『まるこ姫の独り言　ど素人の検察審査会が市民感情で政治家を裁く！』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

陸山会事件：小沢氏起訴相当　検察審議決要旨
　陸山会の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢一郎民主党幹事長を「起訴相当」とした２７日の東京第５検察審査会の議決要旨は次の通り。
　＜議決の趣旨＞
　不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。
　＜議決の理由＞
第１　容疑内容の要旨
　小沢氏は資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において０４年１０月に代金合計３億４２６４万円を支払い、東京都世田谷区深沢の土地２筆を取得したのに、（１）陸山会会計責任者だった大久保隆規・元公設第１秘書、その職務を補佐していた石川知裕衆院議員と共謀の上、０５年３月ごろ、０４年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産としてそれぞれ記載しないまま、総務相に提出した（２）大久保元秘書、その職務を補佐していた池田光智・元私設秘書と共謀の上、０６年３月ごろ、０５年分の陸山会の収支報告書に土地代金分過大の４億１５２５万４２４３円を事務所費として支出した旨、資産として土地を０５年１月７日に取得した旨それぞれ虚偽の記入をした上、総務相に提出した－－ものである。
第２　検察審査会の判断
１　直接的証拠
（１）石川議員の０４年分の収支報告書を提出する前に小沢氏に報告・相談等した旨の供述
（２）池田元秘書の０５年分の収支報告書を提出する前に小沢氏に説明し、小沢氏の了承を得ている旨の供述
２　小沢氏は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出もすべて真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理・不自然で信用できない。
３　小沢氏が否認していても、以下の状況証拠が認められる。
（１）小沢氏からの４億円を原資として土地を購入した事実を隠ぺいするため銀行への融資申込書や約束手形に小沢氏自らが署名、押印し、陸山会の定期預金を担保に金利（年額約４５０万円）を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗（しつよう）な偽装工作をしている。
（２）土地代金を全額支払っているのに土地の売り主との間で不動産引き渡し完了確認書（０４年１０月２９日完了）や０５年度分の固定資産税を買い主陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで登記を翌年にずらしている。
（３）前記の諸工作は小沢氏が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。
（４）絶対権力者である小沢氏に無断で、大久保元秘書、石川議員、池田元秘書らが本件のような資金の流れの隠ぺい工作等をする必要も理由もない。
　これらを総合すれば小沢氏、大久保元秘書、石川議員、池田元秘書らの共謀を認定することは可能である。
４　更に共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する小沢氏の地位と大久保元秘書、石川議員、池田元秘書らの立場や前記の状況証拠を総合考慮すれば、小沢氏に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。
５　政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。
（１）「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくてよいのか。
（２）近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。
６　前記１～３のような直接的証拠と状況証拠があって、小沢氏の共謀共同正犯の成立が強く推認され、前記５の法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件については、小沢氏を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。
　これこそが善良な市民としての感覚である。

＜検察審査会の議決は稚拙すぎ＞
検察審議会の議決要旨を読むと、稚拙すぎて唖然とします。
偽装工作と断定していたり、工作の理由が推定であったり、絶対権力者という断定や、絶対権力者なら関与しているなども推定です。
それらを根拠に共謀を立証しているのは、法律のド素人が読んでも、あまりに酷すぎます。
証拠に基づかない仮説を起訴理由にして、マスコミ誘導による世論調査で真っ黒と報道している小沢氏を吊し上げようというB級市民感情が読めます。

＜検察審査会は市民による集団リンチの恐れ＞
市民が寄ってたかって吊し上げはいけないので、法律ができ、法律の専門家による裁判が始まりましたが、裁判が専門化しすぎて、市民感覚を取り入れようとして、裁判員裁判や検察審査会（適切かどうかは別だが）が始まったのだと思います。
今のままでは、魔女狩り、集団リンチの様相が濃くなっていると思います。
世論調査で小沢幹事長が辞任すべきが８割、起訴すべきが６割なのに、検察審査会では全会一致の10割、これは世論調査と違う異常なことで、意見が収斂されたと感じます。

＜市民感情という主観的な基準は危険＞
検察は有罪にできるか否かで、起訴するかしないかという明確な基準がありました。
しかし、検察審査会の起訴するかどうかの基準はなく、市民感覚という極めて個人差のある曖昧なことで起訴しないかが決められています。
何ら客観的な基準のない、こういう不明瞭なことで、人を裁いて良いのでしょうか、大いに疑問です。

＜起訴相当の客観的基準が必要＞
小沢幹事長は起訴相当、鳩山首相は不起訴相当となりました。
どちらも同じ虚偽記載の罪が起訴する場合の要件です。
小沢幹事長なら虚偽記載に関与していて、鳩山首相の方は虚偽記載に関与していないという判断基準は、どう考えても可笑しいです。
どちらも、東京地検が賢明に直接証拠を捜査しても、虚偽記載に関与したことを裏付ける証拠はありませんでした。
絶対的権力者だから知っているというのは、マスコミの誘導で小沢氏は真っ黒だからという擦り込みがあったと言えます。
絶対的権力者でも完全に担当者に任せることもあるし、審査会の言うように細かく管理する人もいるだろうし、権力者でなくてもこまめに管理する人もいて、単純に一概に言えないはずです。
だから、検察は起訴できなかったのです。
絶対的権力者であってもなくても、監督責任があるのだから、知っていなければならないと考えるのが市民感情です。
しかし、法律的には、厳密に関与したことを示す証拠がなければ、起訴しないのが当然とされてきました。
政治家であろうが一般市民であろうが、推定で起訴されたら、堪ったものではないのは当然です。
市民感情という曖昧な基準で人を起訴すべきかどうかを決めるべきではありません。
公平公正な起訴する基準を作らないと、国民のそのときの雰囲気だけで、それはマスコミによって作られるもので左右されてしまいます。
誰が見ても公平公正な基準を作るべきで、基準ができるまでは検察審査は一旦機能停止すべきです。

＜強制起訴で無罪への対応策＝名誉挽回・損害補償＞
検察審査会は、有罪かどうか分からないが事実を明らかにするためにやるといっています。
証拠不十分なのに、起訴されれば、その間に被疑者は多大な不利益を被ります。
検察審査会が無罪になるかも知れないが起訴するというのであれば、被疑者の多大な損失に対処することが必要と思います。
日本は推定無罪ということが守れなくて、マスコミも国民も犯罪者扱いをします。
政治家ならば、それだけで政治生命を絶たれます。
審査会が強制起訴する場合は、無罪の公算が強くなります。
無罪になれば、更なる不利益を被ります。
それに対する補償はできるのでしょうか。
そういったことが、バックアップされずに、検察審査会だけが先走ることは良くないと思います。
推定無罪が定着していないマスコミや国民の現状を見ると、検察審査会制度は日本に適合していないように思います。
検察審査会制度を続けるというのであれば、無罪となった場合に被疑者に対する損害補償をする制度を設けなければいけないと思います。

＜検察審査会は事後より従前に＞
それから、再度審査会にかける場合、全員一致という不自然なことが起こらないよう、2回目の議決は時間を空け、全く違うメンバーで行う方がよりマシな議決になると思います。
小沢氏秘書の事件や郵便不正事件でも、推定捜査による特捜部による暴走がありました。
検察そのものが起訴するかしないかの裁量権があり、自民党議員は起訴されず、民主党の２トップは相次いで起訴されたように、曖昧で、恣意的のように感じてしまいます。
現在の検察審査会は、捜査を終えた、限られたものしか俎上に上がりません。
埋もれた中にも起訴すべきものがあったのかも知れません。
検察の裁量権が、強大な検察権力になっていました。
ここにこそ、市民目線が必要と思います。
起訴の裁量権を、第三者機関を作って、行うべきと思います。

日本人が日々暮らしていて幸せだと思う幸福感は10点満点で、６．５点という結果が内閣府から発表されました。
この調査はヨーロッパで行われた同様の調査を2009年度に実施したものです。

読売新聞　日本人の幸福感６・５点、欧州の平均下回る
　日本人が日々の生活でどれぐらい幸せを感じているかを点数で表してもらったところ、１０点満点中、平均は６・５点だったと内閣府が２７日発表した。
　２００９年度の国民生活選好度調査で示されたもので、欧州を中心とする２８か国で実施された同様の調査では最高だったデンマークの８・４点には遠く及ばず、英国７・４点、ドイツ７・２点、フランス７・１点と主要国に劣る結果となった。平均も６・９点と日本を上回り、内閣府は「欧州に比べ、日本の幸福感が低い」と分析している。
　政府は国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標だけでは測れない「幸福度」を示す指標づくりを進めており、この調査のため３月中旬、４０００人を対象に行われた。
　「とても幸せ」を１０点、「とても不幸」を０点とし、「どの程度幸せか」を１１段階で聞いたところ、平均は、男性が６・２点、女性は６・７点と女性の方が幸福感がやや高かった。
　幸福感に影響する要素（複数回答）としては、「健康状況」を挙げた人が６９・７％と最多で、「家族関係」の６６・４％、「家計の状況」の６５・４％と続いた。
　国民の幸福感を高めるため政府が目指すべき主な目標（複数回答）は、「公平で安心できる年金制度の構築」が最も高い６９・２％、「安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現」が６４・９％、「雇用や居住の安定を確保」が４８・１％と続いた。「年金制度の構築」に関する満足度については、５点満点で聞いた満足度が２・０１点と、全２１項目の中で最低となり、国民が将来の年金受給に不安を抱いていることが改めて示された。
　大橋照枝・麗沢大教授は「欧州では、食料やエネルギーの自給率が日本より高く、将来を見据えた国家運営が行われており、国民の安心感につながっているのではないか」と分析している。
（2010年4月28日10時44分 読売新聞）

＜日本人の幸福感は東欧並みに低い＞
ヨーロッパでは28カ国が参加し、行われた結果は次の通りです。
1.デンマーク8.4、2.フィンランド8.0、2.ノルウエー8.0、4.スイス7.9、5.スウェーデン7.8・・・イギリス7.4・・ドイツ7.2・・・フランス7.1・・・（平均6.9）・・・20.スロバキア6.6、21.ラトビア6.4・・・27.ウクライナ5.3、28.ブルガリア5.2
上位は北欧諸国、次いで欧州の先進国、下位は東欧諸国となっています。
日本は欧州諸国の平均より低く、東欧並みという散々の結果です。
GDPは中国に抜かれそうになっているとはいえ、世界第２位の経済大国がこの様です。
世の中の方向が間違ってしまったことは明らかです。

＜福祉の充実が幸福感に貢献＞
詳しい内容を見ると、年金に対する不安が最も高かったところを見ると、将来不安が幸福感を損ねていると思われます。
日本より幸福感の高い欧州の先進国では、年金制度や子育て支援などが整っていて、安心して暮らせることが幸福感に結びついているのがよく分かります。
特に、デンマークやフィンランドなどの北欧諸国は、弱者や落ちこぼれにならない施策がとられ、英、仏、独などよりも、一層の福祉施策が充実していてところが評価が高いように思います。

＜社会保障をおざなりにした自民党・官僚政治の結果＞
日本は何を目指してきたのか、ただ豊かさだけを目指してきた結果なのか、非常に寂しい、惨めな結果です。
人は物やお金の豊かさでは計れない、幸福感を求めてきたのではないでしょうか。
日本の仕組み、政治が目指してきた国のあり方が間違っていたのだろうと思います。
日本では年金等が不十分なため、貯金をいっぱいします。
多くのことが自己責任に任され、窮すれば鈍する、何かあれば落ちていきます。
競争に負ければ、立ち上がれません。
いまでは少子高齢化が進み、将来の閉塞感でいっぱいです。
非常に優しくない社会です。
この結果の責任は、戦後の殆どの期間、日本の政治を動かしてきた、自民党と官僚達にあると言えます。

＜目指せ欧州・北欧型の国＞
小泉政権は新自由主義、政府はできる限り小さくし、できる限りお金は競争に任せ、そうすれば豊かになると言いました。
結果はご存じの通り、貧富の差は広がり、子どもの貧困など、先進国ではアメリカ同様、格差社会となりました。
新自由主義は一部に勝ち組を作るものの、大半が負け組になる構造です。
全体として見れば、幸福感を著しく削いだことは明らかです。
幸福感と同様、学力、経済競争力ともに、北欧諸国が世界のトップを占めています。
子どもや老人を中心に社会保障を充実させ、落ちこぼれには絶対にならない、ホームレスにはならないという安心感を与えた方が、幸福感も競争力もつくのです。
落ちぼれや敗者への不安を煽る方が競争力があるというのは明らかに間違いです。
富の再配分をして、将来不安や個人の能力を高めることに費やす、資本主義を社会主義で補正する欧州・北欧型の国を日本は目指すべきと思います。

＜欧州型政治は民主党や社民党などが主体で＞
それは、自民党や自民党から出たみんなの党、たちあがれ日本、新党改革など、新自由主義政党やバラマキ保守政党ではなく、民主党や社民党などが担えるものと思います。
公務員改革と言って、過程が似ていて紛らわしい新自由主義政党のみんなの党に騙されてはいけません。

『まるこ姫の独り言　沖縄県民１０万人集会、イエローカードは誰に？』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

沖縄タイムス　９万人　県内反対・基地集中に異議　超党派で県民大会
安保の平等負担訴え
2010年4月26日 10時05分
(36時間24分前に更新)
　「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」（主催・同実行委員会）が２５日午後、読谷村運動広場で開かれ、約９万人（主催者発表）が参加した。宮古、八重山を含め９万３７００人が「県内移設反対」で一致。全国民に安全保障の痛みを共有するよう迫った。仲井真弘多知事は米軍基地が過度に集中する沖縄の現状を「差別に近い」と指摘し、過重な基地負担の軽減を訴えた。実行委員会は２６日上京し、首相官邸、防衛省など関係省庁に要請する。
　大会では、沖縄の基地負担を全国民で分かち合うよう求める声が相次いだ。
　仲井真知事は「国民一人一人の安全が沖縄に連なっている。基地負担の軽減に力を、手を差し伸べてほしい」と国民に連帯を呼び掛けた。
　共同代表の翁長雄志那覇市長は「県民が基地を選択したのではない。日本国民は全員で日本の安全保障の痛みを共有できないで、どうやって一人一人が自立できるのか」と問い掛けた。
　高校生代表の志喜屋成海さん（普天間高３年）も「基地問題は沖縄県民だけでなく、日本国民すべての人が自分の問題として考えてほしい」と訴えた。
　普天間飛行場がある宜野湾市の伊波洋一市長、キャンプ・シュワブのある稲嶺進名護市長、政府案として浮上した勝連沖を抱える島袋俊夫うるま市長ら全４１市町村の首長と代理が出席。鳩山由起夫首相に「最低でも県外」の実現を求めた。
　お年寄りから子どもまで幅広い世代が詰め掛け、会場にたどり着けない人々の車で北谷町から北向け車線が約１０キロ渋滞した。
　１９９６年の普天間返還合意後、県内移設に反対する初の超党派の大会。共同代表を翁長市長、高嶺善伸県議会議長、連合沖縄の仲村信正会長、県婦人連合会の大城節子会長の４人が務めた。
　「県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く求める」決議案を満場一致で採択。日米地位協定の抜本的改定などを求めるスローガンも採択した。
　翁長市長ら共同代表４人は２６、２７日の両日、関係省庁に要請するほか、東京での連帯集会に参加。議員会館前での座り込み行動も予定している。

時事通信　窮余の現行案修正＝決着先送りの思惑も－普天間
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の５月末の決着期限を目前に控え、鳩山内閣がたどり着いたのは、現行計画の修正と鹿児島県・徳之島への移転を組み合わせる案だった。現行計画が「最善」とする米側を話し合いのテーブルに着かせることで、決着時期の先送りを狙う「窮余の策」と言える。
　「現行計画に戻りたいが、鳩山由紀夫首相が埋め立ては駄目だと言っている」。防衛省幹部は２７日、現行計画を修正する案が急浮上した理由をこう説明した。
　キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設する現行計画を基本に、工法を「埋め立て方式」から「くい打ち桟橋方式」に変更するのが修正案のミソだ。政権内で浮上した国内の移設候補地が、地元の反発に遭って次々と後景に遠のく中で、米側も協議に乗ってきそうな案を提示し、「何らかの決着を付けたい」（政府関係者）というのが本音だ。
　くい打ち方式は、過去に日米両政府間でも検討されたことがある。しかし、海上での工事が反対運動の影響を受けやすい上、「埋め立てと比べると地元業者にカネが落ちない」などの理由から見送られた経緯がある。２７日の参院外交防衛委員会でも、コスト高や高波の影響をどう防ぐかという課題を指摘する声が上がった。
　首相は昨年の衆院選で、移設先について「最低でも県外」と繰り返した。徳之島にもヘリ部隊の一部を移転することで、首相はこれまでの言動との整合性を取る狙いとみられるが、徳之島移転案には、米側が難色を示しているほか、地元の反発も根強い。
　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）も「現行案あるいは現行案の修正では全く駄目だ」と明言しており、首相らの対応次第では、同党が政権離脱を選択する可能性もある。「現行計画とさして変わらない決着なら、首相は辞任に値する」。与党内からはこうした声も漏れる。（2010/04/27-21:12）

＜沖縄集会は鳩山政権の公約支援＞
鳩山政権が沖縄の基地負担軽減のため、普天間の国外・県外移設を初めて言った首相です。
沖縄に常に犠牲を強いてきた自民党政権では、絶対にあり得ないことでした。
鳩山政権にイエローカードを突きつけ、民主党政権が代われば、元の木阿弥、基地の島からの脱却は遠のきます。
そのことは沖縄県民は良く知っているからこその集会だったと思います。
鳩山政権にイエローカードで交代しろというマスコミの表現は沖縄の総意とは真逆です。
10万人集会は国外、最低でも県外と言った鳩山政権の後押しをしているものだと思います。

