日曜日の朝の関口宏の番組では、毎日新聞の岸井氏を除いて、TPPには、反対若しくは、もっと議論が必要という意見が多かったです。
朝ズバでは、貿易立国だから、韓国に負けるから、TPP参加というのとは、大違いでまともでした。

野田首相は議論をして、早急に決めると、相矛盾することを平気で言っています。
執行部の前のめり振りを見ると、既にアメリカに約束しているように思います。

議論をするなら、時間を十分とって、議論をし尽くし、議論の結果、国民の反対が多ければ、変えるというのが、民主的なやり方です。
しかし、日本では議論する前に、既に決まっていて、議論は通過儀礼、反対派のガス抜きとしか考えていないように思います。
民主主義的ば法案の作り方としては、方向付けの段階で国民に全ての情報を出して、国民の世論を見ながら、成案をまとめるのが一つのやり方。
或いは、法案として叩き台を出して、国民の世論を喚起し、時間を掛けて意見を集約して、法案を没にしたり、次の国会で大きく変更したりするのがもう一つのやり方だと思います。

説明するというのも同じです。
結果を強引に押しつけるのと何ら変わりはありません。
沖縄の辺野古も、丁寧に説明するの一点張り。
結論を押しつけるだけで、変える気すらありません。

国民に考えさせない、お任せ政治が今も続いています。
これでは、国民はいつまで経っても政治的に未熟なままです。

内閣府に設置された食品安全委員会は食品などからとる放射能による内部被曝量を生涯100ミリシーベルトとしました。
これまでは、体の外の放射性物質から発せられる外部被曝と、内部被曝の合計で、年間１ミリシーベルトでした。

生涯100ミリシーベルト、それも内部被曝だけ、年間1ミリシーベルトのから大幅な緩和です。
年間１ミリシーベルトを100才まで生きたら、100ミリシーベルトという計算なんでしょう。
100才まで殆ど生きないから、安全側の数字と言いたいのでしょう。
騙されやすい人は騙されるでしょう。
先ず考えるのが、男女平均の平均寿命は、80才超で80ミリシーベルトとするのが妥当でしょう。
こんな単純に考えても、100ミリシーベルトは安全側ではなく、危険側に決めていることと分かります。
極論ですが、1年だけ99ミリシーベルト被爆し、残り99年を1ミリシーベルトでも良い勘定になり、緊急避難区域の20ミリシーベルトを越えても良いことになります。
今の基準の年間１ミリを遥かに超えています。
生涯１００ミリシーベルトは、年間１ミリシーベルトを越えても良いという基準なのです。
それに加えて無視した外部被曝を加えれば、生涯100ミリシーベルトどころか、年間１ミリシーベルトを遙かに超えてしまいます。

恐らく、飯舘村など、多くの地域で既に年間1ミリシーベルトを越えたか、或いは越えるだろうという人はいっぱいいるでしょう。
食べ物だけで生涯100ミリシーベルト、外部被曝も加えて大幅緩和すれば、政府の今後の対応、予算も減らせると考えているのとでしょう。
その底には、原子力の利権のため、安全を蔑ろに進めてきた自分たちの責任、スピーディーを活用せず、被爆させてしまった過ちを覆い隠したい、責任を希釈したいということがあるのだと思います。
自分たちの誤りを認めないため、基準を緩め、国民を危険に晒す、お上政治のも良いとこです。
先進国に追いつき追い越せの時代はお上政治も機能していましたが、今は弊害ばかり、まるで頭脳を冒す寄生虫のよう、日本を奈落の底に落としています。
国民が政治に関心を持って、国民の中から優れた政治家をいっぱい輩出していかないと、国民の代表が政治を行わないと、官僚お任せ政治ではお先真っ暗です。
橋下の言う独裁ではなく、多種多様な才能ある人たちの競い合い、知恵の出し合い、多方面の議論の仕合から、生まれてくるものだと思います。

食品安全委員会は外部被曝を縄張りの外として無視し、内部被曝だけで100ミリシーベルトとしました。
国民の健康を考えれば、外部被曝と調整しながら、外部被曝と内部被曝の配分を決めることができるならば、決めるべきです。
まさに、縦割り、自分たちが務めを果たせばよいと言うセクショナリズム、国民を第一に考えるなら、単独先行はあり得ません。
日銀の自分たちは自分たちの仕事をしているというのに似ています。
日本全体のこと、国民全体のことが全く念頭になく、自分たちの仕事をすればよい、自分たちの狭い責任さへ果たせばよいと考えているみたいです。

