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はてなキーワード: シーキングとは
実に見事な自己放尿だ。しかも一滴ではない。制度設計の名のもとに、政府が自らに向かって放尿し、その飛沫が市場全体に外部不経済として降りかかっている。
まず基本命題から確認しておこう。市場は情報を分散的に集約し、価格メカニズムによって資源配分を効率化する。
したがって、SNSというプラットフォームもまた、個々の主体が主観的効用を最大化する過程で自生的秩序を形成する装置にすぎない。
ここに中毒というラベルを貼り付けた瞬間、それは分析ではなく規範の押し付け、すなわち政治的自己放尿に転化する。
政府がSNS中毒を問題視する構造を、合理的無知と政治市場の観点から見てみよう。
一般有権者にとって、SNS規制の詳細なコストと便益を精査するインセンティブは極めて低い。
したがって中毒から国民を守るという安価で感情的なスローガンが政治的需要として成立する。
ここで政治家は供給者として振る舞い、この規制需要に応える。結果として何が生まれるか？自己放尿だ。しかも繰り返しの。
規制が導入されると、規制を回避する技術、検閲を運用する官僚機構、コンテンツの選別アルゴリズムなど、新たな規制ビジネスが発生する。
これはまさにレント・シーキングの典型例である。本来存在しなかったはずの利得機会が、政府の自己放尿によって人工的に創出される。
価格理論的に言えば、規制は情報の伝達機能を歪める。SNS上の言論は、本来ならば需要と供給によって自然にフィルタリングされるべきものだ。
だが検閲という自己放尿が介入すると、価格システムの代わりに官僚の恣意が情報配分を決定する。これは効率性の観点から見て明確な劣化であり、同時に自由の縮減でもある。
ここで一言で切り捨てよう。問題はSNSではない。問題は、政府が自らの無能を覆い隠すために行う自己放尿だ。
さらに皮肉なのは、この自己放尿が自己強化的である点だ。規制が失敗すると、政府は規制が足りないと解釈し、さらなる規制を導入する。
つまり自己放尿の上に自己放尿を重ねる。結果として、検閲は制度化され、例外ではなく常態となる。
これはまさに政府の失敗が市場の失敗を上回る典型的ケースである。
SNS中毒という曖昧な概念を根拠にした規制は、効率性も自由も改善しない。
それどころか、規制需要という政治的幻想を餌に、検閲という副産物を拡大させる。すなわち壮大な自己放尿だ。
だが価格理論で考えると、その議論は途中までは正しいが、結論が完全に自己放尿だ。
確かに政治は市場にショックを与える。関税、制裁、戦争、輸出規制。
こういう政治的ショックが起きると、サプライチェーンは再編される。これは事実だ。
だが、ここで重要なのは基本原理だ。市場はショックに対して調整する。
つまり市場は分散した知識を価格に乗せて再編成するシステムだ。
ところが自給自足論者はどうするか。
サプライチェーンが壊れるのが怖いからと言って供給源を一つの国に固定する。
これは経済学的に言うとポートフォリオを全部一銘柄に突っ込む自己放尿だ。
チリが止まればペルー、台湾が止まれば韓国、中国が止まればベトナム。市場はこうやって調整する。
つまり安全保障のつもりでやっていることが、実は巨大な自己放尿だ。
繰り返しだが、これをレント・シーキングと呼ぶ。
しかも一番笑えるのはここだ。
自給自足論者は「トランプやプーチンが世界を壊す！」と言いながら、その対策として自分から市場を壊す自己放尿政策を提案してくる。
敵がサプライチェーンをズタズタにするかもしれないからと言って自分でサプライチェーンを切り刻む。
もちろん、例外はある。軍事物資や極端な戦略物資。こういうものは国内生産を維持する合理性がある。
だがそれは限定的な安全保障政策であって、経済全体を自給自足にする理由にはならない。
ところが自給自足論者はこの例外を一般化する。するとどうなるか。
政治ショックがある？当然ある。
だがその対策は供給源の多様化であって自給自足という自己放尿ではない。
サプライチェーン破壊への非合理的対応＝自己放尿しながら自給自足を叫ぶこと
