消費税率10％への引き上げで協力要請＝安倍首相・施政方針演説

　安倍首相に日本人の美徳である謙虚さは微塵も感じられません。国民栄誉賞を貰った羽生九段を始めとする多くのトップランナーたち、１６歳の藤井七段、ハーフの大坂なおみさんでさえ、とても謙虚です。なのに、日本の総理大臣は、虚栄心の固まり、自己顕示欲、誇大広告、見栄張り、大風呂敷、嘘つき、と言葉にするのもおぞましい、恥ずかしい人物です。

　安倍首相の言う重要課題であるデフレ、拉致、憲法改正は、党総裁の連続２期までの任期中に出来ていません。この時点で落第点です。

　２０２５年度の基礎的財政収支バランスは、国土強靭化で７兆円、全世代型社会保障制度の財源、軍事費の増大などから、どう見ても実現しそうにもありません。又も嘘つきです。

　勤労統計はセーフティネットの影響だけに触れ、国の国際的な信頼そのものを低下させていることには言及していません。不始末を小さく小さく見せようとしています。

　失われた２０年はデフレマインドでは無く、それは結果であり、マインドを高めるような成長戦略を自公政権が示せなかったからです。高度経済成長モデルから抜け出せず、埋没してしまいました。

　無責任な、根拠の無い、ほら吹き施政方針演説です。

安倍首相、自由貿易の推進訴え　データ管理の国際的枠組み創設も

安倍首相ダボス会議演説要旨
　医療や産業、交通など最も有益な非個人的で匿名のデータは国境などを意識しないようにさせなくてはならない。データがあらゆるものを結んで動かす。富の格差も埋めていく。データを偉大な「格差バスター」にしないといけない。

　教養も知識も乏しい安倍首相はダボス会議の座を汚すだけですね。嘘の実像に箔をつけるため、出席したのでしょう。原稿を読むだけなのですから、簡単です。深く理解していなくても。
　アベノミクス、量的金融緩和を始めて８年目、未だにマイナス金利の日本は綱渡り状態です。世界経済フォーラム（ダボス会議）で演説する立場では無いと思います。

　統計は不手際だらけ、データは自分の政治がやりやすいように、偽造、隠蔽、加工します。その張本人の安倍首相がデータの管理の国際的枠組創設をいいだすとは、ブラックジョークですね。
　原発事故を起こした国が原発を売るのとにて、データを適切に管理できない国が、データ管理の旗振りをするなんて、自分のことが分かっていない間抜けです。

22の基幹統計で延べ31の手続き上のミス 予算に影響なし

　自民党長期政権で、官僚と官僚をチェックすべき閣僚や自民党が官僚とズブズブの関係になって、統計と正確を期すことがモットーの筈の官僚に、緊張感が無くなっているのだと思います。
　安倍一強で、官僚の人事権を握られ、安倍政権の政策に合わせて、聖域である筈の統計資料を隠蔽したり、改竄したり、捏造したりしています。
　日本の基盤が安倍一強の下で崩れ落ちています。ダボス会議で、データ管理、世界の物笑いです。

　統計の部局自体が出世から外れたコースで、国の基幹であるデータの取り扱いが軽視されてしまうのでしょう。末端まで、安倍一強の力が及んでいるのでしょう。

　厚労省の毎月勤労統計は２，３年前に、それまで、東京都の１／３と他を合計した平均を、給料の高い東京都の１／３を３倍して平均し、上方修正しました。
　最初から抽出調査の常識に即することすら出来ていない厚労省は稚拙すぎます。これで中央官庁、統計の専門家、開いた口が塞がりません。
　これは明確に意図があります。少なくとも、全数調査が違法であることを明確に意識した証拠です。
　更に、アベノミクスで給料は上がるという証拠にしようとした疑いがあります。

　組織的犯罪です。官僚だけでなく、閣僚も関与していないか、疑惑があります。組織内調査で無く、第三者委員会で、それよりも、刑事告訴して司直の手で調べるべきです。厚労大臣も違法と言っているのですから。

記者の質問受けず、共同発表に…日露首脳会談へ

日露首脳、平和条約前進で一致　領土「解決は可能」
　と両首脳はいうが、具体的なことを語らないので、その証拠は何もありません。だから、記者質問を受け付けなかったのでしょう。

