2015/04/07 11:08:07
＜非正規社員＞不本意就労３３１万人
毎日新聞 4月5日(日)9時30分配信
有効求人倍率（１．０９倍）がバブル期以来の高水準に回復し、完全失業率も４年連続減少している。安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
「正社員にする」。企業や学校の送迎運転を請け負う会社で契約社員として働く福岡県内の３０代の男性は昨年、上司からそう言われた。２歳上の交際相手との結婚に踏み切るきっかけになった。しかし、その後「約束した」上司は異動。正社員の話は宙に浮いたままだ。
かつては運送会社に正社員で勤めたが、過労で倒れるなどして退職。その後、契約社員で勤めた別の会社ではガソリン高騰が経営を直撃して契約を打ち切られた。今の仕事は体を壊さずに運転手経験も生かせると選んだ。だが企業や学校の休みが多い月には出勤日が減るため収入は不安定だ。月２０万円を割り込まないよう、手当がつく遅番を意識的に増やしている。
近く結婚式を控える男性は「子供ができてもやっていけるのだろうか。年金とか後々を考えると正社員がいいよなと思う」と語った。
総務省の労働力調査によると、２０１４年の非正規労働者は１９６２万人で５年連続の増加となった。１０年前の０４年に比べると４００万人も増えている。一方、正規労働者は３２７８万人で７年連続の減少。０４年に比べると１３０万人少なくなった。
１４年の非正規労働者約１９６２万人の働き方を選んだ理由は「都合良い時間に働ける」（２５．２％）▽「家計の補助・学費を得たい」（２１．４％）－－など自発的な理由が挙がる一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という、望んで非正規に就いたわけではない不本意層が約３３１万人いた。特に、働き盛りの２５～４４歳の男性非正規では不本意層が４割を占める。
１４年の有効求人倍率（１．０９倍）はバブル期以来の高水準で、完全失業率（３．６％）も４年連続で好転。だが、不安定な非正規層に支えられた雇用指標の「改善」に、専修大の高橋祐吉教授（労働経済学）は「良い仕事があったら変わりたいと考える不本意な労働者は『隠れた失業者』とも言える。そうした労働力に頼ったビジネスモデルが定着しても、社会の安定は生まれない」と懐疑的だ。
政府は今国会で労働者派遣法の改正案成立を目指している。現在は一部の専門職を除き、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間を最長３年に制限しているが、労働者を入れ替えれば継続的に雇えるようになる内容だ。人件費を削りたい経営側に都合良く利用される懸念も指摘されている。人口も減少する中、高橋教授は「疲弊して将来設計を描けない働き方を広げるような成長戦略では、行き詰まる」と警告する。【青木絵美】
◇アベノミクス、実態は非正規拡大
安倍晋三首相は就任した２０１２年から２年間の「アベノミクス」の成果として「１００万人の雇用を生み出した」と強調する。だが２年間で正規労働者は約５０万人減り、非正規労働者は約１５０万人増えた。首相が言う「１００万人の雇用創出」の実態は非正規の拡大だったことになる。
１３年の総務省の調査によると、非正規の男性の７８％は就労収入が年間３００万円に届かない。厚生労働省の別の調査では、結婚に対する意識も正規労働者より低い。非正規労働者などの相談を受ける連合福岡ユニオンの担当者は「抜本的な解決は直接雇用の正社員を原則にすること」と訴える。
安倍首相が景気回復により１００万人新規雇用が増えたと数字を上げ、自慢げに言っていた。
アベノミクスの成功の根拠に上げていた。
正社員が１００万人増えたと言っていたように思うが、実際は非正規社員１００万人が増えたのだ。
又首相は働き方が様々で、非正規を敢えて選択していると言っていたが、不本意就労が３００万人もいる。
「都合良い時間に働ける」（２５．２％）▽「家計の補助・学費を得たい」（２１．４％）でも、短時間労働でも正規社員の制度があれば、正社員の道を選ぶだろう。
安倍首相は自分たちの都合良い数字を並べ、強引に自分たちの施策を強要する非民主的政治を行っている。
自分たちとは経団連等の利益誘導政治だ。
派遣法の改定なども経団連への利益誘導である。
経団連は投票の権限の無い非民主主義的な組織である。
国全体のことを考えない、アメリカ・特権階級の利益を優先する安倍政権により、日本は奈落の底へと突き進んでいる。
