安倍政権、在独日本総領事を通じて外国人記者に圧力？：ドイツ紙特派員の告白が話題に
公開日：2015.04.10　 Kosuke Yamakawa KOSUKE YAMAKAWA
ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員であったCarsten Germis氏の離任記事が話題になっている。
同氏は、2010年1月に東京へ着任してきて以来、日本がエリートとメディアの関係を含めて、歴史修正主義的な傾向を持つ安倍政権によって明確な転換を迎えたと指摘。
安倍政権の姿勢を報じたGermis氏に対して、在フランクフルト日本総領事や外務省が、さまざまな “圧力” をかけてきた具体的なエピソードも語られるなど、同政権とメディアの関係などに示唆的な内容となっている。
日本は大きく変化した
Germis氏の記事は、2010年に同氏が着任して以来、日本が大きく変化したという指摘から始まる。中でも最近の１年間に生じた出来事は、彼の仕事に大きな影響を与えたという。
同氏は、日本のエリートと外国人メディア・記者の間に非常に大きな認識の乖離があり、海外メディアからの批判的論調を日本のエリートが受け入れられないのであれば、それは大きな問題を生むことになるだろう、と懸念する
メルケル首相は “友情” を示していない？
ドイツ・メルケル首相の訪問に際して日本経済新聞は、同首相が、安倍首相の歴史認識や日本の原発に対する姿勢に批判的で、”友情” を示すことがなかったと報じた。
しかしこれについてGermis氏は、友情とは「単に同意することなのだろうか？」と問いかけ、友人が誤った方向に向かう時に、それを批判することは友情ではないのか？と述べる。
同氏は、５年にわたる東京への特派員経験から、日本に対する友情、親愛の念は深まったという。しかし一方で、一部の日本のエリートやメディアは、同氏について、単に日本への友情を欠いて批判ばかりする外国人記者だと認識している、と指摘。
こうした認識の乖離が大きな懸念になる可能性があることを示唆している。
２０１２年の選挙後、事態が一変
Germis氏によれば、民主党政権期における政治家は、外国メディアに対して、日本の政策を説明することに懸命だったという。報道陣も、委縮することなく政府の政策を批判したが、政治家もまた、懸命に彼らの政策を説明していた。
しかし、２０１２年に安倍政権が勝利を収めて以降、事態は一変した。安倍首相は、Facebookなどの新しいツールによって発信を強化したように見えるが、一方で日本が抱える巨額な政府債務について語ることは減っていったという。
安倍政権の閣僚から、エネルギー政策、アベノミクスが抱えるリスク、憲法改正など、記者の質問に明確な答えが得られることは無くなっていったそうだ。
外務省からの攻撃
そしてついに、５年前には考えられなかった、外務省からの攻撃（attacks）もはじまった。Germis氏による、安倍政権の歴史修正主義に関する記事が報道された後、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙編集長のもとに、在フランクフルト日本総領事が訪れたというのだ。
総領事は東京からの抗議を伝えた上で、こうした記事の内容が「中国によるプロパガンダ」に利用されていると述べたそうだ。
記者や新聞社を侮辱
Germis氏による強い憤りはつづく。同紙編集長が、領事に対して記事の内容が誤報である事実の提示を求めたところ、総領事は「金が絡んでいるのでは？」とまで述べて、同氏や編集長、そして新聞社を侮辱（insulting ）したというのだ。
また総領事は、ビザ取得のために中国のプロパガンダを書かざるを得ないのだろう、と哀悼の意すら示したのだという。こうした驚くべき姿勢に、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙が屈することはなく、むしろその批判的な論調は強まった。
強まる高圧的態度
しかしGermis氏によれば、ここ数年で高圧的な態度は強まっている。2014年になると、外務省は明らかに安倍政権に対する批判記事を攻撃しはじめ、「歴史の歪曲」や安倍政権の国粋主義的な立場によって「東アジアのみならず世界から日本は孤立する」といった表現に対して抗議がはじまったという。
ほかにも同氏が、中国から賄賂を受け取っているという領事のコメントについて正式に抗議した際には、「誤解だ」という回答のみがくるなど、外務省からの姿勢は厳しいものになる一方のようだ。
とはいえ…
記事では他にも、政権が外国メディアの記者たちを高待遇で接待しようとするものの、結局それは逆効果でしかないこと、慰安婦問題に際しても、政府から「説明」があったことなどが述べられている。
とはいえ、Germis氏は日本における報道の自由が脅かされているとは考えていない。日本は、特派員にとっては素晴らしい国であり、依然として世界有数の豊かな、開かれた国だと締めくくる。
同氏は、「調和が、抑圧や無知から来るべきではないと信じている。真にオープンで、健全な民主主義こそが、５年間過ごした私の素晴らしい故郷にとっての、大きな目標だろう」と語っている。
この記事は、普段なかなか見ることができない外国人記者からのストレートな視点、そして安倍政権による外国メディアに対する具体的な姿勢を記した記事として、すでに大きな注目を集めている。興味のある方は、ぜひ原文を参照していただきたい。

