亀井金融相が発言した中小企業向け融資などの返済猶予（モラトリアム）策をマスコミがまるで借金棒引きかの如く宣伝して全面否定したり、僅かな隙間を押し広げるようにして閣内不一致としたりして、覆そうとしています。
高速道路無料化や温暖化ガス削減25％でもマスコミがこぞって批判口調だったことと同様に、意見が分かれるのが民主主義なのに、意見が一致する、こういう場合は、マスコミが経済界のために行動しているのではないかと疑って掛からなければなりません。

朝日新聞の社説『返済猶予―亀井大臣に再考を求める』を読むと、亀井金融相が健全な中小企業を救いたいというモラトリアムを、全否定していることに大いに疑問を感じます。
新聞が意見を述べるのは大変結構ですが、全否定する論調とは如何なものでしょうか。
方策というのは必ず、メリット、デメリットの両面があり、その両方を提示して、朝日新聞はデメリットを重視して、モラトリアムに反対するというのなら、理解できます。
しかし、肯定の文章（メリット）の後に、ヤマほどの否定の文章（デメリット）が続いて、肯定を打ち消すという、デメリットだけだという書き方は悪意そのものに感じます。
先ず、亀井金融相の真意をきっちり踏まえてから、論理を進めるべきなのに、否定のために朝日がわざと曲解しているように思います。

朝日新聞社説　返済猶予―亀井大臣に再考を求める
　亀井金融相が返済猶予法案の検討をぶちあげた。中小企業の借金やサラリーマンの住宅ローンについて、元本や金利の返済を３年間猶予する法案を臨時国会に出すという。
　金融の担当相で連立の一翼を担う立場とはいえ、政権内の合意もないまま、金融機関に猶予を強制する政策を進めていいものか。鳩山新政権の見識が問われる場面だ。
　たしかに、世界同時不況は経済と国民生活を苦境に立たせている。円相場は９０円を突破し、平均株価も一時、１万円の大台を割り込んだ。失業の増加に歯止めがかからず、底入れの兆しを見せた景気の先行きも危うい。
　デフレの悪循環や二番底を避けるため、景気対策には万全を期す必要がある。ただそれにしても、打つべき策は吟味しなくてはならない。
　返済猶予の法制化は、私的な契約である金銭貸借の内容に国家権力が踏み込むことであり、本来、市場経済を甚だしくゆがめる手法だ。
　国内では、１９２３年の関東大震災や２７年の昭和金融恐慌の際に、対象を限定して臨時に行われた。３年間の長期にわたり広く返済を猶予するのは、けた外れの措置である。
　亀井氏の発言の裏には、３党連立合意に「貸し渋り・貸しはがし防止法」が盛られた経緯がある。ただ、これとは「趣旨が全く違う」との声が民主党閣僚からも出ている。
　実施すれば弊害や副作用は大きい。関連融資の総額は２８０兆円。利ざやが１％なら、銀行界全体から３兆円近い利益が消える計算だ。銀行経営を圧迫し、むしろ貸し渋りを助長する恐れすらある。
　亀井氏は「本来の社会的機能を果たしていない」と銀行を強烈に批判する。だが、「国は企業に資金が回るようにする責任がある」からといって、返済猶予の法案というのは、あまりに短絡的ではあるまいか。
　中小企業には売り上げの激減に苦しみ、銀行融資に頼って当座をしのごうとしているところも少なくないに違いない。勤労者も賃金が減るなか、ローン返済は大変な苦労だ。
　そうした痛みを緩和し雇用と生活を守るためのきめ細かな措置を工夫しつつ、経済を回復軌道に戻す政策に力を注がなければならない。
　銀行側にも至らぬ面はあろう。だが、それを正すには手段や手順を総合的に検討することが大事だ。政府は危機対策として公的金融機関も活用しつつ信用保証や融資に取り組んできた。これらを拡充する中で銀行にもさらなる努力を求めるのが正しい政策ではないか。
　「首相が反対なら私を更迭すれば」などと言う前に、亀井氏にはもっと取り組むべきことがあるはずだ。

自公政権では、銀行や大企業は、国民の血税をぶち込んで、経営危機を救って来ましたが、中小企業に対しては貸し渋り・貸しはがしに対して有効な手だてを実行せず、弱者切りをしてきました。
そういう状況を見ていて、亀井金融大臣は、貸し手側の金融機関や、大企業を助けるならば、借り手側の健全な中小企業なども助けるべき、頑張っているところは助けたい一心で、借入金の返済を猶予する支援策を提案しました。
亀井氏は、銀行から借りた中小企業、住宅ローンを借りた個人は全て、返済を猶予するとは言っていません。
モラトリアムを見越して借りることも認めておらず、倒産するような経営状態のところへもモラトリアムしろとは言っていません。
期間内に返せるところまで猶予するなんてことも言っておらず、苦境を乗り切れば、また発展が見込める中小企業等に限っているのです。
健全な経営をしていて黒字倒産するような中小企業を指しているのです。
金融機関も適切な融資審査を行っていれば、的確に見極められることなのです。
金融機関も健全企業が倒産して不良債権を抱えるより、倒産を免れて、新たに発展する方がどれほどプラスになるか分かりません。
金融機関も、大企業優先ではなく、中小企業へも支援し、痛みを分かち合って欲しいという方策なのです。
マスコミは、まるで、借りた中小企業、住宅ローンを借りた個人は全て、猶予するというような印象を与える報道をしています。
朝日新聞でも「関連融資の総額は２８０兆円。利ざやが１％なら、銀行界全体から３兆円近い利益が消える計算だ」という表現から、中小企業への融資、個人への住宅ローン全てを計算しており、明らかに間違った情報を読者に伝えています。
一部マスコミでは、平成の徳政令と称していますが、徳政令は「日本の中世、鎌倉時代から室町時代にかけて朝廷、幕府などが債権や債務の放棄を命じた法令」で、借金は返済しなくて良いのと、モラトリアムの返済を遅らせるのとは全く異なり、誤った印象を与え、国民をミスリードしています。

明日、書き足します。

▼続きを読む▼

精神障害者福祉施設の代表者らでつくる厚生労働省所管の全国組織「全国精神障害者社会復帰施設協会」は裏金をつくって、厚労省幹部や政治家に環流させている疑いが出てきました。
また、厚労省からの補助金を目的外に流用していたことも明るみに出ました。
今度は自民党の元厚労副大臣の木村氏が全精社協に補助が採択されるよう働きかけてしていたことが朝日新聞の取材で判明しました。
全精社協は木村氏のパーティ券を120万円購入していたことも朝日新聞の取材で分かりました。

厚労省からのお金の一部が政治家への献金に使われていたということです。
今回は木村元厚労副大臣が全精社協から政治献金を貰い、厚労省に全精社協への助成が採択されるように働きかけ、採択されたという結果になりました。
厚労省から天下り団体に補助事業を出し、事業を丸投げして、事業を受けた業者が政治献金するのが、政官業の癒着システムと思っていました。
天下り団体がダイレクトに政治家に献金していたとはびっくりです。

この手口は、厚労省所轄の団体だけではない、他の省庁もやっているのだろうと思います。
政治家は、補助事業で濡れ手に泡の情報を掴んでいる人達でしょう。
恐らく、自民党の族議員なのでしょう。

阿修羅に掲載されていた治水連絡会とかみんなのハゲタカ党の渡辺とか創価系の宦官を調べると財源がたっぷり出てくるようです。という告発が真実味を帯びてきます。
公務員改革を唱えていた、みんなの党の党首、渡辺喜美が最も悪質と言っています。

国民の税金を政治家、官僚、業者が、寄ってたかって寄生するそんな、嫌な構図が見えてきます。
自民党長期政権が続いてきた政官業の癒着があらゆる所で、あらゆる局面で、根を張っていると思うと、自民党長期政権と官僚と業界の馴れ合いの根深さがよく分かります。

八ッ場ダムしかり、日航の危機しかり、みんな政官業が国民の金にたかってきました。
八ッ場ダムでは、目的を誇大視し、且つ事業費を矮小化して、事業を採択させた後、目的が更に希薄化しても、反対派の意見を入らない賛成だけの入るシステムを維持し、隠していた関連事業を顕在化させ、事業費を膨らませ、規格も高級化し、延々と工事をし続け、膨らむ事業費から、中央や地元の政治家、ゼネコンや地元の土建業者、関連業者が潤うシステムを構築していました。
被害者は反対派住民と国民全体と自然、加害者は政治家、土建業者、官僚達でした。
日航も、特別会計で10近くも飛行場を作り、その採算のため、かつて国営の日本航空に路線を義務づけ、そのあげく、日航は借金体質になり、危機の陥りました。
空港を作った土建業者、間で鞘を抜いた政治家、天下りで権益を拡大する官僚が潤い、無駄な飛行場整備の漬けを日本航空にとらせ、最大の被害者は血税を注ぎ込まれ、日航再生にまたも税金が注ぎ込まれ、踏んだり蹴ったりは国民です。
鳩山新政権は、それらの大掃除、後始末をするのが、新政権の最初の仕事となっています。
温情を挟まず、厳格に処理して欲しいものです。

参考として、朝日新聞『障害者団体元次長、約１千万円の横領容疑で逮捕』、毎日新聞『全精社協：元会計職員を午後逮捕　横領容疑』を以下に掲載します。

▼続きを読む▼

まるこ姫の独り言　温室ガス２５％減、外国では賞賛、日本では懐疑的へのコメントをベースに記事にしました。

国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）に出席した鳩山首相は、日本の温暖化ガスの中期目標について「2020年までに1990年比で言えば25％削減を目指す」と表明しました。
途上国や新興国の温暖化対策を後押しするため、日本の省エネ技術や資金を提供し、その効果を検証する「鳩山イニシアチブ」構想も提唱した。
但し、温暖化ガスの主要排出国が枠組みに参加することを前提としました。

「2020年までに1990年比で言えば25％削減を目指す」という下りでは、会場から拍手がわき起こり、後で演説したフランスのサルコジ大統領は、日本のやる気を絶賛しました。
日本の積極的な取り組みに対して、鳩山首相への握手を求める各国の首脳が相次ぎました。
演説は外務省の官僚に頼らず、首相自ら作成、自らの考えを発表したもので、これまでの自民党で起こりえない革命的な出来事だそうです。
外務省の振り付けに従った麻生前首相が世界の国々に相手にされなかったのに比べ、鳩山首相への各国の対応は雲泥の差であり、政権交代して良かったと実感しました。
鳩山外交との鮮烈な違いで、外務省官僚が主導してきたアメリカ追随外交は主張もなく、特色もなく、石橋を叩いて渡ってきたか、金のばらまきに依存してきたか、ということが、よく理解できました。

地球温暖化は待った無しです。
温暖化防止は経済にマイナスとは言って対策を渋っていると、地球の暖化が進めば、その弊害による損失は甚大で、取り返しのつかない事態になってしまいます。
目先の不利益ばかりを言って、温暖化防止対策を積極的に講じないと、そのしっぺ返しは不利益どころでは済まず、経済に大打撃を与えるということを真摯に受け止めなくてはなりません。
温暖化防止はした方がよいとか、経済に影響のないレベルでするとか悠長なことを言っている段階ではなく、温暖化防止を必死でしなければならないのです。