＜国外県外への沖縄の意志は固い＞
マスコミは鳩山政権批判に使いたかった沖縄10万人集会がそうではなかったので、大々的に扱わなかったと思います。
辺野古容認派の仲井真県知事から、県内の全ての行政の長が参加したというのは、この大人しい日本ではあり得ない凄いことだと思います。
鳩山政権のこの期を逃しては、沖縄の基地は減らないという強い意志を感じます。

＜アメリカの同意が国内より優先は順序が逆＞
辺野古沖に埋め立てずにくい打ち桟橋方式案なんてのも言われています。
鳩山首相は綺麗な海を埋め立てるのを自然を冒涜すると言っています。
杭や橋脚等により、珊瑚を傷つけ、ジュゴンの生息環境を阻害するのも、埋立ほどにはないものの、自然を破壊することには変わりはありません。
何よりも、沖縄基地の負担軽減を望む沖縄の民意を無視するのも許されません。
アメリカの言うことを聞いて、沖縄の民意を二の次にするのも、さらに日本の民意を大事にしないのは、本末転倒です。
アメリカの意志を聞いてから、沖縄や徳之島に賛同を得るのが間違っており、先にアメリカの意見を聞けば、アメリカの言いなりのことしかでてきません。
日本国内へのハードルを自ら上げている愚かなやり方です。
アメリカの意見を重視し、日本国内の意見を軽視しています。
日本国憲法より日米同盟を優先しているようなものです。
日本はアメリカの属国ではないのです。

＜安保改定見直しに併せて先送りの方がベター＞
鳩山首相は交渉の仕方でも頸を絞めていますが、期限についても5月末と自らの頸を絞めています。
四面楚歌となった今となっては、初心に帰って、国外と決断して欲しいものです。
日本で海兵隊基地を受け入れる地域はどこにもありません。
普天間の移設先はアメリカへ、アメリカにボールを投げて、属国目線でなく対等目線のそこから交渉が始まっても良いのではないのでしょうか。
グアム島でも受け入れ大賛成のテニアン島でも、アメリカが考えることです。
防衛とは無関係の海兵隊は国外退去して貰うのが一番妥当です。
自分の身と引き替えに辺野古修正と徳之島で決定という、愚かなことは絶対やってはいけません。
移転先はアメリカ領域内でと言えなければ、日米安保を見直すという過程で普天間問題も併せて検討するという、先送りの方が遙かにマシです。
過去に依存し沈没していく日本を改め、新たな日本として旅立つにはあらゆるものを変える、悪い過去に決別できる絶好の決断の時です。
官僚主導政治もそうですが、アメリカ属国体質もそうです。

『まるこ姫の独り言　事業仕分けを猛批判するコメンティター、マスメディア』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

＜マスコミが批判すべきは結果であって過程ではない＞
政治はすべからく、国民へのアピールであり、パフォーマンスであり、政治ショーです。
その結果、国民のためになっかたか否かが最も問うべき所です。
途中経過の揚げ足取りに終止し、逐一、大騒ぎをするのは、馬鹿げています。
結果を評価することの方が遙かに大事です。

＜舛添前大臣の場合は結果を批評しないマスコミ＞
舛添大臣が大騒ぎしましたが、豚インフルエンザを鳥インフルエンザ並みに扱い、過大な対応をし、結果的に大量の輸入ワクチンを破棄せざるを得なくなりました。
これは明らかに不適正な対応でした。
但し、舛添大臣の場合は、マスコミは何故か鳩山政権に対して重箱の隅を突っつくような事はせず、政府公報化しましたが。

＜マスコミは鳩山政権の成果を何故か評価しない＞
事業仕分けは官僚と癒着していた自民党政権では、あり得なかったことです。
無駄撲滅委員会とやらがやって、せいぜい5000億円でしたが、去年の事業仕分けで、民主党政権は短時間でさらに２兆円も無駄を見つけました。
十分ではないですが、明らかに成果を出しています。
今回も独立行政法人の事業が国民のためと言うより自分たちのためであるかという実態と国民に知らしめているのも、確実な成果です。
マスコミがパフォーマンスと呼ぼうが、国民のためになっていることは正当に評価すべきです。

＜マスコミに対抗するには維新のスピードアップと広報のパワーアップ＞
しかし、マスコミの世論誘導をじっと絶えていても、支持率は伸びません。
目に見える成果を上げないと、マスコミに対抗できないと思います。
時間を掛けて、できる限り痛みを伴わないように変革するという今のスピードでは、マスコミの駄目出しに国民は引っ張られ続けると思います。
荒療治で出血する人がいても仕方ないと、もっと強引に変革すべきと思います。
平成維新なのですから、幕末の志士のように、死ぬ気で頑張らないと、国民に応えられないと思います。
マスコミに叩かれるままで防戦一方で、伝え方が下手すぎます。
検察の記者会見のオープン化が始まったとか、認定保育ママ制度が始まったとか、成果を出しているのに、いっこうに国民に伝わってきません。
もっと積極的に国民に説明していくべきで、広報に力を入れるべきです。

＜独法処分の道筋の説明を＞
事業仕分けも、独立行政法人の一部の事業だけで、独法そのものをどうするか、民営化か、廃止か、国に戻すかの判断まではしていません。
問題点の洗い出しには事業仕分けが向いていますが、どこまで大鉈を振るうかの目安がありません。
政治決断のチャンネルが必要に思います。
事業仕分けの限界かも知れません。
独法をどうするかを決定する機関が必要と思います。
以上、何か釈然としないのは、独法を今後どうしていくかの道筋や、そのなかで事業仕分けはどういう役割なのかが見えないからです。
枝野大臣には、独立行政法人の道筋の全体像を国民にきちんと伝えるべきです。

『偏西風にのって　普天間基地問題で政府を批判するしか能がないマスゴミ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

日本は戦争をしないと憲法に書いています。
だから、自衛隊は戦争をしかけずに、攻められたときに日本を守るための軍隊です。
他国に行って戦争をしたり、先制攻撃をしたりできません。
しかし、日本国内には戦争をする、先制攻撃を仕掛ける軍隊がいます。
それは駐留米軍で、今も日本からイラクやアフガンに出かけていって戦争をしています。
特に、海兵隊は殴り込み部隊とも言われ、完全に防衛とは無関係の他国への攻撃用の軍隊です。
駐留米軍は日本の憲法と矛盾する存在です。
国内の米軍は、日本のなかのガンなのです。
日本が標的なのではなく、日本の中の米軍が標的なのです。
先制攻撃をしてくる米軍が脅威なのです。
ガンは抗ガン治療か、摘出するしかありません。
こういう大矛盾を気にならない、日本は不思議な国です。

非核三原則と、米国の傘の下も同じような自己矛盾です。
核兵器を持たないと言っておきながら、核の先制攻撃の権利を保持するというアメリカの核の傘に守られています。
日本が核攻撃された場合、アメリカが長距離ミサイルとか、核を搭載した艦船から、相手国を核攻撃するということで、日本は核攻撃されないというものです。
実際にアメリカが日本のため、核攻撃するかどうかは不明で、その時には様々な情勢があり、そうなってみなくては分からないというのが正しい答えのようです。
核なき世界を日本が表明し、世界平和をリードしたいならば、核の傘からは勇気を持って出るべきでしょう。
外交や経済・文化・スポーツなどの交流を通して、核の危機を回避していくことが求められると思います。

『まるこ姫の独り言　舛添氏、露出度満開、選挙後の再編話ばっかり！』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

時事通信　比例１０００万票で１０議席目標＝「第三極」で選挙協力も－舛添氏
　新党改革の舛添要一代表は２５日午前のテレビ朝日番組などで、夏の参院選について「比例代表で１０００万票集まれば１０人は通る。キャスチングボートを握れる数として１０人は通さないといけない」との目標を示した。
　みんなの党やたちあがれ日本など「第三極」を目指す新党との連携については、「勝つためには参院選前に選挙協力をしないといけない」と前向きな姿勢を示した。　
　参院選後の政界再編に関し、舛添氏は「（第三極の勢力を）一つの党にする必要はない。連立政権でもいい。参院選後に転機がくる」と指摘。民主党との連携については「こっちが民主党（議員）を『一本釣り』したい」と述べた。また、「小沢一郎幹事長が議員を辞めれば話は別」と述べ、小沢氏抜きの民主党との連携は可能との認識を示した。（2010/04/25-13:20）

＜実績無しなのに大口叩き＞
自民党の名で比例区で当選した人間は、議席を自民党に返して、議員を辞めてからなら、偉そうなことは言えますが、態度がでかすぎます。
厚労大臣の時も、何か成果があったでしょうか。
インフルエンザの時は、水際作戦をただ騒ぎまくって、ワクチンを大量に余らせる失策をしました。
年金問題も騒ぎまくりましたが、やったのは民主党の後追い、消えた年金の解明も口ほどではありませんでした。
自己主張ばかりして、大きな顔をして言った割には業績は上がりません。
本当に、大口叩き、態度がでかいだけです。

＜政界再編の新党目的は国民を愚弄＞
政策が目的でなく、政界再編が目的とは笑わせます。
どんな国にするのか、国民生活をどうするのかが第一でなく、民主党に任せられないから、政界再編だと笑わせます。
自分が権力の座から降りたことに必死になっているだけで、国民不在です。
民主党に任せたら国が滅ぶとは、民主党に変わるまで、日本沈没の殆どが自民党政権が作ったもので、自民党政権が失政を繰り返したから、今があるのです。
日本凋落の最大の責任者は自民党です。
自分のことを棚に上げて、笑わせます。
政界再編が目的というなら、選挙後、どこと組むかハッキリして貰わないと、有権者を騙すことになります。
公約の中に、参院選後、何党と組むかを明記すべきです。
他の新党と参院選後に合併なんて言う話も自らしており、これは国民を騙す詐欺行為です。

＜厚顔無恥に国民も気付くはず＞
前々回の参院選での舛添氏の得票は159万票でしたが、前回はその1/3の47万票へと激減しました。
他の改革クラブの連中は、自民党の公認を得られない人達で、票を集められる議員でもありません。
1000万票も取れるわけがありません。
厚顔無恥、面の皮が厚すぎます。
世論調査で、次期総裁にナンバーワンのようですが、強気に弱い国民は騙されています。
良く考えれば、口が立つだけで実績は殆どなく、大口叩いているだけと気がつくはずです。

『まるこ姫の独り言　「私は愚かな総理」発言を斟酌出来ない、しないマスゴミ、自民党』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞　鳩山首相「辺野古に決めていれば、どんなに楽だったか」
2010年4月21日20時19分
　鳩山由紀夫首相は２１日、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と、３回目の党首討論に臨んだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、首相は県外移設を追求する方針を再確認。一方で、「沖縄から遠くに移すことは適当ではない」と述べた。鹿児島県徳之島への移設案が念頭にあるとみられる。今後の交渉で、地元の合意よりも米側との折衝を優先する考えも示唆した。
　論戦は、政権最大の懸案事項になった普天間問題一色に染まった。谷垣氏は、今月中旬の訪米でオバマ米大統領と公式の首脳会談ができなかった首相を「最大の敗者」「ますます愚か」と酷評した米ワシントン・ポスト紙をとりあげて、首相の資質をただした。首相は「私は愚かな総理かもしれない」と認める一方で「（日米合意で移設先とされた）辺野古の工事は進んだか。あとちょっとで普天間が返還できる状況ではなかった」と、自民党政権時代の取り組みを批判した。
　首相は３月３１日にあった前回の党首討論で谷垣氏に対し、「腹案はある」と明言していたが、「本命」とされる徳之島の首長への働きかけが不調に終わり、５月末の決着は絶望視されている。首相は昨年１２月、移設先の決定を先送りした判断に触れて「もしも辺野古に決めていれば、どんなに楽だったか」と漏らすなど、苦しい立場をにじませる場面が目立った。
　さらに、「地元よりも、まず腹案が米国に理解されるかどうかを水面下でやりとりしないといけない」と述べ、移設先の地元合意を後回しにする可能性を示唆した。
　谷垣氏は「職を賭して５月には解決すると約束してください」と迫ったのに対して、首相は「必ず関係閣僚と協力しながら結論を出す決意を改めて申し上げる」と、自身の進退論は回避。一方で「すべての政策の実現に向けて、職を賭してがんばることは言うまでもない」とも語った。（村松真次）

＜鳩山首相の素直さが良い面であり悪い面＞
鳩山首相の「私は愚かな首相かも知れない」という発言は、偽らざる素直な言葉は、今までにない正直な首相です。
しかし、「辺野古のままの方が楽」はあまりにも愚直すぎ、首相として弱音を吐いていると見られ、言ってはいけない言葉です。
政治と金などで心労が絶えない面は良く解りますが、一国の総理が弱音を吐くべきではありません。
首相の良い面であり、悪い面です。

＜鳩山首相の優柔不断は国民の現状を反映＞
真面目で素直、謹厳実直な日本人らしい発言です。
弱音を吐き、決断力に欠き、揺れ動くのも日本人らしさが滲み出ています。
首相の発言が今の置かれた日本国民を代表しているのではないでしょうか。
何事も決められない国民の程度を示していると思います。

＜マスコミは鳩山首相を批判しても解決せず＞
自民党長期政権は沖縄基地問題に消極的だったのを、鳩山政権が初めて、普天間を県外・国外移設という、抜本的な基地軽減策に乗り出しました。
自民党政権が何十年掛かってもできなかった、これは極めて画期的なことで、評価すべき事です。
マスコミも鳩山政権の迷走を批判しますが、それなら普天間はどうするのかと言いたいです。
鳩山政権を批難しても、問題は一切解決しません。
鳩山政権を叩けば叩くほど、鳩山政権は追い込まれ、アメリカにどんどん有利になるだけです。
今後もずっと自民党政権のように沖縄に基地の殆どを押しつけていて良いのですか。
マスコミは他人事のような批判ばかりでなく、自分のこととして、責任ある報道をして欲しいです。
鳩山政権が力不足と思うなら、日本が不利とならないよう、もっと鳩山政権に力を貸していくべきです。

＜鳩山首相は最初から国外・県外公言して進めるべき＞
鳩山首相に辺野古ではいけないという考えがあるのですから、はじめにそれを言って欲しかったと思います。
辺野古は駄目で、県外・国外だと最初から言えば、迷走はなかったし、関係大臣の足並みの乱れもなかったと思います。
普天間問題は、全てがウィンウィンの関係にならないのですから、強弱を付けるしかありません。
自民党政権の大切にした関係は1番がアメリカ、2番が日本、3番が沖縄の順でした。
鳩山政権では、自民党政権を踏襲せずに、国外、最低でも県外と言ったのではないでしょうか。
沖縄の負担軽減が最優先と、オバマ大統領にも言い、国民にも、閣僚にもいうべきだったと思います。

＜激動期はボトムアップではなくトップダウンで＞
鳩山首相は調整型の総理大臣を目指しているようですが、平成維新を成し遂げるという激動期には、調整型は利権の調整に時間が掛かりすぎ、馴染まないと思います。
既得権益が肥大化して、二進も三進も行かなくなったから、維新を行う意味があるので、血が出ることを避けて通ることはできません。
激動期には、大鉈を振る得るよう、トップダウン式を取り入れなければ、前へ進まないでしょう。
あらゆる選択肢から最後で決断するのではなく、自分の考えを前に出し、方向付けを行うべきだったと思います。
だから、岡田外相や北澤防衛相が官僚に洗脳され勝手に発言するのです。
今からでも遅くなく、普天間に限らず、全ての施策で、もっと自分を出して欲しいです。

『まるこ姫の独り言　舛添新党？、物は言いようだ（笑）高速道路無料化と国民』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

高速料金を再検討＝参院選への影響懸念－政府・民主
　政府・民主党は２１日夜、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らによる首脳会議を首相官邸で開き、政府が６月導入を目指す高速道路の新料金制度について、料金体系を再検討することで一致した。近距離などで実質値上げとなる新料金制度に対しては、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で原則無料化を掲げていたことを踏まえ、党側から「国民の理解が得られない」との異論が出ていた。
　料金体系の再検討は、夏の参院選への影響を懸念したものだが、国民生活に密接に絡む政策の迷走は、利用者の混乱を招く可能性もある。
　首脳会議では、小沢氏が「無料化と言っているのに、一部値上げはおかしいのではないか」と指摘、政府側に料金体系の見直しを求めた。これに対し、首相が「引き取らせてもらう」と応じ、政府内部で調整することになった。（2010/04/22-01:16）

前原国交相、辞任を否定＝「当然続ける」
　前原誠司国土交通相は２２日、高速道路新料金制度をめぐり鳩山由紀夫首相と会談した後、国交省で記者団が「大臣の職は全うするのか」とただしたのに対し、「当然だ。（新制度を見直さないとの）わたしどもの考え方が首相に了承されたのだから、続けさせてもらいたい」と述べ、辞任を否定した。
　政府高官も、首相と前原氏の会談について「辞意を伝えに来たのではない。高速道路の新料金の説明に来た」と指摘した。　
　前原氏をめぐっては、同氏が出席していない２１日の政府・民主党首脳会議で新料金制度の再検討が決まったことに反発、辞任を検討しているのではないかとの見方が出ていた。（2010/04/22-13:26）