　遅れて会議は始まったというから、プーチン大統領は故意に４５分ほど遅れていったようです。相手より上位に立つ戦法ですね。

　共同記者会見で記者の質問を取り止めたのは、領土問題の進展について、記者から質問があると、困るからでしょう。領土問題は進展しない、火事場泥棒か戦利品か、歴史認識に大きな隔たりが大きかったのではないでしょうか。
　米軍基地を置かない保証と地位協定の絡み、経済協力も民間が消極的なこと、極東だけで無く、ロシア国民自体が領土譲り渡しに大反対と支持率の低下、今住んでいるロシア人の問題、問題が山積みです。

　竹田東京五輪招致員会長の共同記者会見と同様、記者質問に答えず、言いたいことだけを言うのは印象が悪いです。やましいことが在るのでは無いか、上手く行っていないのではないかと想像させます。

地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃
　安倍自民党に衝撃が走っている。内閣支持率が急落しているからだ。全国メディアが行う世論調査では４０％をキープしているが、地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。

　高知県の総選挙を見ると、自民党議員ばかり当選していて、保守王国と言えます。大きな特徴は数少ない安倍政治を批判する中谷元議員が圧倒的に強いことです。先の総裁選でも高知県の自民党党員は石破氏に多く投票したようです。
　高知県の特徴として、安倍不支持が多いので内閣支持率が低いのだと思います。

　勿論、全国紙が安倍政権に睨まれないよう、懇ろになって忖度しているのもアリの話しで、質問項目の順番や質問内容で巧みに誘導しているのかもしれません。
　地方紙はその縛りが緩いのかも知れません。

菅官房長官「統計法の規定に則さず」　勤労統計問題で違法性指摘

　違法だというなら、厚労省を刑事告訴すべきでしょう。そして、自らの監督責任をとって、辞めるなり何なりの罰を受けるべきでしょう。
　全数調査を１／３の抽出調査に変えたときの大臣は小泉元首相、翻って、責任を取って貰いましょう。
　こういう一つ一つをきっちり、正し、責任を取らせ、反省し、原因を突き止め、対策を講じるという、一連の行動が出来ないから、また同じことを繰り返す、成長できない体質になっています。

　調査には多くの役人が関わっていたはず、何故誰１人、告発しなかったのでしょうか。権力の違法行為を正せない、許す風土があるのでしょうね。自民党が権力を握り続けるのと同じ土壌です。

　統計というのは、現実の姿を客観的に表現する、極めて重要な基礎です。現実を的確に掴めなければ、適切な政策も行われないし、非効率な税金の使われ方にも成ります。政治の根本です。
　特に、安倍政権になって、政権に都合の良いように、データが改竄されています。官邸の命令や、一強による官僚の忖度なのでしょう。この事態は、独裁政治による、民主政治の侵食を意味しています。

沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か！指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も
　そもそも宮崎議員は、2012年の総選挙において比例復活で初当選した“安倍チルドレン”だ。選挙戦で宮崎氏は「普天間の危険性除去に最も早くて確実な方法は県外」と県外移設を公約に掲げていたが、翌年、菅官房長官が「県外移設はあり得ない」と沖縄県選出国会議員を“恫喝”すると、宮崎議員は公約を撤回して辺野古容認派に。県民を裏切る言動に出たその後は、菅官房長官と歩調を合わせてきた。

　宮崎議員は安倍チルドレンであり、シマンチュウではありません。出世するためには何でもすると言う人間です。

　もし、憲法改正の国民投票が決まったとき、市町村は議会で予算支出を拒めば、国民投票をしなくて良いことになります。国民の投票する平等な権利を失わせます。

　法律の抜け穴があるからと言って認められるのでしょうか。沖縄県民は平等な県民の基本的人権である投票権が損なわれたとして、訴訟すべきと思います。

　こう言う汚い政治をやるのが安倍自民党政治です。民主主義の国ではありません。弱い者にはこういう卑怯な手を平気でします。それを糾弾しないマスコミ、国民、沖縄に寄り添っては居ません。