温室効果ガスを減らしても、蓄積は留まらずに、温暖化は進み、温室効果ガス排出ゼロでようやく留まるのですが、それでも気温が下がるわけではないのです。
昨年のラクイラ・サミットでは、基準年を明らかにせず、2050年に世界全体で温室効果ガスを50％以上、先進国は80％以上削減することを採択しました。
後40年で80％、10年平均で20％ですが、基準年を1990年とすると、現在は1990年より温室効果ガスは増えており、10年平均で20％を超える削減をしなければならず、11年先の2020年で25％削減が妥当な目標であることが分かります。

日本は資源のない国です。
殆どの資源、エネルギーを輸入して、加工して、付加価値を付けて輸出して、経済発展した国です。
エネルギーの自給率は20％、原子力発電の燃料のウランを輸入扱いすると4％に過ぎず、日本に自前のエネルギーは殆どなく、海外の天然ガス、石油、石炭などの化石燃料に依存してます。
日本に豊富にあるのは人材だけです。
また、日本人は、ものづくりが大得意です。
海外からの輸入エネルギーを減らし、日本人の知恵と創造力で自前の自然エネルギーを開発することは、日本にピッタリです。
温室効果ガス25％削減、これほど日本の個性に合った目標は無いのではないでしょうか。

麻生政権では、民主案の25％削減ならば、1世帯当たり３６万円の負担増となる試算を経産省が行いましたが、これを鵜呑みにする国民は減っただろうと思います。
削減の分野ごとの分担でも、産業界は負担を小さく、家庭を大きくしています。
自民党長期政権では、政府が出す情報は客観的なものではなく、政府が進めたい政策を裏付けるための恣意的な資料と言えると思います。
特に、麻生政権末期の資料は、政権交代を阻止したいがための資料の可能性は大きいです。
エネルギー産業、エコ産業など、エコ革命が起こり。新たな21世紀型の産業構造へと転換し、新たな経済発展が見込めるはずで、現状の経済の観点から引き算する考え方そのものが間違っています。
その顕著な例が、負担増と言う表現です。
車や家電を買ったりするのが、便利になった、豊かになったとは言いますが、マイナスをイメージする負担増とは絶対に言いません。
むしろ地球環境に貢献した、世界に貢献したというのが正しい表現ではないでしょうか。
仮に彼らの言う負担増を惜しんだがため、温暖化による未曽有の損失を被れば、元も子もありません。

参考として、『国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説』の全文を以下に掲載します。

▼続きを読む▼

まるこ姫の独り言「八ッ場ダム、57年前の計画が人々の心を分断する」、しにょ～る裏ブログ　「八ツ場ダム「中止派」はどこに？」へのコメントをベースに記事にしました。

事業中止の方針を重ねて表明している前原国交相は、八ツ場ダム（群馬県）を視察しました。
しかし、大沢群馬県知事など、地元自治体の首長は「建設中止をいったん白紙に戻してほしい」と反発し、予定していた住民との意見交換会は住民がボイコットして、開催されませんでした。

ダム建設中止に反対する住民たちは、自民党政権の利権誘導の餌食となり、人生を翻弄されたことは、お気の毒の極みです。
前原大臣をはじめ国交省は、誠心誠意、生活再建の話をして、彼らによるまちづくりに100％協力をして欲しいと思います。
住民の方も、無駄な公共事業より医療福祉を優先することに納得するとともに、3000基もあるダムで観光が成功した事例はないことも受けとめて、かけがえのない自然資源を生かした地域再生に向けて、切り替えて欲しいと思います。
はらわたが煮えくりかえる気持ちは分かりますが、怒る相手を間違えています。
怒りの対象は民主党ではなく、先祖伝来の土地や生活を奪ったの自民党です。
ダムの意義が薄れても、政官業の利益を守るため、地元住民の必死の反対にも関わらず、ダム建設に邁進した自民党政権にあります。
白紙にしないと住民は交渉の席に着かないと言っていますが、ダム中止が国民の利益なので、福祉に廻ることによって住民の利益にも繋がりますので、そこは冷静になって欲しいと思います。
何よりもかけがえのない大切な自然（国指定の名勝、吾妻渓谷の1/4が水没）を残すことができます。
自民党政権がダム建設のために出してきたダムの必要性やダム観光が成り立つという資料は、残念ながら信用できなことも受け入れなければ行けないと思います。
57年もかかって住民の尊厳を自民党政府が冒してきたことを、1週間で気を買えるのは難しいので、新政権は時間を掛けて、誠心誠意、説得するしかないと思います。
説得するのは、政策転換した前原大臣を含む政治家だけと考えるのは誤りです。
国交省役人や現場の八ツ場ダム工事事務所の人達は直接の加害者であり、これまでの反省に立って、信頼回復のため、説得に廻らなければならないのは当然です。

マスコミの言うダム事業の7割ができたというのは誤った報道で、現時点で計画した総工事費の７割を使ったというのが正しい表現です。
公共事業の総工費は最初は少なく見せて、あれやこれやと増やし、年数も延び、膨らんで行くのが政官業癒着の公共事業から税金を収奪する常套手段で、八ッ場ダムも２倍に膨れあがっています。
鉄道だけ7割を越えただけで、関連事業の進捗率は少ないようで、完成までもっと費用が嵩むのは目に見えるようです。
利権誘導政治の自民党政権で作られたダムの必要性も信じられません。
恐らく、ダム建設ありきの恣意的なものでしょう。
「八ッ場あしたの会」では、自民党政府の言い分を、科学的根拠を元に否定しています。
総工費も膨らむので、現時点で6割程度と見込み、中止にする方が継続より安く済み、治水の効果は小さく、利水の必要性はなく、ダム観光はダムにより観光資源を消失し、湛水で地滑りの危険性があるといいます。

マスコミはダム推進派ばかり報道しますが、ダム反対派の報道をしないというのはバランスを欠きます。
自然を残して欲しいとダム中止の人もいるそうですが、村八分になり、声を上げられないそうです。
ダム推進者イコールダム犠牲者のように目に映りますが、血税を貪る土建業者や役人などのダム利権者が住民の背後にいるのです。
住民の中には様々な経緯から、そのおこぼれに預かっている人もいるかもしれません。
ダム利権者は徹底的にダム建設中止に対する反対運動をして、中止を覆せば、ダム関連でずっと食べていけると考えていることでしょう。
ことによれば他のダムでも推進運動を起こせば続行できるかも知れないと思っているかも知れません。
様々な事情でそうなったのは分かりますが、必要性の低い公共事業で飯を食う時代は終わったのを理解し受け入れなければなりません。

住民の意向を聞いてから、中止を発表するのが民主主義と住民たちは言いますが、政権をついていない段階で、意見を聞くわけにはいきません。
他のマニフェストの国民と約束した項目も、同様です。
税金の使い方を、選挙前に当事者に聞くのは不正の温床に繋がりかねません。
だから、選挙で国民の税金の使い方を問うたのです。
答えは、無駄な公共事業を見直して、福祉や教育にお金を廻すというのが国民の結論となりました。
無駄なダムには税金は投入しないのが国民の選択です。
今後、公共事業に関係してきた人達が既得権益を失うのは仕方がないことです。
鳩山新政権は道路や箱ものなどのコンクリートから、人間それぞれに投資する（再分配する）という政策変更をしたのです。
八ッ場ダムを始めとして約140のダム、さらには道路と、見直さなくてはならない自民党政権下の公共事業はいっぱいあります。
八ッ場ダムは川辺川ダムと並んで無用の長物、最初から例外を認める訳にはいきません。
八ッ場ダムを認めれば、我も我もと中止撤回運動が展開されるでしょう。
自民党政権が作った膨大な借金があるなか、低成長時代の数少ない税金で、箱ものも人の命も、両方はできません。
箱もの事業は中止・凍結して、人の命のためにお金を使う時代に変わったのです。
費用対効果が無い公共事業は、痛みがあろうとも即刻中止しなくてはいけません。
根本的な施策の転換、それが政権交代なのです。
勿論、友愛の精神を持って、痛みを伴う人達にはできる限りの対策を講じて欲しいと思います。

政府が、八ツ場ダムは70％も終わっていると言ったとき、総工費はもっと膨らむはずと思っていましたが、八ツ場ダムの建設反対の団体「八ッ場あしたの会」のダム計画の問題点を見ると、案の定、国交省の言う総工費（4600億円）より更に1000億円は増えるとのことでした。
ダム建設反対派の言い分は下記に項目で科学的に整理されています。
　I．八ッ場ダムを中止した方が高くつくという話の誤り
　II．八ッ場ダムはすでに７割もできているという話の誤りについて
　III．八ッ場ダムの暫定水利権がダム中止に伴って失われるという話の誤り
　IV．大渇水到来のために八ッ場ダムが必要だという話の誤り
　V．八ッ場ダムは利根川の治水対策として重要という話の誤り
　VI．ダム予定地の生活再建と地域の再生について
自民党政府の言ってきたダム必要性の根拠は、政官業癒着によるダムありきのための恣意的なデータと見た方が正しいと思います。

マスコミは、ダムに翻弄された住民側の報道を重ねることによって、ダム建設の白紙撤回か否かに焦点を当てようとしています。
報道の仕方は、視点を矮小化していると言えます。
それぞれの公共事業が正しいかどうかの議論より前に、考えるべきこととがあります。
医療福祉など、他分野と、ダムという公共事業に掛ける予算をどうするかの論点が先ず必要です。
勿論、その答えは、超高齢化社会、人口減少社会を見れば、公共事業の重要度は激減することは明らかです。
公共事業の予算は絞られればならず、その少ない予算の中で、どのダムが費用対効果があるかを調べ、効果があるものが対象となります。
当事者が絶対、必要と言っても、国全体を考える政府としては、税金を掛けられない、不要となります。
無駄ダムの代表が八ッ場ダムや川辺川ダムになるのです。
地方が、地域の振興のために、十二分の治水利水対策のためにダムが必要というならば、受益者である利根川流域の自治体（埼玉県、東京都、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県の一都五県）が、自分たちのお金を出し合って、作ることもできるのです。
それが地域主権ではないでしょうか。

自民党政治では、国交族議員と国交省官僚と業者（ゼネコン）という特定の関係者だけが恩恵をよくする政治でした。
彼らの中では、時代が変わって役割が低下しても見直しはせず、公共事業は飯の種、住民が反対しても、あの手この手で、進めるだけでした。
これが利権誘導政治です。
自民党の利権誘導政治の犠牲者が住民です。
新政権は、自民党長期政権の業者バラマキの後始末をしているのです。

ダム事業により、多くのかけがえのない自然が失われることに、言及がないというのは、不思議です。
自然の美しい峡谷などの景観や地形の改変だけでなく、水没（316ha）により森林が消失し、多くの生物が損なわれます。
人間だけがこの地球にしかいないというような発想はやめにして欲しいです。
人間だけの利益のために、他の生物が犠牲になるというのもやめて欲しいです。

