『まるこ姫の独り言　太陽光パネル１０００万戸、思い付き発言は具体性O』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

焦る首相「空手形」を連発　太陽光パネル１０００万戸　原発事故の情報提供
産経新聞 5月28日(土)7時57分配信
　【ドービル（フランス北西部）＝酒井充】主要国（Ｇ８）首脳会議（仏ドービル・サミット）の閉幕を受け、菅直人首相は２７日夕（日本時間２７日深夜）の記者会見で「各国首脳と率直な意見交換をできる関係になったことをうれしく思う。首脳同士の関係が重要だ」と胸を張ったが、実際にはますます日本の信頼を貶（おとし）めた。首相が連発した太陽光パネル１千万戸設置などの「国際公約」は「空手形」だと見透かされ、各国首脳の反応は冷ややか。首相退陣論が強まっていることも知れ渡っており、もはや何も影響力を行使できないほど発信力を失った。
　２度目のサミット出席に際し、首相は「カメラ写り」にやたらと気を配った。就任３週目の新参者として臨んだ昨年のサミットで休憩時間にポツリと１人でいる姿が写されたからだ。昨年１１月の胡錦濤中国国家主席との会談ではメモを読み上げる姿を批判された。
　今回は周到に準備したに違いない。会場内を移動する際はオバマ米大統領の隣を歩き、英語はほとんどできないのに身ぶり手ぶりで談笑。首脳会談の頭撮りや講演でもカメラ目線を忘れなかった。
　首相は、福島第１原発事故が主要議題になったことを好機ととらえ、自然エネルギーの発電割合を２０２０年代早期に２０％に引き上げる目標を掲げるなど新提案を連発したが、具体性はゼロ。「太陽光パネル１千万戸設置」も詳細に検討した形跡はない。枝野幸男官房長官は「具体的な段取りは精査して示した方が確実だ」と生煮えの構想だったことを認め、海江田万里経済産業相は「報道を通じて知った」と困惑した。
　首相が常に「思いつき」と「その場しのぎ」のスタンドプレーを続けてきたことは各国首脳に見透かされている。
　２６日の首脳会議で、首相は原発事故について「最大限の透明性をもってすべての情報を国際社会に提供する」と宣言したが、その頃、日本では福島第１原発１号機への海水注入をめぐり政府と東電の説明が二転三転したことが大問題となっていた。日本政府の「事故隠し」を疑っている各国首脳は首相発言を「ブラックジョークだ」と失笑したに違いない。
　各国首脳はもはや「相手にできない」と見切ったのではないか。その証拠にオバマ大統領は、予定された今年前半の訪米をやんわり断った。「９月まで続投できたら来てもいいよ」と三下り半を突き付けられたのと同じではないか。

またもや、菅さんの誤ったリーダーシップ、誤った民主主義、誤ったパフォーマンスを、やってしまいました。
具体的数値を上げて、アドバルーンを上げる、それも党内に相談もなく、国民へ議論もなく、消費税10％と一緒です。
海江田経産省は聞いていないと言っていました。

こういうことは、脱原発で、自然再生エネルギーに舵を切って、それで具体の目標とそれを達成する手立てとお金を示すというのが手順です。
党首が言い出して、それを皆が従えば良いと言うものではありません。
マニフェストに位置づけて、国民の支持を得て、実現に向けて政策を示すのが、民主主義に則ったやり方です。
面倒くさくても、合意形成に手順が必要で、国民の反対があってもやるべき時は、いきなりではなく、少なくとも、国民に議論の機会を与えるべきと思います。
菅さんはリーダーシップ、民主主義を分かっていないと思います。

経団連会長が鳩山さんの二酸化炭素25％カットを今回の菅さんと同じと発言していましたが、鳩山さんの場合はマニフェストにある国民との約束であり、菅さんのように唐突ではありません。
菅さんのやることは、理念や将来像もなく、その場凌ぎの継ぎ接ぎ政治で、首相の座の延命だけを考えているようにしか見えません。

マスコミはこんな非常時に菅さんを変えるべきでないと言いますが、、東日本大震災、福島原発事故と並んで、菅さんのやること自体が人災です。
大震災の復旧・復興、原発の対応とともに、菅さんの出鱈目政治を一刻も早く止めさせて、未来に光や展望を感じられる政治へと改めるべきと思います。
コロコロ変えない、非常時だから変えないのではなく、能力ある人に変えるというのが正しいあり方だと思います。
勘違いしている首相一人に任せるから、日本を駄目にするのです。
日本を任せられる政治家が居ないというなら、複数のリーダーが力を合わせれば良いのではないかと思います。
非力な首相に任せるより、複数のリーダーが知恵を出し合って合議制で進めてはどうかと思います。
菅さん、鳩山さん、小沢さんの3人トップ制でやるのはどうかと思います。

ドイツは10年で原発ゼロにすると言う舵を切りました。
地震国日本は、原発ゼロに舵を切らなければならないでしょう。
原発を減らしていくため、太陽光だけでなく、風力、地熱、小・水力、バイオマスなど、多様な自然再生エネルギーに変えて行く、それと蓄電を増やしていくのは、待った無しです。
マニフェストにあるように太陽光発電の全量固定価格買取制度など、ありとあらゆる方法を駆使して、自然再生エネルギーの拡大に努めていくべきと思います。

大きな政策を打つときは、利害関係者を含めて一堂に集めて、公開の場で、それぞれの損得を主張させないよう、国全体の利益を考えさせ、利害関係者も協力させるやり方が必要だと思います。

『まるこ姫の独り言　注水を継続し続けた吉田所長は英雄なのか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

福島第１原発：東電説明ちぐはぐ　海水注入問題
　東京電力福島第１原発事故で、１号機への海水注入は中断されていなかった。事故原因究明に重要な情報が、事故から２カ月以上たって公表されたのは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による調査直前だった。これまでの東電や政府が発表したデータの信頼性にも疑問符が付く。つじつまの合わない説明も多く、近く発足する「事故調査・検証委員会」での徹底した解明が求められている。
　◇初期データ「中断」一転覆る
　「現場が錯綜（さくそう）する中で、事実が違っていたことは申し訳ない。コミュニケーションの悪さがあった」。２６日、東電本店で会見した武藤栄副社長は謝罪した。
　二転三転した情報の混乱は、なぜ起きたのか。海水注入継続の事実は、２４～２５日に東電本店が実施した吉田昌郎・福島第１原発所長らへの聞き取りから明らかになったという。
　東電によると、３月１２日午後７時４分ごろから原子炉を冷やすための海水注入が始まったが、午後７時２５分ごろに本店と現場とのテレビ会議で、「首相の了解が得られていない」との情報について協議。注水停止で合意したが当時、吉田所長は反論しなかった。ところが、吉田所長は注水をやめていなかった。その理由を「冷却が最優先でどうしても受け入れられなかった」と話しているという。
　東電が過酷事故のため事前に策定していた安全対策（アクシデントマネジメント）では海水注入は発電所長の権限で実施できる。だが実際は、「海水注入は首相が判断する感じがあり、その判断がない中で注入できないという空気を（官邸にいた東電関係者が）伝えてきた」（松本純一原子力・立地本部長代理）という。首相の意向に配慮するあいまいな経緯で、原子炉冷却の鍵となる作業の判断がなされていたことになる。
　注水中断は今月２０日の東電の会見で明らかになった。その経緯をめぐって、連日国会で取り上げられ、政府や東電、原子力安全委員会が追及を受けた。２７日にはＩＡＥＡ調査団が同原発を視察する。世界の原発の安全対策が問われる中での調査は、主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）や６月のＩＡＥＡ閣僚会議にも影響する。
　東電が２０日に会見で最初に中断を公表してから聞き取りに乗り出したのは２４日。現場からも本店への報告がなかったとみられ、対応が遅れた上に「中断」という事実が覆った背景には、こうした国内外の外圧が影響した可能性がある。吉田所長も聞き取りに「新聞や国会で話題になっているのでもう１回よく考えた。ＩＡＥＡのインタビューも受ける。正しい事実に基づいて評価されるべきだと考えた」と答えたという。
　一方で、東電は１６日に公表した同原発の地震発生時の初期データ報告書で、海水注入の中断を記載している。「社内のメモや緊急対策本部の聞き取りでとりまとめた。吉田所長からは聞いていなかった」と説明した。現場との意思疎通が不十分だったことをうかがわせるが、中断から５５分後の３月１２日午後８時２０分に注水が再開されたと公表してきたことについては、「発電所から出てきた報告」と説明する。東電は「この１件以外、報告しているものと違うものはないと聞いている」と強調するものの、他の公表内容への不信を生んだ。
　二ノ方寿・東京工業大教授（原子炉工学）は「注水を継続した吉田所長の判断は正しかった。だが、現場とのコミュニケーションがうまくいっていないことは心もとなく、心配になる」と話す。【足立旬子、永山悦子】
　◇政府困惑　批判強める野党
　海水注入を継続していたとの東電の発表に、政府内では２６日、困惑が広がった。枝野幸男官房長官は記者会見で「事実関係を正確に把握して報告、伝達していただかないと我々も対応に苦慮するし、国民が疑問、不審に思う」と不快感を示した。
　枝野氏によると東電から訂正の報告があったのは発表直前の午後３時前。東電が訂正するに至った原因について「しっかりした情報共有や意思疎通がないまま発表されたことが原因だろう」と語った。
　ただ、東電が重大事実を訂正したのは、政府発表の信頼性を揺るがす事態だ。政府は東電の報告を基に国会答弁などをしており結果的に誤ったことになる。２日の参院予算委員会では海江田万里経済産業相が「午後７時４分に試験注入を開始し、２０分で停止した。重ねて（菅直人）首相から本格的な注水をやれ（と指示した）」と答弁した。注入中断は同日から独り歩きしており、誤った情報を見抜けなかった官邸や経産省の責任が問われる可能性もある。
　政府筋は「政府が促していた海水注入や（原子炉の圧力を下げる）ベントを東電はなかなかやらなかったが、それが東電の意思だったのか、（物理的に）できなかったのかすら分からない」と不信感をあらわにした。
　一方、自民党など野党は「隠蔽（いんぺい）体質があるのではないかという疑惑が広がっている」（谷垣禎一総裁）と批判を強めている。
　自民党は１９日の時点で「首相が海水注入を中断させた」という情報をつかんでいた。２０日にＴＢＳがこの問題を報じると、安倍晋三元首相は「私も複数の人から聞いている。首相として万死に値するミス」と批判した。
　これに対し、首相は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で谷垣氏の質問に中断の指示を否定。「注入継続」は首相の主張を補強する形となり、民主党の安住淳国対委員長は「野党第１党の党首がメディアに検証もしないで乗っかり首相を攻め立てた。一言おわびがあっていいのではないか」と逆襲した。
　しかし、訂正が繰り返される政府・東電の混乱ぶりは、野党に再び付け入るスキを与えることにも。自民党幹部は「こっちは政府の資料をもとに追及してきた。独自のネタもある」と語り、２７日にも野党で対応を協議する考えを示した。【中田卓二、影山哲也】
　東京電力福島第１原発１号機への海水注入問題は、現場の所長が継続していたことが２６日、判明した。事故収束にあたる２７００人の作業員を束ねる吉田昌郎所長（５６）とはどんな人物なのか、東電幹部らの証言から探った。
　◇「親分肌」本店に過去反論も…注水判断した吉田所長
　大阪府出身。菅直人首相と同じ東京工大で原子核工学を専攻。１９７９年に東京電力入社。昨年、所長に就任し、第１原発での勤務は４回目となった。
　身長１８０センチで学生時代はボート部に所属し、社内の評価は「豪快」「親分肌」。免震重要棟の廊下で眠る作業員に「もう帰れ」と声をかける一方、収束に向けた工程表を持ち出して作業を急がせる本店に「作業員の被ばく量をどう考えるのか」と反論することも。
　「発電所のことは自分が一番知っているという自負があるのだろう。それが時には頑固に見える」と元同僚。
　情報の混乱が、新たな物議を醸しているが、東電のある幹部は「大変なご迷惑を掛けていることに違いはないが、事故が今の状況で済んでいるのは吉田の存在も大きい」とかばった。
毎日新聞　2011年5月27日　7時44分（最終更新　5月27日　10時21分）

今回の責任のなすり付け合いのドタバタ劇で、政府、東電、自民党の酷い体質が国民の前に露呈したことが、唯一の成果だったと思います。
何と、日本政府、日本政治、大企業は、救いがたい酷い状態なんでしょう。
多く人々の生活を守り、命を預かるという責任感の欠けらもなく、情報コントロールもコンプライアンスも全く体をなしていません。
リーダーたちは完全にボロボロ、自分たちの身の上を優先し、日本国全体の利益を考える力、その為に先を読む力も無く、ごく当たり前の原理原則に則った判断すら出来ません。

海水注入の事前報告、枝野氏認める
2011.5.25 12:36
　枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発１号機への海水注入が菅直人首相の言動を受けて中断したとされる問題で、東電が海水注入の準備を政府側に事前に報告していたことを認めた。
　枝野氏は、３月１２日午後６時から首相官邸で開かれた会議について「東電から『海水注入の準備をしているが時間がかかる』という報告を受けた」と指摘。さらに「それに先立って、経済産業省原子力安全・保安院にそのような趣旨の報告があったことは報告を受けている」とも述べた。
　首相はこれまで、東電の海水注入について「報告が上がっていないものを『やめろ』『やめるな』と言うはずがない」と国会で答弁しており、矛盾が明らかになったといえる。
　枝野氏は、首相の言動について「まったく矛盾していない。首相は『実際に水を入れ始めた』という報告をまったく聞いていないということだ」と反論した。

