「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長
　シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。

　これもトランプ現象の影響でしょう。好き勝手言っても、無責任発言しても、ＯＫと言うことでしょうか。

　北は拉致は解決したと言っているのに、解決していないと日本側が攻撃すれば、先制攻撃に当たります。
　拉致被害者がどこにいるか、どれほど居るかを知らずに、攻撃できるのでしょうか。
　拉致被害者を救出するには全面戦争しかありません。北朝鮮は核を持っており、中距離ミサイルには搭載可能、核ミサイルを撃ってきます。
　それでも、憲法９条を侵して、全面戦争に踏み切る、軍事行動を取るのでしょうか。

　伊木米子市長は馬鹿ですか。馬鹿すぎて、単細胞すぎて、話になりません。

　独裁が長期化すると、腐るとはまさに彼のことですね。ＧＭなどのCEOと同じ報酬を得るため、ニッサンを食いものにしていました。母も姉も家族旅行もヨットも、舛添氏が可愛くなるくらいの公私混同、私利私欲による私物化をしていました。擁護したいルノー側の取締役が解任を認めざるを得ない酷いものでした。ルノーでも解任となるでしょう。

　独裁が長期化から安倍首相を直ぐに思い浮かべます。モリカケなど、友達優遇が彼にとって、私物化です。独裁を背景に、昨今の法案、政策も付け焼き刃、場当たり的、熟慮の無い、酷いものです。
　情けないマスコミは安倍首相に戦いを挑みません。

　ニッサンがフランスのものになる土壇場で出たクーデターですが、ルノーのCEOでもあるゴーン氏が清廉潔白なら、クーデターには成りませんでした。
　フランスの雇用のため、ニッサンが僕のように働かせられる、フランスの雇用を守るために、日本の雇用が犠牲になるのは反対です。国営企業のような会社が他国の企業を支配するのは宜しくありません。小さな会社が２倍もの大きな会社を支配するの不合理であり、対等の関係の連携にすべきと思います。
　ルノーの影響で、日産車は総じて、個性的には成ったが、デザイン的には不細工になった思います。

参院選にらみ実質「減税」＝財政規律に懸念も―5％ポイント還元

　５ポイント還元は、バラマキです。得する人へのアピール、アベノミクス経済を良く見せかける参院選の選挙対策です。利益を得るのは、カードを使用する高額所得者、手数料収入が増えるカード会社です。
　教育の無償化もあり、財源はあるのでしょうか。その試算無しで導入して良いものでしょうか。そもそも、高齢者やこどもの福祉対策費用として、増税しているのに、増税を帳消しにする経済対策を打って、財源確保されているか、証拠を示す必要があります。
　中小小売店舗には、５％還元では多少、客が来るでしょうが、還元が終われば客は引き、カード会社への負担だけが残ります。中小小売店にとって、マイナスでしかありません。

　カードを使用しない高齢者、中小小売店などは、恩恵に浴しません。カードを利用する富者は得をします。富者に有利、貧者には不利な政策です。
　得をするから、損をしないため、カード利用に追い込もうとするやり方は、間違っています。人に優しくありません。

　そもそも、消費税は貧富に関係なく一律に課す、貧者には重い負担、富者には軽い負担という逆進性のある税制です。軽減税率も一律に軽減するもの、富者も得するもので、逆進性を解消するものではありません。軽減税率を導入するなら、富者へ所得税等の増税をしなければ、公平ではありません。これまでの一律消費税も貧者には言語道断の税制であり、軽減税率８％も世界でも高い税率です。
　先進国では、複雑怪奇の軽減税率には否定的になっています。逆進性を解消するには、所得を完全に捕捉して、所得に応じて、税を返還すべきです。捕捉すれば、富者は増税になり、貧者は減税となるでしょう。

　日本という国、自公政権はどこまでも、富者に有利で、貧者に厳しい国、政権です。何故、国民は甘んじているのでしょうか。アメリカの若者は気付いたのに、日本の若者は弱肉強食を肯定する利己主義者なのでしょうか。
　自公政権は外国人労働者増を見ても、事業者、大企業、富者を優先する政権です。消費者、貧者、中小企業を大切にするのが対立軸です。