高速料金の割引維持＝党に配慮、道路整備にも充当－鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は２２日午前、民主党の要望を受け高速道路の新料金制度を再検討することに関し「（道路）建設と割引はそのままに、無料化の方向と矛盾せず、（党と政府の）双方が理解できる形で決着させたい」と述べた。首相の発言は、党側の求める財源の一部を道路整備に充てる方針は維持しつつ、割引制度の維持を含め利用者の料金負担を増やさない方向で調整する考えを明らかにしたものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は「党の皆さんも国民の声を大事にするという立場から、（新料金制度を）見直した方がいいとの話をいただいた。政策は政府に一元化する流れだから、政府が引き取って見直そうとなった」と述べ、内閣への政策一元化の方針に矛盾しないとの認識を強調した。
　首相はこの後、前原誠司国土交通相と首相官邸で会い、対応を協議。会談後、前原氏は記者団に「現時点では見直しは行わない」と述べた。同時に、新料金制度の導入に関連した道路財政特別措置法改正案に言及、「国会での審議を踏まえ、国交省で総合的に判断する」と述べ、同案の成立後に新料金制度の扱いを最終判断したいとの考えを強調した。　
　政府が先に発表した新料金制度は、料金に上限を設定する一方、「休日１０００円」や夜間割引などを原則廃止するため、近距離を利用するドライバーには実質負担増となる。また、割引廃止で浮いた財源の一部を、道路整備に回すことも盛り込んでいる。
　これに対し、民主党内では衆院選マニフェスト（政権公約）で原則無料化を掲げていたことを踏まえ、「国民の理解が得られない」と異論が噴出。小沢一郎幹事長が２１日の政府・民主党首脳会議で「一部値上げはおかしい」と異論を唱え、新料金を了承していた首相が見直しを約束した。（2010/04/22-13:36）

枝野氏、小沢氏の対応を疑問視＝「高速」迷走で閣僚から発言
　国土交通省が先に発表した高速道路の新料金制度の見直しをめぐる政府・民主党内の混乱について、２３日の閣議後の記者会見で閣僚からの発言が相次いだ。
　枝野幸男行政刷新担当相は、小沢一郎幹事長が政府・民主党首脳会議で注文を付けたことを念頭に「乗り込んで来て、（料金が）ひっくり返ったと受け止められている。政治的意思決定のプロセスで国民の不信を招くことはあってはならない」と対応を疑問視し、川端達夫文部科学相は「（政策決定の内閣一元化）ルールの熟度がまだ高まっていない」と指摘した。
　直嶋正行経済産業相は、国交省の対応について「（新制度が高速）無料化を進めていく上で、どういう位置付けになるか、もっと整理しなければいけない」と強調、中井洽国家公安委員長は「前原誠司国土交通相は政務三役では十分（協議を）したと言っているが、党の政策会議に十分かけたのか分からない」と不快感を示した。
　平野博文官房長官は「リーダーシップの欠如などという表現は全く当たらない」と鳩山由紀夫首相を擁護し、亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は「党と政府が一体の形で進んでいくのが政治。そういう努力を、わが党も民主党もしなければいけない」と述べた。（2010/04/23-12:30）

小沢氏の要望は「二律背反」＝高速新料金めぐり反論－前原国交相
　前原誠司国土交通相は２３日の閣議後記者会見で、高速道路の新料金案見直しを求める小沢一郎民主党幹事長について「（財源を）高速道路整備に充てると割引は減る。これで値段が上がると言われるのは二律背反だ」と述べ、批判した。車種ごとの上限料金を柱とする新料金案は、昨年１２月の党要望にある、割引財源を道路建設に回す仕組みを踏まえており、「値上げになるのはおかしい」との小沢氏の主張に反論した形だ。
　前原氏は、小沢氏が新料金案に関連し「役所を説得できないとこうなる」などと指摘したことに対しても「まったくの事実誤認。話をするときは調べてされた方がいい」などと反発。「現時点で料金を見直すことは考えていない」と改めて強調した。　
　また、政府と党の意見集約が難航することに関しては、「（党の）政策調査会がないことが起因している」と指摘。小沢氏を中心とする党幹事長室に陳情窓口などが一本化されている現状に問題があるとの認識を示した。（2010/04/23-12:59）

＜マスコミは鳩山政権のプラス面を評価すべき＞
鳩山政権は、自民党政権が何十年も掛かってもやれなかったことをやろうとしていることに、もっと評価しても良いと思います。
コンクリートから人へは、自民党政権では永遠にできませんでした。
少子化対策についても、自民党政権下ではむしろ少子化を促進していたのを、鳩山政権では大きく舵を切ったのです。
自民党政権で政官の癒着、官僚におんぶに抱っこの政治が続いていましたが、鳩山政権では政治家主導に大きく踏み出しました。
政府自らが自らの事業を評価する事業仕分けは画期的なことで、自民党政権下では事業評価はなく、全てやりっ放しでした。
普天間問題でも、自民党政権下では沖縄県内で基地をたらい回ししただけで、沖縄基地軽減を積極的に進めているのは鳩山政権に変わったからこそです。
自民党政権が何年かかってもできなかったことを、鳩山政権はやり始めているのです。
政権も初めてですが、自民党政権とは180度異なる政策も初めて、全てが初めてのことで右往左往していますが、いずれも画期的なことなのです。
もっと、もっと、マスコミは鳩山政権のプラス面を大きく評価すべきです。
その前提として、自民党政権は政官の既得権益を維持するため、問題を先送りしたり、骨抜きにしたり、どれほど酷かったかをマスコミは国民に知らしめる必要があります。
マスコミは、小泉構造改革をはじめ、自民党長期政権の総括を全くやっていません。
新しいやり方を模索しながらやっているので、直線的には行かない事もありますが、賞味期限が切れた自民党政権を20年も見逃してきたのと同じようにしろとは言いませんが、もっと見守り育てて上げる公平さや暖かさも必要と思います。

＜マスコミは形にこだわり中味の議論をしない＞
マスコミは誰でも気付くような、迷走したり、ぶれたりすることには痛烈に批判します。
国民生活に直結するのは、ぶれたり迷走したりする過程ではなく、料金体系という結論です。
料金体系そのものの議論については、無料化なのに相対的に値上げになるという批判だけで議論が希薄です。
だったら無料化に賛成かというと、無料化にも批判的です。
無料化に反対なら、料金の多少の値上げも、それほど大騒ぎする話ではありません。
マスコミは、何でも批判に終始しているように見えます。
問題はブレル、迷走する事ではなく、結論として政策の中味が、良い点と悪い点に整理し、どう評価するかです。
議論するところが違うように思います。
マスコミは問題の本質を見せるよう、もっと頭を使ったらどうかと思います。

＜高速道路無料化を念頭に見直すべき＞
マニフェストは国民党の約束であり、民主党議員の意見を集約したものであります。
マニフェストは言わば、民主党の憲法に近い法律のようなものです。
税収が９兆円少なかったことなど、情勢が変わって規模を小さくしたり、時期を後にずらしたりして、見直すべきべきことはありますが、大枠は常に守る意識を持たなくてはいけません。
しかし、高速道路の無料化にむけての、今回の新たな料金体系は非常に分かりにくいです。
任期中に無料になるなら、1000円乗り放題だけを是正するだけで、無料化路線を増やしていけば良いのでは無いかと思います。
凍結した高速道路を一部建設するのも、間違っていると思います。
建設費に当てる部分1兆4000億円が全体の値上がりに結びついています。
例え、つくるべき道路としても、この大不況では以ての外です。
そんな財源があったら、無料化の予算に廻すか、或いは福祉や教育など、切迫しているところに廻すべきです。

＜政府一元化のため、組織を改めるべき＞
高速道路の凍結解除は、小沢幹事長に一元化した陳情を民主党提案として、鳩山政権が受け入れた結果、今回の国交相の新料金体系ができたと言います。
案ができたら、党へ投げ返さずに、公表してしまうのかも可笑しいです。
道路を組み入れたのも可笑しいですが、組み入れた結果をやりとりしないのも可笑しいです。
党に陳情を集めたのも政府一元化に反していますし、業界の票のためと見られます。
一部の票のための利益誘導は、全体の票を失います。
陳情は内閣官房に集めて、国家戦略の中に生かすべきです。
国全体を見る視点で政治を行う、政府一元化なら、政府に陳情も政策も集め、政府に人員も集めるべきと思います。

＜鳩山政権のコミュニケーション不足を改善すべき＞
幹事長と国交相が党外で言い合うのを見ると、政府と党のコミュニケーション不足は宜しくありません。
もっと官邸がリーダーシップを発揮して、方針を示して、引っ張っていくべきです。
一度決めたと頑固にならず、良くない点は改善して行って欲しいと思います。

きっこのブログを見ると、「普天間移設先は北マリアナが最適地と上院が可決」という記事がありました。

北マリアナ諸島のテニアン島が沖縄米海兵隊の受け入れを表明していることを表明しているのです。
テニアンはサイパン島の直ぐ隣、アメリカの自治領であり、100平方キロメートルある島の面積の2/3をアメリカ国防省が借りており、住民たちも基地賛成なのです。
グアム島の北200キロメートルとグアムにも近いです。

沖縄タイムス　テニアン誘致を決議　北マリアナ上院議会　日米政府に要求へ
2010年4月22日 09時50分　(13時間37分前に更新)
　【東京】米自治領北マリアナ諸島の上院議会が１６日、米軍普天間飛行場の移設先として同諸島のテニアン島を検討するよう日米両政府に求める決議を全会一致で可決していたことが分かった。あて先は米国防総省、日本政府など。２７日には下院議会で同様の決議が行われる見通し。
　決議は普天間の移設先を検討する日米両政府に対し、東南アジアの防衛の拠点として北マリアナ諸島とテニアンを移設地として検討することを求めている。
　米国防総省がすでにテニアンの３分の２を租借していることや、東南アジアの防衛の観点からも地理的な優位性があると指摘。米軍人と家族に近代的な生活・娯楽施設が提供できることにも触れ、「北マリアナ諸島は普天間の移設を心から歓迎することを宣言している」としている。
　今月９～１１日にテニアンを訪れ、テノリオ下院議長やデラクルス・テニアン市長から在沖海兵隊受け入れの意思を伝えられていた社民党の照屋寛徳国対委員長は「決議は住民の強い意思表示。日米両政府は重く受け止め、北マリアナ移設を交渉してほしい」と述べ、同地域への移設の実現可能性を強調した。

＜移設候補地は国内にはなし＞
鳩山政権も国外、最低でも県外と言っています。
正式発表はないのですが、首相の腹案と言われている鹿児島県徳之島で全島反対集会が開かれ、受け入れ反対を表明しています。
来週には沖縄県で、普天間問題の決起集会が開かれる予定です。
日本国内はどこも、普天間基地の移設候補地として受け入れそうにありません。

＜テニアンなら八方良し＞
鳩山首相は５月決着と言い切ってきました。
こんなにタイミングの良い渡りに船はありません。
移転候補地は北マリアナ諸島テニアンを念頭に、アメリカの領域内にすれば、沖縄良し、日本良し、テニアン良し、アメリカまずまず良しの首相の望む八方丸く収まるのではないでしょうか。

＜鳩山政権に有利な報道をしないマスコミ＞
日本のマスコミは何故か、このことを報道しません。
アメリカが怒っているニュースや鳩山首相を侮辱する新聞のコラムニストの書く記事など、日本（＝鳩山政権）が不利になる記事を大々的に取り上げるのに、アメリカのジュゴン訴訟も含め、日本（＝鳩山政権）が有利になる記事は全くといって良いほど取り上げません。
今の日本は民主党連立政権が政治を行っていて、鳩山政権を叩くことは日本を叩き、アメリカを利することを意味しています。
日本のマスコミはアメリカに買収されているのかと思うほどです。

『まるこ姫の独り言　舛添氏、今度こそ離党か？、自民党は液状化現象』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

時事通信　舛添氏、引くに引けず離党＝「駆け込み新党」に冷たい視線
　自民党の舛添要一前厚生労働相が「離党－新党結成」の意向を固めたのは、執行部批判を先鋭化させるあまり党内で孤立、引くに引けなくなったという事情がある。政党要件を満たす現職国会議員５人の確保にめどを付けたが、参院選で自民党公認から漏れたベテラン議員も名を連ねた。乱立気味の「第三極」新党に割って入り、夏の参院選で存在感を発揮できる見通しは立っていない。
　「名称保護（の期限）が５月２日だから、これが新しい政党をつくるタイムリミットだ」。２１日夜、川崎市内で記者団に囲まれた舛添氏は、参院選で政治団体の名称が保護される届け出期間（４月２６日～５月２日）の締め切りが迫っていることが、新党旗揚げを決断した理由だと素直に認めた。
　自民党内では「舛添氏の真の狙いは、谷垣禎一総裁に取って代わること。動くのは参院選後」とみられていた。それだけに、このタイミングでの舛添氏の新党立ち上げは驚きをもって受け止められている。
　伏線はあった。新聞・テレビなど「党外」で執行部刷新を主張しつつ、新党含みの発言をエスカレートさせる舛添氏に対し、１５日の全議員懇談会では「一緒にできないのなら離党勧告を」などの厳しい批判が続出。「オオカミ中年」とやゆする声も上がり、世論調査では次期首相候補「ナンバーワン」の人気を誇っているのとは対照的に、党内での不人気ぶりを露呈した。
　離党者が相次ぐ中で、舛添氏の言動をこれ以上放置すれば、谷垣氏の求心力は一段と低下しかねない。「舛添批判」の高まりを受け、執行部は「今度、離党や新党と口にしたら即除名」（谷垣氏周辺）と強気の姿勢に転換。追い詰められた形の舛添氏は一気に新党結成へとかじを切った。
　ただ、「舛添新党」は急ごしらえの感が否めず、参加メンバーの顔触れにも「新鮮味がない」との評がつきまとう。自民党の矢野哲朗前参院国対委員長は参院選の栃木選挙区からの不出馬を表明、改革クラブの山内俊夫参院議員は今期限りでの引退を明言しており、自民党内からは「数合わせだ」との批判が上がった。
　「舛添さんが離党しても誰もついていかない。自民党にいるから支持があるのに、なぜそれが分からないのか」。舛添氏を中心とした勉強会「経済戦略研究会」のメンバーの１人はこうつぶやいた。（2010/04/21-22:52）

＜舛添新党、自民党本体とも痛手＞
新党つくるつくる詐欺と揶揄された狼中年が、自民党執行部を交代させるつもりだった攻撃の言葉で、自らが実行しないといけない羽目に陥りました。
執行部も自分たちに執拗に反旗を翻す舛添氏を許せなくて、締め付けたのですが、舛添氏は自分の自尊心から出ていきました。
自民党も、総理にしたいナンバー１が出てしまって損をし、舛添氏も裸同然で出てしまい、どちらも損をしたように思います。
自民党が政権の座を降りてから離党したものは、舛添氏で12人目です。
いよいよ、泥舟自民党は解党状態になってきました。

＜政党助成金目当ての合体＞
国民的人気の舛添氏に追随したのは参議院の名もない二人だけと、舛添氏の党内不人気を反映した結果になりました。
政党要件の5人という人数が足らなくて、なんと改革クラブを仲間に入れました。
改革クラブは平沼氏に近い、郵政民営化反対、タカ派的指向の強い、自民党から脱藩した政党です。
舛添氏は郵政民営化に賛成し、新自由主義を継承するといっているので水を油です。
そんなに違っていても一緒になるのは、改革クラブが貰っている政党助成金が死ぬほど舛添氏は欲しいのだと思います。
鳩山弟氏にも入党を打診していると聴くと、理念や政策より、政党設立、金という感じです。

＜理念乏しき出世欲のご都合主義＞
舛添氏自身も、厚労大臣の時に、廃止の決まった私の仕事館を延命させようとしました。
理念はあるようですが、その時々の自分の利益を最優先で動く、ご都合主義の人間で、それが行動矛盾を起こし、自爆してしまったと思います。
こんな人が次期総理候補ナンバー１とは、世論調査が正しければ、この人のパフォーマンスに騙されやすい国民が多いのだなと思います。
政治家の主戦場は選挙区から選ばれいつ解散されるか分からない衆議院議員であり、舛添氏のように参議院議員はお客様扱いで主流にはなれず、学者先生だから偉そうに批評はするが、自ら汗を掻くこともしないものだから、不評を買い、幹部になれなかったのでしょう。

『偏西風にのって　党首討論って、野党に質問してもいいんですぜ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

時事通信　「徳之島」にすがる首相＝谷垣氏、普天間一本で攻勢
　鳩山由紀夫首相は２１日の党首討論で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について、明言は避けながらも、「沖縄県外」とし、「沖縄からあまり遠い所は適当でない」と鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転を追求する姿勢を強く示唆した。島内３町長から官房長官との会談を拒否されたばかりでも、他に県外移設の選択肢はなく、「徳之島案」にすがりつくしかないのが実情だ。
　「職を賭して、５月にはこの問題を解決すると、国民に約束してください」。自民党の谷垣禎一総裁は討論を普天間問題一本に絞り、厳しく首相を攻め立てた。首相は防戦一方となり、「すべての政策実現に向け職を賭して頑張ることは言うまでもない」と応ぜざるを得なかった。
　冒頭、谷垣氏は、核安全保障サミットに出席した首相を米当局者が「あわれで愚か」とまで評した米紙の記事に触れ、「その原因はあなたにもある。政治の責任者として発言が軽い」と酷評。
　これに対し、首相が「米紙の言うように私は愚かな首相かもしれない」と自嘲（じちょう）気味に語り始めると、自民党サイドはヤジで騒然。谷垣氏はあきれ顔で「私はがく然とした。日本の首相が『愚かだったかもしれない』、何ですかそれは。もっと使命感を持ってもらいたい」と批判した。
　一方、日米が合意した２０１４年の移設完了期限について、首相は従来の「十分可能」との主張を撤回し、「危険性の除去、安全性の確保が一番大事。結果として普天間の返還になれば一番いい」とトーンダウン。「５月決着」と言い張ってはいるものの、問題解決の見通しは立たず、首相も微妙に発言を修正した。
　民主党内には「５月末までに（首相が）『ここ』と決める。反対運動が起きるだろうが仕方がない」（平田健二参院国対委員長）と地元合意がなくても、政府の移設先決定で十分との声もある。だが、首相は谷垣氏の追及に「沖縄県民、国民、移設先になる可能性がある方々の理解も必要。米国も理解してくれなければ話にならない。連立（与党）の合意も必要」と重ねて表明した。（2010/04/21-21:29）