当初、菅総理は海水注入を東電が廃炉になるので渋っていて、東電に怒鳴り込んで、海水注入させたと、自分の業績を自慢していました。
上手く行ったことは自分の成果という、自分自慢が菅首相のパフォーマンスです。
海水注入で再臨界の恐れありとした菅総理の指示で海水注入を止めたと、東電が発表しました。
すると、菅総理は斑目原子力安全委員長が海水中は再臨界の危険性があると行ったからと責任転嫁しました。
失敗は他人の所為という、自分に責任が及ぶと、オール転嫁と言われる菅首相の本領発揮です。
それを聞いて、斑目委員長は再臨界の可能性を聞かれて科学的にゼロでないと答えただけだと否定し、自分の責任を回避しました。
その反論に対して、菅総理は海水注入していること自体聞いていないと話の根底をし覆すようなこと突然、言い出しました。
枝野官房長官は海水注入の準備に入っているという報告を受けているというはぐらかした言い回しをしており、官邸には届いて模様です。
海水注入を聞いていないなら、先に注入中断の話しに疑問を呈するのが当然ですが、中断の話に乗って斑目委員長に責任転嫁したのは辻褄が合わず、海水注入を強力に支持したと自負する菅首相は海水注入には最大の関心があり報告を受けていないということはあり得ず、苦し紛れの大嘘をついているように思います。
追い込まれたら、嘘を言ってでも逃れる、なりふり構わない責任転嫁振りには唖然としました。
それを受けて、東電は官邸にいた東電幹部から、海水注入に首相は賛同していない雰囲気を伝え聞いて、首相の考えを慮って東電は海水注入を吉田原発所長に指示したと変えました。
騒ぎが大きくなっても黙っていたが、ＩＡＥＡが福島第一原発に来ることになって、吉田所長が東電の指示に逆らって、海水注入を中止することなく続けていたと発表しました。
全く持って、ガバナンスが利いていません。

原発事故の非常事態の責任者は、東電福島第１原発所長の吉田氏ではなく、菅首相です。
それが、海水でも冷却し続けるか、海水で再臨界の可能性で止めるかの、判断は明らかに、海水でも冷却し続けるしないのが当たり前なのに、それすら判断できず、逆に邪魔をする菅首相の誤ったパフォーマンス的リーダーシップは目を覆うばかりです。
自らの責任を問われる事態になれば、斑目委員長の所為といい、追い込まれれば聞いていないの逃げ口上、非常時に全権を委任する一国の総理としては極めて情けない限りです。
そういう実態なのに、公然と海水注入は私の成果と自慢する、成功は自分のお陰、失敗は他人の所為と振る舞う、菅さんがこれほど人間性が悪いのか、恐らく本人も気付いていないから始末が悪く、だから任期まで続けるという天然の発言が出来ると思います。

東電幹部はリーダーとして何ら評価するものが無く、もうがらくたと言えます。
冷やし続けることが何より大事という至極当たり前のことすら判断が出来ません。
トップは総理だから、勝手にないかすれば責任を取らされるという、リーダーと言うより指示待ちで重い責任を負いたくない従業員のようです。
部下である所長は上司の指示を守りません。
企業の体をなさず、相当酷いものです。
7000万円を越える報酬に値する人達では全くありません。
所長は正しいことを行いましたが、それは超人的でも、革命的でもなく、官邸や東電幹部のあり得ない誤った判断が異常なだけで、人間としてごく当たり前のことです。
大騒ぎになって国会が無駄に時間を費やすまで、事実を言わなかったか、英雄ではないと思います。
それなら、職を賭して無視してやると言えば良かったし、所長は彼しか出来ない状況なのだから通ったと思います。
ずっと口をつぐんでいて、今頃、開かす話しではありません。

自民党は、これで鬼の首でも取ったように、国会を3日間も費やしました。
震災復興の国会の貴重な時間を自らの政局に費やしました。
原発事故は人災であり、そもそもの原因は自民党政権が政官業学の癒着で、安全を軽視して推進してきたためであり、民主党政権の事故への対応が不味いからと言って、声高に責め立てるのは大きな違和感があります。
先ずは、安全軽視で、原発を推進してきたことを大いに反省すべきで、自分たちの失政を反省していたら、敵失を叩くという無責任なことは出来ないでしょう。
自分たちのために政治ばかりをしていて、国民が自民党から離れるのは無理もありません。

注水を55分中断したところで、既にメルトダウンし、水素爆発をした後で、焼け石に水状態だったと思います。
それより、真水が無くなるのが分かっていて、海水注入が遅れたのかの方が大事です。
海水注入し難い要因が格納容器の圧力が高すぎて、消防用ポンプで注入できないとすれば、万難を排して、圧力を下げるベントをしなかったのかが大事です。
更に言えば、メルトダウンに至るまでの限られた重要な時間のなかで、電源車をヘリで空輸するくらいの、大胆な策を講じなかったのかが不思議です。
指揮官たちが、メルトダウンを避ける最大限の努力をしていなかったのかの方が大事です。

日本のリーダーたちの無責任振り、無能力振りは目を覆うばかりです。
そんなリーダーしか生み出せないのが、日本国民なのですが。

『まるこ姫の独り言　汚染水保管施設、数日で満杯に、どうする東電！』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

保管施設、数日で満杯に…汚染水移送を中断へ
読売新聞 5月23日(月)14時46分配信
　東京電力は２３日、福島第一原子力発電所２、３号機のタービン建屋などから高濃度汚染水を受け入れている集中廃棄物処理施設があと３～４日で満杯になると発表した。
　仏アレバ社などの汚染水浄化装置の稼働は、当初目標の６月初旬から６月中旬にずれ込んでおり、約２週間ほど汚染水の移送を中断する。タービン建屋の汚染水の水位が上がる恐れがあるが、東電は海側の作業用トンネルをコンクリートで塞ぐ対策をとっており、海などへ漏れ出す危険性は低いとしている。
　２号機からは約８８００トンを同施設のプロセス主建屋に移送済みで、現在の毎時１２トンを続けると、４日で容量の１万トンに達する。３号機からは、同施設の雑固体廃棄物減容処理建屋に毎時２０トンずつ約２９００トンを移送。容量の４０００トンまで残り３日程度だ。
最終更新:5月24日(火)1時43分

満杯になるのが分かっているのに、次の移送先がない、何から何まで、すべて後手後手です。
目先の事に追われれ、先を読んで、同時並行的に、対処しない。
東電のリーダーも、日本のリーダーも非常に低レベルです。

吉田所長が海水注入中断の問題で評価されています。
継続注入の判断は、冷却優先の考えが非常に常識的判断でしたので、評価すべき事ですが、技術者としては当然のことで、賞賛に値すべきかどうかは言えないように思います。
むしろ、菅首相の海水注入中断、東電トップのそれを容認する判断の方が異常であり、厳しく非難されるべき行為だと思います。
汚染水の移送先満杯という不手際は所長も参加してのことで、そこまで手が回らないのか、東電や政府のフォローがないのか知りませんが、後手後手の対応について、吉田所長にも大いに責任ありと思います。
手放しで賞賛するのは問題ありと思います。
所長だけでは同時多発的な問題を同時並行的に対処することができないので、強力なバックアップとともに、現場で所長を補佐する体制の強化が必要ではないかと思います。

仏・アレバ社　原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示
2011年5月25日(水)7時0分配信　NEWSポストセブン　
　3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。
　その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。
「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」
　国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。
※週刊ポスト2011年6月3日号

アレバ社の放射能汚染除去は、どこかのテレビで1トン1億円と言っていました。
1リットルで10万円の勘定、べらぼうな値段です。
福島原発で20万トンとすれば、20兆円です。
ベトナムに原発1基作るどころではない、桁外れのビッグビジネスで、原発推進国の大統領も駆けつけるでしょう。
未曽有の災害と言われる東北大震災の復興予算が20兆円と言いますから、原発事故は東北大震災並みの人災をしでかしたと言うことになります。
1トン2億円とすれば40兆円となり、もの凄い重い重い負担となります。
日本は立ち上がれますでしょうか。

収束が長引けば長引くほど、巨額のお金が湯水の如く、放射能とともに消えていきます。
国民負担が安易に増えるスキームとすると、今後の国民負担は膨大です。
リストラ、資産売却だけでなく、株主責任、金融機関の債権放棄、さらには発電所も売却して返済に充てて貰って、出来る限り国民負担を少なくすべきです。

こんな事になっても、原発を続ける馬鹿はいないでしょう。
中曽根元首相がヒロシマ、ナガサキを教訓としてちゃんと理解していたら、反核の国家として、原発は推進しなかったでしょう。

＜福島第１原発＞東電、汚染水処理費は５３１億円と試算
毎日新聞 5月27日(金)20時46分配信
　東京電力は２７日、福島第１原発のタービン建屋地下などにたまった高濃度の放射性物質を含んだ汚染水の処理費が総額５３１億円に上るとの試算結果を公表した。１立方メートル当たり２１万円となり、東電が全額を負担する。処理費用を巡っては、総額数十兆円に上るとの臆測も流れていたが、東電側が否定した。
　高濃度汚染水は、仏アレバ社が建設する水処理施設で浄化し、一部を原子炉へ再び冷却水として戻す予定で、６月中旬の稼働を目指す。東電によると、約８万４７００立方メートル（５月１６日現在）の高濃度汚染水があるが、最終的には約２５万立方メートルを処理する必要があると見込み、施設や仮設タンクの建設費、汚染水の処理費などを積算した。高濃度汚染水は現在、タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設に移送しているが、移送費や低濃度汚染水の処理費は含まれていない。
　また、福島第１原発事故の調査のために来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のメンバーが２７日、初めて現地入りした。吉田昌郎・第１原発所長から復旧状況の説明を受けたマイケル・ウェイトマン団長（英原子力規制機関長）らは、バスに乗って１～４号機の被害状況を視察した。
【酒造唯、中西拓司】

東電の発表によると、汚染水の処理費は、1トンで21万円と言っています。
1トンで2億円という話しもあり、1000倍もの差があります。
記者たちがガセネタを掴んできたのか、東電が低く見積もっているのか、分かりませんが、余りにも違いすぎます。
最終的には、汚染水合計で25万トン、総額が531億円、偉い話が違います。
記者たちが1000トン2億円を1トン2億円と間違えたのかも知れません。
情報入手には、しっかりして欲しいものです。

『まるこ姫の独り言　バレちゃった！汚染水放出は米の要請』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

汚染水放出は米の要請＝平田参与が発言、官房長官は否定?福島原発
時事通信 5月18日(水)12時42分配信
　内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が17日のソウルでの講演で、東京電力が先月に福島第1原発の低濃度放射能汚染水を海に放出したことを取り上げ「流された水は低濃度で量も少なく、米国からの強い要請で流れた」と説明していたことが18日、分かった。日韓関係筋が明らかにした。平田氏の説明が事実なら、「外圧」で汚染水を放出したことになり、国際社会で波紋を呼びそうだ。
　東電が低濃度汚染水を海に流し始めたのは4月4日。各国への事前通告が間に合わず、韓国やロシアなどから批判を浴びた。
　平田氏の発言について、枝野幸男官房長官は18日午前の記者会見で、「私は承知していないし、放出について米国に事前に通告したとも聞いていない」と否定した。その上で、「どういう文脈で話したか、後ほど確認したい」と述べ、平田氏から事情を聴く考えを示した。　

福島第１原発　「米要請で汚染水」平田参与が発言撤回
毎日新聞 5月19日(木)0時0分配信
　【ソウル西脇真一】平田オリザ内閣官房参与は１７日、ソウル市での講演で、東京電力福島第１原発の事故で汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請があった」と発言した。平田氏は１８日、ソウルで毎日新聞の取材に応じ「不用意な発言で、大変申し訳なく思っている」と述べ、発言を撤回して陳謝した。
　劇作家でもある平田氏は１７日、ソウル市内で韓国の日韓問題専門家らを前に「震災と日本再生」について講演。質疑応答の中で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で、量も少ない。米国政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。
　発言について平田氏は「内閣官房参与であるが、この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」と語り、事実誤認であることを強調した。１８日朝、東京からの電子メールで報道を知り、仙谷由人官房副長官に電話で「申し訳なかった」と謝罪したという。
　平田氏は内閣官房参与として日本政府の対外広報などを担当。今回の講演も、風評被害防止や復興に向けた政府の取り組みを知ってもらう狙いだった。平田氏は「起きてしまったことは戻せない。地道に説明していくしかない」と語った。
　この問題について、枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で「（内容を）承知していないし、放出前に米国に通告したことも聞いていない」と述べた。
　◇相次ぐ参与・顧問の問題発言
　菅政権では平田氏のほかにも、民間から官邸に登用された参与や顧問が、福島第１原発事故を巡って問題発言を繰り返している。
　３月１６日には元連合会長の笹森清内閣特別顧問が菅直人首相との会談後、首相が「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」と語った、と記者団に紹介した。４月１３日には評論家の松本健一内閣官房参与が「原発周辺は２０～３０年住めない」と首相が発言したように説明。すぐに訂正したが、厳しい批判を浴びた。
　また、震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東大大学院教授（放射線安全学）は４月２９日、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判。参与の辞表を提出した。【影山哲也】

