2010/05/22 10:36:05
『まるこ姫の独り言 "支持率低いのはマスコミのせい"と言ったら逆切れ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。
J-CASTニュース 支持率低いのはマスコミのせい 菅発言が示す「政権末期症状」
5月19日19時42分配信 J-CASTニュース
鳩山政権が低支持率のいら立ちをマスコミにぶつけている。菅直人副総理兼財務相が「報道がしっかりしていれば国民に理解されるのではないか」と述べ、小沢幹事長も「支持率低下は報道のせい」発言をしている。マスコミに責任転嫁をするようになると政権も末期、と指摘する声もある。鳩山政権は大丈夫なのか。
菅副総理は、内閣支持率の各種調査が下落していることについて、景気も改善しているなどと指摘した上で「報道がしっかりしていれば国民には理解いただけるのではないか」と述べた。
■小沢幹事長も「支持率低下は報道のせい」
2010年5月18日の記者会見での発言で、普天間移設問題を巡る鳩山政権の混乱などを批判的に報じるメディアの影響で低支持率になっているとの見方を示したものだ。
発足当時、概ね70％台あった鳩山内閣の支持率は下降を続け、すでに多くの新聞・通信社の調査で「危険水域」とされる20％台に突入している。5月14日に時事通信が報じた結果では、ついに19.1％と20％も割ってしまった。
鳩山首相と小沢一郎・民主党幹事長の「政治とカネ」問題や普天間移設を巡る混乱ぶりなどを連日伝えるマスコミが、政府・与党幹部にはお気に召さないようだ。5月17日の会見で、支持率低下の原因について小沢幹事長は「あんたがたの報道でしょうね」と、報道のせいにした。
また鳩山首相は、記者が首相を囲む「ぶら下がり取材」を避けたがっているようだ。首相は5月18日、オープンな記者会見を充実させたい、との考えを記者団に示し、「ぶら下がり取材」を減らしたい考えをにじませた。建前は「オープンに」と聞こえは良いが、イヤな質問をされ、しっかりした回答ができない姿を映像でさらされる機会を減らしたい、というところが本音のようだ。
「危機感」は高まっているようで、時事通信の11日の報道によると、首相は10日、首相補佐官4人との定例会議で「メディア対策を初めて協議した」という。もっとも「特に妙案は出なかった」そうだ。
低支持率はマスコミのせい、という民主党の論調は、インターネットでも失笑を買っている。普段はマスコミに対して厳しい意見が多いネット掲示板2ちゃんねるでも「末期の政権はマスコミのせいにするもんだ」「むしろマスコミは民主に都合の悪いことはかなり手加減してるんだぞ」といった声が並んでいる。「報道がしっかりって規制するつもりなのか？」「（民主党が）しっかりしてたら、支持率下がらないでしょ」とのツッコミもあった。
■「マスコミのせいにするのは有権者にも失礼な話」
菅副総理らの「マスコミ批判」について、政治評論家の浅川博忠さんに聞いた。
支持率が下がり続け打開策も見いだせない「八方塞がり」のあせりがマスコミへの責任転嫁として現れてきた状態は、自民党政権時代の麻生太郎、森喜朗政権の末期と似ているという。支持率が下がり、首相番の記者らとぎくしゃくしてくる。政治的にやるべきことが見えていればそこに集中できるが、「打つ手なし」になると身近な記者らに、さらにはマスコミ全般に不満をぶつける現象が出てくるのだ。
その意味で鳩山政権は「末期症状」なのだが、「不安定過ぎるゆえの安定」を示す不思議な状況になっている、とも指摘する。普天間移設問題が膠着状態で、「ポスト鳩山」に名乗りを挙げる人がいないからだ。「ポスト」候補たちは、自分がやっても解決できないと考えており、鳩山首相の「開き直り首相継続戦法」が通用する事態になっている。
「いずれにせよ、低支持率をマスコミのせいにするのは大いなる見当違いです。有権者にも失礼な話です」
J-CASTニュースですが、他の情報をそのまま切り貼りして繋ぎ合わせて、自分たちの主観を入れる、これをニュースと呼べる代物でしょうか。
ニュースとは、常に客観的なもの、主観の入る余地のないものであって、推量や推察を相容れないものです。
もし、そこに主観を入れて、ニュースの解説というようなものにするのであれば、民主党が言う支持率が低いのはマスコミの所為を肯定する専門家の意見と、否定する専門家の意見を対等かつ公平に記事に入れて、読者や視聴者の判断を仰ぐというのが、メディアで飯を食う者の基本中の基本ではないでしょうか。
それがないこの記事は、ニュースと呼べるものではなく、批判のための批判、単なる中傷記事に過ぎません。
鳩山政権の迷走振りは支持率低下の要因であることは否定しませんが、最初と比べ50％も異常に低くなっているのはマスコミの所為であることは、明らかです。
本質問題に触れずに、政権運営の途中の細かいところに駄目出しばかりするマスコミの営利的手法は、国民の政治不信を招き、政治及び政治家を破壊しています。
鳩山政権は、自民党政権が自己否定に繋がるとしてできなかった山積みした難題を片付けようとしています。
これは非情に難しく、コンクリートから人へ、官僚主導から政治か主導へは、やっていることは僅か8ヶ月ばかりで不十分ですが、前政権に比べ、飛躍的に成果を出していることは明らかです。
これほど、支持率が下がるというのは、マスコミが政権の成果を評価しないで、政権の揚げ足取りに終始し何をやっても批判するマスコミの宣伝が国民の頭の中に擦り込まれているからです。
自分で論理的に構築できる国民ならマスコミの宣伝に乗りませんが、歯車として教育されてきた多くの国民にとって自分から考えることは苦手で、権威を受け入れることしかできないため、マスコミの言うことが真実らしいとなってきて、マスコミを盲信してしまいます。
記事は本来中立として、両論併記すべきなのですが、政権批判だけに偏重するものですから、受け身人間の多い国民の多くはマスコミの言うことに肩を持ちます。
マスコミがそれを国民の声として報道しますから、益々、マスコミの姿勢＝国民の声になってくるのです。
マスコミは火を付けて廻って火を消すというマッチポンプよりも、あっちこっちに火を付け、終いには町全体を焼け尽くしてしまう極悪非道の放火魔に近いです。
民主党政権はこれまでの既得権益で選んできた自民党政権と異なり、国のあり方や仕組みを変えるために自らの権益が無くなっても良いとしてまで国民が自分の意志で選んだ待望の本格政権です。