　ところが対ロシアには、日ソ共同宣言以降、４島が領土問題の対象として、ソ連・ロシアに認めさせた来たのに、自分の名を歴史に刻みたいがため、２島は少なくともと、日ソ共同宣言をベースに２島＋αと後退させて交渉に臨んだ結果、ロシアはその上手を行き、０島＋αで責めてきました。
　安倍政権の失政です。強いものにはへらへら笑い、卑屈で弱腰の安倍政権です。対沖縄県民とは真逆、対照的です。

「原発再稼働どんどんやるべき」　福島事故後停止で経団連会長

　経団連会長は日立の会長でもあります。日立はイギリスへの原発輸出断念で２７００億円の損失を被りました。それを取り戻そうと、原発産業を維持するため、国内の原発事業を拡大したいのだと思います。まさか、リスクを政府保障（国民負担）させ、自分たちのコストを減らし、責任から逃れる気では無いでしょうか。

　そもそも、原発事故を起こした国の原発なんて、危うくて買えません。おまけに安全強化で、原発コストが膨大になり益々困難になりました。自らハードルを上げて、生き残ろうとしているのです。

　国外が駄目なら、国内だって同じ理屈です。国外で駄目なものは国内でも駄目です。
　大阪北部の地震も、熊本の地震も、多くの地震が既知の断層では無く、未知の断層から起こっているのです。
　プレートがぶつかり合う日本は地震の巣窟、何処に断層が眠っているか分かりません。原発事故から学んだことは、想定外は無いことです。日本列島は原発の不適地だと言うことです。

　おまけに放射物質の最終処分地が無いという大問題すら解決していません。上記同様、地震の巣窟に最終処分地の適地はありません。

ロシア外相、「北方領土」の名称見直し要求

　今年は安倍首相の化けの皮が剥がれる１年になりそうです。元の安倍家の出来損ない、劣等生に戻りそうです。

　自分の名を歴史に名を残したいという安倍首相の欲望が、ロシア政府に見抜かれています。純粋な気持ちが無いものは負けるに決まっています。
　色丹島には３万人のロシア人がおり、彼らの財産・歴史があり、そのことだけでも一筋縄には行きません。安倍首相の任期中、話しが着くなんてあり得ません。
　むしろ、３０００億円で買った方が話が早いです。色丹島民一人当たり１０００万円（年収の２０倍）です。歯舞諸島は人口ゼロ。

　日本が無条件降伏を受け入れたのが８月１４日、その４日後、日ソ中立条約を破って、一方的攻め入って、北方４島などを占領しました。
　ソ連に負い目があるからこそ、二島返還の日ソ平和共同宣言があるのです。

　それを戦争で勝ち取った領土で、ロシアの主権を認めよとか、北方領土と呼ぶな、南クリール諸島と呼べ、安倍首相、河野外相、安倍政権は足下を見られ、完全に見くびられています。
　ロシアを火事場泥棒の国だと言って、対等、さらに優位に持ち込むことは言えないでしょう。領土と思うロシア国民に真実を知らせれば、事態は変わるかも知れません。

　そもそも、ロシア人が極東に来たのは１７世紀、領土としたのは１９世紀、極東ロシアは、本来は我々、モンゴロイドの土地なのです。ウラル山脈から東はモンゴロイドの土地なのです。

　レーダー照射問題と言い、安倍政権は韓国にも、相手にされなくなりました。
　安倍首相の外交上手とはこんなもの、自分のためであって、日本のためではありません。命がけでないから。
　拉致問題も外務省に田中均氏がいたからこそ、安倍首相の手柄では無く、田中氏の手柄です。

　イギリス、フランスに行く必要あるのですか。EUに対して、わざわざ行ってまで、日本が果たす重要な役割は無いと思います。国内の電話会談で十分です。
　そんな暇があったら、国会を開いて、野党の質問に答えるべきです。国会で議論すべきです。

　オランダの役割を聞かれているのに、日本のことを、原稿を見て答えています。日本記者の事前通告に役人が用意した原稿は読めるのですが、オランダ記者の突然の質問には、用意した原稿から頓珍漢の返答です。質問が違っても答は同じ、国会でも見たような風景です。
　日本の首相が如何に馬鹿か、それを自らPRしている、国民の税金で恥さらしをしています。どんどん、文大統領が相手にしないように、日本の地位は低下しています。