公明党は前原国交相が現地を訪れる前日に、現地に行って、住民と会って、ダム建設中止反対の活動をしていました。
何故、公明党がしゃしゃり出てくると、不思議に思う人は多いのではないでしょうか。
北側、冬柴氏が国交大臣の時代に、八ッ場ダムと何らかの利害関係を持っているから、直前視察や住民との話し合いが成り立ったのではないかと疑います。
善意に、ダム被害者は弱者で、公明党は味方だと訴えたいと考えていたならば、自公政権で利益誘導の片棒を担いで、おまけに北側、冬柴氏と2代続けて、省益を代表する国交大臣を出して、住民をダム被害者にしたのは、公明党にも責任があるのではないでしょうか。
自公政権とはいえ、あくまでも主体は自民党で、公明党は濡れ落ち葉で、責任を感じていないかも知れませんが、少なくとも、いけしゃあしゃあと出しゃばってくる場面ではありません。
そもそも、ダムだけでなく、コイズミカイカクで、格差社会をつくる相棒となった責任を感じて欲しいです。
本当に弱者の味方だったかどうか、自分のことを深く考えたらどうでしょうか。

八ツ場ダムの工事費が高いかどうか、調べてみました。
昨年できた岐阜県の揖斐川上流の徳山ダムは貯水量6.6億立方メートルで総工費3500億円です。
八ツ場ダムは貯水量1.1億立方メートルで、総工費は現時点で4600億円です。
貯水量でみると、八ツ場ダムは現時点で徳山ダムの７倍以上のコストが掛かっていて、完成時には10倍も掛かるかも知れない、異常に高いダムなのです。
マニフェストで中止が予定されているもう一つの川辺川ダムは貯水量1.3億立方メートル、現時点での総工費は2650億円です。
八ツ場ダムは貯水量でみると、２倍以上の工費となります。
2020年度完成目標の愛知県の設楽ダムもご多分に漏れず反対運動（設楽ダムの建設中止を求める会）が起きていて、貯水量1億立方メートルで、総工費は現時点で2100億円の予定です。
八ツ場ダムは設楽ダムと同規模で、それでも２倍以上も掛かる、超高コスト超低効率のダムです。
事業費が増額され、事業期間が延び、ダム利権で生活している人達のことが頭に浮んできます。

八ツ場ダムをはじめ、自民党長期政権が残した膿や無駄、利権が嫌と言うほどあります。
当面、鳩山新政権は自民党長期政権の尻ぬぐい、後始末に追われていることを国民は理解しなければなりません。

以下に、毎日新聞の『八ッ場ダム：国交相が視察　「建設中止は白紙に戻さず」』 、『八ッ場ダム建設：国交相「真摯に対応する」　意見交換会、東吾妻町も不参加へ　／群馬』、『社説：八ッ場ダム中止　時代錯誤正す「象徴」に』、『八ッ場ダム：建設中止を批判　公明党代表視察』、『八ッ場ダム：自治体負担「返還」　国交相、治水費含め検討』、『前原国交相：全国ダム事業の順次見直しを表明』、『前原国交相：八ッ場ダムの建設中止を明言　現地視察の方針』を掲載します。

毎日新聞の社説は、大所高所からみていて頷けます。例え、お金が掛かっても中止すべきで、お金は時代錯誤の付け、高い授業料と締めくくっています。

▼続きを読む▼

日本のマスコミはどうも、おかしいと常日頃、感じます。。
記事にするかしないかの判断もおかしいし、記事を大きく取り扱うか小さく取り扱うかの判断もおかしいと思います。

日本の無人補給機「ＨＴＶ」が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へのドッキングを果たしました。
ＨＴＶは、来年にも予定される米スペースシャトルの退役後、ＩＳＳへ大型機材を運べる唯一の手段になる見込みだと言います。
ウィキペディアによると、スペースシャトルが引退後、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運搬する手段としては、HTVのほかロシアのプログレス補給船と、プログレスの後継機である欧州補給機 (ATV) があります。
しかしプログレスとATVは、共通結合機構 (CBM、1.2m × 1.2mの正方形) より小さなドッキング装置（直径80cm）を用いるため、国際標準実験ラック (ISPR) はドッキング装置のハッチを通過することができず、輸送できないと言います。
国際宇宙ステーションには、日本の無人補給機「ＨＴＶ」しか、大型機材は運べない状況になると言うから、凄い話です。
日本の宇宙技術の高さを物語るもので、自慢にして良い話です。
国民に希望と自信を与えます。
こんなビッグニュースの扱いが極めて小さいです。

宇宙開発に予算を掛けるかどうかは、議論の余地はありますが、スペースシャトルの物資輸送の面での後継者に予定されているというのは世界に自慢できることだと思います。
こんな良いニュースを大きく取り上げないなんて、日本のマスコミのニュースとしての基準がおかしいとしか言いようがありません。

参考として、毎日新聞の『ＨＴＶ：ＩＳＳ結合「１００点満点、頑張った」　ＪＡＸＡ管制室、拍手と歓声』、『Ｈ２Ｂ：ＨＴＶの飛行は順調　１８日にＩＳＳとドッキング』、『Ｈ２Ｂ：ＨＴＶ打ち上げ成功…ＩＳＳへ無人補給機』を以下に掲載します。

▼続きを読む▼

衆議院で当選した議員たちに、当選した日30日と翌日の31日の二日分で、8月分の議員歳費等、230万円が支給されることになりました。
内訳は議員歳費が130.15万円、文書通信費が100万円です。

2日間は、挨拶回りという個人的なことをしていて、国民のための仕事を殆どしていません。
まともな仕事もせずに、2日で1ヶ月の給料、まさに議員特権です。
日当115万円という金額は、1日、2日でワーキングプアの年収です。
こんなことが、普通のサラリーマンの世界ではあり得ません。
こんなに貰っていて、2日で1ヶ月という国民とはかけ離れた特別待遇では、国民目線になれるはずがありません。
議員歳費が2400万円、文書交通通信滞在費が1200万円、併せて3600万円という金額は、先進国の3倍以上、世界一高い議員報酬です。
こんな高い報酬と、先生先生と呼ばれれば、落選しても選挙に出たがるのがよく分かります。

議員の無駄遣いは、定数削減と民主党も自民党も、比例区での定数削減が議員の痛みとマニフェストで言っていました。
議員の無駄遣いは、今回の2日で1ヶ月分の歳費に始まり、世界一高い議員報酬や、一月100万円も貰えノーチェックの文書交通通信滞在費、単身赴任なのに３LDKの豪華な議員宿舎、文書交通通信滞在費も貰っていながら私的利用も行えるJRのフリーパスなど、国民目線を遠ざける多くの議員特権にあります。
国民とのパイプを細くし、議員の存在価値を高める議員定数の削減ではなく、国民の多様な意見を反映させない比例区の定数削減ではありません。
民主主義の逆行です。
議員の無駄遣いは、常識的な1/3にして、2日で1ヶ月を日割り計算にするなど、議員特権を無くすことです。

参考として、産経新聞の『衆院議員の日給１１５万円！？　たった２日で満額支給』を掲載します。

▼続きを読む▼

日本のマスコミはどうも、おかしいと常日頃、感じます。。
記事にするかしないかの判断もおかしいし、記事を大きく取り扱うか小さく取り扱うかの判断もおかしいと思います。

ヒラリー・クリントン国務長官が政権交代した鳩山政権への対応を記者会見で述べているのに、日本では殆ど報道されていません。
ヒラリーは、「新政権が新たな政策やアプローチをとると考えるのはごく自然なこと」「日米関係、日米同盟の強さはいかなる政治的変化による試練にも耐えうると確信している」と言っています。
日本のアメリカ離れを牽制するような発言はせずに、むしろ日本の政権交代による政策変更を尊重した上で、強固な日米関係を築きたいとしています。
日本では、ワシントンポストやニューヨークタイムズの鳩山論文から新政権のアメリカ離れを危惧し、アメリカ離れの機先を制するように牽制するコメントを必要以上に取り上げていました。
日本のメディアが米メディアの言い分は載せるが、米政府の公式の発言を載せないというのはどういうことなのでしょう。
鳩山政権の外交の危惧を誇大に何度も報道するのに、米政府の日本外交を尊重した見解は一切報道しないというのは、マスコミが鳩山政権の外交の駄目出しに賛成している、そういう世論形成をしようとしているように思います。
オバマ大統領来日前の下交渉として、キャンベル国務次官補が来日していますが、このことをあまり報道していません。
キャンベル国務次官補もクリントン国務長官と同様、「日米関係は建設的な協力態勢にあり、相互理解をより深めることが重要だ」としています。

ヒラリー国務長官の話が出ていたのは大手マスコミでは日経新聞だけですが、記事としての扱いは非常に小さいです。
日本のマスコミは、鳩山新政権をバッシングすることしか考えていないように受け取れます。
メディアにおける政官業癒着のシンボル、記者クラブなどの既得権益を失いたくないため、メディア改革を目論む民主党政権に好き勝手にさせない、短命で終わって欲しいと願っているように思えます。

以下に、AFPBB News『「日米関係はいかなる政治的変化にも耐えうる」、クリントン国務長官』、日経新聞『鳩山政権下も「同盟不変」　米国務長官が強調』、産経新聞『キャンベル国務次官補、柔軟な対応も』を掲載します。

▼続きを読む▼

鳩山新首相は、原稿を一度も見ずに自分の言葉で、就任の記者会見を行いました。
会見は官僚主導政治から政治主導政治への転換を告げるものでした。
民主党が続けてきたように、あらゆるメディアに公開すると信じて、政権交代後の記者会見に期待していました。
政官発足後初の記者会見からを期待していましたが、大手メディアでは全く報じていませんが、ネットメディアの情報でオープンにされていないことを知りました。
民主党が記者クラブ「内閣記者会」に外国特派員記者10人程度と雑誌記者10～15人程度参加できるように要望し実現したものらしいのです。
許された新聞・テレビ・外国特派員・雑誌記者はいずれも限定的であり、ネットメディアやフリー・ジャーナリストに至っては完全に排除されていました。
今回の就任会見は、記者クラブが取り仕切った形で、国民の期待を裏切ったものになっていました。

民主党連立政権の命運は、国民の協力と理解に掛かっています。
そのための絶対条件が、国民への情報公開です。
自民党と官僚は、記者クラブをつくって、互いの利益のために、政府に都合の良い情報は流すが、都合の悪い情報は控えるという情報コントロールをしてきました。
民主党は、記者クラブの廃止など、以下に示すメディア改革を約束しました。
▼政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
▼クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
▼日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。

鳩山首相の就任記者会見では、ネットメディアなどが参加できず、質問者は大手メディアに限られ、記者クラブが仕切っていて、全てオープンにするという公約が守られませんでした。
記者クラブを味方にするのと、国民を味方にするのか、民主党はどちらを選択するのでしょうか。
勿論、答えは決まっており、記者クラブを構成する大手メディアに嫌われようが、彼らによるネガティブキャンペーンが行われようが、あらゆるメディアに情報公開して、国民を味方に付けるのが国民主権政治ではないでしょうか。

記者クラブを即刻廃止し、メディア改革を行って欲しいと思います。
そのため、民主党にメールを送り、メディア改革を促進させましょう。

記者クラブに入っている大手メディアは、勿論、自分たちに不利なこのニュースを全く報道していません。
小沢事件での検察のリーク情報を検証せずに垂れ流しているとネットで批判があったのに、大手マスコミはそういう声を完全に無視または殆ど取り上げませんでした。
自分たちに不利な情報は流さない大手マスコミというのは、本当に正しい情報を伝える存在だと信じることはできません。
既得権益で守られてきた大手メディアは、記者クラブなどの既得権益を開放するメディア改革を受けて、ジャーナリズムの原点に立ち返って欲しいと思います。