　オリンピックまで５％還元なので、経済対策が終わり、お祭りオリンピックが終われば、一層、経済の低迷が予想されます。本当に行き当たりばったりの政策です。独善的なゴーン氏と変わりないのでは無いでしょうか。

ＩＴ担当にも問題発覚　700万円分領収書宛名なし
　一部報道を受け、この日の参院内閣委員会で立憲民主党の杉尾秀哉氏の指摘に、平井氏が認めた。「事務所に確認を指示し、支出の目的や宛名のない領収書があったとの報告を受けた。選挙管理委員会と相談して適切に対応したい」と述べた。宛名がないのは平井氏側の要求ではないかと指摘されると、「収支報告書にはその（支出）内容も含めてすべて書いている」と述べ、支出自体は問題ないとの認識を示した。問題の領収書は61枚、約700万円分にのぼるとされる。

　宛名無しの白紙領収書が６１枚７００万円、唖然、言葉が出ません。１枚平均１０万円以上の領収書に宛名が無いなんて、あり得ません。
　日付、金額、宛名、発行者、（印紙）が揃っていないと、領収書とは言えないのが常識です。そんな白紙領収書を添付することは、経理担当は勿論、誰もやらないことです。
　虚偽記載として立件し、１枚１枚を発行者にチェックしたら、容易に分かることでしょう。

　新閣僚の資産公開がされました。何と、断トツ１位が虚偽記載疑惑の平井大臣、２位がオリパラやサイバーセキュリティに無知で無関心の桜田大臣、３位が金の亡者の片山大臣、他とは群を抜いています。
　平井大臣はこうやって私腹を肥やしていたのかも知れません。

麻生氏演説「人の税金で大学に」

　敵憎しなら、常識も全て吹っ飛んで、批判する、底抜けの馬鹿、インテリジェンスの欠片も、日本人としての美徳も、微塵も感じられません。
　税金を貰う側を蔑む差別意識と人を攻撃する手段を選ばないという卑怯さが根底にあります。

　学習院大だって、私学助成（平成２９年度で５７３校中５６位１１億円）があり、麻生自身も人の税金で大学に行っていたことに相違ありません。馬鹿丸出しです。
　自分自身、人の税金で飯食っていることを忘れたのでしょうか。そんなに税金で人を見下したいのなら、議員報酬を全額、返納してからにして下さい。

　こんな人が日本の副総理、財務大臣であることが、とても恥ずかしい。こんな人を議員に選んでる福岡８区の選挙民たち恥ずかしく無いのでしょうか。

北方2島の主権は交渉対象＝日ソ共同宣言でロ大統領

＜北方領土＞安倍首相「対象は４島の帰属」従来と変わらず

　プーチンの完全な嫌がらせですね。
　日本の領土であった二島を返還と言えば、主権とかに区分せず、全て返還が常識です。
　二島にロシアの主権が残るならば、米軍基地は出来ないので、米軍基地を作るなは、矛盾しています。ロシアは主権を含め、返還する意思があること示しています。
　狭い二島に米軍基地を作らなくても、北海道に米軍基地を作れば、同等にロシアへの威嚇になるので、意味はありません。日本国中に米軍基地容認の日米密約を改めるよう、日米関係に釘を差そうとしていますが、主権侵害の日米地位協定見直しにとって、むしろ好都合だと思います。
　国後、択捉は完全に放棄し、歯舞色丹で国境線確定で以て、手打ちしろということだと思います。