マスコミは消費期限の切れ20年も続いた自民党中心政権を一方的に揶揄することは、ある意味で正当であったと思います。
特に、選挙の洗礼を受けずに安部、福田、麻生と総理を交代させた政権末期については、それなりに許される範囲内にあったと思います。
民主党政権を一方的に批判することは、戦後初めて本格的な政権交代を選択した国民の意志を否定することを意味します。
自民党末期時代に行った政権批判だけを繰り返すのは誤りで、本来の批判も評価も併せてするという通常の形にしなければなりません。
それが分からないマスコミは政治よりも低い三流、四流以下のお恥ずかしいレベルです。
事件報道もなっていません。
推定無罪のはずが、守秘義務違反の警察・検察に有利な情報を垂れ流し、報道被害を与えています。
捜査段階でのリークによる未確認情報は、それが正しいかどうか立証できないのですから、報道すること自体が大きな誤解を生むことに繋がり、自主規制するのが当然だと思います。
事件報道は被告と原告が同じ立場の裁判になってからが本番だということも理解していません。
産経や読売新聞などのように、ニューソースを関係者などと不明確にし、推定記事を書いたり、事実の一部を切り取り、主観を持って書いたりしています。
日本のマスコミ報道の大半はノンフェイクション報道でなく、マスコミの描くフィクションです。
事実をねじ曲げてマスコミが恣意的に捏造して報道するから、世論調査すれば、マスコミが誘導した結果になるのは当然です。
石原知事が言うように「国民の目はマスコミが作ってるんだろ？ 」の通りです。
小沢幹事長が最高権力者だと検察審査会は言いましたが、本当の最高権力者はマスコミであり、官僚幹部です。
どちらも選挙の洗礼を受けることもなければ、責任をとらされることもありません。
国民が選んだ政治家の上に君臨する、マスコミと官僚こそが、日本を沈没に導く、民主主義を阻害するガンではないでしょうか。
マスコミが多大な権力有するのは、一部大手マスコミが独占的に市場を握り、多様なメディアの進入を妨げているからです。
大手マスコミはスポンサーである経済界と手を結び、国民とは離反し、大手経済界にとって有利な政治政策へと誘導していきます。
大手マスコミは記者クラブという談合組織でもあります。
従って、情報元の官僚や、スポンサーの大企業、大株主のアメリカに気を使って、結局、どの大手マスコミも論調が全て同じになって、偏った意見ばかりを出し、偏った方向に国民を導くのです。
大手メディアによる譲歩伝達の独占を禁止すべきと思います。
そして、人に多様な意見や考えがあるように、メディアにおいても、多様な考えや意見がいっぱい世に出なくてはいけないと思います。
その有効な手段が、記者クラブの廃止であり、クロスメディアの禁止、多チャンネル化だと思います。
テレビや新聞を系列化して、情報を独占するクロスメディアは解体すべきです。
テレビチャンネル数が6個というような、少ない国は他の先進国ではないはずです。
チャンネル数も多チャンネルを認めて、多様なマスメディアの参入をさせるべきです。
人が多様化しているのに合わせ、マスコミも多様化させるべきです。
横並びの同一内容のマスコミは淘汰されるでしょう。
J-CASTニュース 支持率低いのはマスコミのせい 菅発言が示す「政権末期症状」
5月19日19時42分配信 J-CASTニュース
鳩山政権が低支持率のいら立ちをマスコミにぶつけている。菅直人副総理兼財務相が「報道がしっかりしていれば国民に理解されるのではないか」と述べ、小沢幹事長も「支持率低下は報道のせい」発言をしている。マスコミに責任転嫁をするようになると政権も末期、と指摘する声もある。鳩山政権は大丈夫なのか。
菅副総理は、内閣支持率の各種調査が下落していることについて、景気も改善しているなどと指摘した上で「報道がしっかりしていれば国民には理解いただけるのではないか」と述べた。
■小沢幹事長も「支持率低下は報道のせい」
2010年5月18日の記者会見での発言で、普天間移設問題を巡る鳩山政権の混乱などを批判的に報じるメディアの影響で低支持率になっているとの見方を示したものだ。
発足当時、概ね70％台あった鳩山内閣の支持率は下降を続け、すでに多くの新聞・通信社の調査で「危険水域」とされる20％台に突入している。5月14日に時事通信が報じた結果では、ついに19.1％と20％も割ってしまった。
鳩山首相と小沢一郎・民主党幹事長の「政治とカネ」問題や普天間移設を巡る混乱ぶりなどを連日伝えるマスコミが、政府・与党幹部にはお気に召さないようだ。5月17日の会見で、支持率低下の原因について小沢幹事長は「あんたがたの報道でしょうね」と、報道のせいにした。
また鳩山首相は、記者が首相を囲む「ぶら下がり取材」を避けたがっているようだ。首相は5月18日、オープンな記者会見を充実させたい、との考えを記者団に示し、「ぶら下がり取材」を減らしたい考えをにじませた。建前は「オープンに」と聞こえは良いが、イヤな質問をされ、しっかりした回答ができない姿を映像でさらされる機会を減らしたい、というところが本音のようだ。
「危機感」は高まっているようで、時事通信の11日の報道によると、首相は10日、首相補佐官4人との定例会議で「メディア対策を初めて協議した」という。もっとも「特に妙案は出なかった」そうだ。
低支持率はマスコミのせい、という民主党の論調は、インターネットでも失笑を買っている。普段はマスコミに対して厳しい意見が多いネット掲示板2ちゃんねるでも「末期の政権はマスコミのせいにするもんだ」「むしろマスコミは民主に都合の悪いことはかなり手加減してるんだぞ」といった声が並んでいる。「報道がしっかりって規制するつもりなのか？」「（民主党が）しっかりしてたら、支持率下がらないでしょ」とのツッコミもあった。
■「マスコミのせいにするのは有権者にも失礼な話」
菅副総理らの「マスコミ批判」について、政治評論家の浅川博忠さんに聞いた。
支持率が下がり続け打開策も見いだせない「八方塞がり」のあせりがマスコミへの責任転嫁として現れてきた状態は、自民党政権時代の麻生太郎、森喜朗政権の末期と似ているという。支持率が下がり、首相番の記者らとぎくしゃくしてくる。政治的にやるべきことが見えていればそこに集中できるが、「打つ手なし」になると身近な記者らに、さらにはマスコミ全般に不満をぶつける現象が出てくるのだ。