以下に、参考資料としてJ-CASTニュース『首相記者会見「オープンにする」　鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」』、『首相会見の出席枠拡大　民主党が記者クラブに申し入れ』を掲載します。

▼続きを読む▼

9月16日、日本始まって以来の民主主義国家としての初めての本格的な政権交代の日です。
鳩山民主党代表が首班に指名され、鳩山政権が誕生しました。
新政権は記者会見でのべったように、明治以来の官僚主導政治を打破して、日本始まって以来の国民に選ばれた政治家主導の政治、国民主権政治を標榜しています。

日本の夜明けとも言われているめでたいときに、新政権誕生の翌日の朝日新聞の社説は驚くばかりの鳩山政権バッシングです。
新政権誕生時には普通、ご祝儀として、先ずは新政権誕生を祝う言葉が述べられるのが常識なのですが、それすらありません。
政権交代の実現、国民主権政治の約束は、それ自体が我が国にとって歴史的な出来事であり、特筆すべきことで、誰が考えても高い評価に値します。
未体験な国民主権政治をこれから実現しようとすることに、懸念や評価をするのは、誰が考えても異常です。
初日の社説から、新政権の冒頭から、新政権批判とは、朝日新聞は自民党長期政権下では、マスコミも当然、政官業の癒着のトライアングルに組み込まれ、根本では政府自民党には厳しくできず、民主党には気兼ねなく叩いてきたという習性が維持され、朝日新聞の人達の頭から常識が失せてしまったのではないでしょうか。
少なくとも、新政権発足時に書くような社説ではありません。

鳩山首相を上から見下ろしたような、朝日新聞の論調は呼んでいて吐き気がします。
政治とは直接関係のない、鳩山首相の性格までを持ち出してくる程度の0低さ、これで社説とよく言えるものだと思います。
何を偉そうに、朝日新聞がメディアとして、機能を果たしてきたかと言えば、大いに疑問です。
記者クラブを形成して、大手メディアだけで情報を独占し、その見返りに検証無しに政府情報を垂れ流し、政府の公報と化してきたのではないでしょうか。
国民の政治不信の大きな要因も、マスメディアの責任の一端があります。
勿論、政治家、特に政権の座にある与党政治家たちが政治不信を招いてきたことは事実ですが、マスコミは与党の批判は中途半端で攻めきらず、政権の座にない野党の不祥事だけは徹底的にバッシングする、これでは国民の野党不信を抱かせ、国民から政治を遠ざけてきたのは、マスコミも共同責任があると言えます。
朝日新聞は鳩山首相を見下して偉そうに言う前に、ジャーナリストとして国民の役に立ってきたか、権力に寄り添ってこなかったか、国民に政治不信の種しか植え付けてこなかったか、自己批判すべきです。

朝日新聞社説　鳩山新首相に望む―「変化」実感できる発信を
　鳩山由紀夫首相が誕生した。
　「日本の歴史が変わる。今回の総選挙の勝利者は、国民のみなさんだ」
　新首相の感慨も当然だろう。有権者が自らの手で直接、政権交代を実現させる。それは、明治以来の日本近代政治史上初めての出来事である。
　維新から１０年余を経た１８７９年、福沢諭吉は著書「民情一新」で、当時の英国の政治の姿を紹介した。いわく、英国には「守旧」「改進」の二つの党派があり、それぞれが一進一退、「相互（あいたがい）に政権を握る」。この「平穏の間に政権を受授する」仕組みをこそ、学ぶべし――。
　福沢の夢は、それから実に１３０年の時を費やし、ようやく実現への一歩を踏み出したことになる。
　歴史を画する政治的事件にしては、いささか静かな船出かもしれない。０１年、小泉純一郎氏が表舞台に駆け上がった時のような喝采はない。
　新首相の祖父一郎氏が１９５４年に政権についた時には「鳩山ブーム」が起きた。脱「占領」、脱「吉田茂」という時代の気分を、新首相の登場が代弁したとされる。その孫も、長かった自民党一党支配の時代を終わらせる大事業を成し遂げたのだが、有権者に沸き立つような高揚はない。

日本近代政治史上初めての快挙である民主党政権成立を評価し、祝う気持ちが全く感じられません。
有権者に沸き立つような高揚はないと言いますが、支持率は選挙直後の63％から、内閣発足時に74％へと徐々に高まり、国民は鳩山新首相の政策を耳にする機会が増え、政権交代の意味をようやく理解し始めたと言えます。
国民は小泉劇場による高揚感がまやかしであった反省から、半信半疑だった、冷静だったと言えるでしょう。
小泉劇場を宣伝しまくり、国民の高揚感を煽ったのは、マスコミであり、マスコミは高揚感云々を偉そうに言う立場にないと思います。

■背骨となる思想は何か
　この責めは新首相に帰すべきではないだろう。おそらく、私たち有権者の政治に対する距離感とでもいうべきものが変わったのだ。
　森政権時代に極まった自民党政治への不信。曲芸じみた「小泉劇場」への一時的な熱狂。そのぶん深くなった後継３代の首相への失望。こうしたいきさつが、政治的な熱冷ましの役割を果たしたのではないか。
　有権者は決然と政権交代を選んだ。しかし、新政権に向ける視線は甘くはない。何を語り、何を実行するのか、じっくり見極めようとしている。
　鳩山新首相がまずやるべきことは、このように冷静な有権者に、「変化」を実感させる力強く具体的なメッセージを届けることである。
　鳩山氏の政治哲学といえば「友愛」だが、あまりにふんわりしていて有権者の腑（ふ）に落ちにくい。
　憲法改正では、かつて「試案」を出版した。しかし、それが現実の争点になる時代ではないし、そのつもりもないだろう。当然である。
　では、鳩山政権の背骨となる思想は何か。腰の据わった言葉を聞きたい。本格的な所信の表明は臨時国会を待つにしても、それまでにも機会はあるはずである。
　期待は、たやすく幻滅に変わる。新首相自身が重々自覚しているように、必ずしっぺ返しがくる。変化への願望に「答え」を出せなければ、民意は本当に冷え込むことになる。
　幸い鳩山氏は、自身の置かれた立場を客観的にとらえるすべを知っているように見受けられる。
　曽祖父の代からの政治家一家に生まれた毛並みの良さを、「親の七光りどころか、二十一光り。弟もいれれば二十八光り」と突き放して語ったことがある。「宇宙人」とあだ名されようが、気にするそぶりもない。

高揚感が是で無いのが非であると言いたいのでしょうが、そんなこととは関係ないし、高揚感が無いとしたら、鳩山新政権の所為でもないし、そういう論法自身が不適切です。
小泉劇場以後、3代続いて首相の交代劇が政治不信を招き、国民と政治の距離を隔てたというならば、その責任を問わないのでないで、有耶無耶にするのは如何なものでしょうか。
国民が冷静か、それとも勉強不足かは判断は分かれ、新政権の成り行きを見守るのは当然で、論ずべき話ではありません。
鳩山氏の政治哲学は、ホームページに掲載されており、友愛の理念も書かれています。
所信表明でも示されるはずです。
結局、此処の文章は何か言いたいかさっぱり分からず、支離滅裂です。

■したたかさと危うさ
　その政治的な来歴を振り返っても、意外にしたたかな側面を見いだすことができる。
　９３年、自民党を飛び出して新党さきがけを結成し、細川連立政権に参加。９６年の旧民主党旗揚げにあたっては、武村正義さきがけ代表の参加を拒み、その「排除の論理」は流行語大賞にまでなった。菅直人氏との「２人代表制」など、斬新な発想も打ち出した。
　９８年には新民主党を結成。小沢一郎氏が率いる当時の自由党との合併を、最初に手探りしたのも鳩山氏だった。このときは挫折するが、後に民由合併は実現し、今日の礎となった。
　「真っ暗闇の絶壁の下が水なのか岩なのかわからなくても、スタスタと進んで飛び込んでしまう」
　菅氏がかつて語った鳩山評は、その政治的な人となりを活写している。
　その勇気は「危うさ」と裏腹だが、首相として熟慮の上なら歓迎である。
　とはいえ単騎独行型のリーダーというわけではない。今回の「全員野球」の組閣からもそれはうかがえる。多彩な人材を幅広く配置した。「左右」「保革」といった戦後の枠組みが、いよいよ遠景に退いていく印象がある。
　一方で、政治家としてのわきの甘さには依然不安が残る。

個人的な性格を論じて何になるのでしょうか。
政治を情緒的なことで判断するのは、三流週刊誌みたいで社説に書くようなものではなく、政治を貶めるだけです。

■言葉の重みかみしめよ
　虚偽献金問題では、自身の初心を思い出してほしい。リクルート事件後、鳩山氏ら当時の若手議員が集った「ユートピア政治研究会」は８９年、個々の政治活動費の実態を公表した。政治とカネをめぐる改革論議を前進させる契機となった行動である。いまも政治史に刻まれる軌跡を、汚していいのか。改めて国民に説明するべきである。
　言葉の軽さも気にかかる。危なっかしい発言に周囲ははらはらしている。その「語録」が、おもしろおかしく収集されたりしてきた。
　政治は言葉である。政治指導者は、言葉によって浮きもすれば沈みもする。新首相がまず磨くべきは、言葉による発信力である。
　「すべてこれからが勝負」。この言葉の次に何をなし、それをどう語るか。耳を澄ませよう。

虚偽献金は朝日新聞の調査による実績を言いたいのでしょうが、民主党が企業団体献金の禁止がどれほど、政治を浄化するか、その効用を言及する必要があるのではないでしょうか。
個人的な虚偽献金を追求するよりも、政界全体、特に自民党議員の状花に繋がる企業団体献金の禁止をコメントすることが、政官業の癒着を破壊し利権誘導政治を打破し、社会に与える影響は極めて大きいです。
献金問題、言葉の軽さ、そんな指摘は大きなお世話で、言われるまでもなく首相に相応しい行動をとるでしょう。
今後のことを、やる前から、一々、偉そうに当たり前のことを言う、なんて馬鹿な社説なんだろうと思います。

祝！政権交代
平成維新は無血革命でした。
変わらないと吹聴していた人もいましたが、蓋を開ければ、劇的変化することが段々分かってきました。
自民党長期政権で常識としていたものが、全て先進国と同様、非常識になりました。

鳩山新首相も記者会見で、国民に理解と協力をといっていましたが、まさにそのとおりです。
自民党長期政権の官僚主導政治、利権誘導政治で培われた、これまで是としていたものが、国民主権では非となることを国民は理解しなければなりません。
自民党政権が長期間に亘って作った膿やムダはヤマのようにあり、頑健な官僚組織の抵抗は、凄まじいものがあります。
この難事業を短時間に進めるためには、民主党だけでは不十分で、国民の協力があれば鬼に金棒です。
マスコミも批判だけでは済まず、自分たちも批判に耐えうる存在なのかも自問自答の上で、批判すべきです。
民主党だけの努力に委ねるのではなく、国民もマスコミも、無責任な傍観者や批評家から脱皮して、主権者として当事者として、国民主権政治の実現のために努力しなければいけないと思います。。