日本の大手マスコミが報じない記事です。
安倍自民党の卑劣なマスコミ統制をし世論誘導、日本を讃えるＴＶ番組が多い昨今、先進国として恥ずかしい限りです。
日本で一番遅れているのが政治、民主主義の分野です。
公平と言って装いマスコミに圧力を掛け、幹部を接待し支配下に置いて、マスコミを掌中にいれ、本来政権に批判的であるマスコミの使命を曇らせる、発展途上国そのものです。
デンマークで原発導入のとき、メリットとデメリットを等分に示し、世論の判断を仰いだと聞きます。
国民に情報を知らせず、自分たちのやりたい政策を強引に進める、世論（原発、沖縄世論、集団的自衛権）の反対を押し切り、まるで北朝鮮とは言いませんが、独裁的になりたい政権と言えます。
中国がドイツのマスコミを買収したのではないかの品性の欠片も無い発言には驚き、金と力で意のままにする自分たちが腐りきっていることに気が付かないのでしょうね。
思い上がり、見下しも甚だしい、ドイツのジャーナリストは勿論のこと、中国にも失礼です。
中国から賄賂を受け取っていると避難するなら、その証拠をしまさないと、単なるネット右翼と変わりません。

政府広報予算８３億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”
2015年2月22日
　広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の１５年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。
　１５年度の政府広報予算案は８３億４００万円。前年度の６５億３００万円から１８億１００万円アップと、３割近く跳ね上がっている。
　内閣府の政府広報室は「安倍政権は昨年６月、１５年度の予算編成で、成長戦略の重点分野に『新しい日本のための優先課題推進枠』を設けることを閣議決定しました。その枠に政府の情報発信強化が組み込まれたため、予算を大幅に積み上げた」（担当者）と説明するが、実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。
　野田政権時代の１２年度に４０億６９００万円だった予算額が、安倍政権に代わった１３年度には４３億９９００万円に増加。さらに消費税率を引き上げた１４年度は「消費税への国民の理解を深めるため」（政府広報室）として一気に約４８％アップ、約２０億円を積み増した。１５年度予算案ではとうとう８０億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は２倍に膨らむことになる。
■安倍政権の露骨なメディア懐柔策
　政府広報室の担当者は「ここ数年、領土問題や税と社会保障の一体改革、消費者保護など国内外に広報すべき重要テーマが増えている」と言い張るが、中・韓両国との関係悪化で領土問題をややこしくした張本人は安倍首相ではないのか。
　まるで“火事場泥棒”のような倍増予算の大半は、新聞広告やテレビＣＭの形で大手メディアの手に渡る。断っておくが、安倍政権以前の過去２０年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から１０億円以上も増えたことは一度もない。安倍首相とメディア幹部との頻繁な会食やグリーン歓談が問題視される中、政府広報予算の倍増はロコツなメディア懐柔策としか思えないのだ。
「メディアに我々の税金を使って“毒まんじゅう”を食わせているようなものですよ。国民には財政規律を訴え、消費増税を押し付けながら、なぜメディア対策費を増やす必要があるのか。民間企業が経営悪化すれば真っ先に削るのは広報・宣伝費でしょう。カネで言論を買うような政権の姿勢に抗議し、“政府広報は一切、拒否する”というメディアが現れてしかるべきなのに、どの社も唯々諾々と広報予算を受け取っているわけです。大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然です」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）
　腐敗した大メディアを通じて、世論もどんどんおかしくなっていく。暴走首相がますますツケ上がる悪循環である。