その意味で鳩山政権は「末期症状」なのだが、「不安定過ぎるゆえの安定」を示す不思議な状況になっている、とも指摘する。普天間移設問題が膠着状態で、「ポスト鳩山」に名乗りを挙げる人がいないからだ。「ポスト」候補たちは、自分がやっても解決できないと考えており、鳩山首相の「開き直り首相継続戦法」が通用する事態になっている。
「いずれにせよ、低支持率をマスコミのせいにするのは大いなる見当違いです。有権者にも失礼な話です」
J-CASTニュースですが、他の情報をそのまま切り貼りして繋ぎ合わせて、自分たちの主観を入れる、これをニュースと呼べる代物でしょうか。
ニュースとは、常に客観的なもの、主観の入る余地のないものであって、推量や推察を相容れないものです。
もし、そこに主観を入れて、ニュースの解説というようなものにするのであれば、民主党が言う支持率が低いのはマスコミの所為を肯定する専門家の意見と、否定する専門家の意見を対等かつ公平に記事に入れて、読者や視聴者の判断を仰ぐというのが、メディアで飯を食う者の基本中の基本ではないでしょうか。
それがないこの記事は、ニュースと呼べるものではなく、批判のための批判、単なる中傷記事に過ぎません。
鳩山政権の迷走振りは支持率低下の要因であることは否定しませんが、最初と比べ50％も異常に低くなっているのはマスコミの所為であることは、明らかです。
本質問題に触れずに、政権運営の途中の細かいところに駄目出しばかりするマスコミの営利的手法は、国民の政治不信を招き、政治及び政治家を破壊しています。
鳩山政権は、自民党政権が自己否定に繋がるとしてできなかった山積みした難題を片付けようとしています。
これは非情に難しく、コンクリートから人へ、官僚主導から政治か主導へは、やっていることは僅か8ヶ月ばかりで不十分ですが、前政権に比べ、飛躍的に成果を出していることは明らかです。
これほど、支持率が下がるというのは、マスコミが政権の成果を評価しないで、政権の揚げ足取りに終始し何をやっても批判するマスコミの宣伝が国民の頭の中に擦り込まれているからです。
自分で論理的に構築できる国民ならマスコミの宣伝に乗りませんが、歯車として教育されてきた多くの国民にとって自分から考えることは苦手で、権威を受け入れることしかできないため、マスコミの言うことが真実らしいとなってきて、マスコミを盲信してしまいます。
記事は本来中立として、両論併記すべきなのですが、政権批判だけに偏重するものですから、受け身人間の多い国民の多くはマスコミの言うことに肩を持ちます。
マスコミがそれを国民の声として報道しますから、益々、マスコミの姿勢＝国民の声になってくるのです。
マスコミは火を付けて廻って火を消すというマッチポンプよりも、あっちこっちに火を付け、終いには町全体を焼け尽くしてしまう極悪非道の放火魔に近いです。
民主党政権はこれまでの既得権益で選んできた自民党政権と異なり、国のあり方や仕組みを変えるために自らの権益が無くなっても良いとしてまで国民が自分の意志で選んだ待望の本格政権です。
マスコミは消費期限の切れ20年も続いた自民党中心政権を一方的に揶揄することは、ある意味で正当であったと思います。
特に、選挙の洗礼を受けずに安部、福田、麻生と総理を交代させた政権末期については、それなりに許される範囲内にあったと思います。
民主党政権を一方的に批判することは、戦後初めて本格的な政権交代を選択した国民の意志を否定することを意味します。
自民党末期時代に行った政権批判だけを繰り返すのは誤りで、本来の批判も評価も併せてするという通常の形にしなければなりません。
それが分からないマスコミは政治よりも低い三流、四流以下のお恥ずかしいレベルです。
事件報道もなっていません。
推定無罪のはずが、守秘義務違反の警察・検察に有利な情報を垂れ流し、報道被害を与えています。
捜査段階でのリークによる未確認情報は、それが正しいかどうか立証できないのですから、報道すること自体が大きな誤解を生むことに繋がり、自主規制するのが当然だと思います。
事件報道は被告と原告が同じ立場の裁判になってからが本番だということも理解していません。
産経や読売新聞などのように、ニューソースを関係者などと不明確にし、推定記事を書いたり、事実の一部を切り取り、主観を持って書いたりしています。
日本のマスコミ報道の大半はノンフェイクション報道でなく、マスコミの描くフィクションです。
事実をねじ曲げてマスコミが恣意的に捏造して報道するから、世論調査すれば、マスコミが誘導した結果になるのは当然です。
石原知事が言うように「国民の目はマスコミが作ってるんだろ？ 」の通りです。
小沢幹事長が最高権力者だと検察審査会は言いましたが、本当の最高権力者はマスコミであり、官僚幹部です。
どちらも選挙の洗礼を受けることもなければ、責任をとらされることもありません。
国民が選んだ政治家の上に君臨する、マスコミと官僚こそが、日本を沈没に導く、民主主義を阻害するガンではないでしょうか。
マスコミが多大な権力有するのは、一部大手マスコミが独占的に市場を握り、多様なメディアの進入を妨げているからです。
大手マスコミはスポンサーである経済界と手を結び、国民とは離反し、大手経済界にとって有利な政治政策へと誘導していきます。
大手マスコミは記者クラブという談合組織でもあります。
従って、情報元の官僚や、スポンサーの大企業、大株主のアメリカに気を使って、結局、どの大手マスコミも論調が全て同じになって、偏った意見ばかりを出し、偏った方向に国民を導くのです。
大手メディアによる譲歩伝達の独占を禁止すべきと思います。
そして、人に多様な意見や考えがあるように、メディアにおいても、多様な考えや意見がいっぱい世に出なくてはいけないと思います。
その有効な手段が、記者クラブの廃止であり、クロスメディアの禁止、多チャンネル化だと思います。
テレビや新聞を系列化して、情報を独占するクロスメディアは解体すべきです。
テレビチャンネル数が6個というような、少ない国は他の先進国ではないはずです。
チャンネル数も多チャンネルを認めて、多様なマスメディアの参入をさせるべきです。
人が多様化しているのに合わせ、マスコミも多様化させるべきです。
横並びの同一内容のマスコミは淘汰されるでしょう。
【国民の生命も安全も守れない自称愛国者、原発を取り戻す自民政権。未だに福島の原発事故で十数万人が帰宅できず】
【世界一危険な浜岡原発、東海大地震の震源の真上に原発を建てて稼働させてきた自民政権】