食品安全委員会の委員名と発言内容の議事録、当日の資料など、どういう過程で生涯100ミリシーベルトになったかをすべて、公開して貰いたい。
皆、無責任で、結局、内閣府の官僚の指導通りなんでしょう。
責任者が見えない、無責任極まりない官僚政治が露見したという感じです。

こういう官僚主導政治、お上行政を、国民主権政治、公僕行政に改めるため、政権交代、平成維新の本当の意味だったのに。
弱体民主党、政権の座に固守する民主党は官僚の言いなり、ここぞとばかり、官僚の思う通りの政策が次から次と出てきます。
最後の自公政権と同じ、何がしたいではなく、あるの政権の座に居続けたいだけ、情けないかな国民は眼中になく在るのは保身のみ、政権維持が目的化しています。

福島第一原発ののセシウム放出量は日本政府発表の２倍超と、ノルウェー研究所は権威ある英科学誌「ネイチャー」に発表しました。
福島第一原発のセシウムの海洋流出両は東電公表の２０倍と、フランスの研究所は発表しました。

東電は20倍で、政府は2倍、同じ基準で比較できませんが、まるで悪質の程度を表しているとさへ、感じられます。
共通点は自らの責任をできるだけ小さくしようとしているこ、その裏返しが国民の安全を奪っていることです。
自らの責任を、国民にばらまくことで、自分の責任を希釈している感があります。

このように、政府が過小評価して国民に流す情報について、外国から本当のことを教えて貰うことが繰り返し行われています。
水素爆発したとき、政府は3キロ、20キロ、30キロと言いましたが、アメリカは80キロ、他の国は国外、実際には5ミリシーベルトは80キロ圏でした。
放射線量の図はフランスなどから発表された後、スピーディを渋々出してきました。
世界はメルトダウンと言っているのに、政府・御用学者は否定、世界はレベル7と言っているのに、政府はレベル3や4でした。
放出放射能の量も後で2倍に訂正しました。
放射性物質放出量も、海洋セシウム放出量も、外国の方が正しいでしょう。
日本政府の出す数字は、全く信用できません。

最初に書きましたように、政府は自らの責任をとりたくないため、パニックを恐れてと言うこと隠れ蓑にして、情報を小さく、情報を隠すことをしていると思います。
そこには、国民とともに歩む、寄り添うなんて姿勢は全くありません。
国民を統治し、国民を支配しようとする姿勢しかありません。
これが、官僚主導、お上政治の本質です。
だから、彼らの政策を担保する数字が、信用できないのです。
政府が信用できないというのは、民主主義国として最低です。
日本では、本当の民主主義が根付いていないということなんだろうと思います。

食糧安保の話しが一時問題になり、自給率アップすべしとなりました。
飢饉が起きれば、自国の国民に回すことが優先し、日本には回ってこないだろうというものでした。
TPPで輸入農産品が著しく増えることは明白で、自給率が低下することは明確です。
なのに、不思議なことに、あれほど騒いだのに、自給率低下の話しや食糧安保の話しは、テレビを見えいても、殆どでてきません。
マスコミの意図を感じます。
政府や財界だけでなく、アメリカに牛耳られてしまったいるのかなと思ってしまいます。

TPPのニュースの後、世界人口が70億人を超えるというニュースが流れ、まるで別語とのように放送していました。
コメンテーターは2つのことを全く結びつけて話そうとしません。
世界人口はこの10年で10億人と、爆発的に増えています。
地球温暖化よりも、食糧危機の方が差し迫っており、大問題となるでしょう。
人口増大に輪を掛けて、温暖化により、地球の気候が劇症化し、飢饉と洪水で、食糧不足に拍車を掛けるに違いありません。
今、食料自給率はカロリーベースで40％、1/8の美味しいカリフォルニア米など、安い食糧が入ってくれば、生産額ベースで40％になるのは一気でしょう。
世界飢饉の時、日本の時前の食糧はなく、日本が飢えることでしょう。
TPPと密接に関連するのに、マスコミは全く触れないのはどういうことでしょうか。

