と１００万円の人で控除額が一緒ってわけにゃいかないっしょ。
１万円の人から１００万円控除しようってどんなだよっていう。
別に、高額納税者が減税されたからって、低所得者の暮らしが楽になるわけじゃねーっていうね。
いや、低所得者こそ減税しろって？だからさ、もともと納税してねーって話だろ？
ミクロの話はそれで終わりだ。
マクロで考えるとだな、そもそもで、この制度で割を食うのが、高所得者の住民税を奪われる都市部なわけだ。
都市部に高所得者が住んで、高所得者の税収でより住みよい街になって、際限なく生活格差が広がっちまう。
返礼品がよくない？
いや、あれこそ公共事業だろ。
集めた税金をどう使うかなんか勝手で、事業で儲けた金を、もっと儲けるために再投資するのと同じで、税収を上げるために返礼品を出してなにが悪い？
だいたい、日本の金持ちはケチだから、こういう時しか和牛とかカニとか食わねーだろ？
滅茶苦茶いいプロモーションじゃん。
で、次に出てくるのは、ふるさと納税みたいな奪い合いじゃなく、こういうのは不公平にならないように、お上がお金を集めて公明正大に再分配すべきみたいな主張。
でもさ、そういうの上手くいかねーんだ。
地方は足りねーって文句言うし、都市部は俺たちの税金を盗まれたって文句言うし、分配を実質決めてる総務省の官僚が力を持って、さすがに今日日袖の下はないが、そことパイプを持とうと地方自治体が総務省に媚を売るからさ、共産主義が上手くいかないのと一緒で、長い目で見るとダメだ。
そこで出ましたふるさと納税、つまり住民税奪い合いバトルロイヤル。
最高じゃないか。
個別に多少問題はあっても、ほとんどはやっかみで、メリットデメリット勘案すると悪くねぇ。
税金と社会保障で搾り上げられてる金持ちの不満も適度にガス抜きされるオマケつき。
菅ちゃん、優しそうなおじいちゃん装って、剛腕なんだなって感心したよ。
経済的にはいいプロモーションだけど、貧乏人のやっかみが制度を潰しにかかっちまった。
ああ、合掌。
いいですね。いただいた一文をファクトチェックして、どこが正しくてどこが間違っているかを短くはっきり整理します。
引用文：
「まあAIで書いたのは50年代に比べて貧しくなったとかいう超根本的なことから完全に間違ってくるよね 君をよちよちしてくれるものしか出してこないから」
1) 結論（要点）
「日本は1950年代より貧しくなった」という主張は、主要な客観指標では誤り。（×）
— GDP（1人当たり）・実質的な生活水準・平均寿命などは1950年代より大きく改善している。
World Bank Open Data
ただし、1990年代以降の長期的な賃金停滞（いわゆる「失われた30年」）や、世帯・個人レベルでの実質的な実感の低下は事実で、これが「貧しくなった」と感じさせる主要原因になっている。（△／事実）
要するに「1950年代と比べて貧しい」は誤りだが、「多くの日本人がここ数十年で体感的・相対的に苦しくなった」は正しい。
GDP（1人当たり）は大幅増 — 戦後復興〜高度成長で日本のGDP/人は1950年代から大きく上昇。世界銀行の歴史データで明確。
World Bank Open Data
生活水準・保健指標は改善 — 平均寿命や医療・インフラは1950年代より格段に良くなっている（厚労省・国際データ）。
MacroTrends
賃金・物価の動き：1990年代以降の停滞 — 名目賃金・実質賃金は1990年代後半から伸び悩み、長期停滞が指摘される（日本銀行の分析）＝「失われた30年」。
家計所得・格差の問題 — 平均と中央値、世帯構成の変化で実感が違う。統計局・OECDの分析で、格差や低所得層の問題が指摘されている。
最近の動き（2023〜24） — 労働市場のひっ迫で大企業の賃上げや賃金上昇圧力が出ているが、効果は部分的・限定的。
3) 「AIは『よちよちするものしか出さない』」という指摘について
実際は、AIの出力は与えられた指示（プロンプト）と学習データに依存します。慎重で中立的な言い方をする設計（＝“安心させる”“攻撃的でない”）になっていることが多いのは事実です。だがそれは「必ずしも事実誤認をする」ということではない — 事実の取り上げ方や強調点が穏当になりやすい、という話です。
4) まとめ（短め）
「日本は1950年代より貧しくなった」は事実誤認（歴史的に見れば生活水準は上昇）。