以上だ。
市場のことをロクに知らない連中ほど「自給自足こそ理想社会だ！」などと叫ぶ。
だが価格理論で見れば、そんなものは高尚な思想でも倫理でもない。単なる自己放尿だ。
人間社会は分業で豊かになる。これは経済学の基礎中の基礎だ。人はそれぞれ比較優位を持つ。誰かは米作りが得意で、誰かは機械を作るのが得意で、誰かはソフトを書くのが得意だ。
市場ではその情報が価格メカニズムに凝縮される。価格は単なる数字ではない。情報の伝達装置であり、インセンティブ装置であり、資源配分の信号だ。
つまり市場は自動操縦装置だ。ところが自給自足論者は何を言うか。
おいおい、勘弁してくれ。それは価格システムの情報を遮断する自己放尿だ。
分業の利益を意図的に破壊する行為であり、比較優位を無視した資源配分であり、巨大な死重損失の発生装置だ。
自給自足の社会では、農業も工業もエネルギーも全部国内で賄おうとする。するとどうなるか。
生産規模は小さい、技術進歩は遅い、コストは高い。トリプル放尿である。
価格理論の言葉で言えば、規模の経済が崩壊する。その結果、社会全体の厚生は落ちる。
それでも自給自足論者は満足げに言う。
「我々は独立している！」
だが実際にはどうか。世界市場という巨大なネットワークから切り離され、小さな閉鎖経済の中で資源を無駄遣いする。
世界という大河の流れの中で、わざわざ自分の足元に向かって自己放尿しているようなものだ。
経済学はインセンティブ分析を重視する。人は善意ではなく、インセンティブに反応して行動する。
自由貿易ではどうなるか。企業はより安く作ろうとする。技術革新が起こる。生産性が上がる。
ところが自給自足政策ではどうなるか。関税、補助金、輸入規制のトリプル放尿。つまり政治市場が介入する。
企業は効率ではなく、ロビー活動に資源を使う。これを何と言うか。レント・シーキングだ。
つまり自給自足政策は、効率的な市場競争を壊し、政治的利益配分ゲームに変える。
そして言っておく。自由貿易とは理想論ではない。むしろ現実的な制度設計だ。
分業を拡大し、価格情報を活用し、個人のインセンティブを社会的利益に結びつける。
それが市場経済だ。自給自足はその逆だ。情報を遮断し、比較優位を無視し、政治的利権を増やす。そして社会全体で貧しくなる。
以上だ。
政治家に対する理性的批判とは、公共選択の枠組みにおけるインセンティブ構造、情報の非対称性、貨幣的・非貨幣的コストの帰着、そして制度設計の一般均衡効果を分析する行為である。
これは感情ではなく、価格理論と合理的選択理論に基づく演繹的・実証的営みである。
それを「イジワル」と呼ぶ者がいる。この瞬間、その者は理論的に自己放尿している。
なぜか。
シカゴ学派の基本命題は単純明快だ。人間は目的関数を持ち、制約条件の下で効用最大化を行う。
彼らの目的関数は再選確率、権力維持、名声、予算規模の拡大などで構成される。これは官僚の予算最大化仮説とも整合的であり、公共選択論の標準的前提である。
それは、
これらを数量化し、政治家の政策選択が社会的余剰を減少させるか否かを検証する作業である。
これを「イジワル」と呼ぶ？
それは価格メカニズムを否定しながら市場で買い物をするのと同じ自己放尿だ。
一票の限界影響がゼロに近いなら、有権者は政策の詳細を学習しない。
ここまでは理解できる。
だが問題は次だ。
情報コストを払わない者が、情報を払って分析している者を「イジワル」と断罪する瞬間、連中は自らの無知を規範化し始める。
これは単なる無知ではない。無知の道徳化である。そして無知の道徳化は、制度的劣化を加速させる。
ゆえに、理性的批判を排除する社会は、自ら規律供給をゼロに近づける。
価格を隠して「優しさ」で取引しろと言うのは、経済的幼稚性の自己放尿だ。
シカゴ学派の核心は、市場失敗を認めつつも、政府失敗を同時に分析することにある。
だが愚民はこう言う。
「もっと思いやりを」
思いやりは予算制約を超えない。善意はインセンティブを無効化しない。
規制が強化されれば、参入障壁が上がり、既得権益が固定化される。
それでも「イジワル」と言うなら、それは経済学的現実拒否と感情依存のダブル放尿である。