　ヤマト王権から１６００年、支配する側と支配される側の構造が延々と続き、明治になっても、支配する側が政治家などの権力者となり、維持されたままでした。
　漸く、戦後、アメリカから渋々民主主義を受け入れました。しかし、民主主義とはほど遠い、民主主義の国民主権（国家より国民優先）では無く、国民より国家（政府）が優先する感覚は残ったままでした。
　学校では、詰め襟、セーラー服の軍服に象徴されるように、富国強兵と変わらない、個人より全体を大事にする管理教育、全体主義教育で、民主主義とは何かの教育すらありません。
　学校でも、家庭でも、社会でも、マスコミ、政治の話しをさせないよう、由らしむべし知らしむべからずの政治が自民党により行われました。全てで民主主義を否定するよう導かれています。

　民主主義の根本、国家より国民が大事という教育を受けていないし、民主主義の根本に無知なのですから、どうしようもありません。

辺野古埋め立て　首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ
　サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘した。
　首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない。

　官僚の原稿が無いと、これほどいい加減に、それも自信たっぷりに、それも自分が有利なように、強気に言えるものです。
　自分を大きく見せるため、人を見下げるために、嘘つき、ほら吹き、の性格が良く出ています。

　今回埋め立てている海域にはヒメサンゴがあり、沖縄県の許可が必要なのですが、無理と判断して、県民投票の前に既成事実を作って、諦めさせようと、手続きを踏まず、工事を急ぎました。
　準絶滅危惧のヒメサンゴは死滅します。他の埋立海域のサンゴの移植も県が埋立に反対しているので、強行し、サンゴを死滅させるでしょう。
　勿論、他の移動できない絶滅危惧種は死滅するのは当然です。

　移植はこんな簡単なものではなく、いろいろ試して成功することが分かって、慎重に時間を掛けて移植するものです。
　環境を守るべき、環境を守ろうと民間を指導する、手本となるべき国が、危惧種が２７２種も生きる、貴重な自然を強引に破壊して良いのでしょうか。ふつう、これほど絶滅危惧種が存在すれば、開発しては行けない土地です。
　環境アセスメントも御用学者を選んでやったのでしょう。

　鹿児島県の馬毛島を国有化し、米軍に提供する、辺野古を県民の反対を押し切って、国民の税金で造成し、ただで米軍に提供する。
　何故、これほどアメリカにサービスしなければいけないのでしょうか。属国以下です。

NHK 日曜討論の安倍首相
＞土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴにつ
いては、これは移しております。
絶滅危惧種が砂浜に存在していたんですが、これは砂をさらっ
てですね、他の海に移してるところです。

　何も知らないもの（安倍首相）が、簡単なレクチャーで答えていますが、絶滅危惧種は２６２種、ジュゴンや珊瑚、魚類や貝類、藻類等、多岐に亘り、無茶苦茶豊富で、豊かな環境そのものと言えます。
　絶滅危惧種を守るというのは、生態系ごと守る、環境そのものを守る、イコール開発しないというのが、常識です。移動できるものは最適な生息域を奪われ、適切な移動先が見つからない可能性もあります。移動できないものは必死です。
　１種類の珊瑚を移植したからと言って、全く保護政策にはなりません。ヒメサンゴは移植していません。珊瑚を移植したからと言って、成功する確率は低いと思います。もし移植するなら、何年か掛けて、一部で実験し、成功してからのことです。出たとこ勝負はあり得ません。また、海藻は移植できないと言われています。

　それをやってる感で言う安倍首相、環境については知識ゼロです。子供だましも良いところです。

衆院選おにぎり配布不起訴、福島
　処分は昨年12月28日付。安倍首相は亀岡偉民衆院議員の応援のため、衆院選の第一声となる演説をした。終了後に宍戸市議が「みなさまにおにぎりを準備しておきましたから、もらっていってください」と聴衆に呼び掛けた。公選法はお茶や茶菓子以外の飲食物の提供を禁止している。

　おにぎりは場合によっては主食にもなるもので、お茶やお茶菓子ではありません。公選法違反でしょう。官邸の力が働いて、検察は起訴しなかったのでしょう。
　安倍一強により、三権分立でを無力化させ、徐々に中国共産党のような状況に持っていこうとしています。