今になって平田オリザ氏が打ち消していますが、政治に関与しない平田氏が聞きもしない話をするわけではなく、彼の人柄から見て嘘を話していた訳は全くなく、官邸で話されていたことを聞いて素直に話したという可能性は高いと思います。
アメリカの指示とは言わないまでも、強力な提案があったように思います。
韓国に知らせずに、汚染水を放流したのは、アメリカが韓国に知らせてくれていると思ったのかも知れません。

細野氏が福島の避難所を訪れた際に、外国人（アメリカ人？）が付いていて、彼は誰かを開かさなかったそうです。
今度のことで、国民には隠していることも、アメリカにはすべて話し、アメリカと情報を共有していることが分かったように思います。
国民に隠して話さず、場合によっては嘘を言い、その裏で情報はアメリカには何でも伝え、アメリカを頼りにする、菅政権はどっちを向いているのでしょう。

工程表など、菅さんが強気で表明することは、アメリカの指示・提案のように思えてきます。
アメリカの後ろ盾で菅さんは強気なのかと思えてきます。

米軍グアム移転費水増し　日本の負担軽減装う　流出公電
2011年5月4日5時3分
　日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。
　約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。
　海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。
　問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務省あて。日米両政府は当時、０６年５月に両国がまとめたロードマップに基づき、具体的な資金負担の進め方などを決める「グアム移転協定」の交渉をしていた。公電は暫定合意の妥結を報告、経緯を詳述している。
　公電によると、ロードマップ作成時に日米の負担額を決める際、米側が「実際は必要ではない」軍用道路の建設費１０億ドルを再編費用に盛りこんだ。０８年の交渉では米側が、軍用道路を盛りこんだのは総額を増やすことで日本側の負担比率を相対的に低く見せることが目的だったと説明し、日本政府もその点を了承した。
　９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るように操作していたことになる。０６年当時は負担割合をめぐって日米間で激しい駆け引きが行われており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。実際には軍用道路も含めて、グアム移転全体が進んでいない。
　移転対象の海兵隊員８千人と家族９千人についても、公電は「日本での政治的効果を上げるため」実数を水増しした、と記した。
　沖縄の海兵隊は１万８千人が定数で、うち８千人が移転するというのが公式説明だった。だが公電によると、実際には沖縄の海兵隊は０６年時点で「１万３千人水準」だった。これに対応する移転の実数が、８千人を下回るのは確実だ。
　これまでも、沖縄県などが実数は約１万２千人だけだと指摘。「ロードマップによる移転でこれだけ負担が減る」とされた人数は誇大と批判してきた。国会でも取り上げられてきたが、日本政府は確認を拒んできた。
　今回、沖縄県などが指摘していた実態に近い数が米外交公電に記されていたことがわかったことで、その疑念が裏付けられた形だ。

日本側の負担を小さく見せるために、米軍のグアム移転費用の総額の水増しを提案したのが日本政府だと、ウィキリークスがばらしていました。
日本国民を騙して、アメリカのために悪知恵を働かせる日本政府、アメリカの傀儡政権状態が政権交代後の今も続いているようです。
日本の官僚は、アメリカの公僕に成り下がっています。

警戒区域と計画的避難区域、メルトダウンと工程表など、民主党政権になっても、お上は絶対間違わないという姿勢を貫いています。
その誤りを正さないまま、政策を重ねるため、支離滅裂、矛盾に満ちたものとなっています。
政権交代でお上政治を正し、国民主権の公僕政治に期待したのに、結局変わりません。
過ちは素直に認めた方が、遙かに良い結果が得られると思うのですが、自民党の繕いを重ねる政治と変わらず、菅政権は自民党と同じ轍を踏んでいます。

アメリカの言いなりの属国政治やお上は絶対正しいとするお上政治は、自民党時代と変わらず、何のための政権交代か、意義が完全に薄れてきました。

『まるこ姫の独り言　原子力とやっぱりな関係の与謝野経財相、東電の賠償免責を主張』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

東電の賠償免責を主張＝枠組み検討過程で、与謝野経財相
時事通信 5月17日(火)12時38分配信
　与謝野馨経済財政担当相は17日、閣議後の記者会見で、政府が先に決めた福島第1原発事故に関わる賠償枠組みの検討過程で、東京電力の責任を免除すべきだと主張したことを明らかにした。原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による事故では賠償義務を免じると規定している。
　政府がまとめた賠償枠組みは東電の無限責任を前提にしており、これと真っ向から対立する考え。経財相は被災者への早期支払いを優先するとして最終的に政府案を受け入れたが、会見では「（株主など）利害関係人から裁判所に言ってくる可能性は当然残る」とし、将来裁判上の争いになり得るとの認識を示した。　

与謝野大臣は、日本原電出身で、原発を強烈に推進した中曽根元首相の秘書となると、原発利権の関係者ですね。
東電の免責発言は自らと原発利権を守る側に立っています。

政権交代は政官業の癒着を壊して、公平で公正な仕組みに作り直すのが目的の一つだったはずです。
菅政権は与謝野さんというがん細胞を菅首相自ら注入するとは、政権交代の意味を自ら消すとは、そこまでして政権維持したいかと、今更ながら呆れかえります。

与謝野氏は原発業界から政治献金をずっと貰っていたに違いありません。
東電は政治献金で、政治に圧力を掛けているでしょう。
復興予算で公共事業がたっぷり、政治献金が集まってくるでしょう。
利権者のための政治・行政から、国民のための政治・行政へと正すため、企業・団体献金の禁止を直ちに行うべきです。

内閣府顧問の平田 オリザ氏が低レベル汚染水の排水はアメリカの指示だったことをばらしました。
浜岡原発の停止もアメリカの指示と言われています。
菅さんのリーダーシップの源はアメリカだった訳です。
菅首相はチーママに過ぎないのです。

『まるこ姫の独り言　ここへ来ても東電は退職金、企業年金減額に否定的』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

東京電力：退職金と企業年金の減額を…官房長官
　枝野幸男官房長官は１６日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が退職金や企業年金の減額に否定的な考えを示したことについて「東電の置かれている社会的状況をあまり理解されていない、と改めて感じた」と述べ、減額の実施などを促す考えを示した。さらに「第三者委員会を設けて（東電の）内部の状況について政府として把握し、国民的にも情報は共有する」とも語った。
　清水社長は１３日の参院予算委員会で、退職金や企業年金の減額について「老後の生活に直結する」として、現時点で検討していない考えを示していた。
　また枝野氏は、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）が東電の発電・送電部門の分離など事業形態の再編可能性に言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べた。【影山哲也】

守るべきは国民の生活であって、東電でもなければ、電力事業で甘い汁を吸ってきた既得権益（電力会社・株主・金融機関・官僚・政治家・御用学者・マスコミ等々）ではありません。
既得権益者が償って、一滴も出なくなってから、国民負担です。

国が守らなければならないのは電力供給であり、原発事故被災者の救済です。
電力事業を国が担保することで、市場は動揺しないと思います。

菅政権は、既得権益とのせめぎ合いで負けて（言いなりになって）、既得権益構造を活かしたまま、東電のリストラをスケープゴートにして済ませようとしています。
会社更生法の話をしないで、退職金・企業年金の減額という枝野官房長官の発言もそうです。
先進国の3倍の電気料金、先進国に大きく後れを取っている再生エネルギーの普及率をもたらしている、既得権益である地域独占、発電送電の独占を、この時に改めさせなければならないと思います。
既得権益の構造を壊すことが最重要テーマだと思います。

賠償は今年だけで数兆円、原発被害は収束の長期化、放射能の蓄積により、恐らく、来年、再来年、賠償額全体は増え続けるでしょう。
チェルノブイリでは原発事故から25年経っても30キロ圏内は立入禁止です。
賠償金を現状のままの東電だけで払えるものではないでしょう。
賠償金を払えないということは、倒産状態にあると思います。
日本航空と同様、会社更生法の適用を受けさせるべきです。
早急に、金融機関が回収しないよう資産を凍結すると、同時に国が資金がショートしないよう補償すべきです。
株主は株券が紙くず、金融機関は債権放棄させることになれば、国民負担は一気に減ります。

電力会社は経費に利益を上乗せした殿様商売をしてきました。
社員は平均年収800万円、重役は報酬7000万円、株主配当は1％、金融機関も良いお得意先、彼らは電力事業で長い間、良い目をしてきたのですから、これぐらいの試練は事故被害者に比べれば御の字です。
さらに、発電所を売却すれば、さらに国民負担は減ります。
発電所を売って発電と送電を分離すれば、発電に新規参入が増え、料金の低下、自然エネルギーの普及にも貢献し、送電網はスマートグリッドへと近付きます。

経済産業省の改革派現役キャリア官僚で現在閑職に追いやられている古賀茂明氏がモーニングバードでクビ覚悟で、提言していました。
You Tube「東電のために原発事故のツケは国民に･･はおかしい　現役官僚が提言1」「東電のために原発事故のツケは国民に･･はおかしい　現役官僚が提言2」

『まるこ姫の独り言　１号機はメルトダウン、２号機は高濃度汚染水、３号機は温度上昇止まらず』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

２号機汚染水の移送進むが…逆に４センチ上昇
読売新聞 5月14日(土)13時9分配信
　東京電力は１４日、福島第一原子力発電所２号機で進めている作業用トンネルにたまる高濃度汚染水の集中廃棄物処理施設への移送が同日午前７時までに５０７０トンに達し、目標（１万トン）の半分を超えたと発表した。
　だが、作業用トンネルの水位は、４月１９日の移送開始時に比べ、逆に４センチ上昇しており、処理が思うように進んでいない。
　２号機の汚染水は１～４号機のなかで最も放射線量が高く、処理を優先させてきた。毎時１０トンの移送量を４月中に倍増する計画だったが、３号機の汚染水も増え、その保管場所の確保のため、移送量を増やせないでいる。一方、点検のための移送中断や、原子炉に注入している毎時７トンの水の漏出などのために水位は逆に上がり、地面から７６センチ下まで水面が迫っている。
最終更新:5月14日(土)13時53分

３号機注水量増やす…原子炉の温度上昇止まらず
読売新聞 5月14日(土)13時4分配信
　東京電力は１４日、福島第一原発３号機について、原子炉の温度上昇が止まらないため、同日午前から注水量を毎時３トン増やし、計１５トンにしたと発表した。
　３号機は、今月に入って原子炉温度が上昇。東電は「注水配管から水が漏れている可能性がある」として、１２日夕から別の配管からも注水していた。二つの配管で計毎時１２トンを注水していたが、１４日未明になっても原子炉温度の上昇が続き、従来の配管からの注水量を増やすことにした。新たな配管からの注水がうまくいっていない可能性がある。
最終更新:5月14日(土)13時11分

1号機は漸くメルトダウンを東電も政府も認めました。
恐らく、2号機も3号機もメルトダウンは同様だと思います。
崩壊した燃料は、圧力容器の底を抜け、もっと薄い格納容器の底も突き破っているかも知れません。
プルトニウム燃料のある３号機の温度上昇が続いているということは再臨界の可能性があります。
中性子を吸収し核分裂を止めるホウ酸を溶かした水を慌てて注水しています。
最悪のことを想定せず、希望的観測でやるから、後手後手で、その場凌ぎの応急策ばかりです。
300キロ離れた神奈川県のお茶も汚染されてしまいました。
小沢さんの言うように、抜本的なことをやらないと、永遠に収束せず、放射能を垂れ流し続けてしまいます。

1号機のメルトダウンで工程表を見直さなければいけないと言っていますが、どうやって止めるかの方が大事で、そのやり方が決まらなければ、工程表の議論は全く無意味、ナンセンスです。
もの凄い放射能ある水が大量に出ている格納容器の穴を塞ぐことが出来るのでしょうか。
その方法を示して貰いたいです。

1号機は建物から漏れがなければ、建て屋の水をポンプで吸い上げ、放射能を除去して冷却し圧力容器に注入し、循環させ、低温化させるしかないように思います。
恐らく、2、3号機もメルトダウンしており、同じことをせねばならないでしょう。
２号機は建物から水漏れしているので、もっと厄介です。
建物の底に防水層を作るようなことをして、土壌・海洋汚染を食い止めることをやらなければならないでしょう。

１号機、津波前に重要設備損傷か　原子炉建屋で高線量蒸気
　東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。
　１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。
　第１原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。
　地震による重要設備への被害がなかったことを前提に、第１原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ。
　関係者によると、３月１１日夜、１号機の状態を確認するため作業員が原子炉建屋に入ったところ、線量計のアラームが数秒で鳴った。建屋内には高線量の蒸気が充満していたとみられ、作業員は退避。線量計の数値から放射線量は毎時３００ミリシーベルト程度だったと推定される。
　この時点ではまだ、格納容器の弁を開けて内部圧力を下げる「ベント」措置は取られていなかった。１号機の炉内では１１日夜から水位が低下、東電は大量注水を続けたが水位は回復せず、燃料が露出してメルトダウン（全炉心溶融）につながったとみられる。
　さらに炉心溶融により、燃料を覆う被覆管のジルコニウムという金属が水蒸気と化学反応して水素が発生、３月１２日午後３時３６分の原子炉建屋爆発の原因となった。
2011/05/15 02:02 【共同通信】