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-11944
http://www.windfarm.co.jp/wp-content/uploads/2012/11/c228b86de4380d15fd26c91c991934d5.jpg
浜岡原発でタービン羽根にひび割れ ４号機に１５カ所
「羽根を取り外して調べたら、４カ所のひび割れと１１カ所の亀裂が確認された」
東海地震の震源の真上に建ってる浜岡原発ですら、こんな状態で動かしていた。
http://www.sloth.gr.jp/nonuke_koe_hamaoka.htm
静岡県の浜岡原発は、地震の起こる可能性が高い活断層の上に立っています。これまで84万人を超える人が「地震が過ぎ去るまで原発を止めてほしい」と署名を集めています。（引き続き「署名集め」をお願いします）
いつ来るかは分かりませんが、必ず来ると予想されている「東海地震」の規模は推定でマグニチュード８～８.５です。あの阪神大震災ですら７.３でした。７.３が８～８.５になってもあまり変わらないと思う人がいるかもしれませんが、マグニチュードの数字が１増えると、地震のエネルギーは32倍に、２増えると32×32で1024倍になります。
【世界一の地震国日本、他国であれば危なすぎて建てられない地震地帯に原発を乱立させてきた自民政権】
http://medeniko.blog129.fc2.com/blog-entry-36.html
ラブロックと原発推進～地震多発地帯の国に原発は事故リスクが高い～
下の画像は2011年5月23日に行われた参議院特別委員会で、
石橋克彦名誉教授（神戸大学）が配布した資料
「世界の地震（黒点）と原子力発電所（赤点）の分布」である。
上の資料から、
他国の原発が地震発生地点を避けて建造されているのに対し、
日本は地理的条件から、地震発生地点を避けて建造出来ないということがわかる。
原発の有用性は分かるが、地震多発地域に、
わざわざ原発を乱立させ事故リスクを上げる必要は無い。
http://blogs.yahoo.co.jp/doterai_umasan/28352388.html
地震と原発の分布図
当然黒が地震で赤が原発なんだが、日本酷すぎだろこれｗｗｗ
ヨーロッパには地震ないから原発推進政策はわかるんだが、アメリカにしたって地震のない大西洋に集中ｗｗｗ
中国もインドもオーウトラリアもブラジルも国土のわりにほとんどｗ
数年前大地震起こって悲惨なことになったインドネシアと日本がよく似てるね。同じ島国とこでも人口多いってとこも。
ただインドネシアは石油とか資源あるからねぇ・・・。
資源がないから原発ってのもわからんではないんだけど、あまりに利権ばかりで無責任な原発行政やってきたからね。
経団連とか昭和電工の重役を嫁にしてる自民石破とか東電は悪くないとか言っちゃっうほど面の皮厚いしｗ
俺に悪い順を言わせたら、
経団連＞自民党＞東電
原発利権にまみれた３悪だけどな。
で、こいつら自分らがしてきたことが９割以上の責任なのに、東電は悪くない、政府が悪いとか、政府に丸投げするかのようなこと言ってるな。
【原発安全神話のみならず、核のゴミ10万年安全管理も真っ赤なウソだった！地殻変動で海の底、国民をだまし続けてきた自民政権】
ttp://nucleus.asablo.jp/blog/2012/11/07/6626573
ttp://nucleus.asablo.jp/blog/img/2012/11/07/246d1f.gif
２万年前の日本列島 10万年後の日本列島
上の地図は２万年前の日本列島の姿。細い線は現在の海岸線です。日本列島が大きく動いていることが分かります。
２万年前と言えば縄文時代以前。しかし、この列島には、すでに人が暮らしていました。それを「遠い昔」と呼ぶのか「たった２万年前」と呼ぶのかは、主に文学的な問題でした。核廃棄物が抱える巨大な闇が明らかにされるまでは…
この地図をじっくりと眺めて、今までの当ブログの主張を一部修正する必要があると気がつきました。新たな結論は、「日本には放射性廃棄物の最終処分場を作る場所はない」ということです。
再処理をしようがしまいが、原発が動いている限り、高濃度の放射性廃棄物が生まれ続けます。これまで「原発賛成派であろうが、反対派であろうが、最終処分場の問題を避けて通ることはできない」と主張してきましたが、実は最終処分場の設置･建設自体が不可能なのです。少なくとも、日本列島では。
【スパコン世界一で喜ぶ安倍だが円周率の計算など本当に二位で構わない。人命に関わる原発事故用ロボットを破棄していた自民政権】
ttp://sugajun.tumblr.com/post/4757692532
原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった。
日本を再帰不能にした小泉政権。その負の遺産は留まる所を知らない。
あの悪名高き原子力保安院 （原子力を監視する筈なのに推進している不思議な団体） も小泉時代の産物であることを付記しておこう
ttp://fusiginana.jugem.jp/?eid=103
日本の原発事故用レスキューロボットを全破棄したのは、小泉政権だった
★ 「原発は安全。事故は絶対に起きないという国の方針によって
開発から1年後の03年に すべて廃棄されることになったのです。★
私は、これは大変なことだと考え、 何とか保管できるようにしましたが、その後、予算も全くなく、メンテナンスできていないので、すぐに使える状態ではありません』
防災ロボットの権威である東北大大学院の田所諭教授も、「JCOの事故の後に作ったロボットを使ってちゃんと訓練していたら、こんなひどい事態は避けられたでしょう。人が入ると危険な場所に、もっと早くロボットを投入していれば、中の様子も分かったはずです」
田所教授が続ける。
「フランスでは電力会社が拠出して、原発災害時用の部隊を組織しています。原発廃止を決めたドイツでは、多くの原発が廃炉になっていますが、廃炉にも対応できる体制をとっています」
ttp://blog.livedoor.jp/peaceasia/archives/51957814.html
原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった、という話。
さて。
ネトウヨたちはどう言葉を弄して逃げようとしているのか。