毎日新聞 4月5日(日)9時30分配信
有効求人倍率（１．０９倍）がバブル期以来の高水準に回復し、完全失業率も４年連続減少している。安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
「正社員にする」。企業や学校の送迎運転を請け負う会社で契約社員として働く福岡県内の３０代の男性は昨年、上司からそう言われた。２歳上の交際相手との結婚に踏み切るきっかけになった。しかし、その後「約束した」上司は異動。正社員の話は宙に浮いたままだ。
かつては運送会社に正社員で勤めたが、過労で倒れるなどして退職。その後、契約社員で勤めた別の会社ではガソリン高騰が経営を直撃して契約を打ち切られた。今の仕事は体を壊さずに運転手経験も生かせると選んだ。だが企業や学校の休みが多い月には出勤日が減るため収入は不安定だ。月２０万円を割り込まないよう、手当がつく遅番を意識的に増やしている。
近く結婚式を控える男性は「子供ができてもやっていけるのだろうか。年金とか後々を考えると正社員がいいよなと思う」と語った。
総務省の労働力調査によると、２０１４年の非正規労働者は１９６２万人で５年連続の増加となった。１０年前の０４年に比べると４００万人も増えている。一方、正規労働者は３２７８万人で７年連続の減少。０４年に比べると１３０万人少なくなった。
１４年の非正規労働者約１９６２万人の働き方を選んだ理由は「都合良い時間に働ける」（２５．２％）▽「家計の補助・学費を得たい」（２１．４％）－－など自発的な理由が挙がる一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という、望んで非正規に就いたわけではない不本意層が約３３１万人いた。特に、働き盛りの２５～４４歳の男性非正規では不本意層が４割を占める。
１４年の有効求人倍率（１．０９倍）はバブル期以来の高水準で、完全失業率（３．６％）も４年連続で好転。だが、不安定な非正規層に支えられた雇用指標の「改善」に、専修大の高橋祐吉教授（労働経済学）は「良い仕事があったら変わりたいと考える不本意な労働者は『隠れた失業者』とも言える。そうした労働力に頼ったビジネスモデルが定着しても、社会の安定は生まれない」と懐疑的だ。
政府は今国会で労働者派遣法の改正案成立を目指している。現在は一部の専門職を除き、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間を最長３年に制限しているが、労働者を入れ替えれば継続的に雇えるようになる内容だ。人件費を削りたい経営側に都合良く利用される懸念も指摘されている。人口も減少する中、高橋教授は「疲弊して将来設計を描けない働き方を広げるような成長戦略では、行き詰まる」と警告する。【青木絵美】
◇アベノミクス、実態は非正規拡大
安倍晋三首相は就任した２０１２年から２年間の「アベノミクス」の成果として「１００万人の雇用を生み出した」と強調する。だが２年間で正規労働者は約５０万人減り、非正規労働者は約１５０万人増えた。首相が言う「１００万人の雇用創出」の実態は非正規の拡大だったことになる。
１３年の総務省の調査によると、非正規の男性の７８％は就労収入が年間３００万円に届かない。厚生労働省の別の調査では、結婚に対する意識も正規労働者より低い。非正規労働者などの相談を受ける連合福岡ユニオンの担当者は「抜本的な解決は直接雇用の正社員を原則にすること」と訴える。
安倍首相が景気回復により１００万人新規雇用が増えたと数字を上げ、自慢げに言っていた。
アベノミクスの成功の根拠に上げていた。
正社員が１００万人増えたと言っていたように思うが、実際は非正規社員１００万人が増えたのだ。
又首相は働き方が様々で、非正規を敢えて選択していると言っていたが、不本意就労が３００万人もいる。
「都合良い時間に働ける」（２５．２％）▽「家計の補助・学費を得たい」（２１．４％）でも、短時間労働でも正規社員の制度があれば、正社員の道を選ぶだろう。
安倍首相は自分たちの都合良い数字を並べ、強引に自分たちの施策を強要する非民主的政治を行っている。
自分たちとは経団連等の利益誘導政治だ。
派遣法の改定なども経団連への利益誘導である。
経団連は投票の権限の無い非民主主義的な組織である。
国全体のことを考えない、アメリカ・特権階級の利益を優先する安倍政権により、日本は奈落の底へと突き進んでいる。
2009/02/28 18:59:19