1号機はベント前に高線量の蒸気が出ていたと言います。
そのことが今頃発表されました。
地震の直後、津波到達前に重要設備が損傷して高濃度汚染蒸気が漏れ出したと考えられています。
配管の破損では短時間で部屋に蒸気が充満しないので、圧力容器などが損傷の可能性があるということでした。
東電や保安院は地震でも原子炉は大丈夫だったと言っていましたが、高線量の蒸気が何故と分析していれば、それは嘘です。
2号機はピットの汚染水はタービン建て屋から漏れたものです。
タービン建て屋は地震で構造に亀裂が出来た可能性が大です。

地震後2ヶ月、電気を引っ張ってきて、建屋の中に漸く入れて、事実が少しだけ分かり始め、事態の深刻さがハッキリとしてきました。
一方、東電・政府発表が希望的観測・嘘だったことがばれてきました。
再臨界を起こさないよう、水蒸気爆発を起こさないよう、ただ水を入れるだけ、入れた分、放射能のある水が出てきて、一部が漏れ出して環境汚染するという二進も三進も行かない状況です。

大震災で原子炉建て屋は大丈夫ではなかったことが分かりました。
原発の見直しは津波対策に限って行っていますが（それも甘い想定の地震に対して）、直下型の地震で原子炉建て屋や重要な設備は大丈夫か見直しが必要です。
勿論、もっと想定外のもっと大きい地震に対してでもです。
特に、一時停止した浜岡原発はプレート型の巨大地震が真下で起こる可能性もあり、福島の比ではない揺れが原発施設を襲う可能性があります。
2年後、防潮堤が出来ても、原子炉施設そのものが地震で壊れる可能性があります。
浜岡原発は廃炉にすべきです。

初期の商業原子炉は第二世代の原子炉といわれ、設計寿命が30～40年で作られています。
1971年に作られた福島第一原発は設計寿命に達していたため、強い揺れに耐えられなかったのではないかと思います。
設計寿命に来ている原子炉は廃炉にすべきと思います。

『まるこ姫の独り言　一号機、メルトダウン、原発事故の議事録ほとんどなし』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

１号機メルトダウン　東電認める　格納容器へ漏出か
産経新聞 5月13日(金)7時57分配信
　東京電力は１２日、福島第１原発１号機で、燃料棒（長さ約４メートル）が冷却水から完全に露出して溶け落ち、圧力容器下部に生じた複数の小さな穴から水とともに格納容器に漏れた可能性があると発表した。東電は、この状態を「メルトダウン（炉心溶融）」と初めて認め、格納容器ごと水を満たして冷やす「冠水（水棺）」作業の見直しに着手した。冷却作業に遅れが出るのは確実で、事故収束に向けた工程表は大幅な見直しを迫られることになった。
　これまで圧力容器内の水位は通常時の燃料上端から約１・５～１・７メートル下とみられていたが、水位計を調整して測った結果、５メートル以下と判明。１号機原子炉の燃料がすべて露出していた時期があった可能性が高く、配管の溶接部に複数の小さな穴が開き、溶融燃料が格納容器に流出したとみられるという。
　ただ、圧力容器下部の表面温度は１００～１２０度と比較的低く、東電は「燃料は（水に漬かって）冷却できている」としている。
　格納容器内にも水はあるため、漏出した可能性のある溶融燃料は冷やされて発熱しておらず、水素爆発の危険性は低いとみている。
　経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は圧力容器内の水位について、「（燃料の）一定部分は溶けて下にあり、（水で）うまく冷やされている」との見解を示した。
　東電はこれまで、炉心の損傷割合は５５％と推定していたが、今回は「溶けて（本来の）燃料棒としての形状を維持できていない」として燃料が完全溶融した可能性を否定していない。
　東電は、燃料を冷やすために１２日までに１号機圧力容器内に計１万トン余りを注水。現在も毎時８トンを注入し、冠水作業に取り組んでいるが、「３千トン以上の水がどこかにいっている」（東電）状況といい、圧力容器下部の溶接部から漏れ、さらに格納容器から漏水しているとみている。
　今回の事態を受け、冠水作業について東電は「見直す必要がある」とし、保安院も「（燃料の）頂部まで水で満たすのは考えにくい」との見方を示した。

1号機の水位が低いと聞いてびっくり、これは大ニュースと思いきや、漸く2日後に、メルトダウンの記事になりました。
素人でも、水位が燃料棒より下と聞いてメルトダウンを思いついたのに、マスコミが今頃、反応が鈍すぎます。
圧力容器が100～120度で低温で安心と言っていますが、燃料を圧力容器から落ちて、圧力容器内に無いからでしょう。
どこまでも希望的観測です。

東電がやっと1号機のメルトダウンを認めました。
希望的観測を国民は事実かと信じ込ませるように、彼らは垂れ流し続けました。
本当は、原子炉建屋に入って調べないと分からないにもかかわらず。
アメリカなどは冷却出来なくなれば3時間半でメルトダウンし始めると言っていました。
電源がなくて水素爆発して計測器が働かないので、悪い側と良い側の振り幅を、推測として出すべきなのですが、こうであって欲しいと原発推進側が思うものばかりでした。
恐らく、アメリカが言っていたのですから、原発推進側も当初から知っていたと思います。
現に、京大原子力試験所の小出助教はメルトダウンの可能性が高いとずっと言ってきました。
恐らくは圧力容器の底もぬけ、地階の建て屋の底の3000トンの水の中に溶融した燃料が貯まっている可能性すらあります。

原発御用学者も、世界の原発学者同様、メルトダウンの可能性を気付いていたはずで、気付かなければ偽の学者です。
彼らは、そのことに一切口をつぐんで言及せず、東電、保安院に口裏を合わせてきました。
マスコミも東電・政府の発表を垂れ流し、御用学者を使って、それを補強するような説明を繰り返してきました。
マスコミが機能を発揮するなら、小出さんなどの異なる推測も国民に知らせるべきなのに、怠りました。
マスコミも同罪です。

圧力容器に穴が開き、格納容器に穴が開き、底に貯まった崩れた燃料を冷やし続けるために、水を注ぐと、水が漏れ、放射能が漏れ、更に水を注ぐという悪循環になっています。
永遠に放射能が出続けていくか、止めれば水素爆発、二進も三進も行かない状態です。
どこまで、東電や保安院は悪い予測は絶対言わず、希望的観測を繰り返してきたことか、保身のための隠蔽体質、国民軽視も甚だしいです。
何から何まで、日本の悪しき体質があちこちで噴出しています。
こういう根本に目を向けない限り、克服できず、日本は変われないでしょう。

『まるこ姫の独り言　一号機、メルトダウン、原発事故の議事録ほとんどなし』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

原発事故の議事録ほとんどなし　枝野長官明かす「多分、記憶に基づく証言求められる」
産経新聞 5月11日(水)20時52分配信
　枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。
　政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。
　枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。
　ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。
　また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかということが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。

議事録を残さない会議って、文明国、先進国、民主主義国家、法治国家なんでしょうか。
如何に緊急時としても、後の検証に足る手続きを踏まえるのが当然です。
録画、録音でも残すべきです。
物事の決め方を、公明正大にやるのが民主主義です。
浜岡原発でも、菅首相は独断で決めました。
菅さんのやっていることはリーダーシップではなく、独裁です。
反発があっても無くても、国民が周知する場で、堂々と決めていく過程を見せ、その中で首相が政治決断するのが本筋と思います。
結論がいきなり出てくるのがリーダーシップではありません。
国民に議論させる、考えさせる時間を少しでも与えなくては、国民が政治的に成熟しないと思います。

民主党は政治の透明性、特に自称市民運動家出身の菅首相は、極めて宣伝文句、自己アピールに使ってきました。
使い分けの得意な菅首相は此処でも、透明性とは真逆の闇の中で政治を進めることをしています。
菅首相のご都合主義発揮です。
理念が完全に欠損しています。

『まるこ姫の独り言　「東電役員、半減でも３６００万円」は、ビックリ！』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

えっ！？　東電役員報酬、半減でも３６００万円！
スポーツ報知 5月15日(日)8時5分配信
　海江田万里経済産業相（６２）は１４日、テレビ朝日の番組で東京電力の役員報酬について「驚きましたけど、５０％カットしても（会長と社長は）３６００万円残る。ちょっとおかしい。もっと努力してくださいと言った」と述べ、さらなる削減を求めた経緯を明かした。
　東電の有価証券報告書（２００９年度）によると、社員の平均年収は約７６０万円、役員の平均報酬は３７００万円（当時）だが、トップ２人の報酬は７２００万円に及んでいたことになる。
　東電は４月下旬、報酬削減案を「常務以上５０％、執行役員４０％、管理職２５％、一般社員２０％」と発表したが、政府から「ミンクのコートを脱いだ程度」（枝野官房長官）と批判を浴びて、１０日に代表取締役報酬を全額返上、常務の削減幅を６０％に引き上げた。その上で、数兆円に及ぶとみられる福島第１原発事故の賠償金支払いに対する政府支援を要請した。
　また、海江田経産相は自らの大臣報酬（年間約４００万円）を返上することも明かした。
　◆ＪＡＬ社長は９６０万円　〇…過去には、会社再建に向けて自らの報酬を大幅にカットした経営者もいる。公的資金が投入された日本航空では、０７年の再建計画で西松遥社長（当時）の年収を９６０万円まで削減し、通勤手段を専用車から電車に変更した例がある。また、伊藤忠商事が経営不振に陥った９８年に就任した丹羽宇一郎社長（当時）は３か月間、無給で勤務。昼食をコンビニ弁当で済まして大規模なリストラに着手した。
最終更新:5月15日(日)8時5分

●東電は破産・国有化すべき
もうスキームは決まったようですが、東電関係者への責任は軽すぎるように思います。
枝野氏は金融機関の債権放棄は口に出しているようですが、株主責任までは言っていません。
賠償金が払えないというのですから、債務オーバーで、東電は一旦、倒産させた方が手続き上も大義名分もすっきりすると思います。
東電ではなく、電気事業を守るということを鮮明にするためにも、国民負担を最小化するためにも、先進国の3倍という電気料金の値上げをさせないためにも、倒産させて、一旦国有化し、送電・発電の分離化をしてから、再生させた方が、絶対良いと思います。
親方日の丸の体質の腐った東電を一新すべきです。
自然エネルギーの自由化を進めるためにも、送電・発電の分離は待った無しです。

●原発事故の責任は、自民党、官僚、御用学者にもあり
原発事故の責任は一義的に東電、及ぶ東電を一体となって支えてきた株主や金融機関にあります。
当然、国策ですから、国にも責任が在ります。
国の責任と言えば、国民の責任になりますが、常に蚊帳の外の国民に漬けを回すのは、極力避けなければなりません。
安易に漬けを回してきたから、何度も国民に責任を転嫁する癖が出来てしまっています。
一部に負を押しつけると反発を喰らうから、全体に薄く負をばらまこう、この仕組みを今後は、国民は舐められないぞ、騙されないぞと、拒否しなければなりません。
国＝国民ではなく、官僚や政治家に責任を取らせない限り、こういった過ちは繰り返されます。
事故原因を究明する委員会が出来るでしょうが、グルになっている原発利権者に責任を求めて、断罪して欲しいものです。
原発を推進した自民党政治家、経産省の官僚、原子力保安安全院、原子力委員会、原子力御用学者たちの実名を出して、彼らの責任を問うて欲しいものです。
勿論、事故後の処理した菅政権も検証対象であり、責任を問うべきです。

●節電だけでなく、発電の自由化をすべき
政府は節電を呼びかけていますが、それでは生ぬるいです。
この期に一気に、再生エネルギーへの転換を進めて、発電不足を補うべきと思います。
原子力への補助金が5000億円あり、それを自然エネルギー発電に回すと、かなり発電を補えます。
今買取を拒否している風力、ガスのコジェネなど、他の電気買取も電力会社に認めさせるべきで、そすれば原発の1基や2基の発電量を補えるはずと思います。

●東電の親方日の丸の体質を正すべき
東電の役員は、船頭多くして、船、山に上る、みんなで上げれば怖くないを地で行っている、代表取締役8人、常務取締役8人、役員17人、合計34人、全員7200万円とすると、24億4800万円となります。
電気事業は掛かった費用に利益率を掛けて、電気料金が決まる、無茶苦茶、安定企業です。
原発も政府がレールを全部引いてくれ、儲かるようにしてくれてます。
こんな、気楽な経営に、何でこんな高給になるのでしょうか。
やっていることは公務員並み、もともと報酬は役人幹部並み、2000～3000万円で十分です。
勿論、原発事故が収束するまでは全員無給です。
こういうお役人体質の責任者だから、原発事故の時に決断が出来なかったり、病院に逃げ込んだり、被災者に対して逃げ腰なのだろうと思います。
親方日の丸の根性は、会社の責任者とは、到底言えません。
東電の親方日の丸体質は政官業の癒着から来ています。
親方日の丸の体質を正すため、天下り・行政指導・政治献金など、政官業の癒着を破壊すべきです。

親方日の丸企業である東電社員の平均年収は757万円だそうで、サラリーマン406万円に比べれば、1.9倍と非常に高い、公務員よりも高いのです。
スキームでは2割カットとなっていますが、４割カットでも生活できるでしょう。
日本航空のとき、企業年金も減らしましたが、東電でも出来るでしょう。
今までが恵まれすぎていました。
それでも、何もかも福島原発により奪われた被災者に比べれば、何倍も恵まれています。