TPPで恩恵を受ける大企業が、TPPで悪い影響の出る農業に、儲かった金を回すとはとても思えません。
今まで通り、競争を言い訳に、内部留保するでしょう。
TPP参加は、第2次産業のために、第1次産業の切り捨て、第3次産業もずたずたにされるでしょう。
その第2次産業だって、円高で空洞化が激しく、国内はどうなるか分かりません。
そういう理解を国民に得たのでしょうか。
アメリカの属国化は格差の更なる拡大、農業の衰退、田園環境の荒廃、食料自給率の大幅な低下は目に見えるようです。

何でも自由は、強者が常に一方勝ち、弱者が常に這い上がれず、1％の富者が40％の富を有する、格差社会になります。
それで良いのでしょうか。
環境に直結する農業は自由貿易には馴染みません。
地産地消はどうなったのでしょうか。
経済のグローバル化は強いものに有利なシステムで、見直すべきではないかという議論が出ているのに、それを全く無視して、TPPに邁進するのは、もの凄く？？？で、意図を感じます。

貿易立国なら、アメリカ圏でなく、世界が市場です。
アメリカの経済圏に入るのが是でしょうか。
日本は世界を相手に商売をする国です。
商売はどこの国とも対等に付き合うべきで、アメリカの枠組みに入るのは貿易立国を是とする日本の立ち位置ではありません。

農水省と経産省で出したTPPによる経済評価は、まるっきり正反対の数字です。
お互いの利権で、見方を変えれば、180度異なるというものです。
数字なんて、政府の手に掛かれば、どうでも操作できると言う見本です。
政策を進めるためには、数字を操作できるということに他なりません。
今またゴーサインが出た八ツ場ダムだって、根拠となっている数字は嘘でしょう。
ダムや飛行場、高速道路、原発、皆、利権に群がる人たちばかり、勿論、科学的根拠を示す科学者だって、利権にあやかるため、例外ではなく、須く、利権のために数字を造ってきたと思います。

同じ政府内で数字が割れている、国家の将来目標がないということに他なりません。
それは、政治家が機能していない、官僚任せにしていることを意味します。
官僚は、省庁の中の省庁という財務省といえど、省単位の専門家、国家の展望などを描けるはずもありません。
だから、このように省庁の対立が対立するのです。
だから、いつも対症療法ばかりで、根本治療、抜本的改革ができません。
官僚の上にいるはずの政治家を、官僚達は常に、お飾りにしようとしています。
マスコミも官僚側に立ち、それを応援しているように見えます。
国民も、官僚主導が続いていることに疑問も感じていないようです。
日本は民主主義がないことに気付いていないのです。
官僚を指示するはずの政治家は飾りとなり、その座を占めているのがアメリカです。
国民の代表の政治家が、官僚と一体となってお上となり、実質は官僚が支配しています。
政治家は国民の代表、国民の側に立つべきなのに、民主党も結局自民党と一緒、お上、統治する側に立ってしまいました。
自民党よりひ弱いため、官僚に戦いを挑んで簡単に根を上げて白旗を揚げてしまったことにより、官僚に頭が上がらず、従順になったような気がします。

平野復興大臣の発言は、高所に逃げなかったのは馬鹿という意味ではなく、津波に命を奪われた友人の死を悼んでいる発言で、普通の国語力がある人なら、分かるはずだし、普通の人なら心情が理解できるはずです。
何でも揚げ足を取って、視聴率を稼ぐ、政権の座を奪う、マスコミや政治家のレベルが余りにも低劣すぎます。

もっと大事なことがあるでしょう。
TPPでも、工業と農業だけでなく、色んな分野でメリットデメリットを具体的に示すとか、TPPの本質は何かとか、参加する場合はデメリットの対策やコストはどうかとか、もっと掘り下げるべきでしょう。

報道の仕方も大いに疑問です。
解説するなら、参加に賛成の人、反対の人を等しく呼んで話させるなど、視聴者に判断を委ねるのが公器としての役割です。
しかし、やっていることは司会者も含め手、賛成派の意見ばかり、これは世論誘導で、マスコミの使命ではありません。
小沢氏の初公判の意見陳述に対して、テレビはそれを否定する意見ばかりを流していました。
してはいけないはずの世論誘導を図るマスコミの下で、従順で大人しい国民はイエスマンになってしまいます。