＜党首討論で国家の基本戦略を問わない政治・マスコミの貧困＞
党首討論は、日頃、国会では目先の問題ばかり議論していて、遠い将来を見据えた議論ができてないので、それではいけないとして、作られたものです。
過去３回の党首討論と同様、普天間の議論は予算委員会等で、色んな人達が嫌と言うほど鳩山首相と議論を行っています。
党首討論は質問を互いにするのが本来なのに、野党が質問して、首相が答えるという形式まで一緒です。
こんな党首討論をやる意味は全くありません。
国民の税金と時間の浪費です。
自民党谷垣総裁、公明党山口代表もいけませんが、答える鳩山首相もいけません。
何故、そのことを冷静な第三者であるマスコミが問わないのか不思議です。
マスコミ自体が目先の表層的な事ばかりに終始しているので、やぶ蛇なので指摘しづらいのでしょう。
だから、長期的視野に立った政治ができない、理念に基づく政治ができない、その場凌ぎの政治しかできない、日本の政治の大きな欠点の一つとなっています。
これは長期的視野に立った政治や理念に基づく政治を指摘せずに、表層的なことばかりを報道するマスコミの大きな欠陥とも言えます。

＜負い目の大きい鳩山首相に明日が広がらない＞
鳩山首相は母親の資金力で今があるという政治と金の問題の負い目があるから、答えるだけでなく逆に質問をして、切り返せることができるのに、防戦一方です。
沖縄県内に基地をたらい回ししてきた自民党政権の日米の屈辱的な関係を我が政権は対等な関係として見直し、沖縄の負担を飛躍的に改善する努力をしているのだと切り返して、劣勢を挽回できるはずです。
また、党首討論は喫緊の問題を取り扱う場ではなく、普天間問題で言えば、その根底にある日米安保の今後のあり方など基本戦略を議論のテーマにしたいと、度量の大きさも示せるのですが、悲しいかな、それもしません。
この負い目の中で、守るだけで、普天間問題で責任をとらなくても、あと３年半もしんどいように思います。
開き直らないと、鳩山首相に明日は広がらないように思います。

＜丸投げ型の鳩山首相はトップダウン方式を採用すべき＞
私は愚かな首相かも知れないという言葉に、鳩山首相の長所と欠点が表されています。
家柄のよいためか、自ら愚かという正直で謙虚な言葉は、根性のひん曲がった歴代首相ではあり得ない、性格の良い人です。
しかし、自ら野党に格好の攻撃のポイントを与えてしまうという、勝ち気な歴代首相ではあり得ない、愚直な人です。
社会が激動期でなく、方向が定まり社会が安定しているときならば、友愛は優れた概念であり、優秀な調整型の総理大臣になったかも知れません。
平成維新を成し遂げるべき激変期の総理大臣には世の中を引っ張っていくリーダーシップが求められると思います。
そうでないと、世の中のシステムは変えられません。
このままの八方美人の鳩山首相は、激動期に相応しくないように思います。
日本のためにも、鳩山首相はバージョンアップして、閣僚に丸投げして最後に決断する方法ではなく、最初から自らの考えを示し、それに閣僚を引っ張っていくような手法へと改めて欲しいものだと思います。

『まるこ姫の独り言　麻生、平沼氏らが打倒鳩山だと。ゾンビ復活？（笑）』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

「たちあがれ日本」の平沼代表との会談に集まった自民党のメンバー（麻生、平沼、古賀、高村、九間の各氏）を見ると、過去の栄光にすがりつきたい重鎮たちで、日本を駄目にした責任者たちばかりです。
過ちを犯した、盛りを過ぎたもの達に、日本を動かす力もないし、国民も全く期待していないでしょう。

時事通信　鳩山政権打倒を確認＝麻生、平沼氏ら
　自民党の麻生太郎前首相や新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表らは１９日夜、都内の日本料理店で会談した。出席者によると、麻生氏らは平沼氏が新党を結成したことを激励し、鳩山政権の打倒に向けて協力することを確認した。
　会談には、自民党の高村正彦元外相、古賀誠元幹事長、久間章生元防衛相らが参加した。　（2010/04/19-21:43）

＜「たちあがれ日本」は第２自民党でナンセンス＞
自民党の重鎮たちが平沼新党「たちあがれ日本」を応援する、協力する、ならば、何で新党に別れる必要があるのか、自民党で一緒にやればよいのではないか、国民には平沼新党の存在意義が意味不明で理解できません。
これでは第三の核ではなく、第二自民党であることが丸分かりです。
ハッキリ言って、新党結成は自民党固定票を奪い合う、逆効果です。

＜政党略称の重複は早い方に優先＞
たちあがれ日本の略称が日本で、投票で「日本」と書けば、略称が同じ新党日本と二等分されると言います。
投票は民主主義の原点で、厳粛なものです。
これをこんなに曖昧にして良いはずがありません。
他党との同じ略称が許されるならば、新党の略称を民主党、自民党になるようにしてもよいとなります。
そうすれば、新党は実態以上により多くの投票を獲得でき、有権者の意志が曲げられます。
そんなことがあってはなりません。
略称も届け出制のようなので、既にある名前は使えないようにすべきです。
少なくとも、「たちあがれ日本」は自信があるなら、自主的に略称を変更すべきで、それが政党の矜持だと思います。

＜総理経験議員は引退すべき＞
麻生元首相が自分の失政を棚に上げ、民主党を批判するのは聴くに堪えません。
それと、元総理が議員で居残っていること自体が不思議でなりません。
ふつうの組織であれば、トップにまで上り詰め、それを降板すれば、その組織を辞めるのがふつうです。
欧米先進国の大統領や首相は退任すれば、政界から去るのがふつうです。
森喜朗元総理など、フィクサーやご意見番などと称して、居座るのは止めて貰いたいです。
若い議員の活動を阻害し、古い政治を温存する、老害の何ものでもありません。
羽田、森、安部、福田、麻生、首相経験者は、即刻引退して欲しいものです。

『まるこ姫の独り言　普天間問題、鳩山首相一人を悪者にしてそれで終わり？』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

＜普天間問題で退陣論はアメリカの属国の証明＞
鳩山首相の退陣論が出ていますが、首相の首を変えても、自民党の誰かに変えても、普天間問題はかなり時間を掛けても、解決しません。
首を変えたら、アメリカの意にそぐわなかったから、アメリカの不信任で代わったことになり、日本は完全にアメリカの属国を認めたことになります。
これは読売新聞等のアメリカ怖いとするマスコミの願うところで、そういう視点で見れば彼らは売国奴と言えます。
戦後、65年経っても、情けないことに戦勝国と敗戦国の関係は変わりません。
マスコミが積極的に、屈辱的関係を許容しているのです。

＜国民の米軍拒否は国民の切実な願い＞
米軍基地は日本では嫌悪施設です。
これは論理を越えて膚感覚で非必要と国民が願っている施設と言えます。
日本の防衛にとって、是が非でも必要と感じるなら、これほどの拒否反応はありません。
皮膚感覚で、不平等な地位協定のように日本を隷属視する米軍基地を忌み嫌い、防衛と言いながら実態は先制攻撃、戦争を仕掛けている基地に、我々を守っているのではないと感じているのではないかと思います。

＜鳩山首相の不味い対応、安保見直しを含めた仕切り直しを＞
鳩山政権は、これまでの自民党長期政権が続けてきたアメリカへの盲目的な従属関係を見直しすることを決めたのは戦後65年で初めての画期的なことで、極めて評価すべき事です。
しかし、友愛を掲げる鳩山首相の対応は、非常に不味かったです。
13年も掛かって合意すらできていないものが、僅か数ヶ月、伸ばして半年で、それもアメリカにも地元にも良い顔をして、決着できるとしたのは、非常に甘い考えでした。
日米安保50年の節目の年、今年1年安保の見直しをする過程で、これ以上沖縄に負担を掛けないことを前提に、県外・国外を年頭に普天間問題を決着すると言えば良かったと思います。
普天間の地元には、基地返還は少し遅れるが、必ず抜本解決する、沖縄全体でも基地軽減を図っていくと説得すべきだったと思います。
防衛は国の専権事項として、地元政権がやったように地元の合意を得ずに頭ごなしに進めることは、特に民主党政権では絶対にやってはいけないことです。
従って、できるだけ速やかに、鳩山首相は、見通しが甘かったと謝って、日米安保を見直す中で、普天間の県外・国外移転を実現していくと国民に忌憚なく、語るべきだと思います。
勿論、アメリカにも、時間を掛けて日米安保を見直すので、協議していきたいと伝えるべきです。

＜マスコミの表層的報道で国民の痴呆化＞
マスコミは普天間問題を政局がらみで、ワイドショーのように伝えています。
アメリカが怒っているとか、新たな基地候補はどこか、地元は殆どが反対、一部に賛成の声がある、など現象面の話ばかりに、刺激だけする記事を埋め尽くしています。
政府の正式な発表がないにのも関わらず、徳之島が腹案だとか、それを聴いた徳之島では反対決起集会が開かれ、受け入れないとしています。
マスコミは、それなら辺野古案なら良いのか、沖縄に負担をこれからも押しつけて平気なのか、それが嫌なら日本の何処がよいのか、決められず安易な約束をした鳩山首相を、ただ無責任に第三者のように非難してます。
マスコミも当事者、もっと責任と自覚を持って、報道し、論じるべきです。

＜マスコミ・鳩山政権はもっと安保問題の国民的議論を＞
マスコミは、表層的なことで国民の不安感を煽るだけで、物事の本質に全く触れようとはしません。
東西冷戦が終わり、旧来の日米安保体制を抜本的に見直さなくてもよいのか。
アジア、特に中国との結びつきがアメリカよりも太くなり、防衛上はこれまでのように敵対する関係で良いのか。
戦争をしない日本だが、先制攻撃する米軍基地が日本内にあり、外国から見れば日本が戦争するのと変わらない見られ、米軍基地がむしろ脅威となっているのではないか。
極東の防衛に限定のはずが、自衛隊が米軍と一体となって、アメリカの世界戦略に則って、世界の紛争地に行く体制を整いつつあり、このまま進んでいって良いのか。
など、議論すべき問題はいっぱいあります。
マスコミはそういった話を全く持ってしません。
これでは、根本問題を議論せず、いつも先送り、いつまで立っても何も解決しません。
もっと国民的議論をして、国民の頭を使ったらどうでしょうか。
民主党政権にも言え、政権内でトップダウンで解決しようとして問題を抱え込まず、広く国民を巻き込んで議論すればよいのにと思います。
だから、国民は何も考えないから、阿呆になるばかりです。
国民に参加させ、国民も参加すべきです。

『まるこ姫の独り言　勘違いしまくりの民主党議員、仙谷やら肛門やらさ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

仙石大臣はテレビ番組の収録で、鳩山首相が普天間問題で退陣した場合、ダブル選挙の可能性ありと答えるとともと、そうならないよう政策を実行し鳩山政権を支えると発言しました。
民主党が自民党政権時代に首相を1年交代に批判し、総選挙で信を問うべきと追及したのをマスコミが盾にとって質問したと思います。
結局、マスコミは、政局がらみになる、仙石大臣がダブル選挙言及部分だけを誇大に扱っています。

首相退陣なら衆参同日選＝「信頼回復」にも全力－仙谷氏
　仙谷由人国家戦略担当相は１６日夜、ＴＢＳの番組収録で、鳩山由紀夫首相が今夏の参院選前に退陣した場合、「ダブル（選挙）を問う可能性があるというか、論理的にはそういうことになる」と述べ、衆参同日選の可能性に言及した。
　民主党は、自民党政権下で繰り返された衆院選を伴わない首相交代を批判してきた。仙谷氏の発言は、こうした経緯を踏まえ、首相が辞任した場合は衆院を解散して国民に信を問うべきだとの考えを示したものだ。
　ただ、主要閣僚が首相退陣と早期解散に言及したことは党内外に波紋を広げそうだ。内閣支持率下落に歯止めが掛からない首相の一段の求心力低下を招く可能性がある。
　番組収録では、仙谷氏は同時に「１年ごとに首相が代わることによって、政党政治そのものに対する不信感、絶望感が国民に生まれてくる」と指摘。「日本が今、直面している課題をちゃんと解決していくことで、この政権に対する信頼感を取り戻さなければならない」と述べ、首相を全面的に支え、政権立て直しに努める考えを強調した。　（2010/04/16-21:10）

仙谷氏発言「全く論外」＝官房長官
　平野博文官房長官は１９日午前の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相が夏の衆参同日選の可能性に言及したことについて「全く論外だ。鳩山由紀夫首相自身が決めることを他の閣僚が言うべきではない。内閣は一致結束して、この日本をどうするかということを考えるのが鳩山政権のあるべき姿だ」と強く批判した。　（2010/04/19-12:24）

衆参同日選「コメントしない」＝鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は１９日夕、衆参同日選挙の可能性を指摘する声が与野党から出ていることについて、首相官邸で記者団に「解散については、私はコメントすることはない」と述べた。
　その上で、同日選に言及した仙谷由人国家戦略担当相から電話があり、「自分の本意で話したことではない。（テレビ番組の司会者に）聞かれたから答えただけだ」と釈明を受けたと説明した。　（2010/04/19-18:44）

＜仙石大臣の軽率なダブル選挙発言はマスコミの餌食＞
政局の話をすれば、マスコミはそこの部分だけを切り取って、そこだけ一人歩きさせ揉めさせたがるのが分かっているはずなのに、大臣の軽率な発言でした。
責任感のある大臣ならば、総辞職・解散は首相の専権事項なので発言は控えるとか、仮定の質問には答えられないとか、大臣が政局の話をすべきではないとか言って、交わすべきでした。

＜選挙の洗礼を受けない首相交代は衆参捻れまでは有効＞
憲法では、与党内で首相を変えるか、首相をそのままで議員の信を問うかのどちらかになりますが、理想的には、首相が変わる毎に総選挙が望ましいです。
自民党政権の場合は、小泉、安部と首相が続き、参議院選挙で野党が過半数以上を握り、民意が野党についたのに、福田政権、麻生政権と２代続けて世論を無視したもので、鳩山政権とはかなり違うように思います。
総選挙で鳩山代表もそうですが、大きく見れば与党への支持を受けたのだから、選挙の洗礼を受けなくても、総裁が代わっても、それほど大きな齟齬はないと思います。
しかし、参議院で過半数を得られず、さらに多数派工作して、与党を形成できない場合は、信を問うために総選挙すべきと思います。

＜政策より政局を優先するマスコミの日本停滞の責任大＞
マスコミは、政治の中味である最も大事な政策の話をしないで、政治の上っ面である政局の話ばかりしています。
国民生活を良くするのは政策の話であって、その政策の中味を議論し、深く国民の間に浸透させるのはマスコミの役目です。
それが、国民生活に密着しない、誰と誰がくっつく、いや離れる、誰が辞めるなど、政局の話ばかりで、もううんざりです。
こんな事ばかりし、根本問題を議論せずに先延ばしばかりしているから、日本は変えられずに沈没していくのです。
いつまで立っても、日本が良くなりません。
マスコミにも日本の停滞に大きな責任があります。

＜仙石大臣の仕事は政局でなく国家戦略＞
マスコミが政局の話をして、国民を無能にさせているのに、与党側にそれに乗る幹部がいますでしょうか。
与党は政局より、政策に専念して結果を残し、国民に良くなったと実感して貰うことです。
自民党は国民生活を顧みず、常に政局の話をして、政権の座へ復帰を願っており、それに歩調を合わせる馬鹿がいるでしょうか。
与党は、一にも二にも、政策を考え、国民に提示して、国民に説明し、国民を巻き込んで政策を作って行くことに専念すべきです。
政局のことはむしろ、党に委ねるべきです。
国家戦略担当大臣なら、国家ビジョンや将来戦略を練ることに専念し、それに関することを国民に発表し、議論を巻き起こし、国民に関心を持って貰うことです。
短期的な政策もですが、政局はマスコミの思うつぼで、論外でやるべき仕事ではありません。

＜党外の放言を慎んで閣内で徹底的に議論を＞
各大臣がバラバラにスタンドプレイをしています。
別に絶対話すなとは言いませんが、鳩山政権全体のことを常に念頭に置いて、思い責任を感じて発言して貰いたいものです。
鳩山首相のリーダーシップの無さも要因ですが、それにしても、内閣の一員で運命共同体という自覚がないのも問題です。
鳩山政権を支えている一員という自覚と、一心同体である責任感を持って、取り組んで貰いたいと思います。
そのためには、閣外で野放図に発言するのではなく、閣内で侃々諤々の議論をし尽くして欲しいものだと思います。

『まるこ姫の独り言　日テレ、太田総理　ウェークの一方的な番組作りの怖さ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

＜お笑い天国、三流国のテレビ＞
お笑いの人間がテレビを独壇場にして主導権をとっている、何ていう国なんでしょう。
お笑いの人が政治を語っても良いですが、これほどもまでにでかい面をしてテレビの中を闊歩しているのをみると、日本の知的レベルがどんどん低くなっているように感じてしまいます。
日本が停滞するようになっになった頃、お笑いが重宝されるようになったように思います。
テレビを見ればみるほど、段々馬鹿にさせられていると思います。

＜日本を駄目にしたのは「たちあがれ日本」の議員たち＞
園田氏は民主党政権では国が滅ぶとか言っていましたが、国を滅ぶようにしてきた99％は、自分たち自民党の所為なのを、完全に棚に上げています。
本当に厚顔無恥の恥知らずです。
鳩山政権にもの申す前に、自民党政治の総括を先にしろと言いたいですね。

＜バラマキでなく再配分＞
バラマキという表現はマイナスイメージでマスコミは意図的に使いますが、再配分と言えばプラスイメージでごく当たり前の政策です。
子ども手当等をバラマキと言いますが、欧州では資本主義の欠点を是正するため、弱者や生活者への再配分は当たり前の政策です。
北欧をみると、新自由主義の国よりも、競争力が明らかに高いのです。
自民党時代のバラマキは企業等、生産者への再配分で、小泉政治は再配分を止め、競争に任させるということだと思います。
バラマキと言って茶化すのではなく、税金をどれぐらい集めて、それをどう使うのか、それを真剣に議論すべきです。