　安倍首相が胡麻化す、四島の帰属問題は確かにそうだが、四島一括と言っていた政府方針は今回の二島返還を基礎とする交渉には大きな開きがあり、方向転換が次の交渉で明らかになるのは明白です。
　国後・択捉は千島列島に含まれ、人が住み基地もあり、二つの嫌がらからも国後・択捉まで進展せず、断念せざるを得ません。
　二島先行し、国後・択捉が後に続くことは、現実的にも、交渉ベタの外交的にもあり得ません。
　安倍首相の任期中に解決したいのなら、歯舞・色丹（北方領土面積の７％）プラス国後・択捉の開発費しかないでしょう。四島返還だからこそ７０年掛かっても実現しなかったですから、四島返還できたら安倍首相は凄いとなりますが、日ソ共同宣言の二島だけなら、そんな偉ぶることではなく、これまでの総理でも汚名を覚悟出来たら、可能だったと思います。

　家族帯同で永遠に更新は永住を意味し国籍取得に繋がり、移民なのに移民政策では無いと言い、アメリカはサービスを含む交渉と言っているのに、FTAでは無く、TAGなど新語を作ってまで物品だけと言い張る、
　騙す安倍政府（詐欺集団）も騙す安倍政府（詐欺集団）、騙される国民（馬鹿な人たち）も騙される国民（馬鹿な人たち）です。

　北方領土は、日本が無条件降伏した後で、連合国にあったソ連が日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、侵入して奪ったものだと、ソ連は火事場泥棒した汚い国だと、安倍首相はロシア国民に真実をアピールする勇気があるのでしょうか。
　そうすれば交渉が有利となり、形勢逆転出来るかも知れません。

　安倍首相、功を焦っていると思います。基礎と言っていますが、平和宣言どおり、それ以降の四島から、1956年の二島返還で逆戻りします。二島先行などと、胡麻化そうとしていますが、二島返還で終わりでしょう。国後択捉はロシアで、たった７％だけで国境線を呑まされることになるでしょう。

　日本を牽制するため、領土でなく帰属と言い、米軍基地を作るなと難癖をつけています。二島で終わりに追い込む手立てでしょう。
　歯舞色丹には基地を作れる面積が無いし、北海道に米軍基地を作っても同島のロシアの脅威になるので、単なる交渉を有利にする手立てでしょう。
　日本国中、米軍は何処でも基地を作れるという日米地位協定を曲げさせるのは困難でしょう。認めて貰うには、トランプのディールに使われます。

　餌（プーチンの無条件平和条約締結）に食いついてきた方が負けです。足下（任期中に平和条約締結）を見られた方が負けです。
　６２年前に逆戻り、敗戦後ソ連に強奪された北方領土は９７％を侵略されたのを安倍自民党政権が固定、素直に安倍自民党政権は日露領土問題の負けを認めるべきです。

収支報告、相次ぐ訂正＝ずさんな管理浮き彫り―片山地方創生相

　財務省出身なので、お金のことはきっちりしているかと思えば、余りの杜撰さに驚きます。
　東大出の特徴とは言いませんが、絶対悪・絶対正義というものは無くて、相対悪・相対正義が彼女の道徳なんだろうと思います。
　文春砲の録音も彼女だし、汚いことも分からなければ、無かったことに同じというのが、裏の本当の実態です。
　小悪魔のように微笑む顔に、不正を隠そうとするものを感じます。

　アメリカ下院銀では女性議員が躍進し、27%に到達し、その９割が民主党になりました。日本は１０％にも満たず、女性閣僚は更に少なく、片山氏１人、５％だけ、その唯一の女性議員がこの体たらくです。

　かつての夫・舛添氏に似て、お金に汚い片山地方創生相をはじめ、献金疑惑、そして全裸でピンポンの宮腰沖縄北方担当相、能なしの桜田五輪相、身体検査もせず適材適所という安倍首相の任命責任は大きいです。

　長年の少子化で、労働者（特に単純労働者）不足は分かっているのに、どん詰まりで、こんな法案しか出せないなんて、長年政権の座にあった政府自民党、官僚のサボタージュ以外の何ものでもない。政権担当能力、日本を憂う気持ちを微塵も感じ取れない。

　日本の一人当たりのＧＤＰは、世界で２５位です。２０００年の２位をピークに下落し、米独仏英などの主要先進国に追い抜かれ、今や３０位の韓国に追いつかれそうになっています。
　日本国民は、先進国と自慢するのは過去の話、現状を認識すべきです。