先に述べたとおり、報道の自由度は、今の安倍政権は韓国より低い61位/180国、鳩山政権の11位/178国から50位も順位を下げました。
安倍政権下の日本は、報道の自由度をかつて無い所まで落ち込んでいます。
そういうなかでの、政府広報予算の拡大ですから、政府情報が更に強くなっていくでしょう。

安倍政権は民主党政権から２倍の政府広報予算とは凄いです。
2020年度までにプライマリーバランスの黒字化と絵に描いた餅、財政健全化を掲げているなかで、自分たちの施策宣伝（洗脳）のための広報費用は全く無関係とばかりに、何と倍増させています。

人事権を使ってNHKを掌中にいれ、官房機密費を使ってマスコミ幹部を接待・懐柔し、公平な報道と言って、政権に批判的であるべきマスコミに圧力を掛け、自己抑制させます。
安倍政権にプラスの情報は税金を使ってフルに宣伝し、マイナスの情報は汚い手を使って、出ないようにし、国民に流す情報をコントロールしようとしています。
情報統制が強いのは中国共産党政権であり、もっと酷いのが北朝鮮金王朝、いわゆる独裁政権です。
安倍与党は衆院議員で2/3以上確保を良いことに、独裁的な色合いを強めています。

憲法９条改正反対が国民世論と見るや解釈改憲を閣議決定して骨抜きにし、逆桶狭間の戦い（先の総選挙）を仕掛け野党を闇討ちし、マスコミの情報コントロールを行い、失策したときは有事と言って黙らせ、国会で野党の質問にまともに答えないなど、やっていることは戦国時代さながらです。
民主主義とは、メリット、デメリットなど、全情報を公開し、正々堂々と議論し、国民がそれを聞いて政治に賢くなり、政権選択することです。
安倍自民党は民主主義とは何たるか理解せず、さながら生きるか死ぬかの戦国時代、手段、方法を選ばず、勝った者勝ちの世界のようです。

パリのテロ犠牲者哀悼行進、政治家の行進姿は捏造
シャルリ・エブド社襲撃事件に抗議し、パリで数カ国の政治家らが追悼行進に参加した写真は捏造されたものだった。ドイツ経済ニュース(Deutsche Wirtschafts Nachrichten, DWN)が報じた。
政治家らが行進する姿を捉えた一枚は全世界を駆け巡った。パリでは11日、100万人を越える市民が行進に加わり、テロ事件での犠牲者への連帯を示した。ニュースに踊った文句は、その行進の先頭列には欧州の首脳らがし、追悼行進で市民と政治家らが一体感を示したというものだった。
ところが、実際はこの写真は作られたものであった事が発覚した。政治家らは行進の先頭を歩かず、レオン・ブリュム広場へと続く封鎖された横丁を歩いており、政治家の後に続いていたのは「人民」ではなく、治安維持機関の職員らだった。政治家らの小さな団体の後ろは空白だった。DWNによれば、ル・モンド紙は撮影が行われたのは地下鉄のVoltaire駅付近だと確証づけた。

本家の表現の自由も危ういものです。
てっきり各国の首相がデモの先頭に立っていると認識しました。
それがデモの先頭に立っている映像を撮るために、関係者だけのデモを模した記念写真に過ぎません。
この映像で世論を誘導する効果を狙ったのでしょう。
マスコミも映像の出所を基本通りちゃんと確認していれば、分かった筈です。
明らかに誤って受け取られる表現はマスコミの捏造と言われても仕方がありません。
マスコミの報道を鵜呑みにしない、疑って掛かれという証拠写真です。