＜首長新党の正体は新自由主義的保守党＞
首長新党は、知事や市長などを辞めて、新党結成するなら、聞く耳を持ちますが、現職のままでは、やる気を感じず、相手にすべきではないと思います。
中田氏は法人税、所得税を下げるとか、保守だとハッキリ言っていました。
新自由主義の保守政党と言って良いのでは無いかと思います。
鳩山政権に敵対する政党で、みんなの党と一緒の部類かも知れません。

＜マスコミへの最大の反撃は記者クラブ解散＞
一刻も早く、民間の記者クラブが無料で使っている部屋を、国民に返して欲しいものだと思います。
メディア改革を早急に行うべきです。

『まるこ姫の独り言　諫早湾干拓事業、過去の公共事業が今の日本を苦しめる』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

特集社説2010年04月17日（土）付 愛媛新聞
農相諫早干拓視察　地元と協議を深め開門調査を
　漁業被害との因果関係を証す開門調査の是非が問われている中、赤松広隆農水相が国営諫早湾干拓事業を視察。関係機関や地元住民らの理解を得ながら、参院選までに結論を出す考えを示した。
　開門をめぐっては賛成、反対両派がそれぞれの立場や方針を訴えている。政府には難しい決断となろうが、現実に漁業被害が出ている以上、先延ばしは許されない。
　２年前には、司法が一審で開門を命じている。災害や農業被害を懸念する反対派へ配慮しつつ、開門調査を行うよう決断を促したい。
　同事業は国が、農地の造成を目的として１９８９年に着工。９７年４月に潮受け堤防排水門を閉め切り、２００８年３月に完成した。
　閉門後、有明海沿岸の漁業者らが、潮流変化により水質汚染や赤潮などが発生したと主張。一方、国は他の要因が悪化させたとし、因果関係を認めてこなかった。
　このため漁業者らが提訴。佐賀地裁は因果関係を認め、０８年の判決で５年間開門し調査することを国に促した。公共事業のあり方へ、厳しい視線を送った判決だった。
　しかし国は控訴。開門は困難とし、開門した場合を想定した環境アセスメント（影響評価）を実施中だ。
　それ以前にも公害等調整委員会などが、被害との因果関係の可能性を示唆していた。こうした訴えを放置してきた国の不誠実さを、あらためて指摘しておきたい。
　赤松氏は視察で、アセスは来春まで実施する方向を示した。閉門したままのアセスに実効性があるか疑問は残る。が、積み重ねたデータを活用し影響を極力抑えた上での開門調査は可能なはずだ。
　視察では熊本、佐賀の両県知事や関係者が、開門調査を主張。漁業者らが、アサリやノリの被害を訴えた。
　一方、長崎県知事は反対を表明した。防災機能や農業への影響を懸念する反対派の声も無視できまい。
　この現状を招いたのは、地域の利害調整を放棄したまま着工した国の姿勢だ。強引な事業推進の結果、地域社会を分断するという全国共通の構図が、諫早湾にもある。
　ただ多くの事業は時間が沈静化を促した。完成後も地域が対立し続けるという特殊な事情を持つ諫早湾干拓事業に至っては、国の罪はことに深いと言わざるを得ない。
　赤松氏は「理解を得ながら」と、地元との協議を重視する方針だ。住民を置き去りにした代償の大きさを受け止め責任ある判断を求めたい。
　「コンクリートから人」というなら民意をくみ、地域に禍根を残さぬよう、公共事業のあり方を抜本的に見直すことだ。排水門の開放は、その試金石となろう。

諫早湾だけ濁っている。

＜無駄な公共事業バラマキによる自民党政治が地方を疲弊・地元を翻弄＞
諫早湾干拓事業は食糧増産のための農地拡大と言う当初目的が、時代の変遷とともに目的を変え、最後には洪水調節となりました。
目的は副次的なもので、主たる目的は公共事業を行うことでした。
これにより、農業や漁業従事者が土建業へと移り、地方を公共事業依存体質にしてしまいました。
自民党と官僚達が地方を無茶苦茶にしてしまいました。
諫早の農業者と有明海沿岸の漁業者の対立、長崎県と他の有明海沿岸の県との対立を生み出しました。
第一次産業を衰退させ、食料自給率を低下させ、効果の低い公共事業を行い、地場産業の成長の足を引っ張り、地方の自立性を損ない、地方行政にも多額の赤字を残しました。
こういった土建目的の公共事業が、国の巨額の累積赤字を蓄積し、今の日本を閉塞状態に落ち込んだのです。

＜天然の浄化槽である干潟は農地に向かない＞
有明海は宝の海と言われていましたが、諫早湾を締め切ったため、海流が変わり、死の海へと変わろうとしています。
極めた遠浅の干潟は天然の巨大な浄化槽、極めて価値の高いものです。
干満の差が大きい有明海は農地には不向きで、塩害の問題があったらしく、本来、農地には向かない所のようです。
干潟のままが最適で、干拓事業すべきではなかったと思います。
諫早の自然（干潟など）や歴史を生かした、干拓ではない他の地場産業振興策を行うべきでした。

＜農業優先でなく、漁業も共存すべき＞
できた以上、農業入植者だけでなく、漁業者も満足するものでなければならないと思います。
閉門のままでは、有明海の環境破壊は進み、長崎、佐賀、熊本三県の漁業に大きな影響を与えます。
諫早湾の農業が得をして、三県の業業が損をすると言うのはいけません。
長崎地裁でも、5年間の開門調査を行うべきと言う判決も出ています。（自民党政権は控訴しました。）
海水が潮受け堤防内に入って、地下から海水が浸透するという懸念だそうです。
塩害が出るというならば、開門してきっちり塩分濃度を調査して、もし塩分が発生するというならば、対策を講じれば良いのでは無いでしょうか。
何よりも、宝の海を死の海に変えたのは人間の大罪、宝の海に戻さないといけません。
そのためにも、開門調査をして、宝の海へ戻す道を探るべきです。
民主党政権は控訴を取り下げ、開門調査を行うべきです。

『まるこ姫の独り言　米国御用達機関か？米国出張所か？日本のマスゴミは』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーしま

アジア技術者育成へ拠点＝原子力平和利用に貢献表明－核サミットで鳩山首相
　【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は１２日夜の核安全保障サミットの夕食会で、核不拡散や原子力の平和利用に向けた日本の新たな貢献策を表明した。アジア諸国の核安全管理技術者を育成するための拠点として、日本に支援センターを設置。日米が協力して核物質の検知・鑑識技術を確立し、核物質の不正取引を防止するほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への財政支援として、計６１０万ドル（約５億７０００万円）を拠出する方針を打ち出した。　
　夕食会で首相は、オバマ米大統領、サルコジ仏大統領に次いで発言した。
　首相は、「唯一の被爆国」として核軍縮・不拡散に積極的役割を果たす考えを強調。オバマ大統領が昨年のプラハでの演説で訴えた核物質の管理強化を支持する意向を示した。
　具体的な貢献策としては、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構に「アジア核不拡散・核セキュリティー総合支援センター」（仮称）を今年中に整備。アジア諸国から技術者を招き、核管理に関する日本のノウハウを提供する。同センターを中心に、原子力の平和利用のための人材ネットワークの構築も目指す。
　また、核検知・鑑識技術に関しては、日米の研究協力を通じて今後３年で具体的な成果を得て、テロ組織などへの核物質の流出防止に役立てる。首相は核の安全性に関する情報共有を目的に、核物質の管理のための組織「世界核セキュリティー協会」の会議を、年内に日本で開く方針も表明する。（2010/04/13-12:22）

「最大の敗者は鳩山首相」＝核サミット、勝者は中国主席－米紙
　【ワシントン時事】１４日付の米紙ワシントン・ポストは、先の核安全保障サミットの際に最も存在感を示せたのは中国の胡錦濤国家主席で、「最大の敗者は迷走続きの鳩山由紀夫首相だ」と論評する記事を掲載した。
　同紙は胡主席について、オバマ米大統領と９０分間にわたって２国間会談を行ったことなどを理由に「明白に勝者のリストのトップに位置付けられる」と指摘。同大統領と個別に会談できたウクライナのヤヌコビッチ大統領、マレーシアのナジブ首相らも「勝者」に挙げた。
　一方、鳩山首相は会談を要請したにもかかわらず、「恐らく夕食会のメーン料理とデザートの間に、（米政府の）慰めとして非公式会談をしてもらった」と酷評した。　
　また、米軍普天間飛行場移設問題に関し、首相はオバマ大統領に５月末までの解決を約束したが「何も進展していない」と強調。首相に「ああ、ユキオ、あなたは同盟国（の首相）のはずじゃないか」と呼び掛け、米国が「核の傘」を提供していることなどを思い起こすよう求めた。（2010/04/15-10:42）

「きちんと責任取れるのか」＝米大統領、首相に疑問呈す－普天間移設
　【ワシントン時事】ワシントンで１２日に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の非公式会談の際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の５月末までの決着を表明した首相に対し、大統領が「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈していたことが分かった。日米両政府の複数の関係者が１４日明らかにした。
　それによると、首相は会談の冒頭、大統領に「日米同盟が大事だという考え方の中で移設問題を努力している。５月末までにきちんとやる」と解決を約束。大統領が疑問を投げ掛けたところ、首相は改めて５月末決着の意向を表明した。
　オバマ大統領の発言について、関係者は「鳩山首相に対する不信感の表れだ」と指摘した。　
　首相は昨年１１月の大統領訪日時の首脳会談の際、普天間問題の決着に関して「トラスト・ミー（私を信じて）」と発言。政府関係者によると、大統領はこれに「あなたを完全に信じる」と応じた。しかし、米政府の期待した年内決着は見送られ、大統領サイドに首相への強い不信感が生まれたという。
　日本側はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画を見直し、鹿児島県徳之島へのヘリコプター部隊の一部移転と、シュワブ陸上部（名護市など）にヘリ離着陸帯を建設する案を組み合わせることを検討している。
　しかし、米側は海兵隊の運用に支障が出ることや、地元の合意を取り付ける見通しが立っていないことを理由に反対している。（2010/04/15-12:56）

＜日本蔑視のワシントンポスト紙＞
ワシントンポスト紙は、オバマ大統領と面談した長さでランクづけをしていると言うことは、自国も大統領をヨイショではないが、アメリカの大国振りをアピールしているように見えます。
アメリカのマスコミは、最大の敗北者をかけがえのない同盟国のリーダーにしていると言うことは、日本を同盟国として尊敬せず、何を言われても言いなりの属国扱いのポチと蔑んで見ているようです。

＜日本を蔑む日本のマスコミ＞
それに引き替え、日本のマスコミは、自分たちの総理を蔑むことに無自覚に、勤しんでいます。
右翼たちが自虐的とよく言いますが、日本のマスコミこそ自虐的です。
多くのマスコミがタイトルを「最大の敗者」にしていますが、自民党政権に戻したい読売新聞は『「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評』、産経新聞はダブルパンチで『鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評』はあまりにも酷すぎです。
世界のマスコミは笑っているでしょう。

＜日本のマスコミの記事は偏向的＞
記事は淡々と事実だけを書くか、或いは論評も書き入れたい場合は良い方と悪い方の両面を書くのが基本だと思います。
日本のマスコミの記事は、どちらかに偏るという傾向が強く、恣意的なものとなっており、それが世論誘導となり、イメージに左右されやすい国民に擦り込まれてしまいます。
今回のようなワシントンポスト紙のように、主観に基づく評論記事を選択した時点で恣意性が生まれてしまいます。
そういう場合には、米政府や米国民は普天間問題などあまり関心がないことなどの現状とともに、悪く扱うメディアの背景なども併せて論評すべきと思います。
『ワシントン裏話の第一人者が鳩山首相を酷評　しかも古典ジョーク（？）で』をみると、ワシントンの裏話を書く有名なコラムニストがジョークを絡めて面白おかしく書いたもので、真顔で真剣に大新聞が取り上げるようなものではなく、取り上げても小さく紹介する程度のものです。
そういう背景を無視して、大きく取り上げる日本のマスコミの馬鹿さ加減は推して知るべしです。

＜国際問題を国内問題に矮小化する三流マスコミ＞
サミットの前から、オバマ大統領と会談がないことが分かっていて、普天間の進展はないことが予想されていたのを、まるで首でも取ったように大々的に扱うのマスコミはどうかと思います。
核なき世界に向けてどうしようかという国際問題に対して触れようともせず、鳩山首相の普天間問題にすり替え、席に問題へと言及しようとしています。
それよりも核サミットの中味、アジア技術者を育成する拠点を作り、原子力平和利用に貢献することを鳩山首相が表明したことをもっと大々的に扱うべきです。
結局、核サミットという大きな話が政局という国内問題に矮小化されてしまう、という情けない報道で、国際感覚のない内向きなマスコミも三流以下でした。

＜ポチ外交を是認してきたマスコミの無責任＞
鳩山外交をマスコミはバッシングしますが、それなら自民党長期政権のポチ外交については、痛烈にバッシングしてきたでしょうか。
属国外交から対等外交へ、懸命に道を探ってもがいているのに、迷走の状態だけを見て批判するというのは、マスコミの過去の責任を棚に上げる極めて不遜な行為です。
それなら、マスコミも自民党も、沖縄はずっと我慢しなさい、アメリカの言いなりの辺野古沖案に大賛成と声高らかに言ってみたら良いのでは無いでしょうか。

＜鳩山外交、真の対等な日米関係を示すべき＞
鳩山首相も良くなかったと思います。
アメリカ留学しているのですから、トラストミーなど曖昧な表現はアメリカでは通じないことを承知しているはずです。
曖昧は日本では美徳ですが、アメリカでは意志を明らかにしないものは無視をされ、了解と受け取られます。
例え、反対しても、意見をハッキリ言う方が認められ、尊敬されると思います。
最初から、明確に日本では基地を受け入れられないアメリカでどうにかしてくれとはっきり日本の意志を伝えるべきだったと思います。
核サミットでも、日本はアメリカの核の傘から出ると発言すれば、世界中から注目と賞賛を得られたと思います。

＜アメリカより日本国民を最優先すべき＞
5月決着は当然、困難です。
地元の頭越しにやるのは、非民主的で民主党がやってはいけない行為です。
普天間基地移転先を全国会議で進めていくなど全国民を巻き込んだ方法、或いは、基地の大きさなどの基地要件と、見返りの支援策を提示し、全国の自治体から公募する方法などで無ければ決まらないと思います。
民主的にやれば、移転先の決定には１年以上は掛かります。
それより大事なのは安保改定を含めた、日米関係の見直しで、これも国民的議論が必要で、時間を要します。
ここは、鳩山首相は良い格好や体裁を繕うのを止めて、色々検討を重ねてきたが国内に海兵隊を受け入れの候補地はなく、国外移転しか選択肢は無かったと、忌憚なく腹のそこから国民に語ればよいと思います。
もちろん、普天間基地はアメリカのなかで解決すべきとオバマ大統領にもぶつけるべきです。
５月結論は、日米関係より日本国内を最優先することにすれば良いのです。

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『偏西風にのって　マスゴミは米紙の批判記事を鬼の首を取ったかのごとくタレ流し』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

アメリカの記事を使って、自分の国の首相をバッシングする、日本のマスコミは情けないほど自虐的です。
アメリカがこの日本の報道を見たら、ブラックジョークを大きく取り上げて、アメリカを恐れて、言いなりになってくれると、日本は馬鹿だなと笑っているでしょう。
叩かれても大人しくついてくる、だからそこ、ワシントンポストも日本をお笑いのネタにできると思ったのでしょう。

マスコミは鳩山首相を迷走と言いますが、それなら辺野古沖案が最高、沖縄はずっと犠牲になるべきとマスコミは大きな声で言うべきでしょう。

＜譲歩の対米外交は止め、丁々発止の外交へ＞
『普天間基地問題、米軍の必要性の有無を具体的に議論すべき』で書きましたように、普天間移設で海兵隊の戦闘部隊の半分以上はグアムに移転する計画であり、そして、アメリカは海兵隊を2014年にグアムに集結させるつもりです。
海兵隊は沖縄にいなくても良いということでしょう。
予定より早めにグアムに移って貰えばよいのです。
日本で地元も納得したものしか受け付けないという上から目線のアメリカに対して、鳩山首相は、日本での移転先はないと言い切ってしまえば良いと思います。
基地再編のお金も出して、基地経費も持ってやって、米国債の１割の100兆円も買ってアメリカを支えてやって、何をへいこらしているのでしょうか。
アメリカは核の傘と偉そうに言いますが、思いやり予算の累計５兆円で核弾頭（0.5億円として）10万発買え、同盟国のなかで突出した見返りをアメリカに払っています。
自民党政権の言いなりポチ外交で、もの言わない日本は惨めな存在になりました。
外交は中国がやっているように、接点での丁々発止のせめぎ合いで、日本も同盟国とはいえ、言いたいことは言い、日本の国益を最大限実現するよう最大限の努力をすべきです。