まるこ姫の独り言 阿久根市発、市の職員給与公開は是か非かで、公務員も労働者かどうかという論点で、再びコメントしたものを記事にします。
お上は下々同士を喧嘩させ分断させて、権力の座に安住するという戦略を常に持ちます。
例えば、正社員は派遣社員より優遇されている、正社員の待遇を落とさなければならないとかして、正社員と非正規社員という労働者間の争いを煽ろうとします。
その影で、権力者達は、自分の権力と待遇と富を独占しようとしています。
そういう社会構造が分からない人は、自分よりも少し弱い人を攻撃して、自分が安心するのです。
ウヨクの人達はまさに該当し、お上の戦略に乗って、日教組等を批判しています。
お上にとって、有り難い存在で、利用しやすい相手です。
役人は下々かお上かというと、やはりお上のように思います。
キャリアとノンキャリアでは、差があります。
幹部は完全にお上、ヒラは労働者とお上の正確を併せ持っていますが、最終的には役人益を守る側に付きます。
やはり権力の一部です。
公僕ならば、役人を守るべきですが、現状ではそうではないと思います。
労働者への再配分は小泉改革等で低くなっていて、給料は揚げるべきで、労働者として下げるべきではありません。
しかし、役人はお上である上、首切りのない安全な身分では、現状のサラリーマンの1.5倍ほどの給料は高すぎ、少なくとも国民と同程度以下にすべきと思います。
労働環境は民間への鏡として、整備することは当然です。
民間労働者の給料を上げる政策、労働の再配分を是正する政策を行って、民間が上がってから、役人もあげるというのが本筋だと思います。
何より、知らしめべからず、寄らしむべからずの隠蔽体質を改め、徹底的に情報公開させることが、市民目線の公僕（シビルサーバント）への必須条件と思います。
お上は下々同士を喧嘩させ分断させて、権力の座に安住するという戦略を常に持ちます。
例えば、正社員は派遣社員より優遇されている、正社員の待遇を落とさなければならないとかして、正社員と非正規社員という労働者間の争いを煽ろうとします。
その影で、権力者達は、自分の権力と待遇と富を独占しようとしています。
そういう社会構造が分からない人は、自分よりも少し弱い人を攻撃して、自分が安心するのです。
ウヨクの人達はまさに該当し、お上の戦略に乗って、日教組等を批判しています。
お上にとって、有り難い存在で、利用しやすい相手です。
役人は下々かお上かというと、やはりお上のように思います。
キャリアとノンキャリアでは、差があります。
幹部は完全にお上、ヒラは労働者とお上の正確を併せ持っていますが、最終的には役人益を守る側に付きます。
やはり権力の一部です。
公僕ならば、役人を守るべきですが、現状ではそうではないと思います。
労働者への再配分は小泉改革等で低くなっていて、給料は揚げるべきで、労働者として下げるべきではありません。
しかし、役人はお上である上、首切りのない安全な身分では、現状のサラリーマンの1.5倍ほどの給料は高すぎ、少なくとも国民と同程度以下にすべきと思います。
労働環境は民間への鏡として、整備することは当然です。
民間労働者の給料を上げる政策、労働の再配分を是正する政策を行って、民間が上がってから、役人もあげるというのが本筋だと思います。
何より、知らしめべからず、寄らしむべからずの隠蔽体質を改め、徹底的に情報公開させることが、市民目線の公僕（シビルサーバント）への必須条件と思います。
2008/12/18 22:46:48
アメリカのサブプライムローンの破綻を契機に、強欲なギャンブル金融経済が破綻し、浪費的な消費が一挙に萎み、世界経済の牽引車だったアメリカ経済の没落により、全世界が不況の嵐に見舞われています。
バブル経済の崩壊で大打撃を受けた日本の金融は、比較的影響は少なくなかったものの、打撃の少ない円は急激な独歩高となり、国民総生産の３割を占める外需が萎むというダブルパンチで、国内経済も大不況へと突入しています。
大企業は生産を縮小し、今後の不況に備えて、いち早く雇用調整に乗り出したり、計画の凍結や見直しをしています。
大企業は、人を物のように取り扱い、血も通はないような無情な雇用調整を行っています。
・トヨタは国内工場の期間工の半分、3000人に半減します。自動車業界全体では、1万人以上となる見込みだそうです。
・キャノンの子会社、大分キャノンは請負・派遣会社の従業員を1200人解雇されました。請負会社との契約期間の途中での解雇でした。3日以内に寮を出るように言われている請負社員たちは労働組合を作って、1ヶ月以上の賃金保証、仕事が見つかるまでの社員寮の一時利用を求めています。