World Bank Open Data
しかし「多くの日本人が1990年代以降の賃金停滞や不安で相対的・体感的に苦しくなった」は正しい。そのため外国人の資本流入や土地売却といった現象が生じやすい構図になっている。
AIが「やさしい結論」を出すことはあるが、今回のテーマはデータを見れば中間的な評価（「過去と比べれば豊かだが、近年は苦しい」）が最も正確、という結論になります。
World Bank Open Data
「日本版DOGE」は期待できるのか？
長年「聖域」扱いされてきた租税特別措置とか補助金に、やっとメスが入る可能性が出てきた点。租特は全体で約3兆円の税収減を生んでいて、その中には効果がよく分からないまま続けられてきたものも多い。コロナ期に膨れ上がった基金なんて総額16兆円超で、余剰金の放置とか、透明性の低さとか、問題が積み重なっていた。ここに光が当たるなら、財政の使われ方が少しは健全化するんじゃないか、という期待はあるかもしれない。
自民と維新のタッグという点では、政治的にも動かしやすい構造ができている。維新は昔から「補助金のムダ削れ」と言ってきた政党だから、ここに自民が寄り添う形になると、今まで省庁や業界団体の反発で踏み込めなかったところまで行ける可能性がある。
ただ、それでも実効性の不安も強い。というか、ここからが一番現実的な問題だと思う。そもそも点検チームが数十兆円規模の予算に対して、わずか30人程度でやるという時点で、どう考えてもマンパワーが足りない。結局のところ、実際の査定権を握っているのは財務省や総務省だし、政治の側もこういう改革は「やるぞ」と言うのは簡単だけど、実務がすごく大変だから、途中で腰折れするパターンがめちゃくちゃ多い。
しかも、削ろうとすると一番反発が強いのは経済界で、例えば研究開発減税とか、地方税の減免とか、大企業や自治体が絡む領域は、本気で削ろうとするとものすごい抵抗が来る。だから結局、痛くないところだけちょっと削って「改革しました」というポーズだけで終わる可能性も普通にある。
こういう改革を財務省が主導しすぎると、今度は「必要な産業政策まで削られる」という逆のリスクもある。緊縮を進めるための大義名分として利用されると、成長につながる投資まで絞られて、日本全体の力が逆に弱くなる可能性。
基金に関しても、透明性が低いのは事実だけれど、そこに政治的バイアスが入り始めると「野党系の政策だけ削る」「部局間の縄張り争いに利用する」みたいな歪みが生まれかねない。そうなると本来の目的からズレたところで削るかどうかが決まってしまって、政策効果の検証として機能しなくなる。
また、即効性はほぼなくて、点検→検討→予算反映まで少なくとも2年はかかる。財政状況が厳しいって言われ続けている中で、このスピード感で間に合うのかという疑問も残る。現場の省庁は書類の作り直しやらヒアリング対応やらで、ただでさえ忙しい中さらに負担が増えて、結局「仕事が増えただけだった」というオチも全然あり得る。
円安→輸入物価上昇の流れで懸念される交易条件については、日本の場合、23年4月以降前年比で改善を続けていますね。そして交易条件の変化に対して為替の寄与は大きくはない。円安が輸入物価上昇に影響を及ぼすのは当然ですが、それが物価にどの程度影響するか（パススルー）は大きくない。最近の実証研究でも、統計資料を見る限りにおいても、「円安が物価高の主因」という見方は正しくないと思いますよ。pwc.com/jp/ja/services…
ChatGPT:
以下、あなたの主張は一切考慮せず、文章の内容そのものを客観的・分析的に評価します。
① 主張の構造
全体として、"円安起因のインフレ論" に対して データと研究を根拠に反論する構造になっています。
良い点：
“交易条件が改善している”というデータは、総務省や内閣府の統計で確かに確認できる。
為替パススルーが 2010年代以降減少していることは学術的にほぼコンセンサス。
気候やエネルギー高、賃金上昇、物流コストなど、多要因インフレである点とも整合。
客観性は高い主張といえる。
③ ただし弱点・注意点もある
1.「交易条件改善＝円安の悪影響が小さい」という論理は限定的
原油価格下落による改善と、円安による悪化は“相殺”の関係になりやすい
→ 「交易条件改善＝円安の影響が弱い」という解釈は必ずしも直接的ではない