　トップを引き上げてトリクルダウンで国民が豊かになるという高度経済成長の前例はグローバル経済で、実現しないことは明白になりました。
　ずっと一人当たりのＧＤＰが高いのは北欧の福祉国家です。これらの国はボトムアップ、底上げです。各人の能力を100%活用すること、労働生産性を上げることが、一人当たりのＧＤＰを押し上げます。
　富の再配分だったり、最低賃金のアップだったりし、労働環境のアップ、女性や障がい者、高齢者の活用、人権の拡大、多様性の重視、格差の是正が必要な政策です。

　リーマンショックで、日系ブラジル人を雇用調整に使い、物のように使い捨てました。
　最下層の３Ｋ職業に外国人労働者を使い、格差社会をさらに深めていけば、ストレスや憎悪、ネトウヨ人口が増大し、社会の不安定化、犯罪の増大を招きます。
　技能実習生が逃げ出すような労働条件や環境を改善することが最優先です。と同時に、日本人でも待遇の悪い３Ｋ職業も合わせて、改善すべきでしょう。
　単純労働者を入れる入れないに関わらず、人々が能力を発揮できる社会となるように、ボトムアップへ方向転換すべきです。

　世論は急ぐべきで無いが圧倒的です。一層格差社会を進め、欧米に用に移民問題が顕在化する今回の単純労働者移民法案について、社会のあり方、人種問題等、国民が慎重に十二分によく考えるべきです。

　介護離職ゼロを謳っているのに、現実は２万人増加し、公約が実行できないのでは無いかという質問に、自説を主張する前に、現状を認め、対策を含め、答えるべきでしょう。

　その自説も、働きながら介護する人が５年で５５万人増えたのであって、働きながら介護が可能になったとは一方的な自己都合の解釈です。まるで、首相が働きながら介護できるようにしたというような口ぶりです。
　こんなアバウトな調査では、働きながら介護が可能になったとは言えません。お金が無いため、施設に空きが無いため、やむなく働きながら介護なのかもしれません。困窮度を含めた、内情を知る詳細な調査が必要です。
　言えることは、高齢者の増加により、働きながら介護する人も急激に増えたということだと思います。

　一方で、介護する人は薄給の職業のため、人員不足で、外国人を入れたがっています。
　施設介護でも、訪問介護でも、人員不足であり、十分な介護が得られていないことも想像がつきます。
　家庭介護によらざるを得ず、それも不十分で、中間層の没落を考えれば、介護家族は困難な状況にあることが想像できます。
　スウェーデンでは介護職は公務員であこがれの職業です。最低賃金を上げれば、外国人に頼らなくても、人材が集まります。底辺の職業から脱却し、格差の固定化からの脱皮もできます。仮に、外国人を入れても、健全な社会の形成に貢献します。

　他に討論が無いとき、バイキングを見ましたが、この番組も品性下劣ですね。どちらか正しいかでは無く、どちらを叩けば、得か、視聴率を稼げるかしか考えていません。ＴＶはその傾向はありますが、バイキングは特に酷いです。ＭＣ坂上の意向を把握に努めるひな壇芸人が哀れでもあり、節操の無さが窺えます。

　日本では自己責任を言いますが、西洋先進国には無いと言います。民主主義を与えられた日本と、民主主義を勝ち取った西洋との違いと思っていましたが、モーニングショーの玉川氏も同様に言っていました。
　政府は建前上、危険で行くなと言いますが、紛争地のジャーナリストやＮＧＯは国境を越えた世界のための活動です。日本を超えた世界のための知る権利のための行動です。
　国の範囲を超えた活動をする邦人の保護はそれぞれの国にとって当然のことです。　だからカタール、トルコも協力したのです。

　自己責任を問う国民が多い日本は全体主義が色濃く残っています。国家があってこそ国民がいると考えているのでしょう。
　民主主義は国民が居てこその国家なんです。そこのところが与えられた民主主義の日本は理解していません。