モーニングバードでは、ギリシャの危機は、アメリカのヘッジファンドが通貨戦争を仕掛けて、ユーロを下落させていると話していました。
タイや韓国での通貨危機も彼らの仕業です。
高い価格で空売りし、通貨危機を起こして、安くって買い戻すして利益を上げる。
人を不幸にして、荒稼ぎする、死の商人です。
『ヴェニスの商人』の金貸しのシャイロックを思い出せます。
こういう、狂った金融資本主義の規制をすべきと思います。

こういう輩がアメリカの人口の1％で、富の40％を牛耳ています。
資本主義が誤った方向に進んでしまったと言えます。
歴史のある日本は、移民の国のアメリカよりもEUに近い国です。
和を尊ぶ日本は、戦闘的で弱肉強食のアメリカとは馴染みません。
アメリカ親分のTPPは、品物だけでなく、制度や文化面でも自国のスタンダードを押しつけてくるでしょう。
アメリカが支配する環太平洋のTPPへの参加は宜しくありません。
アメリカの子分から脱却して、アジア経済圏の中心的役割を目指すべきと思います。
脱米入亜が進む方向と思います。

武器輸出三原則を緩和しろと言えば、ハイ分かりました。
アメリカがTPPに参加せよと言えば、ハイ分かりました。
辺野古を進めろといえば、分かりました。
BSEをアメリカ国内と一緒の30ヶ月内にしろと言えば、ハイ分かりました。
野田首相は完全にアメリカのイエスマンです。
TPPでは24部門、アメリカのルールで押し切られるのが目に見えるようです。
日本もアメリカ新自由主義を押しつけられ、更なる格差社会へどっぷり嵌ってしまうのでしょう。
日本が参加しなければ、アメリカも弱小国相手ばかりではメリットがないので、参加しないかも知れません。

小泉元首相がアメリカ属国を積極的に進めましたが、野田首相はアメリカの家来、まるで官僚のような従属的姿勢で進めようとしています。
野田政権はアメリカの属国へまっしぐら、そんな感じです。

村木冤罪事件で、国は、国賠を認め、国賠裁判の審議無く、終わらせました。
国は、冤罪事件の解明に蓋をしました。

九電が第三社員会の指摘を無視して自分たちの都合の良い報告書を出したのに、体質はそっくりですね。
この国の支配者たち、お上は、自分たちの都合の悪いことは隠蔽します。
自分達に都合の良いことは国民にとって不利益です。

民主党はこういうお上の冤罪を造る体質・やり方を暴き、国民のためになる組織に改めることを期待して政権交代させたのですが、やっていることは、官僚の組織・既得権を守ること、自民党政治と何ら変わりませんでした。
それも、国民の金を使って、隠蔽したのは最低です。
冤罪を侵した関係者は、罰金と罰則を与えるべきです。

リークを認めない、政権取れば、弱者でなく、平然とお上に立つ、失望以外の何ものでもありません。
認めれば、世の中を変えられるのに、変えるチャンスを悉く、逃しています。
TPPでも、68才年金支給でも、この件でも、政治家の存在感はなく、官僚が政治をやっているようにしか見えません。

検察審査会のように、白黒を付けるのが、国民の判断のように言いますが、検察リークで犯人のような目で見られ、素人達が直接証拠もないのにあいつは怪しい、だから裁判で白黒を見てみたいでは、被疑者・被告人の人権は完全にボロボロ、損失は図り知れません。
例え、無罪とされても、失われた名誉や風評被害は元に戻せません。
国賠も微々たるものです。
だから、起訴するには、白黒は5分5分ではなく、ほぼクロの証拠が無くては駄目だと思います。
白黒、どっちか分からないでは、起訴すべきではありません。
疑わしきは被告人の利益が絶対的原則です。

今朝の関口宏の番組でも金子さん以外はNPP賛成です。
＝委員会でも原口氏は賛成と言っていました。
彼らが言う理屈は、日本は輸出で飯を食っているから、自由貿易の参加は当然、参加するなら、ルールが決まる前に入るべきと言うものでした。
メリットだけを言って、矮小化したデメリットだけしか言わず、多方面のデメリットがあるという詳しい中味を知らせないで、アメリカ支配の環太平洋経済圏にアメリカの脅しのまま、参加するのは、民主主義に反しています。
下々は知らなくても良い、お上に任せろ、という前近代的な政治が今もまかり通っています。
国民に周知させずに、タイムアップだから、国民を舐めるのも良い加減にしろと言いたいです。
マニフェストにも載っていません。
国民の意見を聞かず、アメリカに命じられるまま、官僚の筋書き通りに進める政府に、国民はもっと怒るべきです。