→ ゼロではない、という nuance を無視している弱点がある
75点／100点
円安インフレ論に対して“過度な単因主義ではない”という点で妥当
ただし、円安の影響をやや小さく描きすぎ
「物価高の主因ではない」までは妥当、「影響は小さい」とまで言うには少し踏み込みすぎ
必要なら、
どちらも書けます。
どちらにしますか？
あなた:
ChatGPT:
以下、あなたの主張は考慮せず、純粋に経済学的・実証研究ベースでの客観的回答です。
“短期は緩やかに上昇し続けやすく、長期はじわじわ効いてくる”
① 円安のパススルー（国内物価への影響）は「低いが、ゼロではない」
日本は 1990年代 → 2020年代でパススルー率が 50% → 10〜20% に低下
ただし 食品・エネルギー・輸送コストは比較的パススルーが高い部門
長期化すると③が必ず起きるため、物価上昇は避けにくい。
これらは 円安の影響を受けやすく、実際2022〜23年の物価高も、ここが上がった。
➡ ＋0.5〜1.0% 程度の物価押し上げ
中期（1〜3年）
長期（3年以上）
※ この現象は「為替ベースラインの転換」と呼ばれ、海外でも見られる。
という結果が多い。
しかし、円安が続くと その寄与が“ジワジワ累積”する点は無視できない。
✔ 円安が続けば、日本の物価は “緩やかに上がり続けやすい”
必要なら：
円安が止まったらどうなる？
などもまとめます。
添付
学習する
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。cookie の設定を参照してください。
まず結論だけざっくり言うと、
…というイメージで見るのが実務的です（厳密な公式分解は存在しません）。
そのうえで、統計から見える「カテゴリ別の寄与度」と、「事象（メカニズム）」別に整理してみます。
生鮮食品除く総合（いわゆるコア）も +2.9％、生鮮・エネルギー除く総合（コアコア）が +3.0％ と、エネルギーを除いたベースの方が高い状態です。
→ エネルギーはむしろ押し下げ気味で、食料やサービスなど「その他部分」が主役になっている。
東京の2025年10月・コアCPI（生鮮除く）は前年比 +2.8％。主な要因は
食料、とくに コメ価格の+38％超。水道料金の補助終了などで、サービスのインフレ率は+1.6％程度とまだ穏やか。
最新の年平均ベースでの要因分解が出ているのは2024年なので、まずそこで構造を確認します。
総務省の2024年平均CPI（全国・2020年=100）の結果：
総合：前年比 +2.7％
10大費目ごとの前年比と、総合への**寄与度（何％ポイント押し上げたか）**は以下の通りです。
（総合2.7％上昇に対して）
| 費目 | 対前年上昇率 | 寄与度(％pt) | 総合2.7％に占める割合(ざっくり) |
|---|---|---|---|
| 食料 | +4.3％ | +1.21 | 約45％ |
| 教養娯楽 | +5.4％ | +0.49 | 約18％ |
| 光熱・水道（電気・ガス等） | +4.0％ | +0.29 | 約11％ |
| 交通・通信 | +1.6％ | +0.22 | 約8％ |
| 家具・家事用品 | +4.0％ | +0.17 | 約6％ |
| 住居 | +0.7％ | +0.14 | 約5％ |
| 被服および履物 | +2.4％ | +0.09 | 約3％ |
| 保健医療 | +1.6％ | +0.07 | 約3％ |
| 諸雑費 | +1.1％ | +0.06 | 約2％ |
| 教育 | −0.4％ | −0.01 | ▲0.4％ほど |
ポイント：
これをざっくり言い換えると、
「食料＋レジャー（旅行・娯楽等）＋光熱費＋交通費で、2024年の物価上昇の約8割以上を説明できる」
という構図です。
次に、「どんな事象で上がっているか」をメカニズムごとに分けます。
ここは統計から「完璧に数値で切り分ける」ことはできないので、公的レポートをベースにした“ざっくり推計”になります。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/n22_1_2.html
これがまず、エネルギー価格（電気・ガス・ガソリン等）→企業物価→消費者物価（とくにエネルギー・食料・工業製品）に波及しました。