首相動静（12月16日）
時事通信 12月16日(火)8時2分配信
　午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
　午前9時15分、私邸発。
　午前9時33分、官邸着。
　午前9時42分から同59分まで、犯罪対策閣僚会議。同10時から同1分まで、高市早苗総務相。
　午前10時4分から同21分まで、閣議。
　午前10時28分から同49分まで、政労使会議。同50分から同51分まで、西村康稔内閣府副大臣。
　午前10時52分から同11時19分まで、宮沢洋一経済産業相、上田隆之資源エネルギー庁長官。
　午後0時44分から同54分まで、平松賢司外務省総合外交政策局長。同55分から同1時10分まで、オーストラリアのアボット首相と電話会談。加藤勝信、世耕弘成両官房副長官同席。
　午後1時57分から同3時3分まで、麻生太郎財務相、財務省の香川俊介事務次官、佐藤慎一主税局長。
　午後3時4分から同29分まで、斎木昭隆外務事務次官。
　午後3時40分から同50分まで、大西倉雄山口県長門市長。
　午後5時2分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、佐藤雄二海上保安庁長官が入った。同12分、佐藤氏が出た。同13分、谷内氏が出た。同36分、北村氏が出た。
　午後5時37分から同46分まで、礒崎陽輔首相補佐官。
　午後5時47分から同6時7分まで、衛藤晟一首相補佐官。同49分、官邸発。
　午後6時59分、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」着。田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男NHK解説委員ら報道関係者と会食。
　午後9時21分、同所発。
　午後9時37分、私邸着。
　17日午前0時現在、私邸。来客なし。（了）

東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」で安倍首相と会食した報道機関幹部は、田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男NHK解説委員、曽我豪朝日新聞政治部長、山田孝男毎日新聞編集委員、＊小田尚読売新聞専務取締役論説担当、＊石川一郎日経新聞常務取締役、＊柏谷賢之日本テレビ放送網執行役員報道局解説委員長の７人で、そのうち＊は日本記者クラブ役員です。
時事通信、NHK、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、日本テレビは、少なくとも、安倍政権に掌握されたマスコミと考えられます。
招かれなかった記者クラブ役員の所属会社は、産経新聞、共同通信社、中日新聞社、北海道新聞社、西日本新聞社、河北新報社、北国新聞社、熊本日日新聞社、東亜日報社、福島民友新聞社、琉球新聞社、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、札幌テレビ放送、中国放送、神戸新聞社、秋田魁新報社、ニッポン放送です。
在京の会社で会食しなかったのは、産経新聞、共同通信社、中日新聞社、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、ニッポン放送です。
「しまだ鮨」は、８名以上なので個室のお座敷で最低１人10,000円で、庶民の行く回転寿司とは月とすっぽんの差があります。

安倍政権と、大企業、既得権者の互いの利益を守るための癒着構造、腐りきっています。
表は民主主義国家を名乗っていますが、裏は江戸時代のピラミッド構造と一緒です。
大マスコミとの飲食会は官房機密費が出ているのでしょう。
税金を使って、マスコミと政府が癒着する、なんてことですか。
マスコミは、安倍政権の広報機関と化していることに、ジャーナリストの矜持はどうなっているのでしょうか。
日テレの柏谷部長、会食であのキャスターはどうなっているのかと怒られたのに違いありません。
TBSに出演の田崎氏、安倍首相の情報をチラチラ出して、自慢げですが、自民党に有利な発言をして、視聴者を誘導しているのでしょう。

解散の安倍会見をどう評価しているかと思いTVを点けると、高倉健さんの追悼を先やっているのに、びっくりしました。
国会解散より83歳の高座健さんの方が大事なのでしょう、とんでもない放送局ばかりです。
それも死亡が10日だったと言うから、まるで解散のニュースに死亡の公表をぶっつけたような印象を持ってしまいます。