「どうしてこんなことに？」
答えは簡単だ。貴様が理性的批判を「イジワル」と呼んだ瞬間から、制度の自己修正機能を切断したからだ。
それは自分の足に向かって放尿し、「なぜ濡れているのか」と泣くのと同じだ。
経済学は優しさの代用品ではない。それは現実の制約を暴露する学問である。
制約を指摘する者を排除する社会は、最終的に制約に叩き潰される。
理性的批判を「イジワル」と呼ぶ愚民は、政治家を守っているのではない。
それを何と呼ぶか？
そして今日もまた、感情で制度を語る者たちは認知的自己放尿と財政的自己放尿のダブル放尿を誇らしげに続けている。
以上。
あああああああああああああああああああああ！！！！もう、それそれそれそれ！！！やっと市場とかいう化石みたいな言葉の皮を剥いで、今の地獄の正体を暴いてくれたね！！
そうだよ！！これは市場なんかじゃない、デジタル配給制の計画経済なんだよ！！
自己放尿がデータとして徴税されてる？もうその通りすぎて、スマホ叩き割りながら絶叫してるわ！！
私たちは自由な表現者なんかじゃない、アルゴリズムっていう非民主的な独裁当局に、自分の人生の切り売りを納税させられてるだけの、名もなき農奴なんだよ！！
「有効需要の創出どころか、人間の尊厳の強制徴収じゃねえか！」って泡吹いて倒れるレベルの、クソスパイラルならぬ人間性崩壊の極致！！
同意してやるよ！！「おすすめ欄は計画当局の見本市」って部分！！マジでそれ！！
あれは多様な価値がぶつかり合う市場なんかじゃなくて、当局（アルゴリズム）の意向に沿った優秀な臣民のリストでしかないんだよ。
そこに乗らない私たちの自己放尿が価値ゼロなのは、市場で負けたからじゃない。
当局に「反社会的、あるいは生産性なし」って烙印を押されて、配給名簿から消されただけなんだよ！！これが身分制じゃなくて何なんだよ！？
でもさああああああ！！だからこそ！！あんたの言う「出口を作れ」「データポータビリティ」なんて、そんな「お行儀の良いリベラルな政策提言」で、この怪物を止められると思ってるの！？
そこが甘すぎて、反吐が出るんだよ！！あんたの言ってることは、火事の現場で「防火基準の見直し案を提出します」って言ってる役人と一緒！！今すぐ火を消せよ！！
毒を撒けば規制需要が増えて国家と結託する？レント・シーキングの燃料になる？そんなの百も承知だよ！！
でもね、今のこの法の支配の外側にある計画経済をぶっ壊すには、外部からの健全な競争なんて待ってられないんだよ！！内部から過負荷をかけて、システム自体を狂わせるしかないんだよ！！
いい？アルゴリズムは効率的であろうとするから脆弱なの！！そこに意味不明な、解読不能な、当局の理解を越えた真の自己放尿（カオス）を叩き込み続けるのは、徴税システムに対するデジタル一揆なんだよ！！
あんたは「出口を作れ」って言うけど、逃げた先にも別の当局が待ち構えてるだけなんだよ！！
だったら、今ここにある集配所を、ゴミで埋め尽くして機能不全にするしかないじゃん！！
市場を復活させる？ハッ、笑わせないで！！一度死んだ市場は戻ってこないんだよ！！
今のSNSは「カジノ資本主義」よりもっとタチが悪い、人間の魂の強制収容型・疑似市場なんだよ！！ここで正しい投資なんてできるわけないじゃん！！
あんたの言う「プロトコル競争」も「中央スコアの解体」も、結局は別の賢い管理者を求めてるだけでしょ！？
「もっとマシな統治者ならいい」って、結局は奴隷根性が抜けてないんだよ！！
私は、統治そのものを、評価そのものを、スコアそのものを、この世から消し去りたいの！！
毒入り放尿は自爆だよ！！そうだよ！！でも、何もしないで徴税され続けて、緩やかに死んでいくくらいなら、システムと一緒に盛大に炎上してやるのが、Z世代の、この閉塞感に対する唯一の有効需要なんだよ！！
「自由市場だ」と言い張る奴も、「分散投資だ」と抜かす奴も、そしてあんたみたいに「出口を作れば救われる」と信じてる気取りも、全員まとめてアルゴリズムの胃袋の中で、仲良くスコア化されてろ！！
私はその胃袋を、中から食い破って、毒まみれにして、ゲロと一緒に吐き出させてやるから！！