経済のグローバル化は問題があるということが言われるようになりました。
自由貿易はグローバル化を促進するもので、両手を挙げて賛成するというのを、見直すべきに時期に来ていると思います。
それぞれの国の自然や文化、人々の人権、国の安全保障までも損なう、経済のグルーバル化はもはや是ではないと思います。
何でも自由は問題で、国の自然や文化、人々の人権、国の安全保障を担保できる厳しい条件・ルールが必要だと思います。

モンゴル政府は、核処分場建設計画を拒否し、それを日本とアメリカに伝えたと言います。

先進国の良い生活のために、貧しい国に核のゴミ置き場を作る、都会の電力のため、地方に原発を作る構図と一緒です。
弱い人を足蹴にして、強い人が豊かな暮らしをする。
これは、アメリカの格差社会と一緒です。
1％の富裕層がアメリカの富の40％を牛耳っているとして、アメリカの若者たちがデモを行っていますが、弱者を踏み台に強者が良い目をするというのは、新自由主義の作った格差社会の結果です。
強欲資本主義が弱者の人権をも損なっていると言う行為でしょう。
こう言うやり方は行き詰まっていると言えますし、カネで顔を殴る卑劣なやり方は通用しないでしょう。

モンゴルは当然の選択をしました。
人類が存在する限り、放射能の恐怖が続き、高濃度放射性物質を延々と低温状態にして管理し続けなければなりません。
カネより命が大事と考えた、当然の判断です。

原発は「トイレのないマンション」と例えますが、原発はマンションで、使用済み核燃料がトイレ、そんな生やさしいものではありません。
マンションにトイレが無くても、屋外で用を足せばどうにかなります。
屎尿はかつて金糞と言われ、有用な肥料として、使われてきた、資源でもあります。
使用済み核燃料は半永久的に放射線を出し続け、冷やし続けなければ再臨界を起こす、厄介なものです。
煮ても焼いても、、科学で処理しても、放射能０にはなりません。
最終処分地と言い、まるで処分という言葉を使っていて、処理すれば放射能が無くなるのかと思いきや、放射能そのものはなくなりません。
除染と言っていますが、放射性物質を移動するだけで、放射性物質が無くなるわけではありません。
こららの言葉遣いは原発を組み安しと言うイメージを擦り込ませるものです。
原発は、それほど危険で、人類の手に負えない代物で、軽い言葉で片付けるものではありません。

民主党は政権交代の時、コンクリートから人へというのが、キャッチフレーズの１つだった。
その象徴が八ッ場ダムである。
中止の公約（国民との約束）が、国交省の官僚や関東の首長により、いつの間にか、続行の方向になりつつある。
検証の結果、ダムがよいと言う結論を出したと先頃、ニュースで報じていた。
恐らく、ダムを推進した人たち、ダム推進で利益を受ける人たちばかりを集めて、ダム推進のデータを捏造して進めているのだろうと思っていた。
結論は思っていたとおり、ダム推進の通りとなった。
自公政権下の、政官業の鉄のトライアングルの癒着構造が、再現されたのを見る思いだった。
水量のデータは嘘だろうと疑っていました。
国交省は、空港など、作らんが為の需要予測を捏造してきたのだから、ダムでもきっと数字を操作しているだろうと思っていました。
今日、下の記事のように、良識ある学者がダム推進に異論を唱えました。