『まるこ姫の独り言　民主党、政治主導取り下げ、やっぱりね！』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

民主、政治主導取り下げ＝野党は「変質」も追及へ
　政府・民主党は１１日、東日本大震災への対応強化に向け、閣僚枠を３人増員する内閣法改正案の成立を優先し、政治主導確立のための関連法案の取り下げを野党各党に正式に伝えた。官僚に依存しない政治主導の政策決定は、政権交代を果たした２００９年衆院選での公約の柱。野党側は「民主党の変質」を訴えつつ、菅政権への批判を強める方針だ。
　「政治主導を諦めたのですか」。法案取り下げが民主党から伝えられた１１日の与野党国対委員長会談。公明党の漆原良夫氏がこう皮肉ると、自民党の逢沢一郎氏は「大きな旗を降ろすのだから国民にきちんと説明してほしい」と注文を付けた。会談後、枝野幸男官房長官は記者会見の冒頭、関連法案取り下げに触れ「この政権の大きな柱の一つだったが、いったん棚上げ、断念させていただきたい」と政治主導の確立を当面諦めたことを認めた。
　民主党政権は、国家戦略局創設を柱とする政治主導確立法案と、副大臣・政務官の増員や官僚答弁の禁止を盛り込んだ国会法改正案を昨年の通常国会に提出。今国会でも野党の賛同が得られず、成立のめどは全く立っていなかった。こうした中、内容が一部重複する内閣法改正案を１３日に提出することになり、国会審議を考慮して、政治主導関連の法案を取り下げることになった。野党からは「いとも簡単に取り下げるものだ」（漆原氏）と驚きの声すら漏れる。
　一方、民主党内には、理由はどうあれ、関連法案取り下げには「理念を捨てるのか」（若手）といった批判が根強くある。もっとも、菅政権下では、被災者支援のためとは言え、各省の事務次官が集まる場が復活。前資源エネルギー庁長官の東京電力への再就職を問題なしとしながら、原発事故で「癒着」批判を浴びるや、天下りの自粛を求めた。官僚との関係で場当たりの対応を繰り返しており、「政治主導」の旗は、すっかり色あせているのが実情だ。（2011/05/11-20:21）

政治主導は政権交代の柱であり、日本運営の理念です。
理念を捨てると言うことは、政権の存在理由が無くなることと同じです。
国家戦略室は一つも機能しないままに、無期限停止状態になりました。
官僚の天下り禁止は今や骨抜き状態で、官僚のやりたい放題です。
バラマキと揶揄される子ども手当なども、足を止めてしまいました。
富の再配分（悪く言えばバラマキ）の仕方が自民党の川上（業界）か、民主党の川下（市民）かで、理念が180度違います。
総選挙で国民と契約したことを破る民主党から、国民は離れるのは当然です。

特に菅政権は、悪しき現状（日本を貪る病原菌の既得権益）と妥協を繰り返しました。
それはもう、政権を維持したい、政権の座を守りたい、首相の座に座り続けたいと言うことにしかありません。
理念無き政治は、国情を更に悪化させるに過ぎません。
求められていることは、政権交代時と同じ、180度舵を切ることです。
既得権（政界・官界・業界・マスコミ・御用学者・アメリカの癒着構造）を破壊して、国民のための構造を再構築することです。
病巣がハッキリしているのに、戦いを挑まず、白旗を掲げました。
既得権と手を結んだ菅政権にはもう期待できません。

今ある議員を総取っ替えするようなことをしない限り、良くならないのですが、小選挙区制がそれを拒んでいます。
国民がこれほど酷い目にあっても、目が冷めず、むしろ保守回帰してしまう、自分を変えられない姿勢もそれを拒んでいます。
小沢さんを中心に、死ぬ気で日本を変える人を集めて行くしか、今は無いのかも知れません。
何でも受け身の今の日本人のなかから、日本を駄目にした自民にすがる今の日本人のなかから、幕末の志士のように自分が犠牲になって、国民全体のことを考えて行動する政治家はなかなか出てこないように思います。

スパモニのそもそも総研で、これまでの実績で見ると、原発は低コストは嘘で、高コストと放送していました。

「原子力は安い」の大ウソ！原発10・68円、 火力9・9円、水力7・26円
2011/5/12 16:06
玉川徹レポーターの「そもそも総研」コーナーで、「原子力発電は安いのか」と多くの人が感じている疑問にストレートに切り込んだ。
電気事業連合会が出している発電コストの比較では、1KW当たり原子力5・3円、火力6・2円、水力11・9円で、原子力が一番安い。これがこれまでの原子力発電推進の基本になっていた。だが、これに異を唱える人は結構いる。まず京大原子炉実験所の小出裕章助教。 原子力の専門家でありながら、原発に反対している。
六ヶ所村や敦賀に巨額交付金
小出助教は「原子力エネルギーに夢を託してこの道に入ったが、事実に反することがわかった。なおこの仕事にいるのは、反対する人間が必要だと思うからだ」と話し始めた。そして、電事連の数字を「旧通産省や経済産業省がモデルを作って出したイカサマ計算。原子力は安くない」という。
立命館大の大島堅一教授は別のコスト計算をしていた。
「政府の審議会は計算に一定のモデルを使う。発電所建設がいくらか、何十年使うか、燃料はいくらかなどを仮定して計算すると、原子力が一番安いと出ている。私がやったのは仮定ではなく実績をもとにした計算。国民が負担した費用はいくらだったか。それを得られた発電量で割ってみました」
40年間の実績（有価証券報告書）から割り出したところ、火力9・8円、原子力8・64円、水力7・08円。原子力がいちばん安くはない。
大島教授はさらに、国民負担という点から「税金負担分」をこれに加えた。税金は原発に多く使われているので、「原子力は（ほかの発電より税投入が）2円くらい高くなる」
結果は、原子力10・68円、 火力9・9円、水力7・26円 で、一番高いのは原子力発電だ。大島教授は「再処理をいれると高コスト事業なんです。国民の合意が得られるかどうかは微妙だ」という。
原発に注ぎ込まれている税金とは何か。電源開発促進税というもので、1KWにつき37・5銭。東京電力管内の一般家庭で毎月約108円が上乗せ徴収されているという。その税金が何に使われたかというと、たとえば「青森・六ヶ所村の文化交流プラザ」の総事業費約32億8000万円の交付金として31億9000万円。「福井・敦賀市のきらめき温泉リラポート」の総事業費約35億9000万円の交付金24億3000万円といった具合だ。
赤江珠緒キャスター「原発事故があって、その補償などにお金がかかるから高いといわれていますど、そうじゃなくて、そもそもはじめから高かったということですよね(続く)」

経産省はモデル計算で原発は低コストだと言っています。
●1KW当たり原子の単価　力5・3円、火力6・2円、水力11・9円
根拠となるデータを経産省は電力会社の側に立って、企業秘密を理由に非公開にしています。
電力会社は地域独占であり、競争相手がいないのに何を秘密にする必要があるのか、大いに疑問で、隠蔽するための口実に過ぎないと思います。
むしろ公表して、原発が低コストであることをアピールすべきであり、ライバル関係にないのだから、電力各社が情報を共有して、互いに活かせる方が国民にとっても有意義なはずであり、隠す理由など見当たりません。

立命館大の大島堅一教授によると、40年間の実績では、火力、原子力、水力の順番です。
●1KW当たりの単価　火力9・8円、原子力8・64円、水力7・08円

地元へ迷惑料となる交付金（電気料金に組み込む）、核廃棄物処理費を含めば、原発、火力、水力の順番で、原子力が一番高くつきます。
●1KW当たりの単価　原子力10・68円、 火力9・9円、水力7・26円

さらに、原子力の補助金、原発の優先的稼働率、送電費用、今回の賠償費用を上積みすれば、飛び抜けて原発は高いはずです。
原子力の補助金は毎年5000億円も投入されている。
原発1基が3000億円とすると、1年で2基くらいただで作れる勘定になります。
原発の稼働率は高く、火力の稼働率は低く、原発が安いという計算の一因になっていますが、原発は調整することが出来ないので、年間、昼夜一定に発電するので、発電のベースとし、出力を調整しやすい火力は調整用に使われ、意図的に稼働率を下げています。
揚水力発電は夜間に上の池に電気ポンプで水をあげて、電力需要の高い昼間に下の池に落として発電する、電池のようなものと言います。
湛水池を上下に作ることから、水力発電より高コストになります。
揚水力発電は夜中に出来る電気、つまり原子力の電気を利用したものです。
揚水力発電も合わせて考えると、原子力はまた高コストとなります。
福島原発が東北電力の管内にあるように、消費地から遠距離に送電され、送電コストも含めば、かなり割高です。
廃炉にしたときの、廃炉にするまでの管理費用、解体費用は膨大です。
また、原発から出る核廃棄物は恒久的に管理しなければならず、原発が増えれば増えるほど、動かせば動かすほど、核廃棄物は増え続け、そのコストは膨大です。
国の借金は数世代に負担させることになりますが、核のゴミは子孫の末代に渡って、負担しなければなりません。
ひとたび、放射能漏れ事故を起こすと、数兆円の賠償金が発生します。
ここまで言うと、原子力が如何に高コストであるかが分かると思います。
自然エネルギーは高いと言いますが、一旦漏れたときのことや未来永劫管理しないといけないことを考えれば、原子力の優位性は虚像と言えるでしょう。

こんなに高くつくものをエネルギーの基盤に添えようとしているのは、特定の被害者を生まない、国民が万遍なく、浅く損をする構造で、原発利権に預かる人達が儲かってきた、止められない酒、アルコール中毒みたいなものでしょう。
掛かったお金は全部、料金として利用者に負担させればよいし、原発は安全、原発は低コストと嘘の宣伝をして、税金を原発に湯水の如く使うことが出来た、こんな上手い仕組みは手放したくなかったでしょう。
それと大きいのが、核爆弾を作る可能性を残しておきたいという、裏の意図があると思います。

負担する国民には都合の悪いことを隠す、もっと酷いことには嘘を付いて、原発利権者が利益を得る構図は許せません。
自民党政権時代の利権癒着の構造はあらゆる場面で行われ、必要なところに金を回せず、これが日本の非効率を生み、日本の没落を招きました。

『まるこ姫の独り言　一時帰宅の川内村住民に自己責任の同意書まで取る行政』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

一時帰宅の福島・川内村住民、政府の「自己責任」押しつけに激怒…震災から２か月
スポーツ報知 5月11日(水)8時3分配信
　福島第１原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」内にある福島県川内村の住民５４世帯９２人が１０日、警戒区域に入り、一時帰宅した。同区域内に指定された９市町村では初めて。午前中の説明会で国側が「（住民らは）自己責任で立ち入る」との同意書への署名を求めたことに、住民からは「責任を押しつける気か」などと反発の声が上がった。防護服を着た住民は、わずか２時間の“滞在”で、自宅から思い出の品などを持ち出した。１１日で、東日本大震災からちょうど２か月を迎える。
　待ち望んだ一時帰宅に先立ち、住民らは福島第１原発から２０キロ圏外にある“中継基地”の村民体育センターにバスで到着した。川内村などによると、警戒区域から避難している約１２０世帯のうち、原発から半径約１５～２０キロに家がある５４世帯の２１～８５歳の９２人が参加。原則１世帯１人だが、多くが２人参加を申請した。
　村民らは政府が用意したバスに分乗。それぞれの自宅近くへ送られたが、午前中に行われたセンターでの説明会で不満が爆発した。国側が「（住民らは）自己責任で立ち入る」とする同意書への署名を求めたことに「責任を押しつける気か」と住民は強く反発。「国や東京電力は責任を取らない気か」「私たちは被害者なのに」と怒りの声を上げ、国側は「十分、注意してほしいとの趣旨だ」と釈明に追われた。東電の担当者が放射線対策の防護服や線量計の使用法の説明を始めると、村民の１人が「おまえは誰だ、名乗れ」と大声を上げ、担当者が「申し遅れました」とわびる一幕もあった。
　政府の現地対策本部担当者は、同意書について川内村と相談して決めたとし「放射能汚染を含めたリスクが存在することを、村民に了解してもらうことが目的」と説明したが、政府の責任回避とも取られかねない手法に、不満が漏れた。
　白い防護服姿の村民らの滞在時間は約２時間。持ち出し品は、１世帯で縦横約７０センチの透明のポリ袋１枚に入る分量に限定された。夏物の衣類や貴重品、思い出の写真などを持ち出す人が目立った。新潟県に避難中の秋元トヨ子さん（６７）は、夫のために日本酒を持ち出したが、食品のため没収。「がっかりした。今度はいつ帰れるのか」と肩を落とした。
　対策本部によると、滞在中に受けた個人の累積放射線量は暫定値で最低１マイクロシーベルト、最高で１０マイクロシーベルト。一時帰宅した場所付近の空間放射線量は毎時０・１２マイクロシーベルトから５・８０マイクロシーベルトだった。９２人全員が放射性物質の除染の必要はなく、汚染した持ち出し品もなかった。また、福島県と環境省は、警戒区域内で犬９匹と猫３匹を保護し運び出した。
　わが家に行くだけなのに、防護服姿で手には線量計、時間制限付きという理不尽。川内村の遠藤雄幸村長は「こんな状況に誰がしたんですか。一日も早く、元の生活に戻りたい」と漏らした。
　◆警戒区域と計画的避難区域　災害対策基本法は、生命や身体への危険を防止するため必要な場合、市町村長が「警戒区域」を設定し、区域内への立ち入りを禁じたり、退去を命じたりできると定めている。無断で立ち入ると１０万円以下の罰金などが科されることも。今回は原子力災害対策本部長の菅首相が、４月２２日に福島第１原発から半径２０キロ圏内の９市町村を警戒区域に設定。２０キロ圏外でも１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域は、指定から１か月をメドに避難を求める「計画的避難区域」に設定した。
最終更新:5月11日(水)10時17分