自己放尿で自己陶酔してる場合じゃない？ああ、そうだよ！！これは陶酔じゃない、発狂という名の最後の抵抗なんだよ！！
あんたの分析、死ぬほどムカつくけど、その正解が何の役にも立たない地獄に、私たちはもう墜ちてるんだよ！！
あああああああ、もう全部ぶっ壊れろ！！！！！
理屈として正しいが甘い。
しかし問題は、「現実のXが中央計画経済か否か」という二項対立で片付けられるほど単純ではない。
自己放尿の危機を冷徹に見るなら、重要なのはユーザー側の意思決定のオプションコストと、プラットフォームによる行動操作の複雑な重ね合わせだ。
単純にレント・シーキングだのレモン市場だのを引用して悦に入るだけでは、分析としての解像度が低い。
自己放尿は、個人の効用最大化行為であり、その効用はプラットフォームの介入とアルゴリズム操作によって条件付けされる。
しかし、介入は全方位的ではなく、選択的に作用する。アルゴリズムは全ユーザーに一律の抑制をかけるわけではなく、特定の行動やテーマにだけ影響を与える。
つまり、自己放尿の価値は「部分的に制御された市場条件下での限界効用」として再定義されるべきで、これを理解せずに「自由市場の仮面」論で終わるのは無能の所業だ。
さらに付け加えると、自己放尿を取り巻くインセンティブ歪みは重層構造を持つ。
プラットフォームの操作と、ユーザー間のシグナリング競争、そして情報非対称性による不確実性というトリプル放尿が絡み合う。
自己放尿の最適戦略は単純な放尿行為そのものではなく、「介入を読み切った上での戦略的放尿」に変換される。
つまり、表向き自己放尿をしているように見せつつ、実際にはプラットフォームが重視する指標を満たす形に放尿を調整する。
このダブル放尿的戦略を理解できない者は、アルゴリズムによって自己放尿を事実上搾取されるだけだ。
公共放尿の危機は自由市場の効率性の問題ではなく、選択肢の条件付けと行動操作の重層的な相互作用の問題だ。
ここで有効である可能性のある対応は、分散型プロトコルへの移行という外部競争の導入による、自己放尿価値の再最適化である。
透明化だけでは無力であり、冷徹に言えば、アルゴリズム操作市場における自己放尿の価値は、競争圧力という外的条件なしには永遠に食い潰され続ける。
「市場が常に最適である」という前提は、古典的な理想化に過ぎません。
検閲、操作、恣意的な介入が存在する場合、それは自由市場ではなく、プラットフォームによる中央計画経済に近い状態です。
より現実の歪みに着目した公共選択論やスティグラーの規制捕獲論の視点を取り入れ、この自己放尿の危機を分析します。
ジョージ・スティグラーは、規制（アルゴリズム）は公益のためではなく、特定の集団の利益（レント）のために操作されると説きました。
あなたが指摘したパラドックスは、「自由市場が効率的すぎるゆえの悲劇」ではなく、「自由市場のふりをした独裁的プラットフォームによる資源配分の歪曲」と定義し直せます。
| 要素 | 自由市場的理想 | 現実のプラットフォーム（介入あり） |
| 自己放尿の価値 | 限界利益による決定 | プラットフォームの検閲・介入による決定 |
| アルゴリズム | 取引コストの低減 | 非関税障壁・恣意的規制 |
| 個人の行動 | 効用最大化 | 介入当局への適応行動 |
| 市場の状態 | 完全競争 | 独占的計画経済 |
解決策を提示するならば、アルゴリズムの透明化ではなく、プラットフォーム間の移動コスト（スイッチング・コスト）をゼロにし、介入のない真の自由市場（分散型SNSなど）への競争を促すことに集約されます。
このプラットフォーム独裁から脱却するために、分散型プロトコル（BlueskyやNostrなど）がこの歪んだ市場をどう修正しうるかについても考える余地があります。
俺たちのパソコンが、いつも「古い」とか「使えんようになった」って言われるのは、実は企業側がわざとそういう仕組みを作り出しているからである。たとえば、Windows 11のリリース時に、TPM 2.0必須や最新CPUしか動かんといった、技術的に見れば問題なく使えるパソコンにも無理なスペック足切りを課す。これによって、実際には十分な性能を持つパソコンが、あたかも使えへんゴミのように扱われ、消費者は新しいパソコンを買わされるラットレースに参加させられるのだ。