宮崎県知事の東国原知事は、民主党が新政権の財源として、麻生政権の作った2009年度補正予算のなかの基金の一部凍結を表明していることにたいして、地方は疲弊しているとして「執行停止とか凍結とかしないよう、強く要望していかないといけない。凍結は法的根拠が不明確で、凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」と、まだできてもいない民主党連立政権のまだ決まってもいない政策について、圧力を掛けました。

また、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体（全国知事・市・町村長会、都道府県・市・町村会議会議長）の代表は、次期首相候補の鳩山氏に「補正予算は地方議会の議決も済んで実行している最中だ。非常に大きな混乱になる」と執行停止方針の見直しを要請しました。

民主党は不要不急な事業を根絶し、民主党が進める政策の財源とすることをマニフェストで歌っています。
政権が代われば、政策が異なり、政策に基づく予算配分が変わるのは当然です。
国民が自民党政治から、民主党を中心とする政治を選択したのです。
民主党を中心とする政治が、自民党の立てた予算を執行することはしないは当然です。
民主党がマニフェストで約束したことを実行するため、自民党の立てた予算で執行されていない部分を見直すのは当然です。
それが国民が選挙で示した意志なのです。
国民がドラスティックな変化を承認したのです。
地方自治体も国民の意思に沿う行動が求められるのは当然です。
自民党政権で続いていたやり方、考え方は通じないのです。
地方が自民党の立てた補正予算を当てにするのは、自民党政権が今も続いていると錯覚していいるのと同じです。
地方は自民党議員が多く、利権誘導の政治が根強いですが、業者と癒着し、住民生活を疎かにする、自民党が中心の地方政治を、民主党は住民主体へと大きく方向転換を求めているのです。
地方の首長や議員たちは今までの自民党政治の頭のままで、地方分権の意味が分かっていません。

民主党連立政権では、自民党時代の企業団体への補助から人への給付への変更へと180度方向転換しました。
地方は、これまで同様、公共工事に頼るやり方は許されません。
民主党政権下では道路や箱ものではなく、福祉に力を傾けるべきなのです。
産業構造の変換です。
人口が減っていくのに、いつまでも同じように地面を掘り起こし続けるのでしょうか。
道や箱ものではなく、人にお金を使うのいうのが政権交代で、地方も頭を180度変えなくてはいけません。

東国原知事の法的措置云々は言いがかりで、自民党のやるような脅しに似ています。
308議席もとった民主党によく喧嘩を売るなと思います。
よほど自民党が大好きで、民主党を毛嫌いしているように見えます。
東国原知事は、自民党の総裁候補にするなら、自民党から総選挙に出馬すると自民党に自分を高く売ろうとしましたが、知事の仕事も終わっていたのに知事は踏み台かとして県民から総スカンを喰って、出馬を断念しました。
それに引き続いて、今回の発言で、さらに評判を落としました。
東国原知事は、自ら国政への手がかりをどんどん狭めています。
民主党が来年の参議院選挙を乗り切れば、次の総選挙もいけそうです。
野党でも自民党からでるつもりなんでしょうか。
東知事は凋落の一途、2期目は？ですね。
一方、前任者の予算を凍結した橋した知事は無言、世渡り上手です。

まるこ姫の独り言「消えた年金、社保庁に無償協力の名古屋市河村市長」へのコメントを記事にしています。

読売新聞の記事『「法的措置も」民主の基金凍結方針に東国原知事』、『補正凍結、民主にも慎重論「地方に影響」』を以下に掲載します。

▼続きを読む▼

名古屋市の河村市長は、社保庁の消えた年金を、社保庁と連携し、市職員による電話・訪問による独自調査を実施すると発表しました。
対象は年金受給者の年金記録約４０００件（１４６２人）で、年度内の早期の完了を目指すという。
国の事務を自治体が引き受けるため、本来は委託料が発生しますが、河村市長の方針で受け取らないといいます。
河村市長は「国のチョンボに対し、自治体は文句を言うだけ。役人はそれでいいかもしれないが、市民からしたら、なにも解決しない。（今回の調査は）納税者へのせめてものお礼。職員がボランティアで汗をかいてもよいぐらいだ」と話しています。

河村市長の素晴らしい英断を評価し、他の自治体も追随して独自調査するよう、応援します。
国民が非常に困っている場合は、国のやるべきことと知らんぷりしているのではなく、地方自治体が協力してやれることはやるのは、当然の行為です。
交通事故で倒れている人がいれば、誰かがするだろうとみて見ぬ振りをするのではなく、救急車を呼んだり、救命措置を執ったり、やれることをやるのと同じです。
全国1800自治体がありますが、消えた年金を調べようとしているのは名古屋市が初めてです。
高齢者への消えた年金の給付は、一刻も早く手に渡るように、急がなければなりません。
民主党が国家プロジェクトでやっても、2年かかると言われています。
全国の地方自治体が協力すれば、2年が1年に、いやもっと早く進むかも知れません。
この動きが全国に広がることを望みます。
政権交代する民主党連立政権では、河村市長のアイデアを採用して、全国展開して欲しいものと思います。

河村市長が年金記録を調べるのは、受給者に近いところが調べる方が早く、簡単にできると言っています。
離れたところからの遠隔操縦より、現地を良く知っている現地の人が対応する、非常に、頷ける考え方です。
民主党連立政権になると、保険料も税金も歳入庁で一緒に扱う方針にしています。
国民にとって、保険料も税金も一緒で、一本化するというのは大きな前進です。
さらに一歩進んで、身近なことは身近な役所で行う方が、国民も便利だし、役所の方も情報把握が容易だし、メリットは図り知れません。
国税、保険料、年金給付など、国民生活に密着することは、地方自治体に業務を委託すべきと思います。

橋した知事やそのまんま東知事など、自治体の長がやっていることは、口を開けて、国からの予算を待つか、我先にと補助事業を欲しがるか、国にイチャモンを付けるかで、常に受け身の姿勢で、自分から住民のために何かするという積極的な姿勢は欠けています。
自治体の長は、市民のための地方自治を最優先で考えるべきです。
河村市長は見上げたもの、地方分権の先導者と言えます。

このことを記事にしていたのは、地元の中日新聞、大手では読売新聞、毎日新聞、時事通信、それに日刊スポーツの５社に過ぎません。
国民に希望を与える暖かいニュースをマスコミが伝えないなんて、日本のマスコミのニュースに取り上げる基準はおかしい、マスコミも政権交代を機に考え方を見直す必要があるでしょう。

まるこ姫の独り言「消えた年金、社保庁に無償協力の名古屋市河村市長」へのコメントを記事にしています。

参考として、中日新聞『名古屋市、「消えた年金」独自調査へ　社保庁に無償協力』、『河村市長、年金独自調査で各地の追随期待』を以下に掲載します。

▼続きを読む▼

自民党政権時代、政府公報のような存在だった産経新聞から、総選挙後はじめての世論調査が行われ、その結果が発表されました。

選挙中より、選挙後の支持率を大幅に伸ばしたのは、民主党39.7（＋3.7ポイント）、少し伸ばしたのが、みんなの党3.6（＋1.7Ｐ），共産党3.9（＋1.5Ｐ）、社民党2.5（＋1.0Ｐ）、あまり変わらなかったのが、国民新党0.6（＋0.2Ｐ）、日本新党0.3（＋0.2Ｐ）、公明党5.0（＋0.1Ｐ）で、激減したのが自民党18.5（－7.6ポイント）で、民主党は自民党の2倍以上の支持を得ました。
自民党の支持率が自公政権の野党に流れた形で、民主党を含む左派勢力へ大半、半分を民主党に行きました。
結成間もないみんなの党が伸びたのは、自民党支持票の一部の受け皿になったようです。
麻生内閣の支持率は20％を切る14.9％と7.3Ｐも激減しました。
日本の首相に相応しい政治家は、鳩山由紀夫次期首相候補が22.8％と選挙前から9.3ポイント伸ばし、相対的には断トツでしたが、依然としてふさわしい人はいない19.8と多かったです。

選挙前後で、政党の考え方は変わっていない、自公政権の政治は選挙期間中ストップして影響がないはずなのに、国民の思考は大きく変化しました。
変わったことと言えば、総選挙後の自民党が敗戦のショックで閣僚たちは仕事が手につかず、議員たちは狼狽えていて、あまりにも不甲斐なさ振りが国民に印象づけられたことです。
それと、民主党が脚光を浴びることとなり、マスコミに露出するようになり、議員たちが発言する機会が増え、意外にしっかりしているという好印象を持ったのではないかと思います。
与野党が逆転し政治状況は変わりましたが、民主党連立政権の政治が始動する前にも関わらず、選挙前後で与野党の理念や政策は全く変わっていないのに、支持率が大きく変わってしまう、鳩山代への首相候補としての評価も高まる、国民の世論とはそんなものと思ってしまいます。
総選挙の結果を見て、みんなの考えが自民離れをしていて、自分も自民離れしなければ、時代に乗り遅れると考えた人もいるでしょう。
付和雷同する人達で、自分に確固たる考えを持ちません。
流れた先が、みんなが民主党を選ぶので、勝ち馬に乗りたい、長いものには巻かれたい人達が相当いたのではないかと思います。
選挙後の民主党議員の発言を聞き、なかなかやるのではないかと民主党への信頼が増した人達もいたのではないかと思います。
あくまでも自民党だが左系は受け付けないので、自民党から分かれたみんなの党、国民新党も頷けます。
共産党や社民党が少し増えたのは、自民党からという右から左への大きな方向転換で考えにくく、民主党に勝たせすぎと考えた民主党支持者から流れたのかも知れません。
国民は、マスコミが流す報道などに影響を受けやすく、移ろいやすいものだと痛感しました。
国民が自分の頭で思考して、付和雷同しない信念を持つにはまだ遠い、民主主義の浸透は道半ばと思います。

選挙結果に満足している60.0のに、民主党の議席数は多すぎる66.0、自民党の議席数は少なすぎる48.9という答えは、矛盾しています。
民主党が大勝という結果に満足しているならば、民主党への支持も高いので、民主党の大勝も妥当というのが返答のはずです。
実際の設問の仕方が勝ちすぎに誘導するようにしたのではないかと疑われます。
また、国民の思考がマスコミからの情報に左右されて情緒的で、色んな思いが矛盾したままで論理的ではないのかとも考えられます。

民主党の勝因は、与党自公政権の失政にあり、民主党政権への期待は高くはありません。
自公政権はもういやで、政権交代させたいということなのでしょう。
民主党施策への期待が低かったのは、施策への認知度が低かったこと、新たな政策がこれまでの自公政権で擦り込まれた常識を覆すもので、誤解したり理解できなかったことが要因だろうと思います。

新政権に期待する政策は、財政のムダづかいの見直し30.6、医療・年金などの社会保障22.6、一番最初に書かれた景気対策20.8、子育て・教育問題12.7、の順で国民生活に密着するものばかりです。
橋した知事が大騒ぎした地方分権1.1、外交・安全保障3.1、自民党が消費税アップするのが責任政党といっていた税制改革1.8、公明党が政治と金と言ってた政治改革3.6は、殆ど期待せずに関心がありません。