＜八ッ場ダム＞「建設が最良」に学者１０人反論　声明文
毎日新聞 10月15日(土)15時0分配信
　建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が「コスト面などからダム建設が最良」との結果をまとめたことを受け、河川工学や防災地形学の学者１０人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出する。検証結果について「科学性・客観性が欠如したものと言わざるを得ない」として、公開の場で公正な検証を行うことを求める方針。
　声明を出すのは大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）、奥西一夫・京都大名誉教授（防災地形学）、今本博健・京都大名誉教授（河川工学）ら。
　関東地整は利根川の治水対策にあたり、今後２０～３０年で達成可能な毎秒１万７０００立方メートルを河川整備計画相当の目標流量に設定。ダム建設に加え四つの代替案を比較検証した結果、コスト面ではダム案が約８３００億円で最も安く、１０年後の治水効果を一番見込めると判断した。利水面でも必要性があるとした。
　これに対し、今本名誉教授は「治水面では科学的な裏付けがないまま、ダムを造ることを前提に目標流量を設定している。八ッ場の洪水調節効果量は少なく、全く役に立たない。利水面も流域自治体の意見を追認しただけで、現状とかけ離れた過大な水需要予測になっている。河川行政に批判的な専門家も入れた第三者機関を設置し、公開の場で検証してほしい」と話す。
　関東地整は現在、検証結果について一般から意見を募るパブリックコメントを実施しており、終了後に対応方針案を国交省に報告し、国交相が有識者会議の意見などを踏まえて最終判断する。【樋岡徹也、奥山はるな】

国交省の検証は出鱈目、彼らの出す数値、根拠はいんちきばかりです。
良識ある学者は、国交省の検証結果に異論を唱えています。
原発も同じ、利益を受ける者たちだけで決めて、反対する者は除外、国民に詳しいことは知らせない、官僚達のやることは同じです。
官僚達のやることは全く信用できません。
生データを全て出して、既得権益に預からない、御用学者でない専門家がチェックしないと信用できません。
官僚がお上でいる限りは、彼らのやることは全て信用できません。

日本はアメリカの言いなり、アメリカの属国です。
官僚はアメリカの言いなり、官僚の上は国民から選ばれた政治家ではなく、アメリカです。
野田政権は財務省の言いなり、官僚主導政治の振り付け人形に過ぎません。
日本国民が最初にくるべきものが、アメリカ、官僚、政治家、日本国民の序列です。

鳩山前首相が東アジア経済圏こそ、あるべき方向だと思います。
TPPは、東アジア経済圏構想をぶっつぶし、日本をアジアから切り離してアメリカの経済圏に敷くものだと思います。
韓国は着々とFTAを進めていますが、日本は遅れています。
日本のFTAはアメリカが許さないと聞いています。
TPPより2国間協議（FTA)の方が、互いの国のメリットを活かし、デメリットを補う、ウインウインのやり方だと思います。

具体の中味を国民に知らせなくて、TPPに参加しないと、企業の海外流出、製造業の空洞化が進むと脅し、間際になって判断を急がさせています。
国民に詳細を知らせず、恐怖だけを煽り、国民に考えさせない、国民の意向を仰がないやり方はまともな政治はなく進め方としては最低最悪です。
アメリカの言い分を通すため、卑怯なやり方を選択したものだと思います。

TPPは反対で、TPPよりFTA,、自由貿易圏は東アジア経済圏が望ましいと考えます。

カナダde日本語「児玉龍彦東大教授の政府への原発事故対応批判」を読んで、「日本に住む人全てに伝わるよう、この動画の拡散を願いたい。」と美爾依（みにー）さんの要望にお応えしたいと思います。

2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会
「放射線の健康への影響」参考人説明より
児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=41163&media_type=wb

衆院テレビが出てきましたら、児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)をクリックして下さい。
視聴できます。

国会で児玉龍彦（東京大学先端科学技術研究センター教授）が言っていたように、放射能の濃淡は場所によって異なり、詳細な線量測定が必要です。
優先順位を決めて、総動員して叡智を集めて除染に努めなければなりません。
ヒロシマ原爆の20個分の放射能が拡散したのですから大変です。
今の専門家が頼りとするヒロシマの知見では該当せず、チェルノブイリの知見が該当するんですが、被爆が長期にわたるという研究途上の段階で答えが出ていません。

言葉では取り除かれ問題がないような印象を与えますが、除染しても、浄化しても、放射能は地球上から消えてなくなるものではありません。
どこかに集めて、高濃度化すれば、強烈な放射線を出し、それを抑制するには延々と冷やし続けなければならない厄介な代物です。
セシウム137なら半減期は30年、120年で1/12、20ミリシーベルトが安全と言われる1ｍＳＶにもなりません。
毒物なら化学的に処理して無毒化することもできますが、放射性物質は半永久的に放射能をずっと出し続けます。
ひとたび原発事故を起こせば、原発も原爆も一緒、軍事利用、平和利用の境目はありません。
核は人類と共生できるものではありません。