キャノンは現経団連会長の会社、トヨタは全経団連会長の会社です。
・ソニーが全世界で1万6000人の従業員を09年度末に削減すると発表しました。正規社員の5％に当たる8000人と非正規社員の8000人です。
・厚労省の調査では、来春卒業予定の企業からの内定を取り消された大学生や高校生は、331人にのぼり、過去最悪の数字と言います。
・派遣法の改定により契約期限が3年間を越えれば正社員にしないといけなくなり、2006年契約した派遣社員の契約満了が2009年4月から始まり、2009年問題といわrれ、約３万人が解雇されると予測されています・
・日産自動車では非正規社員をゼロにするという発表がありました。
日本では中小企業が圧倒的に多く、大企業の下の中小企業では、更に深刻な状況と予測されます。
小規模経営ほど、家族愛的な経営で、リストラしにくい状況にあると思われます。
政府は中小企業の対策として、第１次補正予算と金融機能強化法案でこと足れりとして、２次補正予算を提出しませんでした。
第１次補正予算は福田前首相の作った原油高・資源高による物価高騰への対策でした。
また、金融機能強化法は、健全経営のため、資本の一定の倍数までしか貸せないというルールがあり、不況による貸し倒れで資本が目減りするため、それを増強するという法案です。
しかし、これでも、倒産しそうな所は銀行は貸さないので、中小企業が救われるかどうか不透明です。
そもそも、仕事が長期間なければ倒産に向かうしか無く、繋ぎ融資を受けても貸し倒れになってしまい、中小企業を助けることはできません。
また、斜陽産業や経営効率の悪い企業を支援しても、それは全くの無駄となってしまいます。
仕事をつくること、景気を下支えすることが大事です。
同じお金を使うなら、それも明日の日本にとって必要な産業を支援することが大事です。
政府が無策のまま、そうこうするうちに、大企業による派遣切り、リストラ、内定の取り消しが行われ、雇用不安が一挙に吹き出しました。
年内に職と住まいを追われた派遣社員や期間工の人達が急増し、年を越せるかどうかと言う切羽詰まった状態になりました。
政府は慌てて、雇用対策をとろうとしていますが、2次補正予算を来年に引き延ばしたため、雇用対策の本隊部分も来年に引き延ばし、施行は来年度となる見込みです。
2次補正予算を引き延ばしたのは、10月末麻生首相はリーマンショックによる緊急経済対策として、自慢顔に掲げましたが、公明党要望の定額給付はバラマキといわれると、所得制限が必要と答え、最後には地方に丸投げと迷走し、野党から追求されるのを嫌って、年内は１次補正と金融機能強化法で十分というものでした。
政府の緊急雇用対策は、今後3年間に2兆円を投入し、140万人の雇用を下支えする追加雇用対策を決めました。多くは来年提出の第２次補正予算、2009年度本予算に盛り込まれる予定です。
雇用対策の内容は以下の通りです。
・派遣社員を正規社員に雇う企業に採用1人当たり100万円（大企業50万円）を会社に支給します。
・社員寮の退去を迫られている離職者に対して、敷金、礼金などの費用を貸与します。
・内定の取り消しに対しては、ハローワークに特別相談室を設置し、悪質な場合は企業名を公表します。
・従業員を解雇せずに出向や休業にした場合に企業に助成する雇用調整助成金を正規社員だけだったのを非正規社員にまで拡充します。
・非正規社員の雇用保険の基準を1年以上雇用見込みから6ヶ月に緩和します。
年内実施できそうな対策は、派遣切りなどで、失職し寮などを出なければならない非正規社員を雇用促進住宅の空き部屋（13000戸）に緊急入居できるようにする、職業訓練の強化や事業主の啓発です。
年内にできる最も有効な対策は、雇用促進住宅の空き部屋への入居ですが、13000戸では数量としても、地域の偏りがあって、不十分だろうと思います。
ここでも、雇用促進住宅に公務員が70世帯ほどが不法占拠していました。
この国は、どれほど、公務員が甘い汁をする、国民と遊離した特権を貪るのかと思い知らされました。
ありとあらゆる所で、行政のこういった不正行為や無駄遣い、非効率なことが山積していることが容易に想像できます。
問題は麻生首相の言っているスピードです。
大部分が来年４月以降、これでは何の為の政府なのか分かりません。
内容を見てみると、100万円は数ヶ月の雇う費用くらいで、仕事の保証がないのに雇用する筈がありません。