一時帰宅に同意書「役人仕事だ」と住民反発
読売新聞 5月11日(水)0時25分配信
　福島県川内村へ１０日に一時帰宅した住民に対し、国側が「警戒区域が危険であることを十分認識し、自己の責任において立ち入ります」などとする同意書に署名を求めた。
　一部の住民から反発の声があがり、遠藤雄幸村長も「同意したうえで一時帰宅するのだから、改めて署名を取る必要はない。役人仕事でやめたほうがいい」と批判した。
　原子力災害現地対策本部長の池田元久・経済産業副大臣は報道陣に対し、「（警戒区域内では）責任を持って安全に気をつけて行動してもらいたいとの趣旨だった」と説明した。
最終更新:5月11日(水)0時25分

着の身着のままで避難させられ、必要なものを取りに行くのに制限を付けられ、挙げ句の果てに自己責任とは。
原発事故は東電や原発推進の政府の責任であって、住民には全く落ち度もなく、交付金が落ちている原発が立地する大熊町と双葉町以外は何の恩恵にも浴していません。
故意に、無茶をしない限り、住民の自己責任は無いはずです。
放射線量を自己管理できる人は、放射能の知識を十分知った上で、線量計と防護服を支給して貰って、自分の車で自由に立入して貰っても良いと思います。
一律規制はナンセンスで、住民の様々なニーズに応えるのが加害者の責任です。

そもそも、川内村の放射線量は、川内村は1～2マイクロシーベルト/時なので、一時的ならば、防護服など着ずに、マスクぐらいで、立ち入って良いかも知れません。
今のところ防護服なしに自由に滞在ができている飯舘村などの計画的避難区域より、かなり低いです。
飯舘村などが、自由に滞在できているなら、川内村も同様にすべきです。
川内村のように立入制限するなら、より放射線量の多い飯舘村は既に蓄積されているので、早急に退去させ立入規制すべきです。

川内村は1年間の積算放射線量は10数ミリシーベルト以下で、文科省の言う20ミリシーベルトよりかなり低レベルです。
警戒区域を20ミリシーベルトとするなら、川内村を警戒区域から除外すべきです。
福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップ

原発から北西から北北西への方向が線量が多くなっています。
3キロ、20キロ、30キロ、計画的避難区域、緊急時避難区域と、基準がその都度変わり、自分たちのミスを隠すため、益々複雑で矛盾に満ちた区域設定となっています。

先ずは区域設定のミスを認めて、積算放射線量推定に基づいた線引きに改めるべきと思います。
その上で、もっと住民の視点に立った、柔軟な区域設定が必要と思います。
例えば、子どもは年間5ミリシーベルト以内、大人は20ミリシーベルト以内、5～20ミリシーベルトは放射線量を管理できるならOK、但し、水素爆破といういざのときのために直ぐに避難できる準備をしてというように。
20ミリシーベルト、5ミリシーベルトはあくまでも推定の積算量なので安全側を見て、各々10ミリシーベルト、2.5ミリシーベルトの方が良いかも知れません。

『まるこ姫の独り言　電気料金値上げ、復興税は、すぐそこに迫っているのに物言わぬ国民』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

天災、痛みを分かち合うを大義名分にして、この際、増税、料金値上げしようとする魂胆があるように思います。
天災だから、痛みを分かち合おうという言葉で騙そうとしています。
その前に、責任者は責任を取ってから、それを絶対忘れてはなりません。

原発事故の賠償責任は全電源喪失はあり得ないと大甘な想定そしてきた原発を推進してきた人達にこそ、先ずは責任を取るべきです。
東電のリストラは当然です。
原発が国策とは言え、地域独占の営業で利益をチャンと確保され、馬鹿でも経営でき、国策と責任逃れできないほどのメリットがあったと思います。
東電の代表取締役が何と8人（経産省天下り1人）、常務取締役が9人、平取締役が3人、執行役員が31人、合わせて51人も経営側の役員がいるとは、びっくりです。
事故収束までは報酬ゼロ、退職金もゼロにすべきです。
何兆円もの賠償金に対して、東電のリストラだけでは金額的にはさほどにもなりません。
経産省の改革派官僚で仕事を干されている古賀茂明氏がモーニングバードで言ったように、賠償金の払えない東電は債務オーバーの倒産状態です。
東電再建には、まず株主責任を取らせ、株券は紙くずに、金融機関にも責任を取らせ、債権放棄にすべきです。
そうすれば、国民負担、利用者負担は最少にできます。

ただでさえ先進国でも高い電気料金を値上げするとは、何事です。
発電、送電を分離し、競争原理を導入して、電気料金値下げのベクトルを取り入れる政策を打つべきです。
守るべきは東電、株主、金融機関ではなく、国民の生活です。

復興税もやることをすべてやってからです。
政府のリストラを徹底的に行ってからです。
母屋でお茶漬け、離れですき焼き、独立行政法人や特別会計で役人はお金をいっぱい隠していると思います。
それらを全部吐き出させ、役人・議員の給料を国民並みにしてからです。

何から何まで、もの言わぬ国民です。
すべてに渡って受け身の国民です。
これでは民主主義が全く機能しないばかりか、政治は三流のまま、リーダーも育ってきません。
国民は結果責任だけ取らされ、酷い目にあっているのですが、それでも声を出しません。
国民がそれぞれの意見を言い合う中で、民主主義が作られ、政治風土も高まり、優れた政策や練られた政策も出来、優秀な政党や優秀な政治家も生まれてくると思います。
これだけ追い込まれても、自分を出せず、受け身一方の日本に、明るい未來は来ないような気がしてなりません。

川内村から一時帰宅が始まりました。
帰宅住民には自己責任のサインをさせられたと聞きます。
東電や政府の所為で避難させられているのに、自己責任とは言語道断です。
もっともっと怒っても良いのにと思います。

川内村は文科省の>福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップを見ると、現状で2.5マイクロシーベルト以下、1年間の積算放射線量で10数ミリシーベルト以下です。
福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップ
20キロ圏外でも、同じように10ミリシーベルト前後の地域が南相馬市などにもあり、そこは警戒区域に入っておらず、自由に出入りできます。
計画的避難区域は概ね20ミリシーベルト以上ですが、期限付きですが、今は自由に出入りできます。
線引きが支離滅裂で、川内村のように低レベルで、白い装束、放射線は防げない防護服を着る必要があるのでしょうか。
国が言う20ミリシーベルト以下なので、国が言う警戒区域の線引きは間違っているように思います。
20キロ距離圏でなく、積算線量で線引きすべきではないかと思います。
子どもの安全を考えれば、子どもには5ミリシーベルト以下で生活、大人にはこう、酪農家にはこうなど、様々な住民の生活と健康を考えて、もっときめ細かな対応が必要ではないでしょうか。

『まるこ姫の独り言　”原発を堅持する”、菅政権は原発を見直す意思なし』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請
読売新聞 5月6日(金)19時13分配信
　菅首相は６日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。
　理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が高いとされる中、防波壁の設置など津波対策強化の必要性を指摘した上で、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。中部電力も首相の要請を受け入れる方向だ。
　浜岡原発は、４、５号機が稼働中。点検のため運転を停止中の３号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。１、２号機は運転を終了している。経済産業省原子力安全・保安院は６日、浜岡原発の防波壁など津波対策の実現には２～３年かかるとの見通しを示した。
　首相は、浜岡原発が東海地震の震源域内にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と強調した。中部電力への停止要請については「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない。中電に理解してもらえるよう説得していきたい」と述べた。
最終更新:5月7日(土)1時42分

浜岡以外要請せず　首相、仙谷氏強調
　菅直人首相、仙谷由人官房副長官は8日、中部電力浜岡原発（静岡県）以外の現在運転中の原発に対し、運転停止要請をする考えはないと強調した。
　首相は都内で、記者団の質問に対し「（浜岡以外に停止要請する考えは）ありません。浜岡は政府の機関が、大地震が起こる可能性が特に高いと指摘している。特別なケースとの位置付けだ」と明言した。
　仙谷氏もNHK番組で「浜岡原発の地域では80%以上の確率で30年以内に震度6以上の地震が起きる。他の原発は10%以下とか1%以下がほとんどだ」と指摘。「日本海側、瀬戸内の原発はまず心配ないというのが科学的な結論だ。エネルギー政策として原発を堅持する」と述べた。（共同）

「原子力は3本柱の一つ」　安全宣言で電力確保目指す
　原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、2030～50年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」をエネルギー政策の3本柱の一つとするとした、経済産業省の内部文書が6日、明らかになった。
　菅直人首相が、14基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、政策の白紙からの見直しを表明、中部電力浜岡原発の停止を要請するなど、これまでにない政策を進める中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。
　文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題と今後の進め方に関するもの。4月22日の日付で、国会議員らへの説明資料に使われているという。（共同）

●原発をどうするかの国民的議論が必要
浜岡原発の停止は、一歩前進で評価すべき事だと思いますが、そんな単純では無さそうですね。
電力需要や再生エネルギーへの転換などと複雑に絡んでいたり、ことはそんな簡単ではなく、本質的な問題をはらんでいますね。

政治家が政治決断すべき事なんですが、透明性を主張する民主党としては、決め方が唐突すぎます。
小泉訪朝のように、何でも政治パフォーマンス化させているように目に映ります。
国民に議論する余地を与えた上での判断であるべきです。

●原発続行の納得できる説明が必要
説明が足りません。
浜岡原発が30年で80％以上の発生確率、プレート型の巨大地震、大動脈での立地などで最優先することは理解できます。
他の原発は止めないと明言していますが、対策をして絶対安全と言えるでしょうか。
浜岡でも、砂丘（10～15ｍ）を更に盛るか、砂丘の上に防波堤を作る方が早くて安価なのに、内側に遅くて高価な防波堤（12ｍ）を作るのは、理解に苦しみます。
砂丘自体が大津波に機能しないのだろうと思います。
原発の見直しをしていますが、想定基準は地球規模で考えて限りなく高くしたか疑問です。
プレート型ならM9以上、直下型ならM8以上を想定しているのでしょうか。
浜岡なら、M9以上の直下型、或いは大津波が来ても大丈夫なのでしょうか。
他の原発でも、阪神大震災を大幅に超えるM8以上の直下型、或いは大津波が来ても大丈夫か見直しはしたのでしょうか。
活断層の真上に原発は来ていないのでしょうか。
巨大津波、巨大地震は、原子炉建て屋だけでなく、ありとあらゆる施設や設備で不具合を出す可能性があります。
福島原発で脆弱性が明るみに出ました。
浜岡原発が防波堤が出来る2年停止で済むのか大いに疑問です。
そもそもプレート型地震が起こる地震域の真上にある立地自体が不適正です。
原発を使い続ければ、膨大な核の廃棄物が出てきます。
何万年経っても放射能を出し続けるのに、どうするのでしょうか。
日米で、モンゴルに埋める計画が出てきます。
嫌悪施設は貧しい地域に押しつけて、豊かな地域は豊かで快適すぎる生活を続けていて良いのでしょうか。

●電気の無駄排除だけでなく、再生エネルギー転換が急務
中部電力は直ぐに電力需要が逼迫し、東電へ融通できなくなり、関電等に玉突き的に融通して貰うようになります。
政府は原発停止と併せて電力対策を説明していません。
やることが単発的です。
節約は勿論ですが、不足する事態を少しでも避けるため、再生可能エネルギーへの転換も併せて行うべきと思います。

●浜岡原発の一時停止でなく、原発から再生エネルギーへの転換が未来へ繋ぐ
やることなすこと、菅政権は単発的で、場当たり的で、中途半端です。
リーダーシップがパフォーマンスとなり、思慮不足です。
自民党が行ってきた原子力政策が間違いだったと言えば良いのです。
地震列島に原発は合わない、自然再生エネルギーに変えていきたいと考えていると国民に投げかければ良いと思います。
送電と発電の地域独占が再生エネルギー転換を妨害してきたから、分離すると提案すればよいと思います。
自然再生エネルギー立国は、国民に目標と安全を与えるものだと思います。
民主党政権になっても、自民党と殆ど変わらない、見かけ倒し、見せかけだけ、国の根本を変えることができない、国民に夢を持たせることが出来ない、我々の失望感は限りなく大きいです。

●賠償は国民より前に株主、金融機関の負担が先
原発事故の賠償スキームに、事故を起こした東電の株主責任、大手金融機関の責任が議論されない、話題にも上がらないのを不思議に思います。
株券は紙くずに、銀行債権を放棄すれば、国民負担は著しく減るのですが、話すら出ないというのは政府の業界よりの意図を感じてしまいます。

『まるこ姫の独り言　石井一も生方幸夫も、この時期にフィリピンでゴルフ三昧』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