特徴的なレスとして、何度も貼られているものを見よう。
（中略）
全くの見当違いと言わねばなるまい。
まず第一に、記事は週刊新潮であり毎日ではない（失笑）
余程、先日毎日新聞によってネトウヨの嘘が暴かれた事がショックだったのだろう。自分に都合の悪いものは全て毎日新聞に見えるようだ。
第二に、そのロボットは役に立たない旧式ロボットなのだ。
階段も登れそうにないRESQシリーズは言うまでもなく、いちばんまともに見えるRaBOTにしても重量430Kgというとてつもなさだ。
ちなみに平成21年度の訓練にも出ていたという「防災モニタリングロボット」は重量600Kg。話にならない。
短くて不器用なアームが付いているものもあるが、このようなものは、余程運良く対象物が可動範囲に存在しない限り、現場で役に立たぬオモチャ程度のものでしかない事は見ればわかる通りである。
これでは足場の不安な災害現場での活躍は難しい。
ましてや原子炉建屋内での行動など夢物語であろう。
小泉らが潰した三菱重工のロボはこれである。
ttp://www.itmedia.co.jp/news/0304/09/nj00_rescue_2.html?print
【世界一危険な浜岡原発、東海大地震の震源の真上に原発を建てて稼働させてきた自民政権】
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-11944
http://www.windfarm.co.jp/wp-content/uploads/2012/11/c228b86de4380d15fd26c91c991934d5.jpg
浜岡原発でタービン羽根にひび割れ ４号機に１５カ所
「羽根を取り外して調べたら、４カ所のひび割れと１１カ所の亀裂が確認された」
東海地震の震源の真上に建ってる浜岡原発ですら、こんな状態で動かしていた。
http://www.sloth.gr.jp/nonuke_koe_hamaoka.htm
静岡県の浜岡原発は、地震の起こる可能性が高い活断層の上に立っています。これまで84万人を超える人が「地震が過ぎ去るまで原発を止めてほしい」と署名を集めています。（引き続き「署名集め」をお願いします）
いつ来るかは分かりませんが、必ず来ると予想されている「東海地震」の規模は推定でマグニチュード８～８.５です。あの阪神大震災ですら７.３でした。７.３が８～８.５になってもあまり変わらないと思う人がいるかもしれませんが、マグニチュードの数字が１増えると、地震のエネルギーは32倍に、２増えると32×32で1024倍になります。
【世界一の地震国日本、他国であれば危なすぎて建てられない地震地帯に原発を乱立させてきた自民政権】
http://medeniko.blog129.fc2.com/blog-entry-36.html
ラブロックと原発推進～地震多発地帯の国に原発は事故リスクが高い～
下の画像は2011年5月23日に行われた参議院特別委員会で、
石橋克彦名誉教授（神戸大学）が配布した資料
「世界の地震（黒点）と原子力発電所（赤点）の分布」である。
上の資料から、
他国の原発が地震発生地点を避けて建造されているのに対し、
日本は地理的条件から、地震発生地点を避けて建造出来ないということがわかる。
原発の有用性は分かるが、地震多発地域に、
わざわざ原発を乱立させ事故リスクを上げる必要は無い。
http://blogs.yahoo.co.jp/doterai_umasan/28352388.html
地震と原発の分布図
当然黒が地震で赤が原発なんだが、日本酷すぎだろこれｗｗｗ
ヨーロッパには地震ないから原発推進政策はわかるんだが、アメリカにしたって地震のない大西洋に集中ｗｗｗ
中国もインドもオーウトラリアもブラジルも国土のわりにほとんどｗ
数年前大地震起こって悲惨なことになったインドネシアと日本がよく似てるね。同じ島国とこでも人口多いってとこも。
ただインドネシアは石油とか資源あるからねぇ・・・。
資源がないから原発ってのもわからんではないんだけど、あまりに利権ばかりで無責任な原発行政やってきたからね。
経団連とか昭和電工の重役を嫁にしてる自民石破とか東電は悪くないとか言っちゃっうほど面の皮厚いしｗ
俺に悪い順を言わせたら、
経団連＞自民党＞東電
原発利権にまみれた３悪だけどな。
で、こいつら自分らがしてきたことが９割以上の責任なのに、東電は悪くない、政府が悪いとか、政府に丸投げするかのようなこと言ってるな。
【原発安全神話のみならず、核のゴミ10万年安全管理も真っ赤なウソだった！地殻変動で海の底、国民をだまし続けてきた自民政権】
ttp://nucleus.asablo.jp/blog/2012/11/07/6626573
ttp://nucleus.asablo.jp/blog/img/2012/11/07/246d1f.gif
２万年前の日本列島 10万年後の日本列島
上の地図は２万年前の日本列島の姿。細い線は現在の海岸線です。日本列島が大きく動いていることが分かります。
２万年前と言えば縄文時代以前。しかし、この列島には、すでに人が暮らしていました。それを「遠い昔」と呼ぶのか「たった２万年前」と呼ぶのかは、主に文学的な問題でした。核廃棄物が抱える巨大な闇が明らかにされるまでは…
この地図をじっくりと眺めて、今までの当ブログの主張を一部修正する必要があると気がつきました。新たな結論は、「日本には放射性廃棄物の最終処分場を作る場所はない」ということです。
再処理をしようがしまいが、原発が動いている限り、高濃度の放射性廃棄物が生まれ続けます。これまで「原発賛成派であろうが、反対派であろうが、最終処分場の問題を避けて通ることはできない」と主張してきましたが、実は最終処分場の設置･建設自体が不可能なのです。少なくとも、日本列島では。
【スパコン世界一で喜ぶ安倍だが円周率の計算など本当に二位で構わない。人命に関わる原発事故用ロボットを破棄していた自民政権】
ttp://sugajun.tumblr.com/post/4757692532
原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった。
日本を再帰不能にした小泉政権。その負の遺産は留まる所を知らない。
あの悪名高き原子力保安院 （原子力を監視する筈なのに推進している不思議な団体） も小泉時代の産物であることを付記しておこう