バラバラ女性遺体の首に刃物の傷　川崎市
日テレNEWS242013年03月07日12時25分
　川崎市のアパートの一室から女性の遺体の一部が次々に見つかった事件で、女性の首に刃物でつけられたとみられる傷があったことが新たにわかった。
　この事件は、川崎市宮前区のアパートの一室から人間の足首が見つかり、その後、女性の頭部や腕などが次々に見つかったもの。
　警察は、見つかった遺体はいずれもこの部屋に住む女性（４３）の可能性が高いとみて調べているが、女性の首には切断された部分とは別に、刃物でつけられたとみられる傷があることがわかった。
　警察は、首の傷と女性が死亡した経緯について関連を調べるとともに、連絡がつかなくなっている女性の長男（１９）の行方を捜している。

こんな生臭い、凄惨な事件をお茶の間に、日常茶飯事の如く、垂れ流して良いのだろうか。
子供も見ているのに、それがこのように湯水の如く垂れ流されれば、当たり前の如く、取られる可能性だってある。
それも、事細かく、それも判明したことから次々と流す必要があるのだろうか。
テレビは公共性の代表格、この事件に社会性があるのだろうか。
大いに疑問である。
見るから流す、視聴率があるから流すのでは、公器としての矜持が全くありません。

みたくない人も見られるテレビで流す価値は無く、みたい人が見るネットや紙面で充分です。
それも何か分からない状態で流すのでは無く、背景など説明がつく段階で充分です。
言い換えれば、起訴してからで充分です。
それも社会性が無い場合は、全国ネットで流す必要はありません。

小沢事件では関係者によるとという、ネタ元が不明のニュースを垂れ流してきました。
ソースが不明は元来、ネタ元が明かせないのは、ガセネタと同じ、報じるべきではありません。
最近は警察によるととなっていますが、ちゃんと記者会見を開いた公式のものなら良いですが、記者との個人的付き合いなどでは、警察の都合良い情報になる可能性が大いにあります。
ちゃんと、記者会見など公式のものをニュースソースとすべきと思います。

うそに釣られた読売新聞、iPS移植記事で大打撃＝韓国メディア
サーチナ 10月15日(月)12時53分配信
　日本で最大発行部数を誇る読売新聞が13日付の朝刊で、iPS細胞（人工多能性幹細胞）から心筋細胞を作り移植したとする森口尚史氏の主張を掲載した報道について、誤報と判断し、謝罪した。複数の韓国メディアが報じた。
　読売新聞は11日付朝刊の1面で、米ハーバード大学客員講師の森口氏らが、重い心不全患者に細胞移植する治療を6人の患者に実施したと報じた。京都大学の山中伸弥教授が、iPS研究でノーベル医学生理学賞を受賞した直後の出来事であったことから、高い関心を集めた。
　しかし、ハーバード大や手術が行われたとされる米マサチューセッツ総合病院は11日、森口氏とは関係なく、いかなる研究も承認されていないとの声明を発表。森口氏は研究成果を発表するとした「ニューヨーク細胞財団」が主催する国際会議へ現れず、論文が掲載されたとされる科学誌「ネイチャー」も「該当の論文は受理されていない」とした。
　韓国メディアは、「読売新聞、研究詐欺師にだまされiPS誤報で謝罪」「138年の日本最大メディア読売、森口のうそに釣られる」などの見出しで、日本の誤報騒動について取り上げた。「日本のほかのメディアも森口氏からiPS心筋細胞臨床に関する情報を提供されていたが、信ぴょう性に問題があるとして報じなかった。しかし、読売新聞は森口氏に関する基本的な事実を確認せず、前代未聞の誤報で大きな打撃を受けた」などと伝えた。（編集担当：新川悠）