　レーザー照射は、韓国の過ち（反日の船長が北朝鮮漁船救出に旋回の日本機に腹を立て、威嚇のためレーザー照射）に乗じて、安倍総理は、日韓をさらに険悪な状況にし、憲法改正の雰囲気作りに利用したと考えられます。文在寅大統領にも問題があり、支持率のためには対抗してしまう。穏便な解決方法もあったでしょうに。反日、嫌韓は両国にとって、何も良いことは生まれません。
　安倍首相は目的のために、手段選ばず、危険人物ですね。

安倍内閣発足6年、首相「全力尽くした」
　首相は25日、首相官邸で「6年前に政権を奪還し、国民の負託に応えるために一日一日、全力を尽くした」と記者団に語った。7年目に向けては「来年は皇位の継承がある。日本の明日を切り開いていく一年、日本が明るく輝いていく一年にしたい」と抱負を述べた。
　菅義偉官房長官は25日の記者会見で「国民の声に耳を傾けながら、謙虚に着実になすべきことを前に進めたい」と述べた。

　国民の声に耳を傾ける、何処が、ロクに議論もせず、真っ正面から答えず、はぐらしてばかり、時間も掛けないで、強行採決ばかりでは無いでしょうか。大嘘です。
　国民の負託に応えるのでは無く、安倍首相が出来るだけ政権の座に居座るため、安倍首相、自分のためでしょう。

　これほど、言行不一致の総理は居ません。口から出る言葉（官僚の原稿）は美辞麗句ばかりですが、やっていることは民主主義を冒涜する乱暴そのものです。富者に加担し、貧者を蔑ろにするばかりです。

　長期政権の秘訣は、野党が選挙態勢を整う前に選挙に打って出ることです。大義名分をでっち上げ、任期の半分２年で選挙するのが常套手段でした。
　それと、アベノミクスが上手く行っているように見せかけることです。GDPの計算方法を変えたり、財政健全化を無視し、円安金融政策・国債・年金・公共事業、総動員で景気対策に邁進しました。

　ネトウヨは個人事業者や経営者や幹部に多いとモーニングショーで解説していましたが、他の意見に耳を傾けなくても生きていける人たちがネトウヨになるようです。
　安倍総理も、人の下に着くことも殆ど無く、他人の意見を聞かなくて良い人生を送ってきたら、こう言う人間性になるのですね。麻生大臣も。

大手企業の冬のボーナス、過去最高の93万円
　調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種のうち大手251社。

　大手と中小企業で、給与の格差はどんどん激しくなっています。高度経済成長の頃、経済活動が国内的であったころはトリクルダウンの理論は成り立っていましたが、グローバル経済の下では、部品や下請けは全世界に及び、トリクルダウンは無くなりました。
　更に、タックスヘイブンなど、法人税減税競争で、大企業からの税収は著しく減りました。その分、消費税、国民負担が増えました。

　小泉政権下、新自由主義導入で年功序列から能率給、派遣の自由化などで、非正規の数が４割近くにもなり、収入の格差が広がっています。

　グローバル企業か否か、正規か否か、正規でも経営陣か否かで、収入は月とすっぽんの差ほどあります。

　衆議院で１票の格差は２倍未満が憲法違反にあたりません。
　しかし、日本の著名人で最高年収は３０億円程度で、生活保護基準額が単身で８６万円で、生活保護単身者の２３００人分、最低賃金者の年収１６６万円でも１８００人分に当たります。これほどの人間の価値の差があって良いものでしょうか。

時おり声を詰まらせ“天皇としての旅”ふり返られる・・・天皇陛下がご在位中最後の誕生日【全文】

　完全な民主主義にとって、天皇制は不要だと思っていますが、今上天皇はその辺りをしっかりと意識し、平和憲法や民主主義での象徴天皇の意味・役割・行動をもの凄く真剣に考えておられます。

　だから、被災者、離島の人々などの弱者を訪問したり、先の戦争で被害を与えた沖縄や南方の島々を慰問されるのだと思います。
　それも、安倍首相のように上から目線やパフォーマンスでは無く、積極的な心からの思いからですので、座って同じ目線になられるのだと思います。