ttp://fusiginana.jugem.jp/?eid=103
日本の原発事故用レスキューロボットを全破棄したのは、小泉政権だった
★ 「原発は安全。事故は絶対に起きないという国の方針によって
開発から1年後の03年に すべて廃棄されることになったのです。★
私は、これは大変なことだと考え、 何とか保管できるようにしましたが、その後、予算も全くなく、メンテナンスできていないので、すぐに使える状態ではありません』
防災ロボットの権威である東北大大学院の田所諭教授も、「JCOの事故の後に作ったロボットを使ってちゃんと訓練していたら、こんなひどい事態は避けられたでしょう。人が入ると危険な場所に、もっと早くロボットを投入していれば、中の様子も分かったはずです」
田所教授が続ける。
「フランスでは電力会社が拠出して、原発災害時用の部隊を組織しています。原発廃止を決めたドイツでは、多くの原発が廃炉になっていますが、廃炉にも対応できる体制をとっています」
ttp://blog.livedoor.jp/peaceasia/archives/51957814.html
原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった、という話。
さて。
ネトウヨたちはどう言葉を弄して逃げようとしているのか。
特徴的なレスとして、何度も貼られているものを見よう。
（中略）
全くの見当違いと言わねばなるまい。
まず第一に、記事は週刊新潮であり毎日ではない（失笑）
余程、先日毎日新聞によってネトウヨの嘘が暴かれた事がショックだったのだろう。自分に都合の悪いものは全て毎日新聞に見えるようだ。
第二に、そのロボットは役に立たない旧式ロボットなのだ。
階段も登れそうにないRESQシリーズは言うまでもなく、いちばんまともに見えるRaBOTにしても重量430Kgというとてつもなさだ。
ちなみに平成21年度の訓練にも出ていたという「防災モニタリングロボット」は重量600Kg。話にならない。
短くて不器用なアームが付いているものもあるが、このようなものは、余程運良く対象物が可動範囲に存在しない限り、現場で役に立たぬオモチャ程度のものでしかない事は見ればわかる通りである。
これでは足場の不安な災害現場での活躍は難しい。
ましてや原子炉建屋内での行動など夢物語であろう。
小泉らが潰した三菱重工のロボはこれである。
ttp://www.itmedia.co.jp/news/0304/09/nj00_rescue_2.html?print
【民主と前政権自民の比較】
【教育問題 安倍の民主＝日教組批判は的外れ、旗を掲げて歌を強制すれば愛国というものではなかろう】
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200410280332.html
国旗・国歌「強制でないのが望ましい」天皇陛下が園遊会で
天皇陛下は２８日の園遊会の席上、東京都教育委員を務める棋士の米長邦雄さん（６１）から「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけられた際、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べた。
米長さんは「もうもちろんそう、本当に素晴らしいお言葉をいただき、ありがとうございました」と答えた。
http://blogos.com/article/34019/
君が代斉唱を強制する不敬な人びと
これを読んだ瞬間、私はこの和泉高校の校長、あるいはその友人であるという大阪市長は、いったいぜんたいなんという不敬な連中なのだろうと目が点になり、頭がクラクラした。
その理由は他でもない。今上天皇が冒頭に掲げた通り、君が代の斉唱は強制しないことが望ましいと表明されているからである。
私はもうこのブログでは再三再四表明している通り、今上天皇を心より敬愛し、尊敬している者である。
その今上天皇が、望ましくないとおっしゃられていることを強制するということは、すなわち不敬であり、反天皇行為である。
今上天皇主義者である私は、これを断じて許すことはできない。
【国防 自民政権下で竹島を要塞化され、原発安全神話で福島の国土を失ったのに愛国者気取りの安倍】
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/242906319407964160
続き。竹島、福田政権の時にヘリポートを作られた。弱腰外交は自民党政権から。日韓の交換公文で紛争は外交的手段で解決するとされ、日本は勧告に遠慮してきた。自民党こそ、韓国の実効支配をすすめてきた。民主党政権は竹島に言及しているが、自民党政権は橋本元総理を例外として言及がなかった。
【決断 解散の決断をした野田、国民に堂々と解散を宣言して決断できなかった前政権麻生】
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20081009/1223550935
「文藝春秋」で臨時国会冒頭解散を宣言していた麻生太郎
麻生首相が月刊誌「文芸春秋１１月号」に手記を寄せ、民主党の小沢代表に対し、次期衆院選で政権の座をかけて戦おうと呼びかけていることが９日分かった。
この中で、首相は「私は決断した。野党は政局優先の姿勢だ。国会の冒頭、堂々と私と自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」と述べ、自らの手で衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明している。
これは、臨時国会の冒頭解散を宣言しているとしか読めない文章だ。
【マニフェスト 民主は大風呂敷だったが、自民前政権は超大風呂敷で民主以下】
ttp://utsuroinokumo.blog123.fc2.com/page-1.html
小泉政権は、郵政民営化さえすれば、「年金や医療」が良くなり、「景気」も回復し、「赤字国債」も解消され、「地方経済」が立ち直り、「戦略的外交」が推進され、「安全保障」も確立されるという誇大広告そのものの怪しいパンフレット↓を作りましたが、「郵政民営化」にそのような効能がはたしてあったのでしょうか。
ttp://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-8355.html