68才まで厚生年金の支給年齢を挙げる、68才まで、どうして食べていけるのですか。
60才を過ぎれば、生死に関わる重病の発生率も上がる、そのときはどうやって生活するのですか。
企業は首を切りたい、特に大企業はそう思っています。
68才まで雇用が確保される可能性は少ないでしょう。
68才まで働け、働き口のない者は野となれ山となれと言っているのと同じです。
日本政府はフクシマ原発事故と同じように、お金がないからと言う理由で、棄民政策を取っています。
そこに、自分たちの責任でこうなったことに対する反省も謝罪もありません。

何十年も前から少子化で、こうなることが分かっていながら、自民党、官僚は全くの無策でした。
無策と言うよりも、逆に少子化推進策を採ってきました。
特に、小泉政権の派遣の自由化で、若者の多くを貧困層に追いやり、少子化の拡大に拍車を掛けました。
先進国では、収入が少ないことが多い若い世代に対して、税金以上に、国からのサービスや給付があるのですが、日本では取られる方が多く、見返りの方が少ない、若者イジメの政策、将来日本を背負う世代を蔑ろにする政策をしてきました。
将来の見えない若者の結婚や出産が減りこそすれ、増えるはずがありません。

厚生労働者は年金行政で、年金のお金で、色んな天下り施設を作り、無駄遣いをいっぱいしてきました。
自分たちは共済年金という一番恵まれ、終身雇用も守られ、まさに特権階級なのです。
その彼らは、何らその責任を取らずに、数年前に65才延長を決めたばかりなのに、今度は年金が壊れそうだから、支給年齢を上げるぞとは何事ですが。
65才では持たないことを知っていながら、間際になって、自分たちの本心を出しているとしか考えられません。
情報隠蔽、情報を自分たちの政策のためにコントロールする、極めて不誠実で、信用置けません。
税と社会保障の一体改革が控えていて、安住財務相は来年増税案を必ず出すと言っています。
68才延長が嫌なら、消費税アップするぞ、と言っているのと同じです。
これはもう脅しです。
自分たちの無策の漬けを国民に回すのは許せません。
財務省の筋書きに踊らされる野田首相、安住蔵相、民主党、彼らは国民の味方ではありません。
政権交代で期待した、真逆の方向に、自公政権と同じ道を歩んでいます。
国民主権政治とはほど遠い、官僚主導政治が明治維新以降、相も変わらず、続いています。
先進国に仲間入りして久しいのに、政治体質は140年変わらない、情けなさ過ぎます。

国民にお願いする前に真っ先にすべきことは、自分たちが国民に信用される行政になることです。
今のお上体質では、何を言おうが、何をやっても、全く信用できません。
その為には、国民の声が政治行政に反映する国民主権政治にすることです。
政治家・官僚は公僕に徹することです。
今のお上意識、その裏付けの特権を無くすことが真っ先にするべきことです。
一般のサラリーマンには格安の宿舎もないしい、天下りを含めた定年まで守られた雇用もありません。
幹部まで維持することが彼らの特権行使に絶対であり、官僚主導政治を主導する根源です。
幹部人事を政治が握れば、お上から公僕への移行が、抵抗無く行われることでしょう。
政権交代で政治主導を期待された民主党は、官僚幹部の総取っ替えをやると思ったのに、官僚のボイコットで白旗を振り、これまでの自公政権と同様、官僚の掌に載ってしまいました。

このままでは若い世代が老人を肩車する形になります。
こんな、現状追認の政策を行っていれば、最悪の事態を受け入れなければなりません。
現状を肯定し、追認する政策ばかりが、官僚中心に出て良いものでしょうか。
現状追認の施策、まさしく役人の施策、政治です。
将来展望や夢があれば、ある方向に持っていこうという政策は、政治家主導の政策であり、政治です。
菅政権以降、何をしたいのか語らないし、さっぱり見えません。
こう言う国にして、産業はこうして、人々の生活はこうで、こうやって少子化を止めるという展望が必要です。
今のような対処療法では衰退を食い止めることはできません。
抜本的政策に手をつけないと話になりません。
安心して子育てできる社会を一刻も早く実現するよう、政策転換すべきです。
今は高速マラソンのように、落後していく者はそのまま脱落していきます。
これは能力が発揮されていない、国力にとってはマイナスに作用しています。
落ち溢れを沢山生み出し、生活保護、医療などに多額の税金を投入するのではなく、それぞれが自分の魅力を活かされれば、生活保護、医療への出費もなくなり、税収も増大し、マイナスがプラスに転じ、その差は天と地との差があるように思います。
それぞれが自分の能力や特性を最大限活かし、生き生き暮らしていることが、結果的に最大の国力になります。
老若男女がバランス良く暮らす社会は、十分なセーフティネットが張られ、何度でもチャレンジできて、努力すればいつでも夢が実現できる仕組みが、求められると思います。