　だから今上天皇は、生きている限り天皇では無く、役目を遂行できなくなったから、辞めるべきものと、先祖代々続く、一種の職業と考えられているのではないでしょうか。

　秋篠宮の天皇家の儀式は、簡素にというのは至極、当然のことです。今上天皇の思いも同じだと思います。

　翻って、自民党政権は即位式は盛大にして、天皇を権威漬けし、憲法案では元首に担げようとしています。民主主義に逆行した方向に持っていこうとしています。

　この３０年間、天皇は熟慮し自分の役割を全うしてこられましたが、自民党政権は高度経済生長後の新たな路線を示せず、バブルの遺産は解消できず国と地方の借金は増え続け１兆円を超え、アメリカに命令されるまま、新自由主義を導入し、格差拡大し、１億総中流社会に比べ、ハッキリ言って不幸な社会としてしまいました。
　反省して失敗を生かすことの無い自民党政治は無能でした。

モーニングショウによると、
代表的なネトウヨ像は40代半ばの自営業者。
引きこもりや非正規の若者ではなく、むしろ中の上の富裕層が
多い。特徴は韓国と中国と朝日新聞が嫌いなこと。
このうち一つでも好きなら、彼らは反日パヨクと認定する。
全国で200万人くらいではないか
人口の５％の絶対的少数派、針小棒大に敏感になる必要は無いと言っていた。

　ネトウヨは40代半ばの自営業者は分かりましたが、彼らの特性や属性まで掘り下げて欲しかったですね。せっかく、古屋氏が居るのだから、何故、ネトウヨになったのか、どのようにしてネトウヨから脱却したのかを聞いて欲しかったです。

　古屋氏は高校生の頃、ゴーマニズムを読み、ネトウヨになったとwikiに出ていました。沖縄新報の元ネトウヨ記者は、軍事オタクからなったそうで、大学院時代にヘリパッドの反対運動をする人に話して、デモ参加者はお金で来ているとか中国人だというネトウヨの情報の間違いに気付き、沖縄戦の現実を知り、変わったと言います。
　若い人は無知なる弱い自分から強いものへの渇望がネトウヨへと誘ったと思います。

　朝鮮学校の補助金削減に反対した弁護士に、懲戒請求を出したのもネトウヨでした。逆訴訟されびっくりして、和解に応じた人は中高年で、自営業者等、プチ勝ち組が多かったと知りました。
　朝鮮学校を応援したから弁護士を辞めなければならないというのは、実際は不可能なのが常識で、その一線を超えるのは、欲求不満が多いのと、絶対的常識に欠けていると思います。
　時間の余裕のある勝ち組で、頭を押さえられていないから、自己中で独善的で、叩かれる側に思いを馳せられない攻撃的な性格なのかも知れません。

　自民党政権が長期に亘って作ってきた、自己責任社会、過激な競争社会、ストレス社会の産物ではないでしょうか。特に、極右思想の安倍政権の責任は大きいです。

“ＬＧＢＴばかりになったら国はつぶれる”
自民党・平沢勝栄議員「ＬＧＢＴで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したら変なことになるからいいんですよ。もちろんいいんですよ。でもこの人（ＬＧＢＴ）たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」

　LGBTばかりになったらと言う前提ですが、絶対、あり得ません。　LGBTばかりになるという想定の根拠を言って下さい。東大出なのにそんな常識すら無いのでしょうか。
　子どもを生まないから生産性が無いと言う人と同じ論理で、LGBTの方々を貶めているための発言にしかに聞こえません。
　国が潰れる、国より国民の方が大事でしょう。国民が居なかったら、国とは言えません。自民党は国の方が国民より大事、LGBTは差別するという本音が出ています。

　人類はロボットでは無く、生き物なので、一卵性以外は、１つと同じ人間はありません。後天性を含めれば、全て異なります。　LGBTは勿論、身体的、精神的な違いは、もの凄い多種多様に亘ると思います。普通という標準は無いと言っても良いと思います。
　生命という偶然の産物に対して、差別はすべきではありません。自分は普通側に居ると思ったら大間違いです。

　ローラ発言が話題になっています。芸能人は政治の話しはすべきで無いと言う人が居ます。

　アメリカでは、スターが積極的に政治的発言をしています。それが世界の潮流です。
　なのに、日本は有名人どころか、庶民まで、政治的な話題はタブーです。だから、日本人は政治的分野が未発達で、遅れています。思考が揉まれていない、浅はかであり、受け売りになってしまっています。
　だから、森喜朗の無党派層は寝て居てくれた方が良いとなり、政治家任せで、自民党独裁を許すことになり、マスコミも権力に迎合し、発達しないのです。