まるこ姫さま、こんにちは

　東京オリパラの３つの基本コンセプト（全員が自己ベスト、多様性と調和、多様性と調和）は担当官僚はしているはずで、その部分を示したのに、桜田五輪相は違うところを読んだに違いありません。
　蓮舫議員は事前通告していました。答えられないのを蓮舫議員の所為にしていたのは最低です。先ず、自分に問題ないかが先にチェックすべきことです。
桜田五輪担当相「質問通告なし」＝蓮舫氏は反論

　第４次安倍内閣発足10月2日から１ヶ月以上経っても、東京オリパラの知識はこの程度です。
　東京オリパラの対する情熱も無ければ、努力も無い、ましてや端から東京オリパラに精通していません。ましてや、五輪相に成りたかったわけでもありません。
　適所でないことは当然です。適材としても、議員の数としての価値しかなく、この人で無ければ成らない理由もありません。他に適材は否定しませんが、内閣・国会には不適です。
　安倍首相の適材適所で無い大臣を任命した責任が在ります。三選のために２会派に協力したお礼人事で、適材適所のチェックをせず、これくらい出来るだろうと考えたのでしょう。

　安倍首相をはじめ、官僚の作文を読み上げるだけ、誰でも大臣を演じられると思ってしまいます。自分オリジナル発言は物議を醸し出します。
　大臣には官僚から馬鹿にされる議員よりも、民間の専門家を入れた方が、国民のためになるのでは無いでしょうか。現憲法下で半数まで民間人の大臣に出来るので、そうした方がまともになります。

　国会停滞の話しもありますが、大臣の器で無い桜田氏、文春の方が事実の片山氏など、大臣に不適格な人を適切な人に代えないのは、国民にとって不利益になります。国民のための正当な行為です。

　モーニングショー、最低賃金を上げれば、労働生産性が上がり、外国人労働者に頼らなくて良いは、目からウロコの話しでした。立憲民主党はこの政策を公約に入れるべきと思いました。

「指さし」質問にいら立ち＝参院予算委で安倍首相と麻生氏

　辻井伸行の演奏を聴きながら、彼と日本とトップの品性の余りの差に驚くばかりです。
　音楽や将棋・碁、スケートなどのリーダーと比べて、政治家の品性下落は目に余ります。政治家の人材不足が露呈しています。人格者が政治家にはならないのか、政治が人格を破壊するのか。

　自分たちのヤジや指さしには目をつむり、野党のヤジや指さしを批判する、そういう自己矛盾を感じないのでしょうか。自己を客観的かつ論理的に判断でき無いのでしょうか。
　トランプやブラジルの新大統領など、民主主義の一時的な退行現象、ポピュリズムが世界の一時的な潮流なのかもしれません。
　こう言う下品なことを容認するマスコミや国民も、劣化し、その反映かも知れません。原点は国民の民主主義の理解度が低いことから来るのでしょう。
　本流はあくまでも民主主義であることを忘れてはなりません。

“安田純平さんが解放”情報に　安倍総理がコメント

　菅官房長官が安田氏のことを言っていたのに、通常はこれで終わりです。特に悪い発表は官房長官の役目です。
　すると、安倍首相が被せてきました。良いことは私の手柄とばかりに。メダリストに割り込んで電話を掛けるように。

　現場は頑張っていたそうです。官邸は後藤さんを見殺したように、金を出さず、救出もしなかったと思います。
　身代金２億円はカタールが出したそうです。恐らく、後藤さんのときと同じようにテロリストとは交渉しなかったのでしょう。

　モーニングショーで玉川さんは、自己責任論を打ち砕くが如く、民主主義は情報開示の上に成り立っている。報道の自由が民主主義の基本と言っていました。命の危険もないのに、権力に従順な我が国のジャーナリストの根性の無さを痛烈に批判していました。休火山が噴火した如く。
　民主主義の礎となっている安田さんを尊敬の念でもって出迎えましょう。