ttp://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2009/08/01/2005.jpg
財源だけでなく具体策もない自民マニフェスト
問題は内容だ。
自民党は民主党のマニフェストについて、財源が示されていないと騒いでいたので、自民党のマニフェストでどれだけ明確に財源が示されているのかと期待していたが、目が点になるマニフェスト発表になった。
「郵政民営化」を実行すると、
ａ．少子・高齢化の下でも年金・医療など社会保障の充実を可能に
ｂ．雇用と消費を刺激して民間主導の景気回復を
ｃ．こどもたちの世代に負担を残さず安心で安全な社会を維持
ｄ．三位一体の改革で地方経済の立て直し
ｅ．戦略的外交の推進 安全保障の確立
が実現すると書かれている。その後の日本経済を見て、この公約が守られたと考える国民は皆無だ。幼児教育無償化も４年前のマニフェストに盛り込まれたが実施されていない。
【経済政策 民主は現実的に、安倍自民は「輪転機をくるくる回して、無制限にお札を刷る」】
ttp://wandara.net/blog/blog.php?key=44314
「輪転機をくるくる回して、無制限にお札を刷る」／安倍自民党総裁の「経済は任せて！」／ハイパーインフレが年金生活を直撃か
友人と昼食を共にしたが、話は自ずから、いまの政局に。
年金暮らしの友人は、自民党の安部普三総裁の経済政策はハイパーインフレにつながる、と危機感を募らせていた。
「輪転機をくるくる回して、無制限にお札を刷る」(17日、山口市で)
「建設国債は日銀に全部買ってもらう」(17日、熊本市で)
確かに、こんな人が首相になったら、財政規律など吹っ飛んでしまう。
私も友人と同意見だ。
津波になすすべもなく、世界中に原発の放射能をばらまいたり、長い不況のトンネルに経済を導いたり…この半世紀のほとんどを政権党として国の舵取りをしてきた自民党による積年の無能無策の結果であって、民主党がわずか3年間で、その尻拭いを出来なかったからと言って責めるのはお門違いだ。
先の安倍政権は、2006年（平成18年）9月26日の内閣発足直後から、複数の閣僚による不適切発言と「政治とカネ」の問題、杜撰な実態が発覚した年金記録問題、小泉改革の負の遺産といわれる格差社会の深刻化の問題などが噴出し続けた。
翌2007年（平成19年）7月29日の第21回参議院議員通常選挙で、有権者の審判が下った。
政権与党の自民党・公明党は共に歴史的惨敗を喫した。
中でも自民党は、党創立以来守り続けてきた参議院第一党の座を民主党に奪われた。
このため、自公政権は参議院においては少数与党として「ねじれ国会」への対応を迫られ、結局、安倍氏は政権を投げ出した。
どうみても、いまの日本を覆う困難な状況に適切に対応できる人材とは思えないのだが…。
ほんの数年前のことなのに、日本人の物忘れも、ここに極まれり。
最近の世論調査の結果を見て、そんな感想を抱いた。
ttp://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65770034.html
日本経済をボロボロにする人々 国土強靭化計画２００兆円の安倍自民党の乱心
土建屋へのバラマキが大好きで仕方がない自民党が出してきた国土狂人化計画にあっけにとられた人は多いことだろう。この国土狂人化計画という狂人が考えるバラマキ額は、なんと２００兆円だ。災害に強い日本だの何だのと綺麗事を並べているが、結局はバラマキに使われる。原発被害を除く東日本大震災の被害額は多めに見積もっても６兆円なのに、なぜか復興予算は２３兆円に膨らまされて、少なくとも最初の５年で１９兆円ばら撒かれてしまうことになる。６兆円以下の被害なのに、こんなに予算を膨らまされて増税されるのでは、官僚にとっては国民など何でも命令を聞く奴隷だとでも思っているとしか思えない。
国土狂人化計画も似たようなもので、命を守るだの災害に強い国にするだのという理由で、必要もない道路やら林道やら農道やらを作ることは想像に難しくはない。この道路や橋がないと、災害が起きた時に救急車が通れずに災害救助ができない。だから道路や橋やトンネルが必要なんだ。このように理由なんてなんだっていい。災害救助用のヘリコプターでは駄目なのかと言いたくもなるが、そういう理屈は通用しない。目的は金額ありきの土木事業でばら撒くこと。それがすべてだ。そこに理論も何も存在はしない。
【教育問題 安倍の民主＝日教組批判は的外れ、旗を掲げて歌を強制すれば愛国というものではなかろう】
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200410280332.html
国旗・国歌「強制でないのが望ましい」天皇陛下が園遊会で
天皇陛下は２８日の園遊会の席上、東京都教育委員を務める棋士の米長邦雄さん（６１）から「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけられた際、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べた。
米長さんは「もうもちろんそう、本当に素晴らしいお言葉をいただき、ありがとうございました」と答えた。
http://blogos.com/article/34019/
君が代斉唱を強制する不敬な人びと
これを読んだ瞬間、私はこの和泉高校の校長、あるいはその友人であるという大阪市長は、いったいぜんたいなんという不敬な連中なのだろうと目が点になり、頭がクラクラした。
その理由は他でもない。今上天皇が冒頭に掲げた通り、君が代の斉唱は強制しないことが望ましいと表明されているからである。
私はもうこのブログでは再三再四表明している通り、今上天皇を心より敬愛し、尊敬している者である。
その今上天皇が、望ましくないとおっしゃられていることを強制するということは、すなわち不敬であり、反天皇行為である。
今上天皇主義者である私は、これを断じて許すことはできない。
【国防 自民政権下で竹島を要塞化され、原発安全神話で福島の国土を失ったのに愛国者気取りの安倍】
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/242906319407964160