『まるこ姫の独り言　舛添、東国原、橋下、目立ちたがり屋の集団か』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞　舛添氏：次の一手は？　新党構想、援軍なく
　新党含みの言動を繰り返す自民党の舛添要一前厚生労働相が、今度は橋下徹大阪府知事や東国原英夫宮崎県知事との連携に乗り出した。「地方の活性化に頑張っている人の意見を聞き、いい政策を作るため」と説明するが、新たな政治勢力結集の足場固めの思惑ものぞく。ただ、これが一足飛びに新党につながる状況にはなく、党内では舛添氏への風当たりも強まっている。「すべての可能性はある」と言う舛添氏だが、次の一手はなかなか見つからないようだ。
　舛添氏が１３日、インターネット配信のコラムで大阪府を経済特区にする「大阪独立国構想」を提言したのが発端。同氏は１４日、記者団に「橋下府知事もまったく一致している。政策が一致しているところは一緒にやればいい」と連携に自信を示し、１５日には東京都内で東国原氏と会談することも明らかにした。　ところが、橋下氏は１３日夜、舛添氏から事前に電話で構想の説明を受けたことは認めたものの、「私は地域政党でやる。（舛添氏と）一緒に（新党）という話はまったくない」と明言し、この日大阪府内で橋下氏と会食した東国原氏も「オオカミ少年はそろそろ脱却しないと（いけない）」と舛添氏を皮肉った。橋下氏は１４日の記者会見でも「舛添氏が政権与党を取れなければ（独立国構想は）夢物語に終わる」と指摘した。
　舛添氏は新党「たちあがれ日本」と距離を置く一方で、自民党の参院選選対本部の役職への就任も拒否している。今月上旬、舛添氏が谷垣禎一総裁からの電話に出ず、事務所も「今、静かに瞑想（めいそう）中」と取りつがなかったことに対し、党内からは「総裁をばかにしている」と不満の声が上がり始めている。
　１４日には石破茂政調会長が記者会見で、舛添氏の特区構想を「政務調査会の議論には参加しないで、橋下氏らと政策論議するというのは政党人のあり方としてどうか」とあからさまに批判した。
　舛添氏は１４日の静岡市での講演で「非常に厳しい反省がなければ党に明日はない。執行部には危機感が足りない」と改めて党運営に苦言を呈したが、ある若手議員は「党を出る、出ると周囲に期待させて、結局出ない。『出る出る詐欺』だ」と冷ややかに語る。
　それでも党勢が低迷する自民党にあって、舛添氏は数少ない「参院選の顔」。谷垣氏は近く舛添氏に再度協力を要請する意向だ。党三役の一人は「これが舛添氏の最後のチャンスだ」と語った。【木下訓明、田中博子】

舛添氏は世論調査で首相にしたいで１番ですが、議員仲間からは人望が全くありません。
これだけ評価の分かれる人は珍しく、国民の目が節穴か議員の目が節穴か、どちらか。
自民党議員たちは舛添氏の裏も表も良く知っていますが、国民は彼のパフォーマンスに騙されていて、国民の方が節穴と言えそうですね。
東大助教授から政治評論家に、さらに参議院議員へという経歴、マスコミが作りだした虚像と言えそうです。
石破自民政調会長が、党内で議論に参加しないで、党外で吠えるのは政党人として失格と言ったように、民主党の生方氏と同レベルで、社会人としての資質に問題ありの人物です。

人望も資金力無いので、自ら新党を作ることはしないでしょう。
国民にこれほど人気があるのに、誰も同調する議員がいないのがその証拠です。
新党を作れるとしたら他力本願で、東国原知事や橋した知事との連携模索もその一環でしょう。
今回は人気を維持していくための話題づくり、厚労大臣時代に発揮したお得意のパフォーマンスであって、故林家三平の次女泰葉と同レベルでしょう。
石原都知事の後釜狙いの話はありますが、本命は次期総裁狙いであろうと思います。
谷垣自民総裁が河野氏を取り込んで、マスコミの批判をかわし盛り返してきたので、谷垣体制が続くのではないかと焦っているのではないでしょうか。

東国原知事は総選挙前の総裁候補にしてくれたら自民から出馬するの騒ぎから、もう落ち目です。
知事任期は来年1月、半年前倒しで辞任して、願望の国政に出るため参院選に意欲があるかもしれません。
橋下知事は自民党の推薦で出ながら、総選挙で民主党を評価したり、機を見るに敏、極めて狡猾です。
今の段階で、どこか一つに決めることはしないでしょう。
しかし、知事という一国一城の主から、如何に国政といえども、一兵卒の国会議員、政党の一議員への逆ハードルは極めて高いと思います。

この間で、何と言っても酷いのは、舛添氏と東国原氏、橋した氏、マスコミが自ら作りだした人気者の動向ばかりのマスコミの報道。
何をしたいのかが見え無い報道は、国民生活にとって全く意味がありません。
人や政局ではなく、政策に重点を置いて、報道すべきと思います。
政治が三流なのはマスコミも三流だからです。

今朝のテレ朝のスーパーモーニングを見ていると、全国から集まった要らなくなったランドセルにローソクを詰め込んでいる映像が流れて､CMとなりました。

ローソクを入れたまま、ランドセルを燃やすのもおかしいし、不思議に思っているとCM明けで、何故しているのかが分かりました。
不要となったランドセルのなかに、文房具などを詰めて、アフガニスタンの子どもたちに送っているのです。
ローソクは、未だ電灯の無いところも多いので、そのために入れているものでした。
アフガニスタンでは半分以上が青空教室だそうです。

アフガニスタンの子どもたちが赤や黒のランドセルを担いで嬉しそうにしている映像が流れていました。
立派な皮のランドセルが、子どもたちの身なりに比べ、不似合いな感じでしたが、何キロも歩いて登下校する子どもたちに生かされ、ぼろぼろになるまで受け継がれる事こそ、大事だなと思いました。

国際支援NGOのジョイセフとランドセルのメーカーのクラレが協力して、2004年から行っているランドセルは海を越えてという事業だそうです。

『まるこ姫の独り言　事業仕訳、パフォーマンスのどこが悪い！』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします

＜党をあげての事業仕分け第二弾に期待＞
事業仕分けの第二弾、今回は独立行政法人と公益法人のうち、主要なもの。
前回は、国のおこなう事業のうち、主要なもの。
前回は予算に間に合わせるため、時間がなさ過ぎて、財務省の手を借りたため、不十分なものでしたが、今回は時間も十分あり、財務省主導ではないので、政治主導で充分やれ切れると期待しています。
新人議員も100人近く投入され、基礎調査も十分でき、問題点も洗い出しできると思います。
小沢幹事長が1回目は新人は予算書は分からないと言っていましたが、新人でも予算書に至るまでの基礎調査はやれるので、力になれるし、国のやっていることの勉強にもなると思います。
但し、新人議員と言っても、元プロレスラーなどではそうそうできません。
選挙地盤固めも大事ですが、国会議員の仕事はやっぱり国政に携わること、民主党が政策で力を発揮すること、その方が有権者の支持を得ると思います。

＜事業仕分けの継続が大事＞
事業仕分けはパフォーマンスと呼ぼう呼ぶまいが、国や関係団体がやっていることが白日の下に晒される良い機会で、行政を国民に身近にする良い機会で、プラス効果の方が明らかに大きいです。
官僚が隠している行政の問題点をあぶり出してくれるでしょう。
しかし、1回目もそうですが、今回も、主要なものでも膨大な法人のほんの一部に過ぎません。
1回目で類似事案は横串を射すと言っていましたが、3兆の目標が2兆しか捻出できなかったので、今回も予算を沢山捻出するのは容易ではありません。
一部をやって、それを全部に適用させるやり方は如何にも乱暴で、やはり、何年掛けても、事業仕分けを全ての事業、全ての関係団体で行うべきと思います。

＜厚労省の事業仕分け単独でなく全省庁でやれば＞
厚労省が事業仕分けをやっています。
各省庁で他者の目が入った事業仕分けができるのなら、全省庁で行えば、短期間で、一気にやれるのではないかと思います。
事業仕分けを行政の中に組み込み、何年かの1度、国民を代表する仕分け人の目でチェックする制度を作ればよいと思います。
本当は決算委員会で行うべきなのですが、議員がやれば利権に絡むので、利権に関与しない人達の手で行う事業仕分けの方が良いと思います。

＜大臣や省庁の丸投げではなく、官邸で政策の大筋を決定してから＞
厚労省が突出してやるのも変だし、枝野氏の所とやっていることがダブるならそれもおかしいし、閣内不統一の印象を強く感じます。
厚労省もそうですが、他の省庁でもパフォーマンスばかりが目立ちます。
官邸でもっと、議論をしてから進めて欲しい、省庁で判断するよりも官邸で大筋を判断するようにして欲しいように思います。
大臣は週の半分は官邸、残りを省庁でというように、省益より国益優先の大臣になって欲しいし、官邸で骨組みを決める、そういう仕組みにして欲しいと思います。

＜揚げ足取りするマスコミ・苛々する国民への対応は政策で＞
鳩山政権を叱咤激励し良い方向に矯正させながら、もっと長い目で見るべきなのですが、国民には、大不況でそんな心のゆとりもない、格差社会、ストレス社会で、温かい目が無くなってしまっているように思います。
欠点を探して、駄目出しする社会の風潮をなかなか是正できません。
それに対抗するには、やはり政策の成果を示し続けていくしかないと思います。
長所を伸ばしてこその成長戦略なのでしょうが、欠点を叩きまくるのは暗い未来しかないように思うのですが、如何せん、泥沼は止まりません。
もしねじれ国会となれば、暗闇がさらに奈落の底へと続きます。

『まるこ姫の独り言　民主党よ前田日明は止めておけ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞　前田日明氏、国民新が東京で擁立　民主比例出馬は破談
2010年3月26日20時45分
　国民新党の亀井静香代表（金融担当相）は２６日の閣議後の会見で、今夏の参院選東京選挙区（改選数５）に元格闘家の前田日明（まえだ・あきら）氏（５１）を同党公認で擁立する方針を明らかにした。前田氏は昨年末、民主党の比例区候補として内定していたが、調整がこじれて今月上旬の１次公認では発表が見送られていた。
　亀井氏は２５日、東京都内で前田氏と約１時間話し合い、擁立で大筋合意したという。２６日の会見で、亀井氏は前田氏について「非常に素晴らしい男だ」と指摘。前日の会談について「『何より民主党をひっぱたいてきたからお前を評価する』と言った」などのやりとりを紹介した。
　前田氏は新日本プロレス出身で、総合格闘技団体「リングス」を設立したことで知られている。

大仁田氏のような政治的経歴のない元プロレスラーは頂けませんね。
民主党からでなくて良かったです。
有名で集票マシーンだが、政策も分からない、ただ一番偉くなりたいから、というような候補者を絶対、立ててはいけません。
政治主導の理念が泣きます。
そんなことをしたら自民党と一緒にされます。

長崎県知事選のように、利益誘導のように受け取れる発言も絶対に駄目で、自民党と一緒にされます。
コンクリートから人へが泣きます。

参院選に勝ちたいがための、無節操な自民党的なやり方は逆効果です。
平成維新を加速させるようなアピール、政策の中味の方が大事です。
国民と遊離しているきらいがあり、もっと国民が政治参加できるような政策や戦術を全面に推すべきと思います。

『偏西風にのって　ネオリベ丸出し浅非新聞、「みんなの党」をヨイショする』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日社説「たちあがれ」?民主、自民にそう言いたい
　何とも心躍らぬ新党の船出である。
　平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相ら衆参の５人の国会議員が、新党「たちあがれ日本」を結成した。
　「打倒・民主党」をスローガンに、夏の参院選で与党を過半数割れに追い込むのが最大の目的だという。
　政権交代から７カ月。鳩山内閣への期待はしぼむ一方なのに、自民党への支持は一向に回復しない。もはや再生を待っていられない。新党で目先を変えて、民主党への批判票の受け皿になる??。それが与謝野氏らの狙いだ。
　しょせん自民党の補完勢力か。多くの有権者にはそう映るのではないか。昨年の総選挙で自民党政治にノーをつきつけた民意を吸収するのは容易ではなかろう。
　いまや第３極として存在感を増す「みんなの党」（渡辺喜美代表）には、脱官僚や地域主権など、わかりやすい政策の旗印がある。
　平沼・与謝野新党も、消費税引き上げによる財政再建や自主憲法の制定などを掲げるが、共同で代表を務める両氏の持論をつなぎ合わせただけにしか見えない。政党要件を満たすために５人が集まった数合わせの印象が強い。
　何より平均年齢約７０歳という面々から、新しい時代を切り開く清新さは感じとれない。自民党離党前、執行部に中堅・若手の大胆な登用を求めたのは他ならぬ与謝野氏だ。これでは話のつじつまが合わないのではないか。
　参院選に向けては、山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長ら首長連合による新党結成の動きもある。
　迷い道を抜ける気配のない２大政党の下で、行く先を探しあぐねる有権者の層も膨らみつつある。そのことが、一連の動きの根底にあるのだろう。
　朝日新聞が今年行った政治意識の世論調査では、政界再編を望む意見が６２％を占めた。政権交代を経てもなお、再編への待望論が強いのは、民主、自民両党とも、党内に多様な意見の持ち主を抱え、理念や政策面をすっきりと整理できていないことがある。
　与謝野氏らには、参院での与党過半数割れを民主、自民双方を巻き込んだ再編につなげたい考えもあるようだ。
　しかし、小選挙区制を軸とした現行の選挙制度では、政治勢力はおのずと二つの大きな固まりに集約されていく。政権を争う２大政党が曲がりなりにも育った現状の下で、新たに本格的な再編を起こすことは容易ではない。
　現行制度が導入されてしばらくの間、新党が乱立し、離合集散が繰り返された。それが有権者の深刻な政党離れを招いた記憶はまだ生々しい。
　民主、自民両党の責任は重い。古い政治に見切りをつけ、政権交代のある政治を選び取った有権者を、どこまでがっかりさせるのか。「たちあがれ」の言葉は、両党にこそ贈りたい。

朝日の社説を読むと、メディアの無責任振りに呆れかえります。
政策の中味を問わずして、政界再編を繰り返すのは、知的レベルが極めて低いと言わざるを得ません。
この低い政治のレベルはマスメディアのレベルであり、国民の意識です。
マスメディアのお客様である国民を持ち上げて、政治家を見下すのは、天にツバすることと同じです。
メディアのレベル、国民の政治的な意識を高めることこそ、上から目線の「立ち上がれ」でなく、「ともに立ち上がろう」なんだろうと思います。

みんなの党をウィキペディアでみると、「ミルトン・フリードマン、フリードリヒ・ハイエク等の提唱した新自由主義を政策の基本とし、規制緩和による競争促進、公営事業の民営化、地方分権、経済の対外開放を重視している。」とあり、弱肉強食の市場原理に委ねる新自由主義政党です。
代表の渡辺氏の著書『民主党政治の正体』で、中途半端に終った『小泉・竹中路線』の失敗を乗り越えた真の本格的改革路線を構築すると謳っており、小泉改革の継承者と言えます。
みんなの党の選挙公約を読むと、民主党のパクリで、大きな所は民主党のマニフェストと変わらないように見えます。
脱官僚、地域主権など、すべて民主党が政権を取る前後に言っていたことと殆ど同じです。
みんなの党の単独では政権を絶対に取れないのが分かっているから、そのうち党名も変わるだろうから、票を集めるために、できもしないことを無責任に書いているのだと思います。
公約を見る限り、あからさまに新自由主義政党と思わせるものは見つかりません。
これが有権者を惑わせています。
新自由主義者以外の無党派層を取り込もうとする狡猾なやり方と言えます。

小泉竹中改革の徹底的総括を、国を挙げてすべきと思います。
国会で民主党主導で小泉竹中改革を総括する特別委員会を作って、論戦して、みんなの党の真意をあぶり出して欲しいものです。

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
4月12日 19時56分
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が、先月より３ポイント余り下がって２２．２％、自民党は、１ポイント下がって１６．１％、公明党は、３．６％、共産党は、２．５％、社民党は、１．１％、国民新党は、０．３％、みんなの党は、２．９％、新党日本は、０．２％、「特に支持している政党はない」は、２ポイント余り上がって４４．４％でした。

鳩山内閣支持率33％ 共同・読売調査　「みんなの党」存在感増す
2010/4/ 5 14:24
読売新聞社と共同通信社は2010年4月2日～4日（共同は3～4日）に電話世論調査をそれぞれ行い、いずれの調査でも、鳩山内閣の支持率は33％だった。前回調査と比べて、読売は8ポイント、共同は3.3ポイント下落した。政党支持率を見ると、両調査とも「民主、自民」の順番は変わらず、みんなの党が三番手につけている。特に共同の調査では、みんなの党は前回比5.7ポイント増の9.6％の支持率を獲得している。

共同通信と読売新聞の世論調査では、みんなの党の支持率が３番目で9.6％と急上昇していると伝えていますが、今夜聴いたのNHK世論調査では、みんなの党も民主、自民同様に支持率が下がって、4番目の2.9％でした。
世論調査というのはすべからくいい加減であることが、2つの世論調査を見ても明らかです。

『まるこ姫の独り言　民主党が駄目っていつの間に決定したのだろう』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

物事、そんなに白黒がハッキリするわけでもなく、複雑にシロとクロが絡んでいるのが世の中だと思います。
マスコミは白黒をハッキリさせる方が、伝えやすいし、単純に理解したいという国民に併せて、勧善懲悪方式で役回りを決めて、恣意的に記事にしているのだろうと思います。
役回りは、民主、自民をクロ、みんなの党をシロというように思います。
あれだけ失政の限りを尽くした自民を直ぐにシロにはできないし、民主のメディア改革はマスコミの敵だからクロなんでしょう。
みんなの党はマスコミを含む財界寄りの小さな政府・新自由主義なので、シロにしているのでしょう。

自民党の賞味期限をバブルまでとすると、累積800兆円超の大借金ができるまでの20年間以上も大目に見てきました。
たかが半年で、民主党は駄目の烙印は早すぎ、異常です。
ただ、民主党も野党の時と、与党になってからとで、言っていたこととやっていることが違うのが、政治と金よりも、国民を落胆させている要因だと思います。
コンクリートから人へと言いながら、凍結道路を解除し造ろうとしたり、最低でも県外と言いながら迷走し、密約と言いながら資料は捨ててないと言い切るなどしています。
野党時代の根本理念を曲げるのを止め、今からでも押し通さないと、マスコミの宣伝に屈してしまいます。
バラマキ選挙対策と言われないよう、理念を重視したマニフェストの原点に復帰して欲しいです。
何よりも、欧州先進国では標準の社会民主主義政権を目指すと言ってくれた方が分かりやすいし、その手始めに先ずは議員報酬の削減という身を切ることから、反転攻勢をかけて欲しいものだと思います。