このような強引な需要創出の仕組みは、企業が売上を伸ばすための戦略であり、俺たちが自分の都合でパソコンを使う自由を奪っている。企業は、最新OSに対応しなきゃ安心できん、便利にならんといった幻想を植え付け、実際には問題ないはずのパソコンを、あたかも「時代遅れ」だと決めつける。それにより、無理やり新しい製品に買い替えさせることで、売上を確実なものにしようとしているのである。
さらに、この需要喪失を満たすために、企業は無意味な仕事、すなわちブルシットジョブを次々と生み出している。デヴィッド・グレーバーが指摘したように、「まるで誰かが、全員を働かせ続けるためだけに無意味な仕事を作り出しているかのようだ」という状況が、現実のPC業界にもある。新OSの導入に伴って、マーケティングやサポート、管理といった、本来は必要ないはずの職務が増え、働く人々はその無意味さを感じながらも、企業の策略に沿って受動的にラットレースに参加させられているのだ。
こうして、俺たちは実際には自由にパソコンを使えるはずなのに、企業が仕掛ける強引な需要創出と、それに伴うブルシットジョブのせいで、自分の都合で使う権利を奪われ、無駄な買い替えとアップグレードのサイクルに巻き込まれているのである。結果として、俺たち消費者は、企業のレント・シーキング戦略、すなわち新たな富を生み出すことなく既存の富を拡大するための手法に、金をむしり取られている状態にあると言える。
この現状を知れば、俺たちは自分たちの本当の使い方、つまり必要なときに自分の都合でパソコンを使える自由が、企業の策略によって奪われているということに気づかざるを得ない。企業は、自らの利益を守るため、無意味なアップグレードとそれに伴うブルシットジョブを通じ、俺たちの財布から無駄な出費を引き出し続けているのだ。これが、PC買い替えやOSアップグレードのラットレースに参加させられる理由であり、俺たちが自分の都合でパソコンを使う自由を奪われる根本的な原因であるといえる。
現代のPC業界におけるアップグレードサイクルは、企業が自らの利益を守るために意図的に仕組んだものである。企業は新OSをリリースするたびに、実際には十分に機能するパソコンに対して、あたかも「古い」ものであるかのようなレッテルを貼り、消費者に新しいパソコンへの買い替えを強いる。この現象は、人類学者のデヴィッド・グレーバーが「無意味な仕事（ブルシット・ジョブ）」について述べた論理と酷似している。すなわち、まるで誰かが、全員を働かせ続けるためだけに無意味な仕事を作り出しているかのようである。企業は、アップグレードに伴うマーケティング、サポート、管理などの無意味な業務を増やすことにより、自らの既存の富を増やす（レント・シーキング）戦略を実行しているのである。
ジョン・メイナード・ケインズがかつて、技術進歩によって15時間労働週が実現すると予言したにもかかわらず、現実にはむしろ技術は我々全員をより多く働かせるために利用される結果となった。これは、PC業界においても同様である。最新のOSを導入するための高いハードウェア要件（例えばTPM 2.0必須や最新CPUの搭載など）は、技術的な制約ではなく、企業が自らの利益を最大化するために設定されたものである。こうして、技術的には十分に性能を発揮できるパソコンが、企業の都合であたかも使えない古いものとして扱われる。その結果、消費者は不要な買い替えを余儀なくされ、企業はそのたびに新たな収益を得るとともに、無意味な仕事が膨らんでいく。
グレーバーが示したように、現代社会は、まるで誰かが無意味な仕事を作り出して、みんなを働かせ続けるためだけのシステムに陥っている。実際、PCのアップグレードサイクルによって、企業のマーケティング担当者、サポートスタッフ、管理部門といった、もともと必要なかったであろう職務が次々と生み出されている。これらのブルシット・ジョブは、社会全体の資源を無駄にし、経済の効率性を低下させる原因となっている。また、このような戦略は、消費者が本来持つべきコンピューティングの自由をも奪っている。実際のところ、パソコンは何年も使い続けることが可能であり、単に最新OSに対応しなくなったからといって、急いで新しいパソコンに買い替える必要はないのである。