雇用保険の適用を6ヶ月に拡大されますが、派遣社員は細切れ雇用で中断することもあり、6ヶ月以上の連続雇用は派遣の働き方の実態に即していません。
雇用調整助成金は、休業等への助成は100日までで休業手当の2/3（大企業1/2）、出向は1年以内で賃金の2/3（大企業1/2）ですが、不況の長期化は避けられず、対応できるのでしょうか。
２兆円の財源の内、埋蔵金の一部である雇用保険の余剰金１兆円は確実ですが、残り１兆円の財源が明確にされず、2次補正などと同様、財源探しに四苦八苦しています。
会期延長した国会の審議は先週で終わり、会期末の25日まで休業状態なところで、野党は与党案に近い内容の雇用対策法案（雇用保険の余剰金から1500億円）を提出しました。
・採用内定取り消しを制限する
・非正規労働者も雇用調整助成金の対象とする
・雇い止めや解雇により住まいを失った派遣労働者に住宅を貸与する
野党の案は予算措置の不要な、今即刻出来ることに絞った内容で、企業に対しては与党案より厳しい姿勢になっていますが、ほぼ近い内容になっており、与党も受け入れやすいものです。
与党はパフォーマンスだ、偽装だと言いますが、例えそうであったとしても、国会は国民に必要な法案を時機を逃がさずに作ってこそ、評価されるものです。
法案を出そうとしない与党に偉そうなことは全く言えません。
野党が強行採決しましたが、与党の決めた国会の期間内にあって、今日明日を急がれる雇用対策については、与党が出来る対策をとらないのだから、仕方がないと思います。
雇用問題は一刻も急ぐべき問題で、与党の道義、メンツ、政局も関係ありません。
共通する内容は即刻可決すべきです。
与党は途方に暮れる派遣切りにあった人達より、自分たちの生き残り、政局が大事とみて、衆院では審議すらしないような方向です。
バブル経済の崩壊で大打撃を受けた日本の金融は、比較的影響は少なくなかったものの、打撃の少ない円は急激な独歩高となり、国民総生産の３割を占める外需が萎むというダブルパンチで、国内経済も大不況へと突入しています。
大企業は生産を縮小し、今後の不況に備えて、いち早く雇用調整に乗り出したり、計画の凍結や見直しをしています。
大企業は、人を物のように取り扱い、血も通はないような無情な雇用調整を行っています。
・トヨタは国内工場の期間工の半分、3000人に半減します。自動車業界全体では、1万人以上となる見込みだそうです。
・キャノンの子会社、大分キャノンは請負・派遣会社の従業員を1200人解雇されました。請負会社との契約期間の途中での解雇でした。3日以内に寮を出るように言われている請負社員たちは労働組合を作って、1ヶ月以上の賃金保証、仕事が見つかるまでの社員寮の一時利用を求めています。
キャノンは現経団連会長の会社、トヨタは全経団連会長の会社です。
・ソニーが全世界で1万6000人の従業員を09年度末に削減すると発表しました。正規社員の5％に当たる8000人と非正規社員の8000人です。
・厚労省の調査では、来春卒業予定の企業からの内定を取り消された大学生や高校生は、331人にのぼり、過去最悪の数字と言います。
・派遣法の改定により契約期限が3年間を越えれば正社員にしないといけなくなり、2006年契約した派遣社員の契約満了が2009年4月から始まり、2009年問題といわrれ、約３万人が解雇されると予測されています・
・日産自動車では非正規社員をゼロにするという発表がありました。
日本では中小企業が圧倒的に多く、大企業の下の中小企業では、更に深刻な状況と予測されます。
小規模経営ほど、家族愛的な経営で、リストラしにくい状況にあると思われます。
政府は中小企業の対策として、第１次補正予算と金融機能強化法案でこと足れりとして、２次補正予算を提出しませんでした。
第１次補正予算は福田前首相の作った原油高・資源高による物価高騰への対策でした。
また、金融機能強化法は、健全経営のため、資本の一定の倍数までしか貸せないというルールがあり、不況による貸し倒れで資本が目減りするため、それを増強するという法案です。
しかし、これでも、倒産しそうな所は銀行は貸さないので、中小企業が救われるかどうか不透明です。
そもそも、仕事が長期間なければ倒産に向かうしか無く、繋ぎ融資を受けても貸し倒れになってしまい、中小企業を助けることはできません。
また、斜陽産業や経営効率の悪い企業を支援しても、それは全くの無駄となってしまいます。
仕事をつくること、景気を下支えすることが大事です。
同じお金を使うなら、それも明日の日本にとって必要な産業を支援することが大事です。