マスコミは理屈や事実の積み重ねでなく、勧善懲悪のイメージを流して、世論誘導を行います。
理屈や事実の積み重ねで判断する、自力で物事を判断する人よりも、イメージ優先で、他力依存で物事を決める人が多いからです。
イメージで判断する国民は、言われたとおりに動く人材、歯車の駒を作ってきた教育にありと思います。
暗記より、もっと、物事を深く考える教育をすると、政策で判断する国民が増えていくように思いますし、経済力も回復していくと思います。
為政者やマスコミには扱いにくいですが、国力も民主主義も向上すると思います。

『まるこ姫の独り言　小泉進次郎、一人で委員会を仕切る』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞　因縁の郵政問題　小泉ジュニア、亀井大臣と直接対決
2010年4月6日22時6分
　小泉純一郎元首相の次男、進次郎衆院議員が６日、衆院財務金融委員会で亀井静香郵政改革相と初の直接対決に臨んだ。亀井氏も「あなたのお父さんがやったことに帰っても何もいいことはない」などと応酬した。
　進次郎氏は、亀井氏が進める郵政改革法案について質問に立った。小泉元首相が進めた郵政民営化に反対して自民党を追われた亀井氏との親子２代の因縁の対決。進次郎氏は亀井氏の郵政見直しを「（時代から）逆走している」と攻め立てた。
　さらに国民新党の支持率が０％に近いと指摘しながら、「国民は国民新党を支持していない」と批判。亀井氏は「支持率には四苦八苦しているが、国民の声を謙虚に聞こうとしている」と反論した。終了後、亀井氏は記者団に進次郎氏について、「他人の心をくすぐるような言い方はオヤジ譲りでうまいな。でも街頭演説のようで中身はなかった」と語った。

マスコミは持ち上げたりこき下ろしたりして、商売するのが常套手段ですが、親小泉はこき下ろされたことは、何故かありません。
小泉改革の光と影と言われながら、未だ総括されていません。
光なんかなく、格差社会という陰の部分ばかりだと思いますが、日本沈没は彼の責任が大きいと思います。
マスコミに叩かれない希有な存在で、裏に壮大な権力が働いているとしか考えられません。
一方、小沢幹事長はマスコミに事実でない悪いイメージばかり流されて、こき下ろされる方が圧倒的に多いようです。
これも、何かの思惑があるのだろうと思います。

小泉ジュニアも未だバッシングに遭わず、アイドル的に扱われています。
世襲の是非について、あれほど問題になったのに、親小泉の親ばか発言ののち、立候補して当選し世襲議員になっても、マスコミは何ら批判しません。
ジュニアの資金管理団体は父親の政治管理団体から寄付を受けて、親の団体は無くなり、子へと引き継がれました。
政治団体、政治資金の世襲が行われたわけで、何故かマスコミは批判しません。
鳩山首相の母親からの援助は問題になって、小泉元首相から、小泉ジュニアへの無税の政治資金の相続は何の問題にもなっていません。
額の大小、やり方に違いはありますが、親の金を子どもが無税で相続していることは同じです。

ジュニアは自民党執行部に言われるまま、自民党の表に立って、民主党を攻撃しています。
自分の考えと言うより、党の方針に従った言葉を発しており、完全に操り人形に過ぎません。
親に権力と金があって、関東学院大卒は、イエスかノーの単純な事しか分からず、賢い訳がありません。
親父のような先があろうはずがないと思います。

言うことが親父に似てきて、生まれつきの考え方が可笑しいのか、単純すぎる考えがそうさせるのかは分かりませんが、論理のすり替え、詭弁を弄しています。
国民新党の支持率が低かろうが、提示する政策の支持とは無関係で、政策が良かったら問題はないので、国民新党の支持率の云々はナンセンスです。
今の与党だって、総選挙での投票数は投票率70％の半数の支持、有権者の35％に過ぎません。
国民は小泉改革の総括をして欲しいと思っています。
過去の総括がないから、日本は進歩がないのです。
国民の意思を反映して、政治を進められることは良いことですが、世論調査＝国民の意思でないことに、最大の問題があります。
マスコミが世論誘導して世論調査をするというマッチポンプ式の作られた世論調査で、真の国民の意思ではないことです。

若けりゃ良い、イケメンだから、血筋がよい、だからマスコミは持てはやす、自民党は看板にする。
イメージばかりで、政策や将来ビジョンなど、中味が全くありません。
国民はイメージに騙され易いから、マスコミや自民党などは、こういう方法を採るのだと思いますが、国民を馬鹿にするのもいい加減にせよと言いたいですね。
イメージに左右される一部の国民も賢くなって欲しいですね。

『まるこ姫の独り言　渡部肛門はどこを向いているのか、何の真意があるのか』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

時事通信　普天間失敗なら内閣総辞職＝後継「恐らく菅氏」－渡部氏
　民主党の渡部恒三元衆院副議長は７日午後、日本外国特派員協会で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「解決できないことになれば、その責任は（鳩山）政権の交代ということになる」と述べ、鳩山由紀夫首相が表明している５月末までの決着が実現しなかった場合、内閣総辞職は避けられないとの見方を示した。
　同党の有力議員が首相退陣の可能性に言及したのは初めて。渡部氏は「ポスト鳩山」にも言及し、「恐らく菅直人財務相が（次の首相に）なるだろう」と指摘。岡田克也外相に関しては「外相にしなければ鳩山首相がしくじったときに国民的な衆望がいったが、外相にしてしまって、おしかりを受けている」と否定的な見方を示した。　
　ただ、渡部氏は「私は最後の最後まで鳩山首相が沖縄の基地問題を解決してくれると信じる。何とか鳩山首相の手で解決させ、４年間鳩山内閣を続けていく」とも語った。（2010/04/07-15:47）

時事通信　鳩山内閣「４年間続く」＝渡部氏一転、首相を激励
　鳩山由紀夫首相は８日夜、首相公邸で民主党の渡部恒三元衆院副議長ら衆院予算委員会メンバーと会食した。渡部氏は会合を締めくくり「鳩山内閣、４年間頑張ろう」とあいさつ。７日の講演では、米軍普天間飛行場移設問題が５月末までに決着しなければ内閣総辞職は不可避と発言したばかりだが、首相の面前ではあくまで激励する立場を強調した。
　首相は席上、同飛行場の移設先について「５月中に必ず決める」と改めて決意を表明。渡部氏は会合後、記者団に「必ず決めるんだから、（鳩山政権は）あと４年続く」と、首相が退陣に追い込まれる可能性を否定してみせた。首相は当初から、総辞職発言を「渡部流の激励だ」と解説していただけに、何とか面目を保った格好だ。　（2010/04/08-22:56）

日刊ゲンダイ　老害渡部恒三　頭は大丈夫か
【政治・経済】
2010年04月09日 掲載
「退陣勧告」から一転、「鳩山内閣は４年続く」だって
　いっそのこと、平均年齢７０歳の新党「たちあがれ日本」に入党した方がいいのではないか。民主党の渡部恒三議員（７７）が党内から総スカンだ。
　衆院議長にしてもらえなかったことを逆恨みし、小沢一郎のワル口を言いまくってきた渡部恒三。これまで鳩山首相の批判だけは避けてきたが、７日、とうとう「５月までに普天間問題が解決しなければ鳩山首相は退陣だ」「次は菅直人首相だ」と首相に退陣勧告を突きつけた。さすがに、この発言には渡部が率いてきた「７奉行」も、「党内の空気を代弁していない。誰も追随しない」と強く批判。渡部事務所には全国から苦情が殺到しているという。
　慌てた渡部恒三は、８日、首相と会食した席で「鳩山内閣、４年頑張ろう」と挨拶し、わざわざ記者団にも「鳩山内閣はあと４年つづく」と言い繕ったが、後の祭り。党内の信用を完全に失ってしまった。
　それにしても、なぜ首相を敵に回すようなことまで言いはじめたのか。
「最近の渡部恒三は、かなり苛立っていたようです。憎い小沢一郎を失墜させるために、いろいろと画策してきたが、自民党が四分五裂しはじめたことで、民主党の力が強まり、小沢が幹事長を辞めるというムードも消えてしまった。『与謝野・平沼新党』構想が持ち上がった時、『これで小沢は安泰だ』と悔しがっています。最後の頼みは、鳩山首相に小沢のクビを切ってもらうこと。週刊誌で『小沢を斬って“さすが鳩山”という決断を見せれば、政権は続くと考えています』とまで言っていた。しかし、鳩山首相は小沢幹事長を切る気などない。小沢一郎を切らない鳩山首相に苛立ち、プッツンしてしまったようです」（民主党事情通）
　やっぱり、新党「たちあがれ日本」が似合っている。

渡部恒三氏は、キャラが面白いので、黄門とマスコミがおだてて使ったら、調子に乗って、好き放題に言っていますね。
先の生方と言い、こんなに自由にものが言えるのに、小沢幹事長のためものが言えないというのは、マスコミが作りだした小沢真っ黒を宣伝するための大嘘です。
しかし、無責任に、まるで政治評論家みたいに、調子に乗って、よく言えます。
民主党の最高幹部だった人が、民主党を分裂させるような発言ができたものだと思います。
小沢辞めろは、マスコミや自民党と同じです。

渡部氏は推定無罪や検察リークやマッチポンプ世論誘導を知ってのことでしょうが。
作られた世論に迎合する発言は、マスコミの味方としか考えられません。
自民党時代から、小沢氏とずっと一緒だったのに、反小沢の急先鋒にもの凄い違和感を感じます。
自身は自民党の保守に近い考えのようですが、七奉行の政治的考えがはっきりしません。
ただ、小沢氏に対抗している、反小沢で集まっているだけのように見え、それでは単なる野合に見えます。

息子の渡部恒雄は、サンプロで竹中氏を応援したことから、新自由主義者のようです。
彼は、アメリカの保守系シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）に在籍したことがあり、小泉ジュニアも親の七光りで勤務していました。
息子は親と違い、自民党の新自由主義に近いようです。
東北大の歯学科卒なので、政界入りをするつもりなんでしょうが、渡部一家も不可解です。

渡部恒三氏は77歳、老害で前回の総選挙で辞めるべきでした。
岩国さん（73）が総選挙に出ずに引退しましたが、選挙時に還暦＋一回りの72歳に達している人は引退すべきですね。
自民党は定年制を敷いていました、民主党も定年制を導入すべきです。
高齢者に、国民のために死にものぐるいで働く国会議員の激務は堪えられません。
勿論、小沢幹事長も例外ではなく、3年半後の次期総選挙では71歳なので、そろそろ引退時期、もう１期程度で引退すべきと思います。

『まるこ姫の独り言　新党「たちあがれ日本」　笑っちゃいました。』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

時事通信　「立ち上がれるか心配」＝新党名に皮肉－与野党幹部
　平沼赳夫元経済産業相らが結成を目指す新党の党名「たちあがれ日本」をめぐり７日、与野党幹部の記者会見などで皮肉を込めたコメントが相次いだ。
　民主党の平田健二参院国対委員長は「立ち上がれるかどうか心配だ」とやゆし、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は「立ち上がれと言われても、日本はどうやって立ち上がるのか」と、国民生活に関する基本政策が不明確なことを批判した。
　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は「あまり関心ない」と突き放した。
　共産党の小池晃政策委員長は「『三十にして立つ』というのはあるが、（参加者の）平均年齢はかなり離れている。立ち上がってやるのが消費税増税と憲法改悪ならば歓迎できない」と冷ややかな見方を示した。
　自民党の田野瀬良太郎総務会長は「分かりやすいいい名前」としつつ、「立ち上がるには、名前にふさわしい若い世代がほしい」と語った。（2010/04/07-22:07）

産経新聞　「たちあがれ日本」に「立ち上がり切るかな？」　民主・平田氏
2010.4.7 18:36
　民主党の平田健二参院国対委員長は７日の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相らが結成を予定する新党の党名が「たちあがれ日本」になったことについて、「立ち上がり切るかな？。残念ながらそういう目で見ていない。（参加者が）古過ぎる、立ち上がれるかどうか心配だ」と酷評した。

新党を「立ち枯れ？」　喜美氏がチクリ
2010.4.7 18:39
　みんなの党の渡辺喜美代表は７日の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相らが結成する新党の党名「たちあがれ日本」を「立ち枯れ」と聞き間違えるように言い、会見場を爆笑させた。
　その上で、党名について「ちょっと長すぎるんじゃないか」「おっしゃる意味は何となくわかるが、『名は体を表す』で、立ち上がるためには、もうちょっと若々しいパワーがあったほうがいいのでは」とチクリ。
　新党との連携も、アジェンダ（政策課題）が違うのを理由に「ありません」と言明した。

平沼、与謝野氏は新党の名前を『たちあがれ日本』にしました。
石原都知事の命名だそうです。
『たちあがれ日本』というより『たそがれ日本』、『立ち枯れ日本』です。
彼らは、日本を立ち上がれなくさせてしまった自民党政権の幹部です。
立ち上がれと言う前に、立ち上がれないほど、日本を駄目にした自分たちの反省の弁をとって欲しいです。
そして、日本を黄昏れさせてきた人達は日本を黄昏れさせた責任を取って、ナベツネ、中曽根ともども、消え去って欲しい、引退しマスコミから遠ざかって欲しいです。

『たちあがれ日本』は石原都知事の命名とありますが、『立ち上がれ！日本』ネットワークという保守系シンクタンクが既にあり、これのパクリかも知れません。
『立ち上がれ！日本』の呼びかけ文をみると、立ち上がれは日本でなく保守層を意味しているようです。
平沼氏も同じような考えだし、何か、裏で繋がっているのかも知れません。
他にも、竹中氏の著書に「立ち上がれ！日本」（ＰＨＰ研究所）があります。
竹中氏は郵政民営化を進め、平沼氏がそれに反対しました。
こんな名前でよいのか、石原知事が名づけたというが、あまりにいい加減すぎます。

与謝野氏は選挙区で民主党の海江田氏に敗れ、比例区で復活当選した。
自民党の名前で通ったのに、自民党を離党するなら、自民に議員を帰して、辞職すべきです。
比例で復活当選した者が大口を叩くとは、偉そうなことをいたいのならば、辞職してからにすべきです。
参院選で立候補し、当選してからなら、聞く耳を持ちますが、今のままでは自民票で議員でいられる半人前の戯言に過ぎません。

彼らは自民党の老害を自覚して、自ら姥捨山に移ったのではないかと思います。
自分党の多い自民党の中でも、両氏はかなり意見が異なり、少数政党であり得ない組合せです。
民主党政権の邪魔をし、過半数割れをさせ、政界再編のキャスティングボートを握ると言う新党設立の趣旨は、動機不純で、国民の賛同を得られないでしょう。
また、民主党も、民主党を敵対視する彼らと組むことは絶対あり得ません。
多分、花も咲かず、お役ご免で、このまま政界から引退になるでしょうね。

『まるこ姫の独り言　自民、選対本部長は舛添氏に蹴られて石破、石原だと』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

幹事長代理に河野氏＝「政権力委員会」を設置－自民
　自民党は５日夕、党本部で臨時役員会を開き、党再生に向けて「政権力委員会」（ネクスト・ジャパン）を設置することを決めた。夏の参院選に向けた体制強化の一環で、谷垣禎一総裁が役員会後の記者会見で明らかにした。谷垣氏は、離党届を提出した園田博之前幹事長代理の後任に河野太郎衆院議員を起用する方針を決めた。
　河野氏は昨年の総裁選に出馬し、谷垣氏に敗北。大島理森幹事長以下の役員刷新を要求するなど、執行部に批判的な若手・中堅の代表格として知られる。谷垣氏には、河野氏を取り込むことで執行部批判をかわす狙いもあるとみられる。　
　政権力委員会は執行部内で検討されている「シャドーキャビネット（影の内閣）」を先取りする組織で、来年の党大会で党則改正し常設機関とする方針。役員会では、人事を谷垣氏に一任することを了承。谷垣氏は週内に人選する予定で、若手・中堅を起用する考えだ。
　また役員会では、衆参両院議員による「全議員懇談会」を月２回のペースで開く方針も確認した。（2010/04/05-21:31）

参院選本部長代理に石破氏ら＝選対局長に河村氏－自民
　自民党は６日午前の役員会で、参院選挙対策本部の陣容を決定した。本部長には谷垣禎一総裁が就任。同氏は本部長代理に総裁選出馬経験がある石破茂政調会長、石原伸晃組織運動本部長、小池百合子広報本部長を抜てきし、選挙戦勝利に向け挙党一致態勢を敷いた。選対本部は午後に正式に発足する。
　大島理森幹事長は役員会後の記者会見で、選対本部メンバーについて「われわれは政権力、責任力、政策力がある。責任もしっかりとしたものがあるということを考えた。みんなで戦うことが狙いだ」と説明した。役員会では、体制強化の一環として、河野太郎衆院議員の幹事長代理就任を正式決定するとともに、大島理森幹事長が兼務する選対局長に、河村建夫選対局長代理を昇格させることも新たに決めた。
　ただ、執行部刷新要求の筆頭格である舛添要一前厚生労働相は本部長代理の就任を固辞したため、今回の人事で党内の混乱が収まるかは不透明だ。（2010/04/06-13:32

党改革できねば辞める＝就任会見で早速「河野節」－自民
　自民党の河野太郎幹事長代理は６日午後、党本部で記者会見し、幹事長代理就任に当たり谷垣禎一総裁に、「自民党を変えるために幹事長代理になる。（谷垣氏に）変える意志がないことが分かったら、その時点で辞めさせていただきます」と通告したことを明らかにした。
　河野氏は会見で、政治資金の透明化や、構造改革の徹底による「小さな政府」の実現を政策の柱に据えるよう求める考えを強調。「（谷垣氏の取り組みが）駄目だなと思ったらさっさと辞めるつもりだ」と明言した。河野氏によると、谷垣氏は「最初から全部はできないかもしれない」と答えた。
　また、河野氏は「早く『代理』が取れて幹事長になりたい。古い人（ベテラン議員）は少し後ろに下がってほしい」と世代交代の必要性も訴えた。重鎮の青木幹雄前参院議員会長が夏の参院選の公認候補として出馬することについても、「前から反対だ。選対本部長をやれというなら青木さんの首を最初に切った」と語った。（2010/04/06-16:32）