　１８歳で投票権が与えられても、現実の政治の話しはいけないし、高校生の校内での政治活動は駄目です。選挙権があるのにです。矛盾していますし、過去を引きずって、後ろ向きです。

　会社でも家庭でも、友達間でも気楽に政治の話しが出来、国民の政治力が高まれば、そういう土壌の中から、素晴らしい政治家が生まれます。世襲政治家が我が世の春では無くなります。
　ウーマンラッシュアワーがバンバンTVに登場する世にしなければなりません。

安倍首相が年頭所感「少子高齢化の壁に本腰」
　年頭所感で安倍総理は、「本年は最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かいます」として、秋から幼児教育の無償化を開始するなど社会保障制度を子供から現役世代、お年寄りまでの全世代型へ転換していくことを訴えました。

　出生率が戦後、多少の増加はあるものの、基本的には減り続けています。２を切ったのは、１９７５年、４４年前です。少子化になることも、労働者が減ることも、年金が問題になることも、ずっとずっと前から分かっていたことです。

　ハッキリ言って、その間、政権を担ってきたのは、基本的に自民党です。自民党の愚策、失政の結果なのです。安倍晋三はそのうち、２６年も国会議員で、過半が要職、その責任は軽くは在りません。

　少子化については、教育予算の削減や、派遣の拡大等による若年層の貧困化等により、積極的に少子化を推進してきました。

　抜き差しならなくなって、むしろ遅きに失して、今頃少子化に本腰、笑わせます。少子化は自民党が助長したもの、どの口が言う、噴飯物、無責任極まりありません。

　民主党政権は１年目で目玉政策でした。安倍首相は１，２期合わせ、７年目に本腰を入れる、国民を馬鹿にするのもいい加減にしろです。どこに実行力があるというのでしょうか。国民は目を覚ませと言いたいです。

　今年の課題は、アベノミクス危機でしょう。トランプリスク、米中貿易戦争・覇権問題、オリンピック景気終了、消費税アップ等による、経済収縮でしょう。マイナス金利で、日本はもはややれることはありません。総動員している日銀、年金はどうなることでしょう。その証拠に、少しのマイナス要因で一気に株安、円高に振れます。
　どの国も、自国通貨安政策を進め、国債を発行し、実体経済より金融バブルの状態が続いています。虚像がいつ弾けるかという状態なのです。

　年末の炊き出しに参加する山本太郎議員をネトウヨは売名行為と揶揄しているそうです。一方、安倍首相は自分のために、読書・ゴルフ・映画鑑賞三昧だそうで、弱者のために奉仕する山本議員、自分の趣味に勤しむ安倍首相、行動が対照的です。

　山本氏は十分、有名人です。冬の寒い中で、売名行為をする必要はありません。彼は、何度もこういったボランティア活動をしていることでしょう。売名行為では無いことは、直ぐに分かるはず、ネトウヨの人たちは自分の頭で考えられないのでしょうね。

　こう言う場に行って、直に弱者達の声を聞く、いろんなことを感じるのは政治家にとって、とても大事なことです。
　安倍首相はこれまでの人生の中で、下積みのようなボランティア活動をしたことがあるのか、弱い人の声を同じ目線で、直に聞いた事があるか、考えてみれば、調べれば、国民目線に無い政治家であることが分かるでしょう。

ローラの「辺野古署名呼びかけ」に波紋　大王製紙前会長・井川氏「スポンサーからしたら大迷惑」
　それでは、企業の目線から考えてみるのはどうだろうか。カジノにハマってしまい、関連企業から借りた106億円を溶かして有罪判決を受ける以前は、過去に年間100億円近い広告宣伝費を使っていた大王製紙前会長・井川意高氏はこう話す。

　会社の金をカジノに使って、会社に多大な損害を与えた＜犯罪者＞が言う台詞ではありません。

　パルプを撮るため、開発途上国のの自然を破壊してきた人に、自然を守ろうとするローラ氏に対して、偉そうに言う口はありません。

　CMの契約書には自然を守ろうという発言（それほど政治的とは思えない）禁止とは謳っていません。
　有名人が自由な意見を忖度すること、政治的意見をタブー視することが、国民の民主主義の思考力や理解度、パワーを貶めているのでは無いでしょうか。