政府が無策のまま、そうこうするうちに、大企業による派遣切り、リストラ、内定の取り消しが行われ、雇用不安が一挙に吹き出しました。
年内に職と住まいを追われた派遣社員や期間工の人達が急増し、年を越せるかどうかと言う切羽詰まった状態になりました。
政府は慌てて、雇用対策をとろうとしていますが、2次補正予算を来年に引き延ばしたため、雇用対策の本隊部分も来年に引き延ばし、施行は来年度となる見込みです。
2次補正予算を引き延ばしたのは、10月末麻生首相はリーマンショックによる緊急経済対策として、自慢顔に掲げましたが、公明党要望の定額給付はバラマキといわれると、所得制限が必要と答え、最後には地方に丸投げと迷走し、野党から追求されるのを嫌って、年内は１次補正と金融機能強化法で十分というものでした。
政府の緊急雇用対策は、今後3年間に2兆円を投入し、140万人の雇用を下支えする追加雇用対策を決めました。多くは来年提出の第２次補正予算、2009年度本予算に盛り込まれる予定です。
雇用対策の内容は以下の通りです。
・派遣社員を正規社員に雇う企業に採用1人当たり100万円（大企業50万円）を会社に支給します。
・社員寮の退去を迫られている離職者に対して、敷金、礼金などの費用を貸与します。
・内定の取り消しに対しては、ハローワークに特別相談室を設置し、悪質な場合は企業名を公表します。
・従業員を解雇せずに出向や休業にした場合に企業に助成する雇用調整助成金を正規社員だけだったのを非正規社員にまで拡充します。
・非正規社員の雇用保険の基準を1年以上雇用見込みから6ヶ月に緩和します。
年内実施できそうな対策は、派遣切りなどで、失職し寮などを出なければならない非正規社員を雇用促進住宅の空き部屋（13000戸）に緊急入居できるようにする、職業訓練の強化や事業主の啓発です。
年内にできる最も有効な対策は、雇用促進住宅の空き部屋への入居ですが、13000戸では数量としても、地域の偏りがあって、不十分だろうと思います。
ここでも、雇用促進住宅に公務員が70世帯ほどが不法占拠していました。
この国は、どれほど、公務員が甘い汁をする、国民と遊離した特権を貪るのかと思い知らされました。
ありとあらゆる所で、行政のこういった不正行為や無駄遣い、非効率なことが山積していることが容易に想像できます。
問題は麻生首相の言っているスピードです。
大部分が来年４月以降、これでは何の為の政府なのか分かりません。
内容を見てみると、100万円は数ヶ月の雇う費用くらいで、仕事の保証がないのに雇用する筈がありません。
雇用保険の適用を6ヶ月に拡大されますが、派遣社員は細切れ雇用で中断することもあり、6ヶ月以上の連続雇用は派遣の働き方の実態に即していません。
雇用調整助成金は、休業等への助成は100日までで休業手当の2/3（大企業1/2）、出向は1年以内で賃金の2/3（大企業1/2）ですが、不況の長期化は避けられず、対応できるのでしょうか。
２兆円の財源の内、埋蔵金の一部である雇用保険の余剰金１兆円は確実ですが、残り１兆円の財源が明確にされず、2次補正などと同様、財源探しに四苦八苦しています。
会期延長した国会の審議は先週で終わり、会期末の25日まで休業状態なところで、野党は与党案に近い内容の雇用対策法案（雇用保険の余剰金から1500億円）を提出しました。
・採用内定取り消しを制限する
・非正規労働者も雇用調整助成金の対象とする
・雇い止めや解雇により住まいを失った派遣労働者に住宅を貸与する
野党の案は予算措置の不要な、今即刻出来ることに絞った内容で、企業に対しては与党案より厳しい姿勢になっていますが、ほぼ近い内容になっており、与党も受け入れやすいものです。
与党はパフォーマンスだ、偽装だと言いますが、例えそうであったとしても、国会は国民に必要な法案を時機を逃がさずに作ってこそ、評価されるものです。
法案を出そうとしない与党に偉そうなことは全く言えません。
野党が強行採決しましたが、与党の決めた国会の期間内にあって、今日明日を急がれる雇用対策については、与党が出来る対策をとらないのだから、仕方がないと思います。
雇用問題は一刻も急ぐべき問題で、与党の道義、メンツ、政局も関係ありません。
共通する内容は即刻可決すべきです。
与党は途方に暮れる派遣切りにあった人達より、自分たちの生き残り、政局が大事とみて、衆院では審議すらしないような方向です。
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