民主党のマニフェストにあげた主要政策のうち、実現すべきとしている政策を高い順にあげると、政治と官僚の関係の見直し87.5、予算編成や執行の見直し87.4、大型公共事業の見直し78.9、中学卒業までの「子ども手当」の給付58.0、ここから50％を切り、インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の撤収36.4、高速道路の原則無料化26.1、となっています。
野党時代に、官僚の天下りや、官僚の無駄遣いなどを暴いていた実績から、イメージが掴めたため、無駄遣い撲滅と予算の配分の見直しや政治家主導政治への期待は高いです。
しかし、子どもは社会で育てるというコンセプトが理解できないためか、子ども手当は過半数を少し上回る程度、高速道路に至っては、業界団体のアピールが響いたか、高速道路は有料という刷り込みが消えないのか、先進国での高速道路は無料という常識が理解できていません。
アメリカの軍事作戦の後方支援となっているインド洋からの自衛隊の撤退も、アメリカの属国意識が国民にも残るのか、受け入れられていません。
理解が得にくい施策も、自民党長期政権の政官業を大切にする政治から、国民一人一人を大事にする政治へ転換し、哲学が変わり、国民に直接恩恵が与えられるようにしているという説明を尽くせば、理解されるのではないだろうかと思います。

自民党の敗因は、麻生首相の判断や言動29.5、党の実績への評価28.9、麻生首相より前の首相の判断や言動19.6と言う順になっています。
自民党の過去の失政の蓄積が最大理由で自民党政治には飽き飽きしていて、最後に追い打ちを掛けたのが麻生首相で、国民が自民党に退場を突きつけたというものです。

自民党がいずれ与党の座に復帰する68.1と高いのですが、いま期待するのは民主・自民両党が参加する大連立政権38.1、民主党を中心とする連立政権35.1の順で、来年の参院選では民主党などの新しい与党59.1に期待しています。
二大政党として、自民党に立ち直って欲しいが、来年の参院選も民主党連立政権に期待し、兎に角、任期の４年は連立政権に期待しています。
しかし、今、民主党を中心とする連立政権が組まれようとしていて、参院選も民主党連立政権に勝って欲しいと願っていて、民主・自民両党の大連立政権を望むのは、大きな矛盾です。
今、大連立はあり得ない政権の姿であり、民主党と自民党との政策は、今では水と油のような関係です。
民主党は政治主導政治で、国民に再配分する国民主権政治、アジアも重視する外交、自民党は官僚主導政治で、産業界に再配分する政官業癒着政治、アメリカ追随で、全く異なりますし、敵味方となって戦う小選挙区制ではあり得ない話です。
フジサンケイグループなど、マスコミが大連立政権を推進している、どっちもどっちで大して変わらないという宣伝が効いているのか、遠い将来は分かりませんが、理性で考えれば、今は絶対にあり得ません。
自民党に立ち直って欲しいという質問の近くにこの質問が来て、自民党重視の思考が働いたかも知れませんが、この国民の認識は非常識です。

自民党を与党の座に期待する人が多い68.1ですが、お人好しも良いところです。
低成長時代に突入した後20年の自民党政治は失政の連続で、成功体験に溺れ、自己改革が全くできず、政官業の癒着で腐りきり、国民生活は二の次で、コイズミカイカク以後は庶民にだけ痛みを押しつけ、アメリカと肩を並べる格差社会としてしまいました。
そんな自民党を許す国民は、全くのお人好しです。

上記記事は、まるこ姫の独り言　『世論調査で見えてきた、嫌・自民』に対するコメントから発展させて書きました。

産経新聞の『【産経ＦＮＮ世論調査】主な質問と回答』は以下の通りです。

▼続きを読む▼

まるこ姫の独り言　鳩山政権のお手本、英国「政治主導」のゆがみを云々するマスゴミ　へのコメントを記事にしています。

マスコミは、民主党を野党時代と同じように、選挙期間中と同じように、バッシングしています。
新政権が誕生していていないのに、新たなシステムやマニフェストの目玉政策を、検証すると称して痛烈に批判しています。
政権が発足して、政策の具体的な中味が発表もされていないのに、卵の段階で叩くようなことをしています。
前にも書きましたように、アメリカのオバマ大統領が誕生がすると、今までの習わしと同じように、新政権が円滑に船出するように、100日間は新政権を批判しないとしています。
オバマ大統領は、100日間で一気に新たな政策を打つことできました。
なのに、日本では相も変わらず、強者だった自民党には及び腰で、弱者である野党には強い姿勢で叩くという体質が全く変わりません。
国民から信任されたマニフェストも、まだ選挙が続いているような感覚で完全否定するような、民意を無視する批判を続けています。

マスコミも政府も官僚も、国民も、自民党政治、官僚主権政治、お上政治での常識が抜けきらないようです。
お上に謙るのではなく、国民が主権なのです。
これまでの常識は、民主主義国家としては非常識なのです。
政治家主導政治、高速道路無料化、子育て手当、農家の個別補償、記者クラブの廃止など、国民主権を判断基準に考えると、原則的に当然という施策になるのではないでしょうか。
高速道路は有料道路という擦り込み、記者クラブは当然だという擦り込み、国民目線に立てば、おかしいことに気付くはずです。
官僚が野党の政策を記者会見を開いて、公然と批判するのをみて、何も感じなくなっているマスコミ、マスコミが垂れ流す情報を違和感なく信じる国民、民主主義国家ではあり得ません。
例え野党であっても、国民から選ばれた議員、その議員たちが作った政策を、国会に選ばれていない官僚が批判する、そんなふざけた話があるでしょうか。
議員は選挙で国民は首にできますが、彼らは国民から手の届かない、やめさせられない存在です。
マスコミは政府発表の情報を全く検証されずに記事にされ、そのことは正しいとされてきました。
それがどうも正しいとは言えないのです。
最近明るみに出たのが、国交省が高速道路を無料化にするデータがないと国会答弁で言っていたのが、出てきて、無料化にした方がメリットがあるというものでした。
無料化を拒むために、わざとデータを開示しませんでした。
古くは、管代表代行が厚生大臣だったときに、薬害エイズの資料がないと官僚が言っていたのが3日後に出てきました。
道路やダムなど、多くの公共事業の需要予測が、最初に建設ありきとして、需要を過大に計算してきました。
核の持ち込みについての日米での密約があったかどうかの問題では、アメリカではときが経てば公表され、密約があったことが分かっており、日本の役人も認めているのに、自公政権、外務省は密約がなかったと言っています。
自民党政権では、自分たちに都合の悪い情報は出さず、自分たちに都合の良い情報だけ流し、場合によっては、都合良いものに改ざんする、そんなことが行われていました。
マスコミは、検証することなく、垂れ流してきました。
自民党は埋蔵金はないと繰り返していましたが、緊急経済対策でお金が入り用になったら、埋蔵金を出してきました。
温暖化防止ガスにおける政府の試算も、産業界に配慮してか、家計に過度な負担が掛かるとしている結果は疑われます。
自民党は民主党の政策がバラマキと称していますが、税金によって、再分配することは、優勝劣敗の資本主義を是正する措置として、欧州の先進国では常識となっています。
富の再配分は政府の主要な仕事の一つなのです。
自民党長期政権でもバラマキをやってきましたが、自民党は産業界へ再配分することによって産業力を高めるという方法を採っていますが、これ自体は後進国のやり方で、先進国では家計に支援して、消費者の需要によって、産業力を高める方法をとっています。
未だに後進国の再配分の方法をとっている日本は先進国では非常識なのです。
高速道路についても、新幹線と同時期にできたため、別格扱いし、有料が当然という意識がありますが、先進国では高速道路は無料が原則です。
高速道路も一般道路も税金を投入してつくり、その役割に応じて、道路構造を変えているだけで、基本的には全部、道路なのです。
高速道路は使わない人がいるという人もいますが、一般の道路だって使わない人がいます。
道路そのものは、単にレクリエーションのためだけではなく、物流の動脈となる国民共有の財産です。
低速、中速、高速に関係なく、税金で作る道路は原則、無料なのです。
記者クラブだってそうで、先進国ではありません。
記者クラブは一種の談合組織で、一部の大手マスコミしか参加できず、多くの弱小メディアや政府に批判メディアなどは政府情報を得られません。
情報を大手マスコミに限定することは政府とマスコミがもたれ合いの関係になり、国民の知る権利を阻害しています。
国民主権を逸脱し特権階級を約束している以上に高い議員報酬や豪華な議員宿舎なども、先進民主主義国では常識を外れています。
これまで、自民党政権下でさも真実といわれてきたことが、本当のところ正しいかどうかも分からず、全て疑って掛からないといけません。
農業は自民党政権下では、補助金等を投下する農協や大規模営農者に有利な農政でしたが、民主党政権下では農家個人に公平に支援していきます。
農家の個別補償も、競争力の乏しい農業を守るために、先進国では常識になっています。
農家の所得を底上げして、農産品の価格を下げて競争できるようにし、生産者は十分な収入、消費者は安価な農産物という両者が恩恵を得るようにしています。
こんなことがあらゆる所で、いっぱいにあるのです。
お上が作った価値観は一掃し、国民が主役の視点で全てのことを考え直さなければいけないと思います。

参考資料として、毎日新聞の『各省事務次官：政策転換に難色』、朝日新聞の『高速無料化の経済効果　国交省、一転試算認める』を以下に掲載します。

▼続きを読む▼

まるこ姫の独り言　鳩山政権のお手本、英国「政治主導」のゆがみを云々するマスゴミ　へのコメントを記事にしています。

読売新聞の記事『鳩山政権のお手本…英国「政治主導」のゆがみ』（続き参照）は、悪意そのものです。
記事では、「政治主導」の背景もなしで、利点は書かずに、一方的に欠点だけを書いた、バランスを欠いた偏重記事です。
読者が受ける印象は、英国型政治主導は欠陥があり、それをモデルとしている民主党の政治主導も欠陥と言いたがっているように見えます。
官僚主導政治が現在のビジョン無き混沌を招いていて、国民主権政治が実現できていないという、根本的背景を抜きにしています。
国民が選んだ政治家が政策を立案し国民主権政治を実現している点や、官僚と政治家の接触を禁じて、癒着関係となって利益誘導政治とならないようにしている点など、メリットが書かれていません。
お手本の英国と日本の民主党がそっくり真似た訳ではないので、同じ結果になるとは限りません。
11年も続けば弊害が起こってくるのは当たり前で、その指摘もありません。
また、民主党も自民党が腐っていったように、国民から背中を向けるようになれば、政権交代して良いと言い切っています。
こういった弊害も民主党は織り込み済みで、克服するように努力するでしょう。
こういうネガティブキャンペーンは民主主義を駄目にします。
まだ政権が誕生していない状況での民主党叩きはあまりにも目に余ります。
政権交代の激しいアメリカでさえ、政権交代が起こると、100日間はハネムーン期間といって、新政権が離陸できるよう、マスコミは批判を控え、暖かく見守ります。
マスコミは、新しい政権には100日間は批判記事は書かず、史上初めての本格的政権交代の新米政権にはもっと長く、暖かく見守るというのがマスコミの役目です。
日本のマスコミの常識は、民主主義国のマスコミの非常識になっています。