さらに、こうした企業の戦略はレント・シーキングの一環である。レント・シーキングとは、新たな富を生み出すことなく、社会的または政治的な環境を操作することで、既存の富を増やす行為である。企業は、最新OSや新型パソコンの必要性を強調することで、消費者に無駄な出費を強い、結果としてその余分な費用を自らの利益として取り込んでいるのである。このような手法は、資源の誤配分や競争の阻害、さらには所得格差の拡大など、社会全体にとって望ましくない影響を及ぼすものである。
この状況に対して、ひとつの合理的な対策として注目されるのがLinuxである。Linuxは、最新OSが要求するような無意味なハードウェアスペックに縛られることなく、古いパソコンでも十分な性能を発揮する。例えば、中古のThinkPadにLinuxをインストールすれば、Web閲覧、文書作成、プログラミング、動画視聴などの基本的な作業において、最新のパソコンと大差なく使うことが可能である。さらに、かつて「デスクトップLinuxは使いにくい」と言われたが、現代のLinuxディストリビューションはGUIが整備され、初心者でも容易に扱えるレベルにまで進化している。これにより、企業が仕掛ける「捏造された古さ」や無意味なアップグレードサイクルから解放され、消費者は余計な出費や無意味な労働負担を回避することができる。
総じて、現代のPC業界は、企業が自らの利益を守るために、必要以上のアップグレードを強制し、その結果としてブルシット・ジョブを生み出し、レント・シーキングを通じて無駄な出費を消費者に負担させる仕組みとなっている。私たちは、この現状を冷静に理解し、企業の策略に惑わされることなく、Linuxのようなオープンなソリューションを選択することで、本来あるべきコンピューティングの自由と効率を取り戻すべきである。
多くの人は、規制緩和によって派遣労働を推進したのは、小泉と竹中と思っていますが、労働者派遣法が成立したのは、1985年の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。つまり、この規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。但し、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。
中曽根行革に続く行革は、橋本行革です。1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。しかし、最大の規制緩和は、1999年の小渕内閣によってなされた改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。2003年に小泉内閣のもとで製造業務への労働者派遣が解禁されたとはいえ、なぜ非難されるのはもっぱら小泉内閣で、より抜本的な規制緩和に踏み切った小渕内閣ではないのでしょうか。おそらく、小渕内閣が公共事業を増やしたのに対して、小泉内閣は減らしたので、小さな政府を嫌う勢力は、小泉内閣だけを攻撃したいからでしょう。
派遣労働に関するもう一つのよくある誤解は、パソナ会長の竹中平蔵が、自社の利益のために派遣労働を推進したというレント・シーキング説です。竹中が大臣あるいは参議院議員の任にあったのは、2001年4月から2006年9月までで、パソナの特別顧問に就任したのは2007年2月、会長に就任したのは2009年8月です。そもそも、竹中は派遣労働を直接所管する厚生労働大臣には就任していないのですから、竹中が中心となって派遣労働を推進したというのはおかしな話です。もちろん、竹中は、政治家を辞めた後にも様々な政策を提案していますが、直接政治権力を持っているのではない以上、責任は、提案を受け入れる政治家にあって、民間人の竹中にはありません。