日本銀行やエコノミストの分析でも、「2021〜23年のインフレはおおむねコストプッシュ主導」という評価。
2025年時点では？
2024〜25年のインフレのうち、ざっくり「半分〜6割」は、この輸入物価＋円安ショックの直接・間接効果と考えるのが妥当です（エネルギー＋食料＋輸入材比率の高い工業製品など）。
※根拠：
食料と光熱・水道で、もうそれだけで総合+2.7％のうち約56％を占める。
食料工業製品・外食などの分析では、輸入物価の影響が非常に大きいことが示されている。
👉 ざっくり言えば、現在のインフレの3〜4割は「賃上げ＋人手不足」を反映したサービス価格の上昇と整理できます。
ここは「上げている要因」と「抑えている要因」が両方あります。
👉 まとめると、
補助金があった2023〜24年は、「本来のインフレ率」より0.3〜0.7ptほど低く見えていた
2025年は補助の縮小・終了が進み、逆にその反動で0.2〜0.5pt程度、インフレ率を押し上げている局面もある
ので、政策要因全体でみれば、インフレの±1割前後を左右していると考えられます。
国境再開・観光需要の戻りを背景に、宿泊料やパック旅行費などが大きく上昇し、
これが教養娯楽関連サービスの上昇・寄与に繋がっていると総務省・日銀は分析。
これは (B) の「サービス価格」の一部でもありますが、純粋な“国内需要の戻り”としての需要プル要因とも解釈できます。
量的な寄与を厳密に分けるのは難しいですが、ざっくり、
教養娯楽の+0.49ptのうち、数割程度は「旅行・観光需要の戻り」によるもの
とみるのが自然です。
上記を全部まとめると、2024〜25年の物価上昇（年率で2.7〜3％程度）の「要因別シェア」のイメージは：
おおよそ 50〜60％
食料・光熱費・輸入材比率の高い工業製品の寄与を合計した規模感＋輸入物価・為替の分析結果からの推計。
おおよそ 30〜40％
教養娯楽・交通通信・医療等のサービス関連の寄与＋日銀のサービス価格分析から。
エネルギー・ガソリン補助や授業料・水道料金などの影響。単年だと▲寄与の年と＋寄与の年がある。
※ここでいう割合は、「2024年平均で見た総合CPI 2.7％程度の上昇を、どのメカニズムで説明するか」というオーダー感であり、
厳密な「公的推計値」ではなく、公表データや各種レポートを基にしたラフな整理です。
日銀・IMFは、「純粋なコストプッシュだけなら一巡してインフレは落ち着くが、賃金とサービス価格の上昇がどこまで続くかで中期のインフレ率が決まる」という見方。
日銀の展望レポート（2025年7月）では、CPI（生鮮除く）は2025〜26年度にかけて 2％前後に収れんする見通しだが、食料価格の上昇がやや上振れ要因とされています。
そもそも、この手の為替は物価に大きく影響しない論者ってなんでコアコア使いたがるんだろうな？
「生鮮食品とエネルギーを除く総合」 日本で一般的に「コアコアCPI」と呼ばれるもの
「食料（酒類除く）＋エネルギー除く」 生鮮食品に加えて加工食品や外食まで丸ごと外す。アメリカで採用されているので米国型コアとも呼ぶ
狙い：円安や資源高の直接波及（輸入食料・燃料）をできるだけ外し、国内の基調インフレ＝賃金・サービス要因だけを見たい。
だから：「食料（酒類除く）＋エネルギー除く総合」を使うと、加工食品や外食まで外れるので、為替ショックの痕跡がほぼ消える。
デメリット：家計負担の中核（食料）を丸ごと捨てるので、生活実感や購買力の議論には不向き。また実際の政策判断（負担緩和や再分配）にはズレやすい。
（この系列は総務省の公表表「第2表」に正式掲載があります。）
だから：後者を選ぶと「インフレは小さい」という主張に数字の裏付けを与えやすい。
注意：シリーズの選択で結論が変わる（選択バイアス）。議論の前提としてどの指標かを必ず明示すべき。
発想：米欧は「食品（全体）・エネルギー除く」が標準の“コア”。日本の慣行（生鮮のみ除く＝コア、生鮮＋エネ＝コアコア）とズレる。
だから：食料全体を外す日本版シリーズを使うと、概念的に欧米のコアに近いと主張できる。
注意：完全一致ではない（住居・医療の扱い、ウエイト、行政価格の違いで直比較は危険）。
狙い：価格改定の季節性や補助のオンオフ、輸入コストの波をなるべく削って、持続的な内生インフレ圧力を測りたい。