日本のマスコミは、自民党が一党独裁的に強力な力を持っていたため、自民党には及び腰でした。
また、日本の支配構造が政官業の癒着、勝ち組クラブで構成されているため、マスコミもその一員であることから、支配者側の視点は言えても、国民の側、弱者の側に基本的に立てない構造でした、
それが、フジサンケイ、読売など、政府系広報誌と揶揄されたり、リベラル系といった朝日、毎日でも、勝ち組側視点からしか記事が書けない体質になっています。
国民に正確な情報を伝えるというジャーナリズムが希薄になっています。

以下に、読売新聞の『鳩山政権のお手本…英国「政治主導」のゆがみ』を掲載します。

▼続きを読む▼

8月30日に行われた総選挙で、民主党が480議席のうち308議席（64％）を獲得して圧勝し、政権交代が確実となりました。
選挙区だけに限れば、300のうち221議席（74％）を獲得し大勝しました。
自民党は逆風が吹いたと敗戦の言い訳をしていますが、メディアでは単なる表面上の風だけではなく、地殻変動が起きたと言っています。

長期自民党政権は産業界に資本を投下することで、経済成長を促進し、税収が上がれば、その繰り返しで、先進国にキャッチアップの政策を進めてきました。
選挙で選ばれた政治家は、産業から口利きをして産業優先の政策を官僚に丸投げし、産業側から献金を貰う、官僚は産業支援の政策を作り、産業界との間に天下り団体を介在させ、自己膨張する、産業界は政治家に献金して、産業に有利な政策をして貰う、官僚の天下りを受け入れ、仕事を貰う、これが政官財の癒着構造で、日本の社会を牛耳る仲良しグループ、いわばお上たちの利益を最優先する仕組みで、庶民はサラリー等でおこぼれに預かるという仕組みでした。
先進国にキャッチアップしてからは、高度経済成長の戦略モデルが通用しなくなり、低成長時代になると、産業界へのバラマキをしても効果は限定的で国全体には影響せず、経済浮上することはなく、巨額赤字を累積することとなりました。
ばらまくお金が無くなってきて登場したのが小泉政権です。
財政再建、小さな政府、自由競争を旗印にし、ばらまくことはやめ、規制を取り去って、自由競争で市場を活性化し、経済成長を目指す路線、アメリカのブッシュ政権の新自由主義、市場経済至上主義を導入しました。
規制を外したことにより、弱者は競争で負け、強者である大企業、輸出企業、経営者や幹部、株主が勝利しました。
低成長は戦後最長を記録しましたが、国民の所得は減少、ワーキングプアが1/3を占め、医療や介護などの社会保障は削られ、教育費も削除され、国民生活は完璧に疲弊しました。
安部、福田、麻生首相と1年交代で首相が代わり、コイズミカイカクによる歪みが原因でした。
その結果、参議院で、欧州の先進国でよく見られる中道左派にシフトしていった民主党に国民が支持するようになりました。
麻生政権はコイズミカイカクと決別するのか継続するのか表明できないまま、首相としての資質の無さで迷走しました。
アメリカ初の金融経済の破綻、新自由主義の行き詰まりで、 世界同時不況でセーフティネットを外した脆弱な雇用、輸出頼みの経済は直撃を受け、震源地を上回る打撃を受けました。
麻生政権の緊急経済は、これまで同様の産業側へのサポートメニューのオンパレード、選挙対策でもありました。
国民は失敗続きの自民党に堪忍袋の緒が切れて、政権交代に委ねることを決意しました。
国民は単に麻生政権の迷走だけでなく、自民党伝統の政官業による政治や行政のやり方よりも、民主党にの個人を支援するやり方に舵を切りました。
それは地殻変動と呼べるもので、140年続く官僚主導政治からの転換であり、55年続く政官業癒着政治からの転換という革命的な転換なのです。
郵政選挙の小泉劇場に煽られた一時的なまやかしの風ではありません。

●保守系議員の当選が多い中央依存体質の中国、四国
選挙結果を見ると、国全体が地殻変動して大きく変わろうとしているのに、変わらない地方があります。
依然として、自民党の政官業の癒着を脱したくない地域、公共事業に依存する地域があるようです。
自民党および無所属の平沼グループを保守系議員とみて、選挙区で勝利したか否かで判定してみます。
府県レベルでみると、100％保守系議員が勝利したのは、福井県、鳥取県、島根県、高知県、過半数を占めたのは青森県、富山県、愛媛県、岡山県、山口県、熊本県、宮崎県、鹿児島県です。
比例区の地域別でみると、四国（62％）、中国（55％）で過半数を占め、ついで九州（34％）、北陸信越（30％）が平均（22％）より高くなっています。
自民党依存の国民が多いのは、四国、中国、九州の西日本に多いのが特徴です。
地方部が全て西日本のように中央依存かというと、そうではなく、北海道（8％）や東北（20％）は保守系議員の選挙区当選は多くはありません。
幕末に活躍した薩摩、長州、土佐、およびその周辺に、位置しているのは偶然ではなく、明治維新に力を発揮した地方の人達は、政府の幹部を占めるようになり、それが今度は平成維新の足を引っ張る側になったと言えるのかも知れません。

＜保守系議員（自民党、無所属平沼Ｇ）が当選した選挙区と候補者（66/300議席）＞
○北海道（1/12）【北海道（1/12）7区伊東】
○東北（5/25）【青森（3/4）2区江渡・3区大島・4区木村、岩手（0/4）、福島（0/5）、宮城（1/6）6区小野寺、秋田（0/3）、山形（1/3）3区加藤】
○南関東（5/34）（神奈川（3/18）2区菅・11区小泉・15区河野、千葉（2/13）11区森英・12区浜田、山梨（0/3）】
○東京（4/25）【東京（4/25）8区石原・11区下村・17区平沢・25区井上】
○北関東（5/32）【埼玉（0/15）、茨城（2/7）4区梶山・7区中村、栃木（1/5）5区茂木、群馬（2/５）4区福田・5区小渕】
○北陸信越（6/20）【新潟（0/5）、富山（2/3）2区宮越・3区橘、石川（1/3）2区森喜、福井（3/3）1区稲田・2区山本拓・3区高木】
○東海（3/23）【愛知（0/15）、岐阜（2/5）2区棚橋・4区金子、三重（1/5）5区三ツ矢、静岡（1/8）7区城内】
○近畿（5/48）【大阪（1/19）13区西野、京都（1/6）5区谷垣、兵庫（1/12）9区西村、滋賀（0/4）、奈良（1/4）4区田野瀬、和歌山（1/3）3区二階】
○中国（11/20）【鳥取（2/2）1区石破・2区赤沢、島根（2/2）1区細田・2区竹下、岡山（3/5）1区逢沢・3区平沼・5区加藤勝、広島（1/7）1区岸田、山口（3/4）1区高村・3区河村・4区安部】
○四国（8/13）【徳島（1/3）3区後藤田、香川（1/3）3区大野、愛媛（3/4）1区塩崎・2区村上・4区山本公、高知（3/3）1区福井・2区中谷・3区山本有】
○九州（13/38）【福岡（4/11）6区鳩山・7区古賀・8区麻生・11区武田、長崎（0/4）、熊本（3/5）3区坂本・4区園田・5区金子恭、佐賀（1/3）3区保利、大分（0/3）、宮崎（2/3）2区江藤・3区古川、鹿児島（3/5）2区徳田・4区小里・5区森山、沖縄（0/4）】

●国民生活を破壊した自民党幹部を多く当選
次は自民党議員の当落の状況を見てみます。
首相経験者である、麻生、福田、安部、森喜は国民の信任を得ずに失政を続けたボスたちで、彼らの政治は自分で投げ出したり、選挙で敗れたりして否定されたり、ボスとして居残り、政治を歪め、政治の信頼を無くしてきた張本人でした。
選挙区の有権者は、自分たちの利益誘導のため、首相を輩出した自慢から、国全体を壊した人達を当選させてしまいました。
横須賀市長選で、小泉元首相応援の候補が敗れたので、期待していましたが、痛みを弱者に押しつけ、自分は息子に世襲するという、弱者に厳しく、自分に優しい最低の人間である小泉元首相の息子小泉も横須賀・三浦市民を当選させました。
お人好しも良いところ、自虐的な市民で、呆れてしまいます。
酩酊会見で、世界に大恥をかいた中川昭候補は当然選挙区で落選、比例区でも惜敗率が低く落選、北海道11区の人は偉いです。
足利事件が冤罪事件だったことが漸く明らかにされましたが、同じ状況にあったのが飯塚事件の受刑者で、後の事件を追い越して死刑執行したのが森英法務大臣です。
こんな殺人者の可能性のある人を当選させた石川2区有権者の良識を疑います。
コイズミカイカクを推進した小泉政権の閣僚・党三役で選挙区選挙に出ていたのは麻生、福田、安部、谷垣、二階、細田、石原兄、中谷、石破、中川秀、小池、町村、武部、尾辻、中山成、島村、尾身、柳沢、山崎、堀内、中馬、川崎、額賀、小坂、杉浦、松田、岩永、村田、大野、河村氏です。
派閥の領袖たち、古賀、町村、伊吹、高村、二階、麻生、山崎氏ですが、落選した山崎氏以外は選挙区当選または比例区で復活当選しました。

彼らの当落状況は以下の通りです。
・選挙区当選（麻生、福田、安部、小泉、森喜、森英、谷垣、二階、細田、石原兄、中谷、石破、大野、河村、高村、古賀）
・比例区当選（中川秀、小池、町村、武部、川崎、額賀、村田、伊吹）
・落選（尾辻、中山成、島村、尾身、柳沢、山崎、堀内、中馬、小坂、杉浦、岩永）
選挙区で当選した二階、谷垣、石破議員などの幹部もおれば、比例区で負けて惜敗率で比例区で当選した武部、中川秀、小池議員などもいて、山崎、堀内氏などどちらも落選した人達がいます。
幹部たちは残り、幹部でないような人は落選した、選挙民は幹部の居残りを認め、幹部でないものを退けたという結果となりました。

選挙区の当選者のうち、前に述べた人以外で世襲議員を調べると、木村、加藤、河野、浜田、梶山、中村、小渕、山本拓、金子、竹下、逢沢、加藤勝、岸田、後藤田、塩崎、村上、山本公、鳩山、園田、保利、江藤、徳田、小里氏の25人でした。
選挙区保守系当選者66人中、小泉政権の閣僚等でなかった非世襲議員は28人（42％）しかいませんでした。
選挙民は若手・中堅、非世襲候補より、実力者やベテラン、世襲候補を選択する傾向を示し、自民党に活力を期待するのは無理なようです。

まるこ姫の独り言　新政権が誕生したのに、野田が発足式をやる不思議　へのコメントを補足充実させて記事にします。

○マスコミは自民党依存体質を引きずる
野党自民党の首班指名なんて、ニュースの価値は殆どありません。
首相は民主党の鳩山代表になるのが決まっており、野党自民党が首班に誰の名を書こうと、そんなの関係がなく、大きく取り上げる必要はありません。
ボロボロの自民党の麻生でも白紙でもどっちでも良いではないでしょうか。
マスコミは自民党長期政権で頭も呆けていて、タダ自民党を報道すればよいと、何も考えず、惰性で行動しています。
NHKのクローズアップ現代も民主党の政策にクローズアップしているのに、まるで選挙中のように、自民党の政策を引き合いに出して比較する始末、国民が選択しなかった政策なんて口にする必要のないことです。
民主党の若手、直島政調会長よりもずっと説明が上手で、口が立ち、安心しました。