続き。竹島、福田政権の時にヘリポートを作られた。弱腰外交は自民党政権から。日韓の交換公文で紛争は外交的手段で解決するとされ、日本は勧告に遠慮してきた。自民党こそ、韓国の実効支配をすすめてきた。民主党政権は竹島に言及しているが、自民党政権は橋本元総理を例外として言及がなかった。
【決断 解散の決断をした野田、国民に堂々と解散を宣言して決断できなかった前政権麻生】
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20081009/1223550935
「文藝春秋」で臨時国会冒頭解散を宣言していた麻生太郎
麻生首相が月刊誌「文芸春秋１１月号」に手記を寄せ、民主党の小沢代表に対し、次期衆院選で政権の座をかけて戦おうと呼びかけていることが９日分かった。
この中で、首相は「私は決断した。野党は政局優先の姿勢だ。国会の冒頭、堂々と私と自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」と述べ、自らの手で衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明している。
これは、臨時国会の冒頭解散を宣言しているとしか読めない文章だ。
【マニフェスト 民主は大風呂敷だったが、自民前政権は超大風呂敷で民主以下】
ttp://utsuroinokumo.blog123.fc2.com/page-1.html
小泉政権は、郵政民営化さえすれば、「年金や医療」が良くなり、「景気」も回復し、「赤字国債」も解消され、「地方経済」が立ち直り、「戦略的外交」が推進され、「安全保障」も確立されるという誇大広告そのものの怪しいパンフレット↓を作りましたが、「郵政民営化」にそのような効能がはたしてあったのでしょうか。
ttp://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-8355.html
ttp://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2009/08/01/2005.jpg
財源だけでなく具体策もない自民マニフェスト
問題は内容だ。
自民党は民主党のマニフェストについて、財源が示されていないと騒いでいたので、自民党のマニフェストでどれだけ明確に財源が示されているのかと期待していたが、目が点になるマニフェスト発表になった。
「郵政民営化」を実行すると、
ａ．少子・高齢化の下でも年金・医療など社会保障の充実を可能に
ｂ．雇用と消費を刺激して民間主導の景気回復を
ｃ．こどもたちの世代に負担を残さず安心で安全な社会を維持
ｄ．三位一体の改革で地方経済の立て直し
ｅ．戦略的外交の推進 安全保障の確立
が実現すると書かれている。その後の日本経済を見て、この公約が守られたと考える国民は皆無だ。幼児教育無償化も４年前のマニフェストに盛り込まれたが実施されていない。
【経済政策 民主は現実的に、安倍自民は「輪転機をくるくる回して、無制限にお札を刷る」】
ttp://wandara.net/blog/blog.php?key=44314
「輪転機をくるくる回して、無制限にお札を刷る」／安倍自民党総裁の「経済は任せて！」／ハイパーインフレが年金生活を直撃か
友人と昼食を共にしたが、話は自ずから、いまの政局に。
年金暮らしの友人は、自民党の安部普三総裁の経済政策はハイパーインフレにつながる、と危機感を募らせていた。
「輪転機をくるくる回して、無制限にお札を刷る」(17日、山口市で)
「建設国債は日銀に全部買ってもらう」(17日、熊本市で)
確かに、こんな人が首相になったら、財政規律など吹っ飛んでしまう。
私も友人と同意見だ。
津波になすすべもなく、世界中に原発の放射能をばらまいたり、長い不況のトンネルに経済を導いたり…この半世紀のほとんどを政権党として国の舵取りをしてきた自民党による積年の無能無策の結果であって、民主党がわずか3年間で、その尻拭いを出来なかったからと言って責めるのはお門違いだ。
先の安倍政権は、2006年（平成18年）9月26日の内閣発足直後から、複数の閣僚による不適切発言と「政治とカネ」の問題、杜撰な実態が発覚した年金記録問題、小泉改革の負の遺産といわれる格差社会の深刻化の問題などが噴出し続けた。
翌2007年（平成19年）7月29日の第21回参議院議員通常選挙で、有権者の審判が下った。
政権与党の自民党・公明党は共に歴史的惨敗を喫した。
中でも自民党は、党創立以来守り続けてきた参議院第一党の座を民主党に奪われた。
このため、自公政権は参議院においては少数与党として「ねじれ国会」への対応を迫られ、結局、安倍氏は政権を投げ出した。
どうみても、いまの日本を覆う困難な状況に適切に対応できる人材とは思えないのだが…。
ほんの数年前のことなのに、日本人の物忘れも、ここに極まれり。
最近の世論調査の結果を見て、そんな感想を抱いた。
ttp://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65770034.html
日本経済をボロボロにする人々 国土強靭化計画２００兆円の安倍自民党の乱心
土建屋へのバラマキが大好きで仕方がない自民党が出してきた国土狂人化計画にあっけにとられた人は多いことだろう。この国土狂人化計画という狂人が考えるバラマキ額は、なんと２００兆円だ。災害に強い日本だの何だのと綺麗事を並べているが、結局はバラマキに使われる。原発被害を除く東日本大震災の被害額は多めに見積もっても６兆円なのに、なぜか復興予算は２３兆円に膨らまされて、少なくとも最初の５年で１９兆円ばら撒かれてしまうことになる。６兆円以下の被害なのに、こんなに予算を膨らまされて増税されるのでは、官僚にとっては国民など何でも命令を聞く奴隷だとでも思っているとしか思えない。
国土狂人化計画も似たようなもので、命を守るだの災害に強い国にするだのという理由で、必要もない道路やら林道やら農道やらを作ることは想像に難しくはない。この道路や橋がないと、災害が起きた時に救急車が通れずに災害救助ができない。だから道路や橋やトンネルが必要なんだ。このように理由なんてなんだっていい。災害救助用のヘリコプターでは駄目なのかと言いたくもなるが、そういう理屈は通用しない。目的は金額ありきの土木事業でばら撒くこと。それがすべてだ。そこに理論も何も存在はしない。
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