民主・石井副代表ら、比でゴルフ　「目につかないと思った」
　【マニラ共同】民主党の震災対策副本部長を務めている石井一副代表、生方幸夫元副幹事長、那谷屋正義参院議員の同党議員３人が、訪問先のフィリピン・マニラ首都圏郊外のゴルフ場で５日、在留邦人らとゴルフをしていたことが６日、分かった。
　石井氏は、東日本大震災後、ゴルフをするのは初めてで「国外であれば目につかないと思った」と説明。「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と述べた。
　同氏は昨年秋に日本フィリピン友好議員連盟の会長に就任。３～６日の日程でフィリピンを訪問。石井氏は「あくまで公務」と話している。
2011/05/06 10:37 【共同通信】

民主党議員も、自民党議員のように、腐ってしまいました。
権力の座に座ると、こうなってしまうのか、政権交代の気概はどこに失せたのか、政権交代が懐かしくなります。
石井議員は被災者対策副本部長でありながら、見つからないフィリピンでゴルフ三昧は確信犯、どうせならばれるなら日本で、被災地で金を落として欲しかったです。
小沢さんを痛烈に批判した生方議員の本質もばれてしまいました。
震災は他人事なんでしょう。
国会議員は仕事で遊べる、気楽な商売です。

石井議員は村木冤罪事件のときは、ゴルフをしていてアリバイで救われましたが、今度はゴルフが災いのもとだったようです。
三度の飯よりゴルフが好きなら、議員活動よりゴルフが好きなら、引退してゴルフ漬けの日々を送ればよいと思います。
石井議員も、生方議員も、こういう口先だけの議員は要りません。

3人は責任を取って、党要職を辞任しました。
こういうことをしていると、これまでチャンと仕事をしていたのか、疑いを持ってしまいます。
接待ゴルフで遊んで貰っている場合でしょうか。

『まるこ姫の独り言　ビンラディンの殺害は、新たな報復に繋がりかねない』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

＜ビンラディン容疑者＞殺害、遺体収容…米大統領が緊急演説
毎日新聞 5月2日(月)12時1分配信
　【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日午後）、テレビで緊急演説し、０１年９月の米同時多発テロ事件の首謀者として手配していた国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者（５４）を殺害し、遺体を収容したと発表した。ＡＰ通信などによると、ビンラディン容疑者はパキスタン・イスラマバード郊外の住居に家族と滞在中だったという。大統領は「正義は達成された」と強調した。
　◇米軍、パキスタンで
　米国は約１０年にわたる「テロとの戦い」の最大目標を達成したことになる。ただ、同容疑者は既に活動の一線から離れて「神格化」されており、アルカイダの弱体化には否定的な見方が多い。アフガニスタンでも米軍の主敵は旧支配勢力タリバンに移っており、戦況の好転は望めず、米国の苦しい戦いは続く。
　オバマ大統領は演説で「ビンラディン容疑者の殺害か拘束は最優先事項だった」と述べ、「成果」を強調するとともに、「今後もアルカイダとの戦いは続く」と述べた。
　米当局によるビンラディン容疑者を標的とした暗殺作戦は１日に実施。昨年８月に潜伏に関する情報がもたらされ、４月下旬になって居場所を突き止めた。ＡＰ通信によると、同容疑者は地上での戦闘の末、殺害された。
　ブッシュ前米政権は米同時テロ事件直後から、ビンラディン容疑者とアルカイダの関与を主張。０１年１０月、同容疑者関与の証拠なしでの身柄引き渡しを拒否したアフガンのタリバン政権への軍事攻撃を開始。タリバン政権は１カ月後に崩壊し、米軍はアフガンを占領下に置き、アルカイダ掃討作戦を続けた。
　しかし、ビンラディン容疑者の消息は分からず、アフガンの旧軍閥組織が０１年末にアフガン東部州のパキスタン国境付近へビンラディン容疑者を「逃した」と明らかにした後、足取りも途絶えた。
　生存を示す「証拠」とされてきたビデオ映像も、０７年９月に中東のテレビ局が放送したのが最後となり、以後は真偽不明の音声テープばかりで、糖尿病悪化による死亡説が広がっていた。
　この間、米国の対テロ戦は、中東の民主化や大量破壊兵器の開発阻止を大義名分に、０３年３月にイラクへ軍事侵攻。米軍は同年１２月にフセイン元イラク大統領を拘束し、イラク政府が処刑したが、大量破壊兵器開発の証拠は見つからず、宗派間抗争を背景にしたテロ事件が多発している。
　ビンラディン容疑者はサウジアラビア生まれ。７９年の旧ソ連のアフガン侵攻に反発し、ムジャヒディン（イスラム聖戦士）としてアフガン入りした。９１年の湾岸戦争時、サウジが米軍の駐留を許したことに反発し、反米・反サウジ王室の思想を強めた。その後、過激なイスラム原理主義者を募り、アルカイダを設立。０４年１０月のビデオメッセージで、米同時テロ事件への関与を初めて認めた。

ビンラディン容疑者の殺害は闇から闇に行われた感が拭えませんね。
オバマ大統領の記者会見も深夜、何か異常ですね。
水葬というイスラムの反感を買ってでも、闇から闇に葬った感じがします。
ギャングがする暗殺と一緒です。
アメリカが法治国家、民主主義国家とは言い難く、事実究明のために生きたまま捕まえるべきでした。
但し、具体のことは公開していないので、本当にビンラディンかどうかは分かりませんし、本当にビンラディンが9.11の犯人かも分かりません。

ビンラディンは打ち合いで亡くなったという報道でしたが、新しい発表では武器を持っていなかったが抵抗したので殺したと言います。
武器の無い人が抵抗したので、殺すというような事態はあり得ません。
武器を持たない人を射殺するというアメリカは何という国なんでしょう。
生け捕りにすれば、9.11をはじめ、多くの真実が分かるし、テロ組織の仕組みも解明できるだろうし、テロとの戦いにとって、極めて有意義だったにも関わらず、丸腰のビンラディンを殺害したということは、生きておられて、真実を語られたら、アメリカに不利益があるからと考えるのが自然でしょう。
アメリカは野蛮な国、無法の国、民主主義国家、法治国家というのはまやかしで、自国の利益のために使い分けする狡猾な国です。

隠れていたのがアフガニスタンとの国境エリアと思いきや、びっくりの、パキスタンの首都イスラマバードから程近くは、軍の施設が多く、高級住宅街で、軍高官が住む地域らしいので、軍の一部は承知していたのかも知れません。
核保有国のパキスタンにも、反米感情が強い勢力がいることが分かりました。

アメリカはパキスタン政府に知らせずに極秘にやったようです。
パキスタン国内で、米軍が勝手な行動をしたということです。
日本国内で、金大中氏を韓国警察が捕まえて、韓国に連れ帰ったのと似ています。
日本は韓国に厳重に抗議しました。
この行為はパキスタンの主権を踏みにじる暴挙です。
パキスタン国民だけでなく、パキスタン政府も反米にならざるを得なくなりました。

世界に広がるアルカイダを名乗るグループは彼とは別個のものであり、ビンラディンが殺されたとしても、テロが無くなることはありません。
ワシントンに集まった市民が大喜びしていますが、報復テロで増えこそすれ、無くなるわけはありません。
アメリカ国民は本当に単純な、単細胞の国民が多そうです。
人ひとりを殺して、狂喜乱舞するという米国民はなんて人達なんでしょう。
インディアンに始まり、アメリカは殺戮の歴史に彩られており、殺戮には慣れているのでしょうか。
極めて高い格差社会が、生む一面なのでしょうか。

アメリカのビンラディン暗殺作戦をジェロニモ作戦と読んでいたと言います。
ジェロニモは、侵略者の白人から祖国アメリカを守るために戦った、インディアン＝ネイティブアメリカンのアパッチ族の英雄です。
アメリカ移民の白人たちにとって、アメリカの先住民と、イスラムのテロリストと同じ、単なる憎き敵という感覚なのです。
自分たちこそ侵略者のくせに、アメリカ先住民を冒涜する、これがアメリカの白人移民のリーダーたちの考えなのです。
こう言う人達が自分たちは正義だと世界に押しつけ、イスラムに押しつけ、世界を支配する、本当に恐ろしいことです。

アメリカがイスラム国家やイスラム教を敵対視し、中東でイスラエルを支援し続けているから、テロがあるのです。
それを改めない限り、テロは永久になくなりません。
テロを武力で弾圧しても、テロがより凶暴化するだけで、いたちごっこ、本質を解決しない限り、無くならないのは誰もが分かることです。
イスラエルを応援し続ける限り、武力でイスラムを弾圧する限り、アメリカ国民からテロの恐怖は無くならないでしょう。
武力行使は軍産複合体というアメリカの基幹産業、無くなる可能性は無さそうです。

大震災でアメリカは米軍のおともだち作戦を行使しました。
露骨に意図が分かるネーミングです。
菅政権は、尖閣諸島に続いて、大震災で大きな借りができました。
菅政権は、普天間だけでなく、アメリカが、一緒に戦争しろと言われたとき、断れるでしょうか。
イスラムとまずまずの関係ですが、アメリカと行動を共にした場合はテロの標的になるかも知れません。

『まるこ姫の独り言　原発作業員、２カ月近く立ちようやく待遇改善』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

＜福島第１原発＞非常食から弁当へ…作業員の待遇改善
毎日新聞 5月4日(水)21時55分配信
　東京電力は４日、福島第１原発の事故復旧に当たる作業員の生活環境改善策を発表した。これまでレトルトなどの非常食で、床で雑魚寝していた生活環境から、弁当を提供し、新たにプレハブ寮を設置してベッドやシャワーを増設するという。
　改善策では、５月上旬に１日２食分を弁当に変え、同月中旬にシャワーとベッドの増設を始める。また敷地内に産業医が常駐して定期的に作業員の健康診断を行い、３カ月に１度内部被ばくの状況も検査する。さらに７月には周囲の放射線量が低い場所に複数のプレハブ仮設寮をつくり、活動拠点にするという。
　作業員は現在、４、５日間作業して２日間休むという勤務形態で、福島第１原発の敷地内に約２００人が寝泊まりしている。また福島第２原発や政府の活動拠点になっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町など）からバスで通い、計１０００人近くが作業に当たっている。【関東晋慈】

東電社長「土下座謝罪」　浪江町長「はらわた煮えかえる」
2011/5/ 5 12:01
東京電力・清水正孝社長が2011年5月4日、福島県を訪れ、福島第１原発事故について謝罪した。二本松市に役場機能を移している浪江町の馬場有町長は「はらわたが煮えくりかえる」と憤った。
その理由は、東電2 件の対応の遅さ。清水社長が訪問したのは事故から50日以上が経ってからだったこと、事故発生から翌朝まで連絡がなく対応も遅かったことから、怒りを露わにした。住民からまくしたてられ、清水社長らが通路に土下座する場面もあった。
住民からは不満の声も挙がった。東電2 件は、「仮払補償金」として、一世帯100万円（単身世帯75万円）を支払っているが、避難生活を送る住民からは「100万円で納得できるのか」という声も少なくない。清水社長は「あらゆる面での合理化を徹底的にこれから進めていく」と話している。
浪江町の担当者は取材に対し、「住民はもとより事業者らも困っている。なかなか自宅に帰るめどがたたないのが苦しい。仕事もありませんから。お金だけの問題ではなく生活が狂っている。学校、医療、介護など通常の生活が営めない」と訴えた。

テレビで土下座を見ていました。
やっぱり隠せない、映像では本心が出てしまいます。
お詫び行脚で、東電一行が原発事故避難者に対して、土下座をしていましたが、よく見ると清水社長を筆頭に、全員が頭を地面に着けていませんでした。
くしくも、焼き肉チェーン店社長が正真正銘、頭を地面にこすりつけて土下座をしていました。
何万人か何十万人かの生活を丸ごと奪っておいて、見せかけの土下座しかできません。
本心は、天災だった、国策だった、自分にはその分の責任しかない、責任は一部だ、事故の時社長で巡り合わせが悪かったとしか思っていないのでしょう。

協力企業の原発作業員は今は日当20万円だとか言われていますが、原発事故前は月給が20万円くらいだったそうです。
その時、東電社員は年収800万円、月給50万円だそうで、協力企業と言えば聞こえはいいですが、下請け・孫請け・ひ孫請けは20万円で、格差は2.5倍でした。
その格差意識が、原発事故後も、協力企業作業員の悪い環境にそのまま反映、継続していたと思います。

放射能の多い原子炉建て屋での作業は困難を極め、一人当たりの1回当たりの時間も段々短くなり、作業員の数が沢山必要になり、その面でも窮してくるのではないかと思います。
待遇を良くしても、処理に時間が掛かれば掛かるほど長引けば長引くほど、人材は不足してきます。
遺伝子を傷ついても比較的問題のない、定年後、余生が少ない人達が志願したりしていて、その人たちに頑張って貰うことも考えられます。

いずれにせよ、原発産業はきけん、きつい、きたならしいの３K産業、嫌われる産業です。
非常に危険なため、辺鄙なところにしか成り立たず、有望な人材も集まらず、本社社員より圧倒的多数の協力企業の作業員で成り立つような存在です。
こんな産業に人材は集まらないし、未来も希望もありません。
原発は減らして無くして行くべきです。