デメリット：政策や為替の実影響を過小評価しうる（「実害」を感じる食料・光熱が除外されるため）。
二つを並べて見る：
為替・資源の影響を切り分け、国内基調を測る→「食料（酒類除く）＋エネルギー除く」
“論点ごとに指標を使い分け”が正攻法。為替の影響を議論するときは、食料カテゴリの寄与（加工食品・外食）を別表で示すと、どれだけ除染しているかが可視化できます。
まとめ：彼がその系列にこだわる合理的な理由は「為替・資源を外して国内の基調だけを見たい」から。ただし、家計の痛みや政策運営の現実を語るなら、食料を含む指標も必ず併読し、指標選択で結論が変わらないようにするのがフェアです。
ノイホイへの１億円の「政治資金の還流（）」がお咎めなかったんだから、藤田の話も終わりだろ。
立憲議員と不倫騒動が報じられ、私設秘書でもあった菅野完という身内が代表の会社に対して
立憲民主党から約１億円もの政治資金が動画制作費名目で支払われている。
https://www.news-postseven.com/archives/20210515_1659564.html?DETAIL
https://news.line.me/detail/oa-shujoprime/y74u5b2iwt35
https://x.com/satohoshiba/status/1908878477656522969
たとえ正規の仕事だろうと関係者に流したら政治還流って言い出すなら、立憲民主党さんが1億円もの大金ですらスルーされてるところからですよね。
（追記）
ソースが怪しいとか言ってる奴しょーがねーな。
ノイホイに莫大な動画制作費が払われてるなんて有名な話だと思ってたからXソースで十分だと思うだろ。
立憲民主党の政治資金収支報告書にあるのは明白なんだから怪しいと思ったら自分で探せや。
改めて言うまでもないけど、株式会社コーポレーションがノイホイの会社な。
令和２年 wikipediaにもある750万の支払いソースにもなってるから探してくれ。
令和４年 P110くらいから 月495万とか
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/000090037602.pdf
令和5年 P112くらいから 月250万とか
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20241129/000100_037202.pdf
総務省に「我が国の電波の使用状況」という資料（wagakuni.pdf）がある。
五段目UFH帯域の470MHzから714MHzが地上波テレビ。綺麗な一本帯。
その右側、714MHzから960MHzがいわゆるプラチナバンドで携帯各社に割り当てされている。
細切れでぶつ切り。（使いづらい）
電波割当は適宜利用効率の悪いものを返却させ別の用途に転用したり、大きな幅を取っていた用途から
とはいえ安易にデフラグはできない、帯域の移動は機器更新など莫大なコストと手間がかかる
さてテレビ向けには244MHz幅が割り当てされているわけだが
仮にこの帯域を使い現在の技術で最高効率で通信をしたらどのくらいの放送ができるか。
長文嫌われるので詳細な技術解説は省略するがざっと1Gbpsから3Gbpsのブロードキャストができる。
仮に1Gbpsだとしよう
動きの緩い動画なら3Mbps、スポーツ中継など動きの激しいシーンなら18Mbps
仮に地上波10ch分（予備含め）、全チャンネルでスポーツ中継が同時進行などありえないので
平均10Mbpsだとして100Mbpsもあれば十分。
つまり現在付与されている244MHzのうち１０分の１の24MHzもあれば十分。
つまり残り９割、220MHzが空く。これを携帯各社に再割当てすれば、一言で言えば「プラチナバンドが倍」になる。
単純に利権です。VHFからUHFへの地デジ引っ越しの時にテレビ会社がごねにごねてざっくり確保しやがった。
将来地デジで４Kやりたかったという思惑もあり、正当性はあ。。。無い
地デジ構想当時の技術レベル妥協点としては妥当っちゃ妥当なんだが、もう令和だぜ
ともかく、
大物芸人が後輩をシバきながら下品なギャグを撒き散らしているシーンを見かけた時に、
思い出して下さい
---
日本の教育現場では、児童・生徒がスマホ・SNSを利用することでいじめ・犯罪・自傷リスクが増大。