iPS細胞の心筋での臨床実験は早くて４，５年後と山中教授は言っていました。
早すぎるし、それほど凄いことが安易な発表、誰が聞いても、おかしいと感じることに読売新聞は下から上まで何も疑わないのはどうかしています。
何よりも、他社が当たり前のようにやっていたように、裏を取れば直ぐ分かることです。
記者の常識すら、実行できない新聞社、最低です。
その最低の新聞が、日本最大発行部数とは、日本人の情報収集能力の低さが知れます。
韓国メディアは、ノーベル賞が羨ましい、妬みの表れか、激しく報道しています。
残念ながら、正しい指摘ですが、日本のメディアはうそ暴きに終止し、メディアの責任にそれほど重要視していません。
マスコミ全体の問題みたいな表現で言っていますが、ひとえに読売新聞の問題です。
読売新聞はノーベル賞受賞と話題が重なるので、特ダネになると思い飛びついたのでしょう。
山中教授のノーベル賞に味噌を付けた、誇大妄想の人、受けたい売りたい読売新聞、これが今の日本の実態なのかも知れません。

安住財務相「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」
2012/7/20 19:59
消費増税法案をめぐる参院の審議で、安住淳財務相が2012年7月19日、新聞の社説を根拠に増税の必要性を訴えた。
増税に反対の立場をとる「国民の生活が第一」の中村哲治議員が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で
「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」
と安住氏を追及したのに対して、安住氏が「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」
「新聞社だって、商売を考えたら反対（主張）でやった方が売れるかも知れないのに、しっかりそこは消費税上げて（民主、自民、公明）3党でやるべきだという社説がある」と反論した。これに対して、中村氏は「社説は（増税反対派の）疑問に答えていない」とした上で、「結局、原発と一緒。私たちは経済産業省から『原発は安全だ』と信じ込まされてきた。原発安全神話があった。私は、財務省の『財政危機神話』があると言っている」と主張した。

菅前首相、野田現首相、安住現財務相、いずれも財務相経験者です。
共通点はいずれも、財務相の操り人形になることです。
官僚嫌いだった菅氏が、操り人形化するのですから、財務相の力は凄まじいの一言です。
脱税で強制捜査ができる、警察のような力があるのですから、大概脛に傷を持つ政治家は恐怖を覚えるのでしょう。

安住財務相が主要新聞社の社説が世論という暴論、こじつけには驚きです。
世論と聞けば、世論調査があるわけで、調査方法等で疑念があるものの、世論というなら、社説では無く世論調査で答えるのが常識です。
世論調査では、消費税増税法案が衆院を通ってしまったので、既成事実化すれば認めると言う人が増えているにもかかわらず、増税反対の人が多いはずです。
増税法案のために、新聞が世論だと詭弁を要するのには、驚きであり、全く信用を無くす発言です。

マスコミが世論とは異なる社説を流し世論を誘導しようとしていることが問題です。
政治の方も、選挙時には消費税増税する自民党に対し、増税しないと言って勝った民主党が一転増税すると豹変し、国民の意志とは異なるものになってしまったことが問題です。
すなわち、世論を反映しない政治、報道が行われていることが大問題なのです。

五大紙の社説が全て消費税増税推進とは驚き、偏っています。
多様さがあって良いのに、何故こうも横並びで、答は財務省や経済界寄りなんでしょう。
国民の意見は増税反対の人が多いのに、五大紙は世論を全く反映していません。
今の政治と同じ、官僚や財界優先で、大マスコミはそれに誘導しようとしています。
マスコミの仕事は真実を伝え、国民が自分の考えを選択するのを助けるのでは無く、世論の誘導が自分たちの役目と考えているようです。
それも世論に逆らってでも、お上の側に立つという視点でです。

消費税増税は止む無しと考えている国民が大半ですが、増税に反対しているのはその前に、官が身を切るのが先だろうというのが理由です。
この真の意味は、お上（官僚や財界）の自分たちの利益第一に考えてきたこれまでの体制を変えて、国民全体の利益を考える、今の権力者優先で無く、民主主義を反映した仕組みに抜本的に変えることだと思います。
今の体制で、増税しても、シロアリが集り、無駄、非効率で、増税に次ぐ増税が待っており、国民の大半が犠牲になるだけです。
お上から公僕へがその前にやるべきことでと、それをしないと、増税を含め、すべての政策の効果はないし、それより何より民意が反映しません。