最近聞こえてくるのが、「若いってすばらしい」という曲です。
ミッツ・マングローブがカバーして歌っていました。
昨日は、NHKで本家本元の槇みちるが歌っていました。
時代は変われども、良い歌は良い歌です。

若いってすばらしい
作詞：安井かずみ　作曲：宮川泰

あなたに笑いかけたら　そよ風がかえってくる
だから　ひとりでもさみしくない　若いってすばらしい

あなたに笑いかけたら　歌声がきこえてくる
だから　涙さえすぐにかわく　若いってすばらしい

夢は両手にいっぱい　恋もしたいの
やさしい気持ちになるの　ああ　誰かがあたしを呼んでいる

あなたがいつか言ってた　誰にでも明日がある
だから　あの青い空を見るの　若いってすばらしい

夢は両手にいっぱい　恋もしたいの
やさしい気持ちになるの　ああ　誰かがあたしを呼んでいる

あなたがいつか言ってた　誰にでも明日がある
だから　あの青い空を見るの　若いってすばらしい

だから　あの青い空を見るの　若いってすばらしい
若いってすばらしい　若いってすばらしい

坂本九のヒット曲「明日があるさ」（1963年）のアンサーソングで1966年に槇みちるが歌いました。
作曲は宮川泰、作詞は安井かずみ、加藤和彦の奥さんです。
いずれも故人ですが、名曲は永遠です。
歌を聴くと、オリジナルの「槇みちる/フォー・メイツ」が良いですね。

You Tube
若いってすばらしい/ 槇みちる/フォー・メイツ
若いってすばらしい　槙みちる　Maki Michiru 2005
若いってすばらしい / ミッツ・マングローブ
若いってすばらしい　坂本冬美
若いってすばらしい　宮川彬良

『まるこ姫の独り言　電気料金値上げを容認する案、結局そこか？』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

政府試算　原発賠償、４兆円　東電２兆円、さらに上積みも
産経新聞 5月4日(水)7時56分配信
　東京電力福島第１原発事故の損害賠償をめぐる試算で、政府が賠償総額４兆円、東電の負担を約２兆円と想定していることが３日分かった。経済産業省幹部が明らかにした。政府は東電の平成２３年３月期決算に反映させるため、関係閣僚で調整を進め、１０日をめどに試算を確定する方針。ただ、同省幹部は「４兆円で収まるかは分からない」と指摘しており、賠償総額はさらに上積みされる可能性もある。
　損害賠償の枠組みをめぐっては、東電の支払い能力を超える部分に関して、国や電力各社が資金を拠出して新たに設立する機構から東電が支援を受ける案が有力視されている。
　この場合、東電を含む電力各社が１０年間にわたって機構に返済するが、総額４兆円のうち約２兆円は東電が負担する見込みとなっている。
　東電は負担金確保のため大規模なリストラを進めるが、電気料金の値上げも避けられない見通し。政府試算に基づけば２割近く値上がりするとの指摘もある。
　枝野幸男官房長官は２日の参院予算委員会で東電の賠償額に関し、「上限はないと考えている」と答弁。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は４月２８日、政府による出荷制限だけでなく、農漁業の自粛も賠償対象とする賠償交渉のための１次指針を決定しており、補償額は、今後も拡大するとみられている。
　このため政府内では、東電の財務基盤を維持するため、毎年の負担上限を１５００億～２千億円程度に設定し、返済期間を延長する案も浮上している。
　このほか、賠償総額が４兆円を超えた場合に国が税金で負担する案も視野に入れているが、一部の閣僚や与党幹部には「被害者の納得が得られない」として、東電の一時国有化を主張する意見も残っている。

モーニングバードで数少ない良いところは、スパモニから引き継いだ玉川さんのコーナー、そもそも総研です。
守るべきは原発被災者であり、電力供給であって、電力会社ではありません。
東電にお金がないから、国が料金値上げで電気利用者が負担は飛びすぎで、その前に、東電を支えている株主、金を貸している金融機関が負担すべきです。
東電、株主、金融機関で4兆円くらいになり、それでも足りないというなら国民が負担という話です。
賠償総額4兆円なら、国民負担は不要です。
国民負担より、原発事故を起こした東電を支持してきた株主、金融機関の負担が先です。

東電のリストラ、特に経営者、役員は辞めるまで無給で、退職金も返上が当たり前でしょう。
地域独占で、掛かった費用が補償され、その上の利益を保障されているという、気楽な商売、高給を取りすぎです。
そのくらいしないと、国民は許すべきではありません。
東電管理職のリストラは甘すぎ、報酬・退職金無しが当然です。

今、東電か、政府かで責任のなすり付け合いの実質の戦状態になっていますが、原発被災者の救済が先決です。
早く、責任論は棚上げして、一時補償を早急に出すべきです。
原発被災者の救済が最優先です。

料金の値上げは論外です。
東電は政府に、免責だとか、計画停電だとか、暴力団の脅しににも似た、圧力を掛けてきています。
普天間でアメリカに、尖閣で中国に舐められ、強いものにはからっきし駄目な民主党政権が、理想のない超現実菅政権が、またも日和見してしまうのでしょうか。
強いものや既得権者に弱い菅政権では無理でしょう。

地震国に原発はそもそも立地できない代物でした。
徐々に古いものから廃炉にし、再生可能エネルギーに転換すべきです。
その妨害をしていたのが電力会社の地域独占という巨大既得権益です。
それが旨味のある原発推進を行い、自然エネルギーや他社、個人の発電参入を妨害してきました。
今こそ、送電網と発電を切り離すべきです。
巨大発電施設で巨大送電網というのはリスク、コストともに極めて高いので、様々な発電形態、スマートグリッド、地産地消に、今こそ変えていくべきです。
新たな再生可能エネルギーが新産業となると思います。
送電・発電の分離が新エネルギー産業の育成に欠かせない条件です。

強いものには弱い、理想を追求できない菅政権に、東電処理とエネルギー展開が出来るでしょうか。
今のところ、東電の圧力に屈しています。
やはり、菅政権では日本沈没に拍車を掛けていくのでしょう。

『まるこ姫の独り言　小佐古氏辞任で首相の任命責任はないのか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

自分がわざわざ任命した人に辞められたとは、菅首相はボロボロですね。
原子力委員会の20ミリシーベルトという結果を受け入れるならば、内閣官房参与なんて要りません。
単なる分からないことを聞く相手ならば、総理に提案や進言をしようとしている教授に対して失礼です。
意志決定に関与しない内閣官房参与に加えるのではなく、意志決定に関与する原子力安全委員に加えるべきです。
やっていることが場当たり的で全く機能せず、停滞したり、判断が間違う元凶です。

福島第一原発２号機、昨年６月にも電源喪失
　東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。
　民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。
　東電の説明によると、事故は作業員が電源装置に誤って触れて、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が２メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約３０分かかった。燃料が露出する水位まで３メートルほどの余裕があったが、あと４０センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。
（2011年5月1日20時27分 読売新聞）

休日議会で、森祐子議員が去年6月、福島第一原発の外部電源停止で圧力容器内の水位が30分間、2ｍ低下した件を参考人の東電社長に質問していました。
東電社長の答えは原子炉は自動停止し、予備のディーゼル発電機が即座に起動したと答えるだけで、何故水位が低下したかを答えない要領を得ないものでした。
作業員が誤って電源装置に触れて起こり、外部電源に切り返せず、冷却装置が自動で起動せずに、手動で操作したため、２ｍ低下した水位回復に30分掛かったと言います。
冷却装置が故障していれば、更に時間が経過し、メルトダウンしていたかも知れません。
こんな重要な事故が知らされていないとは驚きです。

東電の当時のプレス発表を見ると、水位が一時的に低下したとありますが、30分間、2ｍ低下という具体的な数値が無く、安全口調で、事故を小さくしようとする意図を感じます。
僅かな時間で水位2ｍ低下は由々しき事態です。
マスコミがもっと騒いでいれば、外部電源の対策を講じられたかも知れません。
国会で全電源喪失の質問でも、マスコミはスルーしてきたのですから、東電・政府だけでなく、マスコミも人災を作った側だと思います。

『まるこ姫の独り言　「内閣官房参与、抗議の辞任、菅総理よどうする！？」』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

福島第１原発　内閣官房参与、抗議の辞任
毎日新聞 4月29日(金)23時2分配信
　内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授（６１）＝放射線安全学＝は２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の３月１６日に任命された。
　小佐古氏は、学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。
　小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。
　記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、「同僚議員に２０ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、正しい方向に持っていきたい」と語った。空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を首相官邸に行ってきた。菅首相は大震災発生後、原子力の専門家を中心に内閣官房参与を６人増やしている。【吉永康朗】
　◇「子ども２０ミリシーベルト」専門家も賛否
　政府は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した年間許容量１～２０ミリシーベルトの上限を根拠に採用。１日８時間を屋外で過ごすとして子どもの行動を仮定した上で、放射線量が年２０ミリシーベルトを超えないよう、毎時３．８マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を１日１時間に制限する通知を文部科学省が１９日に出した。
　文科省は「余裕を持って決めた基準で、実際に年間２０ミリシーベルトを被ばくすることはない」と説明するが「子どもを大人と同様に扱うべきでない」として他の放射線の専門家からも異論が出ているほか、日本弁護士連合会も反対声明を出している。
　ＩＣＲＰ主委員会委員の経験がある佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「政府は厳しい側の対応をとっており、影響が出ることはない」と理解を示す一方、「被ばくを減らす努力は必要だ」と指摘する。【西川拓、永山悦子】

小佐古教授は、原爆症認定集団訴訟で国側の証人として立ち、これまでの評価方法は正しいと主張して敗訴しましたが、今回は政府の方針と逆らい、政府側なのか、国民側なのか、よく分からない原子力ムラの学者です。
今回は良心の呵責があったのかと思います。

区域外にある郡山市が少しでも子どもの被曝量を減らそうと、校庭の砂を削っていました。
それでも、校庭で遊べるのは1日1時間以内にしているそうです。
ということは、20ミリシーベルトでは外で遊ばせないような線量だと思います。
子どもは、校庭だけで遊ぶものではなく、常に屋外で遊びたいもので、文科省の校庭だけでの基準はナンセンスです。
子どもの発育のため、自由にストレス無く屋外で遊ばせるべきで、そのため、被曝線量の基準を低くするのは当然です。

そもそも大人も子どもも、同じ20ミリシーベルトと言うのが大矛盾です。
細胞分裂の激しい子どもは放射線への感受性が大人の2～5倍と高いので、許容被曝線量を減らすのが当然です。
例えば、子どもは半分の10ミリシーベルトとすると、子どものいる家庭は10ミリシーベルト以下の地域に避難することになります。
自主避難ではまた問題が生じますので、強制避難となります。
大人だけと子ども用の2種類の避難区域が必要と思います。
それとも、安全側にして、すべて10ミリシーベルト以下すると、分かりやすくなります。
そうなると、避難区域が広がり、何から何まで大変となります。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が２００７年に勧告を出しており、その中で、一般の人に対する放射線量の指標を３つの範囲で設定し、緊急時は20～100ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は年間1～20ミリシーベルト、平常時は年間１ミリシーベルト以下としています。
今は爆発後一月半が経ち、緊急時ではありません。
爆発の危険は残されているものの、復旧時と言えるでしょう。
1～20ミリシーベルトのどこに定めるかは、政府の安全に対する考え方で決まると思います。
因みに、アメリカの原発作業員は20ミリシーベルトです。
原発の放射線管理区域内では3ヶ月で1.3ミリシーベルト、1年に直すと5.2ミリシーベルトです。
労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」は0.6マイクロシーベルト／時で3.8マイクロシーベルト／時は、その約６倍に相当します。
それからすると日本の設定は極めて高いと言わざるを得ません。
政府は子どもも20ミリシーベルトの区域の理由を国民が理解できるように、具体的に説明すべきです。
はっきり、避難区域を広くすると、家の手当や親の仕事の問題など、やることが多くなり、政府の負担も多大になるから、広げたくないとハッキリ言うべきです。

2009年のＩＣＲＰの報告書によると、子どもは年間1～20ミリシーベルトの中でも低い方、1～5ミリシーベルトにすべきという提言がされていると聞きます。
ＩＣＲＰに関与した小佐古教授は、どうもそれを主張したのではないかと思います。
子どもは1～5ミリシーベルトは妥当なもののように思います。
5ミリシーベルトにすると、20ミリシーベルトより、さらに10キロほど広がります。

菅さんはそれなりのリーダーシップがあると思いますが、方向が頓珍漢で、押さえどころが間違っています。
内閣官房参与を増やすのではなく、原子力委員会のメンバーを交代させるべきなのです。
過ちを犯してきた原子力ムラの人達に、自己保身の人達に、継続して判断を委ねること自体が大きな誤りなのです。
原子力の安全は、原子力を推進してきた原子力ムラの人達を排除することから始まると思います。
反原発学者を入れた方が国民の安全に直結すると思います。
内閣に相談相手を増やす、指揮命令系統が不明瞭な組織を新たに増やすのではなく、意志決定する仕組みにある既存組織を活かして、既得権益を守る人から国民の利益を守る人へと幹部人員を変えたり、国民の意志が反映するようにシステム・仕組みを変えるべきだと思います。
原子力安全委員は首相が任命できるのですから、原子力により利益を受けてきた人から、原子力に直接恩恵を浴さない人に委員を変えるのは直ぐに出来ると思います。