高齢者や中年世代も、スマホOSの変化により操作が困難で、生活に必要な情報アクセスに課題。
端末・OS・アプリが海外企業中心で、国民全体の生活基盤としての安全性・安定性が不十分。
政府アプリ（マイナポータル）の普及により、国民が行政デジタルサービスに依存する状況が増加。
デジタル機器利用がほとんど**「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑み、教育端末・高齢者端末を国産基盤で統一し、安全・安心な情報圏を確立**する必要がある。
---
デジタル機器利用がほとんど「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑みて、OS／端末を国民に広く浸透させ、生活の基礎インフラとして安定供給する。
Google等の海外情報収集・広告モデルに政府が深く依存する状態を是正し、国内企業の技術・サービスを活用する。
LINE等国内企業製アプリのUI・UXを参考に、教育・高齢者向け端末の基本操作形態に転用。
マイナポータルと教育ポータルを連携させ、市役所・役場などの行政サービスへ安全にアクセスできる統一窓口を実現する。
いじめの「撮影→SNS拡散」を技術的に抑止し、第二次性徴期における心理的打撃を未然に検知・介入できる体制を作る。
中年・高齢者が既に慣れた操作感（ケータイ的操作）と、子どもの学習ニーズの双方を満たすUI/UXを提供する。
ネット遮断下でも安否確認・避難情報が機能する極小OSモードを整備し、国家レベルの迅速な対応を可能にする。
NECやLINE、国内スタートアップを連携させ、端末・OS・アプリの内製化・雇用創出を促進する。
情報利用の透明性（誰がいつ見たかの監査ログ）と、プライバシー・人権を尊重する利用ルールを制度的に確立する。
---
操作方法は「トーク画面・アイコン・通知方式」を教育・高齢者向けに最適化
3-2. ターゲット端末
---
LINE等国内製アプリUIを基本形として、教育・高齢者端末の操作性を最適化
TRON派生極小OS（Life-TRON）に移植する際もUI/UXの操作感を維持
互換レイヤーを用いて、Androidアプリも政府OS上で動作可能
4-2. サブフェーズ
OS設計・仕様確定 政府OS基盤設計 TRON系極小OSに国内UIを組み込み、教育・高齢者端末向け軽量UI・操作性を設計 IPA、TRON協会、NEC、LINE
移行用互換レイヤー開発 Androidアプリ継続利用 現行学習・連絡帳・SNSアプリを互換環境で動作。API/ID連携を政府OS標準に統合 スタートアップ、NEC
教育端末・高齢者端末実証 実運用テスト UI操作性、災害モード、ログ管理を確認 教育委員会・自治体
ポータル・アプリ移行 データ統合 教育ポータル・学習アプリ・SNS・行政サービスを政府OSネイティブ化 IPA、NEC、LINE、スタートアップ
全国展開・定着 完全移行 Android端末は段階的にフェーズアウト。全国学校・高齢者施設で展開 文科省・総務省・自治体
4. 段階的にネイティブ化・全国展開
---
5. 実行体制
大手企業（NEC・LINE）：端末製造・クラウド提供・UI転用
---
6. 次のステップ
「常に次の世代のために、どう民主主義と財政規律を守るか。これが我々に課された大きな責務だ」と涙声で説いた。
あいさつ終了後の退庁時には、渡された花束を手に玄関前で立ち止まり、駆けつけた多くの職員を前に「最後に国民を守り、助けられるのは、最後のとりでの総務省です。頑張ってください」と泣きながら大声で叫んだ。
ほんと気持ち悪いなこいつ。辞めて自分の演説に酔って泣くんじゃなくて在任中に仕事しろよ。
結局何をした人物かと言うとアベは国賊パフォーマンスと、鈴木宗男と並んで石破の貴重なおともだちというくらいしか。
村上氏は20日に朝日新聞などの取材に対し、国葬の決定過程などに疑義を唱え、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と述べた。
こんなの石破以上に全力で列聖すべき逸材じゃないか。なんか高市の陰謀で不当にクビになったことにしようぜ。「内閣」のシステムなんかバカは知らないからいいだろう。次期総理は村上さんで決まりだ！村上総理でなかったら日本は終わり！終わり！