出てくる名前をみると、日本をどん底に落としてきた人達ばかりですね。
自分たちが権力に復帰しようなんて、10年早いです。
10年以上、国民への贖罪のため下野して反省すべきです。

みんなでやろうぜと言っていたことが、与謝野氏たちがでていって始めて気がついて、半年経って、選挙のために漸くやろうとしています。
もう一つ忘れているのが、総括です。
新自由主義をどうするのかをはっきりしてからにして欲しいですね。
ネクストジャパンもその辺が決まらないと、意味ないのはないでしょうか。
小泉改革継承者たちとそうでないものも入っており、この辺が上手く行かないのではないのでしょうか。
結局は保守派と新自由主義派の主導権争いなんでしょう。

舛添氏は、谷垣総裁の下に入りたくないと思ってるのでしょう。
麻生内閣に入り、その後連帯責任で総裁選に出られなかったので、谷垣総裁後任の芽を潰さないよう、谷垣執行部の役職を断っているのでしょう。
新党を作る資金もなく、党内から人望もなく、ミスリードした厚労大臣くらいで確たる実績もないのに、党をでるはずがありません。
少数で党を出ても総理大臣になれないことを心得ており、総理大臣になるには自民党の総裁に、総裁になるには自民党の多数派になることと考え、自民党を乗っ取る戦略だと思います。
谷垣体制で自民党が参院選に負ければ、その後を自分の番だと思っているのでしょう。

党内で人気のない舛添氏が、何故か、世論調査で総理大臣にしたい人で断トツだそうです。
小泉ジュニアが亀井大臣の世論調査の通りなら政治家は入らないと言ったことに対し、国民が馬鹿だと言わんばかりで、国民を馬鹿にしていると吠えていましたが、舛添氏を人気投票のように、総理大臣候補ナンバー１にしているのは、どう考えても、相当数、馬鹿な国民がいることは確かです。
彼は小泉改革が中途半端だったから良くなかったもっと構造改革・規制緩和すべきと言っていました。
彼は、庶民の生活を破綻させた、弱肉強食の格差社会をもたらした新自由主義者です。
絶対に彼らに政権を握らせてはいけません。

『まるこ姫の独り言　自民「離党ドミノ」に付き、与謝野平沼園田、高齢者トリオの新党』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

与謝野氏71歳、平沼氏70歳、園田氏68歳の野合は、最後の徒花となるはずが、残念ながら不発に終わりそうですね。
石原慎太郎77歳、渡辺恒雄84歳、中曽根康弘92歳、青木幹雄75歳、みんなまとめて、御用納めです。
こんな新党には将来は無さそうです。
財政再建と財政出動、郵政民営化と反対、靖国分祀と合祀、これだけ違うと政策は曖昧模糊、何でもOKのようなものでしょう。
驚くことにたった数人でもバラバラ、何でもありの自民党を小型にした、第二自民党に過ぎません。

参院選でキャスティングボートを取ろうと考えているようですが、目新しさは全くなく、自民党から離れる自民支持者の受け皿になっても、民主党から離れた無党派層の受け皿にはなりません。
仮にキャスティングボートを握ったとしても、民主党に過半数を取らせないと豪語する相手と民主党も組むなんてことはしないでしょう。
旧自民党のうるさ型と組むのは亀井氏でこりごり、組むならば、濡れ落ち葉の公明党の方がやりやすいように思います。

小沢氏は政権交代を追い求め実現したのに、参院選が総仕上げと言っているのに、割るはずもないし、支持母体の連合との関係からも、そんなことはあり得ません。

こういう人がどうくっつくか離れるかの話ばかりで、日本をどういう国にするか、そういう話題がマスコミに乗らないのは、日本の悲劇です。
何かというと政界再編と言いますが、どういう日本を目指すのに、再編が良いのか、伝えられず、専ら言葉だけが踊る、イメージ先行に腹立たしい気持ちがします。

民主党を巻き込んだ政界再編はなくて、どうも自民党の分裂がおきるのだろうと思います。
小泉改革を継承する新自由主義者たちと、旧来の産業へのバラマキをする保守主義者たちに分裂するのではないでしょうか。
民主党は欧州ではメジャーの社会民主主義政権を目指して欲しいものと思います。

『まるこ姫の独り言　中日新聞社説から、驚く事にマスコミの意識が変わって来た』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

中日新聞社説　権力監視と未来の提言　週のはじめに考える
2010年4月4日
　歴史と時代の転換期。厳しいメディア批判ですが、それでも権力の監視と未来への提言がわたしたちの任務－が六日からの新聞週間を迎えての感慨です。
　メディアにとってことし最大の事件は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる検察捜査とこれを報道した新聞やテレビへの世論の激しい反発と批判でした。
　これまでの検察への批判といえば、「眠れる検察」や「悪い奴（やつ）ほどよく眠らせる」拱手傍観（きょうしゅぼうかん）への冷笑や落胆で、政権与党最大の実力者の疑惑追及に拍手でなく反発が起こったのは前代未聞でした。
検察もメディアも同罪
　国民が自らの手で誕生させた新政権への思い入れは深く、検察捜査に官の組織的抵抗や民主党潰（つぶ）しの疑惑を抱いたからでしょう。マスコミも一蓮托生（いちれんたくしょう）とみなされたようでした。
　憲法は新聞などの報道機関を特別な存在と認めてきました。権力者が恣意（しい）的な権力行使をしないように監視・抑制したり国民の知る権利に奉仕することを報道の重要な役割と認定し、国家公務員の守秘義務と戦い、秘密を明かすよう説得することを違法とはしませんでした。公務員への根気強く執拗（しつよう）な取材も、新聞記者が取材源秘匿のために法廷で証言拒否することも正当とするなどの判例も積み重ねられました。
　小沢幹事長の事件でのメディア批判は、憲法が報道機関に期待する権力監視の重大な役割を検察に対しても果たしているかの問いかけであり、不信でもありました。
　民主主義国家での検察は、国民から負託された権力の行使には、適法で公正かつ公平でなければならないのは当然ですが、ことに特捜部捜査では公正さや公平さを疑われてすらならないとされます。
情報操作の危険の自覚
　国民から期待されてきたのは「巨悪の剔抉（てっけつ）」で、そのためには絶対的正義でなければならず、政治権力と切り結ぶには世論の支持が不可欠でもあるからです。
　この点で今回の小沢事件は、強制捜査のタイミングや政治資金規正法違反での現職国会議員の身柄拘束などで釈然としないものを残したことを否定できません。
　確かに政治資金規正法は罰則が禁固五年以下で、形式的とも軽微な法律ともいえません。しかし、核心の陸山会の四億円の土地購入資金が小沢幹事長の記者会見での説明通りの家族名義の私的資金だったとしたら、現職衆院議員を逮捕して罰するほどの悪質性があるかどうかは疑問です。
　購入資金のなかにゼネコンからの裏献金や水谷建設役員が供述したとされる一億円のヤミ献金が混じっていてこそ特捜部捜査の公正、公平の大義が保てるというものです。メディアに公判を検証する義務が残りました。
　検察からの情報入手が至難なのは今も昔も変わらないようです。早朝から深夜、未明までの熱心で執拗な取材も報われることは少ないようです。それゆえに検察と一体とならないと情報が取れなかったり、当局の情報操作に乗ってしまう危険をはらみます。
　もともと警察や検察の事件報道は当局の捜査情報に多くを依存しますから当局が描く事件の構図や筋書きに影響される宿命を免れません。「新聞は当局の情報操作に手を貸している」との批判を必ずしも一蹴（いっしゅう）できない理由です。
　権力との関係で新聞の敗北の歴史は少なくありません。情報操作の危険性を自覚しつつ、取材力を磨き、見識を高めていくしかありません。それが汲（く）むべき教訓でしょう。わたしたちは何より読者に情報の「真実」を伝えなければならないからです。
　未来への提言も難しいテーマです。日本の誇りだった各経済指標も落ち込んで、一九八〇年代には世界のトップだった一人当たりの国民所得は現在十九位、四十二年保った世界第二の経済大国もことし中には中国に譲り渡します。
　一億総中流社会も一時、低賃金と不安定雇用の格差社会に変わり難問解決の妙手の成長戦略を描ききれないでいます。
　経済で国は滅びない
　しかし、経済の衰退で国は滅びません。困難に直面して国民が挑戦する気概を失ったとき国は滅びるのだといわれます。少子高齢化やグローバル経済、脱化石燃料の未知なる世界へ果敢に挑戦して「日本型モデル」を築き上げなければなりません。国を滅ぼしてはならないからです。
　子ども手当や高校授業の無料化も未来に向けた試行錯誤と受け取れます。支え合い社会のための医療や年金や介護の充実も、そのための応分の負担も必要でしょう。昨年の総選挙は国民を統治の主体者に変えました。国づくりは等身大の提案から始まります。

中日新聞が東京新聞を含めると、発行部数は読売、朝日に次ぐ第３位で上位を脅かす存在でありながら、全国紙でないあくまでも地方紙であることから、全国紙と一線を画し、一歩踏み出した社説を書かせているのだろうと思います。
検察という権力の監視をマスコミは怠っていたという反省は画期的で評価したいと思います。
しかし、マスコミの主観的な言い訳や間接的な表現が多く、問題意識はあるものの、マスコミの常識を覆すほどには至ってないようです。
対策が取材力を磨き、見識を高めると言うだけでは、検察に頼る事件報道によって、引き起こされる報道被害は治らないと思います。
検察と一体化しないようにする最大の対策として、記者クラブの解散を上げていれば、その意気込みを感じるのですが。

記事では政権与党最大の実力者の疑念追及に反発が起こったとありますが、これは謝った認識です。
小沢氏は野党第一党の代表のときから疑念追及されていて、自民党に対しては「眠れる検察」と揶揄されてきた検察が、何故野党党首をと、不思議さと不自然さを感じたからです。
また、民主党のためという人もいるでしょうが、起訴もされていない人が検察リーク記事によって世論誘導され辞任を迫られているという異常な状況を見て、法治国家としての正義が行われていないと感じた人が多かったのではないか、この辺の認識も社説は浅いと思います。
１億円のヤミ献金が混じっていたら地検特捜部が公正と判断できるが、それがなくて家族名義の私的資産なら悪質性は疑問というしてきをしていますが、これも誤った認識です。
１億円のヤミ献金が混じっていたら、それを事件化して起訴すべきであって、起訴し得ないから、悪質性はなく、不当逮捕になるのではないでしょうか。
今公判が行われている、西松建設事件で、天の声と盛んに検察は悪者イメージを流しましたが、天の声を証明して、天の声を裁くことはできず、検察の方が危うくなっている状況で、検察の暴走に過ぎません。

新聞社の常識と我々の常識の間にかなり違いがあることも社説を読むと気付きます。
国民の知る権利のために、公務員の守秘義務違反のために、秘密を明かすのは、公共の福祉が阻害されるような場合に限定するのであって、あらゆる事が、報道の自由で、守秘義務違反も取材源の秘匿も許されるものではないと思います。
特に、事件の捜査情報を検察のシークによって国民に知らせることが、国民の知る権利のためのものではありません。
公務員の流す情報は殆どが恣意的であり、内部告発以外は原則、取材源を明らかにすべきです。
公判を検証する義務が残ったとありますが、検察と弁護側が対等に論ぜられる公判こそ、もっともメディアが力を入れるべき分野だと思います。
捜査段階の事件報道は記者会見情報を淡々と記すべきで、もし詳細な事件報道をしたいというならば、記者が検察と無関係に独自情報を収集して独自視点で記事を書くべきです。
検察が絶対的正義を行うというのも、事実誤認です。
検察が何を事件化するか、事件化しないかの裁量権は彼らに握られています。
自民党は利権誘導政治が党是だったのに、自民党政治家を検察はどれほど逮捕したのでしょう。
検察が真剣に正義を考えていたのなら、とうの昔に自民党政権は終わっていたはずです。
検察は自らが正義と考える国策捜査するのが常なのです。
検察の国民の目が入らなければ、国民目線の正義はないでしょう。
そういう意味でも、記者クラブを解散し、あらゆるメディアに開かれた記者会見を行うべきです。

記者クラブなど日本のマスコミの非常識はいっぱいあり、それを間違っていると認識し、先進国で常識となっている事件報道のあり方など、一刻も早く取り入れて欲しいものだと思います。
謝ったルールの下では、取材力や高い見識などでは解決できません。
ルールを是正しなければならないのです。

『まるこ姫の独り言　民主党をやっつけたいだけで新党結成とは』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

時事通信民主批判層の「受け皿」狙う＝与謝野氏、新党へ加速
　自民党の支持率が低迷する中、与謝野馨元財務相が３日、離党届を提出し、新党結成に向けた動きが一気に加速した。与謝野氏は、「民主政権打倒」で一致する平沼赳夫元経済産業相と政策面での調整を本格化させ、民主党に批判的な世論の「受け皿」となる新党を目指す。夏の参院選では自民党とも連携するというが、その自民党の「液状化」は止まらず、与党を過半数割れに追い込む展望はまだ開けていない。
　「与謝野先生の考えていることは、民主党を追い詰めることで、目標は同じ。一緒にできる道はないか」。自民党の谷垣禎一総裁は３日昼、与謝野氏を党本部に呼び、こう語り掛けた。しかし、与謝野氏は翻意することなく離党届を提出、２人の会談は２０分程度で終わった。
　与謝野氏の行動の背景には、人事や政策で大胆な局面転換を図れない谷垣執行部への不信感がある。与謝野氏と行動を共にする園田博之前幹事長代理は熊本県山都町の会合で「自民党では民主党を嫌いな人を吸収できない」と危機感を訴えた。
　与謝野氏らは、財政再建に軸足を置いた経済政策で民主党と差別化を図るとともに、外国人地方参政権付与に前向きな鳩山政権を批判してきた平沼氏と組むことで、保守層にも支持を広げる戦略とみられる。
　参院選での与党過半数の阻止を最優先するため自民党とも共闘する考えで、園田氏は熊本選挙区で、新党に参加する見込みの藤井孝男元運輸相も岐阜選挙区で、自民党公認候補を支援する考えをそれぞれ明らかにした。
　ただ、自民党にとって党内きっての政策通の与謝野氏の離党は大打撃。大島理森幹事長は記者団に「（与謝野氏の行動は）予想の範囲という受け止め方をする人が多いのではないか」と平静を装ったが、同調者が相次ぐようなことになれば、執行部刷新を求める圧力が強まるのは必至だ。
　一方、与謝野氏は民主党の小沢一郎幹事長とプライベートで囲碁を打ち合う仲。自民党内には、与謝野氏の背後で小沢氏が糸を引いているのではないかとの見方もある。しかし、園田氏は「まず民主党をつぶさないといけない」と小沢氏や民主党との連携は全面否定している。（2010/04/03-21:06）

金の切れ目が縁の切れ目、金が求心力でしたが、金が無くなれば遠心力が働きます。
自民党は金と権力があったから、団結していましたが、結局は自分党、政治的理念やビジョンはバラバラです。
鳩山弟氏は一人、与謝野氏は園田氏とともに二人です。
やはり、多数（＝権力）を離れてまで、付いていく人は殆どいません。

平沼氏は右翼、与謝野氏は財政再建、目指す方向が一致するのでしょうか。
平沼氏は靖国神社の合祀する現状にこだわるのに対し、与謝野氏は戦犯は別にする分祀で、絶対相容れないはずです。
郵政民営化をとりまとめたのが、当時の与謝野政調会長で、郵政民営化に反対して、離党したのが平沼氏です。
財政再建を旗頭に総裁選を戦った与謝野氏、財政出動を主張する平沼氏、ここでも主張が異なります。
平沼氏と与謝野氏、党の指針が分からないままの新党（旧党）を結成するのは、5人という要件を満たすため数合わせで政党助成金が欲しいだけでしょう。
日本をぶっ壊した片棒を担いできたくせに、自分の責任を横に置いて、泥舟からのがれたいだけの新党結成にしか見えません。
新党の前に、民主党には任せられないと民主党を批判する前に、日本を駄目にした総括が先でしょう。
民主党を潰すとは何事ですか、政党は理念あってのもの、政党の体をなしていません。
ただ利権が恋しいだけでしょう。

反民主党の受け皿になるはずがありません。
参議院で民主党が過半数を採れないとき、イニシアティブを取る狙いがあるそうですが、民主党に投票した人が保守のこれらに人達に投票するわけが無く、過半数割れしたとしても民主党をぶっつぶすという政党を組むはずがありません。
70歳前後の新党に、将来性を感じず、自民党の票が割れるだけでしょう。

舛添氏は与謝野氏同様、両院議員総会に欠席、自分は雑魚とは違うと言わんばかり、党執行部を舐めきっています。
舛添氏も離党すれば分かりやすいのに、狡猾な舛添氏は状況を睨んでいるのでしょう。
数が勝負、離党しても少数では力にならず、自民党の主流を握りたい、総裁交代したいと考えていると思います。

結局は自民党の中の主流派争い、いずれ、空振りに終わり、自民党に戻っていくか、それとも年齢が年齢なので政界引退でしょう。
人が離れたくっついたばっかりで、政策の話にならない日本の風土には、うんざりします。
マスコミも政策の話はせず、誰と誰が組むかそんな話ばかり、マスコミも政治評論家も低次元、こんなマスコミや評論家だから、日本の政治はいっこうに良くならず、ただただ沈没して行くのみです。
下らん、与謝野がどうの、平沼がどうの、舛添がどうの、小沢がどうの、七奉行がどうの、もうそんな話はうんざりです。
日本をアメリカ型の新自由主義の国にするのか、ヨーロッパ型の社会民主主義の国にするのか、そんな議論を聞きたいです。