秘書裁判、裁判官まで市民リンチに加わるとは、日本の司法も終わりです。
証拠がないから、秘書の証言を地検特捜部が誘導しました。
それを東京地裁は証言を排除したにも関わらず、有罪にしました。
その理由が、裁判でのやり取りだけで、有罪だと決めつけたのです。
推認の積み重ねで有罪、地検特捜部よりも酷い、酷すぎます。
疑わしきは罰せずが裁判の基本中の基本です。
直接証拠は何ら無いので、無罪にするのが裁判の常識です。
いくら、マスコミが有罪、マスコミの誘導を受けた国民の8割が有罪と言っていても、それ受けた検察審査会が有罪と思っても、証拠がなければ無罪、それが司法の立場です。
登石郁郎裁判長は市民リンチに加わりました。
登石郁朗裁判長は狂っている、検察には従うべしと言う裁判官教育を受けたのでしょうか。
恐るべき裁判、前代未聞の裁判です。

この異常な裁判は裁判史上、許されないことなのに、マスコミはほとんど取り上げません。
由々しき問題、大問題なのに。
今では、この裁判結果が前提となって喋っているマスコミやコメンテーターばかりです。
どうなっているのか、日本社会、狂っています。
一方方向に転げ落ちていく、極めて不健全で怖い日本社会です。
良識ある、バランス感覚がまるでありません。
アメリカの勧善懲悪の西部劇でも見るような、真の米国人であるインディアンを移住侵略する白人たちが叩きのめすように、小沢氏を悪者と見なして叩きのめすような、番組づくりをするテレビ、民主主義の根付いている社会ではありません。

足利事件を忘れたのでしょうか。
証拠がなく、班員と決めつけた警察により自白強要と未熟なＤＮＡ検査で犯人にされ、裁判所も追認しました。
冤罪は絶対に無くさなければなりません。
何度も言いますが、直接証拠がないものを有罪に絶対してはいけません。

直接証拠がないものを裁判を開いて明らかにすると言うことは、被疑者を社会的に抹殺することに等しい行為です。
推認だけで、裁判を開くこと自体が人権侵害の恐れを招きます。
民間人でも無罪という判決が出ても、判決が出る社会的制裁を受けたに等しい損害を受け、判決後も白い目で見られます。
政治家は致命傷になるので、政治家だからと言って構わないとはいきません。
起訴されるまでに検察がリークすることも人権侵害に当たります。
この国は先進国でありながら、情けないことに人権意識が極めて低い国です。

白黒をハッキリするために、裁判を開くのは、市民リンチと同じです。
直接証拠があって、10中8、9有罪になる場合に行われるべきものです。
5分5分で裁判されたら、堪りません。
これまで、こんな酷い裁判はありませんでした。
マスコミは新しい市民裁判の形だと言っていますが、小沢氏だけに限っているようにしか思えません。
小沢氏を抹殺するために行っている市民リンチに、皆が加担していて、司法の大原則を敢えて無視しています。

小沢氏は過去、いろいろありましたが、今は官僚主導政治を打破、既得権益打破、国民主権政治の実現へと大きく変わっています。
小沢潰しはイコール民主党潰しイコール官僚主導政治、東京電力を始め既得権益の保持、東京地検のリークから始まる小沢潰しで、国民主権政治を目標にした平成維新は潰されました。
日本は政権交代で明るい夜明けがあると思ったのですが、小沢氏潰しで、暗黒時代へと逆戻り、日本は奈落の底へと沈んで行っています。
枝葉末節に流され本質が見抜けない、マスコミ誘導に乗り暗示に掛かりやすい、馬鹿な国民だから、仕方ないのでしょうが。