○マスコミはアメリカ追随体質を引きずる
米紙のワシントンタイムズ、ニューヨークタイムズはまだ鳩山政権が誕生していない段階で、鳩山氏の姿勢を理解するため、雑誌への論文を本人に了解せずに、断片だけを引用して、鳩山氏を経験の乏しい政治家、『市場原理主義』やグローバル化の批難やアジア重視の考え方は反アメリカだと決めつけ、鳩山政権へジャブを繰り出しています。
ＮＹ紙の電子版では日本通のコロンビア大学のジェラルド・カーチス氏がコメントしたそうです。
ジェラルド・カーチス氏は小沢代表秘書の問題で、小沢辞任を民主党議員に迫ったことで知られており、小泉首相の次男進次郎議員のコロンビア大学への留学を世話したことから、小泉政権に近い存在と考えられます。
Voice　9月号 に掲載された鳩山氏の論文はホームページにも「私の政治哲学」と言う題で掲載されています。
論文は野党政治家としては、しごく当たり前のことを書いており、新自由主義を積極的に導入していない欧州の先進国では、100年に1度の大不況は行き過ぎた市場経済が要因だというのは常識で、ごく自然な考え方と思います。
アメリカの1国支配は終わり、多極化の方向や、中国の台頭という見方も共通認識です。
それでもって反米というのは、ブッシュ大統領の敵か味方かと同様な単純思考で、民主主義の成熟国としては情けない考え方です。
この底に見えるのは、アメリカが、日本をこれまで通り、同盟国といいながら、属国扱いしているように感じます。
経験少ないのは鳩山代表よりも、自国のオバマ大統領の方で、国会議員の経験も、与党の経験も全て、鳩山代表の方が経験は豊富です。
アジアに片足を載せ、反米的と言いますが、アメリカは中国の首脳陣を招いて、盛大な歓迎を行いました。
アメリカこそ、日本パッシングして、200兆円の米国債を買っている中国に接近しており、人のことは言えません。
また、行き過ぎた新自由主義については、オバマ大統領を米国民が選んだことで、ブッシュ時代からみれば、彼の政策は社会主義的で、アメリカ自体が新自由主義から方向転換しようとしており、政界不況の震源地であるアメリカが日本を非難する立場にないはずです。
なんか、アメリカは日本も見下しているとしか思えません。
アメリカが日本の出鼻を挫こうとしているのは、日本が強者には弱腰であるのを見抜いてのことのように思います。
保守的なアメリカのマスコミや政府高官の一部が、日本外交を牽制していますが、アメリカ国民は日本のことなんか殆ど関心がなく、リベラルなマスコミや政府高官は鳩山論文には賛成していると言われています。
日本のマスコミがアメリカの反応を異常に気にするのは、日本の属国体質がマスコミ自体から抜けていないように思います。
アメリカが怒るなら、鳩山代表の意見は間違いで、日本はそれに合わせるべきというようなマスコミの姿勢が感じられます。
自民党長期政権で擦り込まれた、染み付いた属国意識、強者に媚びを売る体質は抜けきれません。
民主党の言うアメリカと対等の関係という意味が全く理解されていないことがよく分かります。

○マスコミは国民主権政治の民主党連立政権を育てるべき
国民が選択したのは民主党なのに、未だ、マスコミは民主党の政策に批判口調です。
民主党の政策を国民は問題はありつつも選択したのだから、その政策を根本否定するのではなく、政策が遂行されるように建設的な意見を言うべきです。
アメリカでは政権が発足して、最初の100日間は評価せずに船出を見守るという習慣なのに、日本ではいきなり微細に渡るチェックです。
日本は、55年間も一党独裁的な政権が続いた後での、ようやく待望の本格的な政権交代です。
自民党以外の党が政権を本格的に担うことも初めてで、官僚主導政治から政治家主導政治という、システムそのものを変えるという大事業も伴います。
アメリカの民主党と共和党による政権交代が常態化しているのとは大違いです。
ブッシュ8年の後のチェンジのオバマとは桁違いの変革です。
アメリカの100日より遥かに長い期間、マスコミは批判せずに暖かく見守る必要があると思います。
民主党は、自民党のお上政治とは異なり、国民に情報公開し国民が政治に直接参加できるように国民主権の政治を行うと言っています。
国民主導の政治をするという民主党に対して、マスコミは国民の側に立ち、批判よりむしろ育てていく責任があるように思います。
8年の7倍の700日、2年くらい、見守り、育てるような環境をつくっても良いのではないでしょうか。
野党を育ててこなかった責任を果たす意味でも。

参考資料として、朝日新聞の『「米国との決裂模索は危険」米紙、鳩山氏の外交を論評』、『鳩山代表「日米同盟が基軸だ」　オバマ大統領と電話会談』、『鳩山氏の外交姿勢、「米政権が懸念」ＮＹタイムズ紙報道』、鳩山由紀夫ホームページより「私の政治哲学」より抜粋　を以下に掲載します。

▼続きを読む▼

まるこ姫の独り言　新政権が誕生したのに、野田が発足式をやる不思議　へのコメントを拡充させて記事にします。

○消費者庁前倒しは麻生政権の嫌がらせ
消費者庁は9月1日に発足しましたが、準備不足のため、目玉である全国共通の電話番号で消費者に対応する「消費者ホットライン」が全く機能していません。
消費者庁は10月1日開設を目標に作業していたのを、麻生首相が9月1日にねじ曲げたのが原因です。
政権交代の可能性があり、民主党が設立を早めるのに反対しているのに、麻生政権は強行しました。
麻生自民党が勝っても、10月1日消費者庁発足で何ら問題はありません。
9月1日にすれば、実質の相談業務の連携ができないので、支障があります。
選挙に勝っても負けても、予定通り10月に始めるべきで、どう考えても完全に嫌がらせです。
口だけでなく根性も相当曲がっています。
長官人事は民主党が難色を示した高級官僚で、それも畑違いの元国交省事務次官です。
これが2つ目の嫌がらせです。
3つ目が消費者庁が入るビルで、年間賃料が８億円にも達する無駄遣いと想定されることです。
関係省庁から人材を集めてできた消費者庁なのだから、総量は変わらないはずなのに、年間賃料が8億円プラスにすると言うのは、どうしても解せません。
民主党は無駄遣いの徹底洗い直しをテーマに政権交代を掲げていることを知りながら、敢えて自民党は消費者庁でも浪費したといえそます。
民間の有識者による監視組織「消費者委員会」の初回会合で、住田裕子弁護士（紳助の行列のできる法律相談所、草加冤罪事件の担当検事）は自分がどれほど偉いのか知りませんが、委員長になれないと無責任にも委員までも辞めてしまい、消費者庁発足に味噌を付けました。
住田弁護士の辞任は民主党政権が嫌いなのが隠れた原因かも知れません。

○最低最悪の野党の予感
麻生政権の消費者庁前倒しは嫌がらせの最たるものですが、他にも多々あります。
民主党が埋蔵金があると指摘していたのを自民党は埋蔵金なんてあり得ない言い続けていました。
しかし、緊急経済対策で埋蔵金を自民党が選挙で勝つためのバラマキに使い始めました。
政権交代したときには、財布の中はボロボロという状態です。
比喩として、家を明け渡すときに、ボロボロにして次の人に渡すようなものだと言われているのが、まさにそのとおりです。
自民党政治は景気浮揚の効果が無くなった公共事業の政策を行い続け、地方を公共事業頼み体質にして地場産業の発展を阻害し、結果、巨額の借金を作って、日本の経済状態をボロボロにしました。
また、自民党は大敗のショックから立ち直れないのか、民主党への政権引き継ぎに対して消極的、不熱心です。
政権のスムーズな以降は国民へのためであるにも関わらず、党内的こと、自分のことに没頭する自分党体質がここでも出てしまいました。
責任政党と呼べる所はどこにもありません。
与党時代に、最も近い民意が参議院で過半数を与えた野党にも関わらず、2/3条項を使った強行採決17連発をしました。
これなんかも、民意を無視した暴挙でした。
また、総選挙での民主党に対するネガティブキャンペーンは、大政党としての品位の欠けらもありませんでした。
自民党は野党になれば、何でも反対ではなく、建設的野党と口では言っています。
しかし、上記の事実をみれば、悪党から紳士に豹変するなんて考えられる筈もありません。
野党になっても、官僚依存で勉強不足で政策論議もできない、スキャンダルを荒さがして政権転覆を画策するような、最低最悪の野党になる予感がします。

参考資料として、朝日新聞『９月１日始動の消費者庁、大丈夫？　官主導、体制も不安』『消費者庁、波乱の船出　住田弁護士が監視委員辞退』『消費者庁スタート　「現場で進化させて」野田担当相』『政・官攻防幕開け　民主、消費者庁長官交代検討』を下記に掲載します。

▼続きを読む▼

まるこ姫の独り言　民主党よ勝って兜の緒を締めよ、おごる事なかれ　への投稿をもとに記事にしました。

●正確な出口調査結果
テレ朝が選挙速報が始まって直ぐに、出口調査の結果、民主党315議席と出たときにはびっくりしました。
事前の2度の世論調査で300議席を超す勢いという新聞各社揃った結果が出ていて、それとも合致し、やっぱりとも思いました。
民主党は、候補者が足りず3議席を他党（自民党2議席、公明党1議席）に廻したたので、308議席と合わせて311議席獲得したこととなり、森元首相などを負かしていればほぼ一緒になり、出口調査の正確性にも驚きました。

●まだまだ低い民主主義の成熟度
開票の結果、社民党、共産党が伸びず、民主党一人勝ちしたのは、付和雷同する国民性、個人の個性を重んじない民度の低さが影響したものです。
民主党が右傾化しないように、比例区を社民党に投票したものとして、結果は残念です。
叩かれ続け、騙され続けてきた国民が、小泉改革による格差社会が作られたことによって、ようやく気付き、堪忍袋の緒が切れて、自公政権にレッドカードを示しました。
政権交代がはじめて実現し、やっと普通の国に仲間入りというような状況です。
個々が自分の頭で考え、個々の意見を持つという民主主義の成熟度はまだまだです。

●依然として残る前時代的な国民意識
森・安部・麻生首相経験者、古賀・二階氏など、保守系議員が多く通っており、一部の選挙民は利益誘導してくれるものや地域のボス・親分・名士がおらが地域の代表と考えています。
国の予算のぶんどり合いで予算を多く奪うと言うことは、他の地域は予算を削られると言うことで、これが国政選挙と考えています。
国政選挙は国全体の利益を考えることで、個々の地域の利益を考えることではありません。
まだ、国政選挙、地方分権を理解していない国民が多いと言うことだと思います。

●難関が待ち受ける民主党への応援と徹底的な情報公開
民主党を中心とする与党政権は国民の信頼を得るためにも、来年の参院選でも勝つためにも、来年度予算の作成、補正予算の見直しが急務で、それを100日で仕上げなければなりません。
ムダ事業の洗い出しと予算の順位付けなど、マニフェスト事業の組み込みなど、困難且つ膨大な作業量が待っています。
自民党が残した、政官財の癒着部分を選択するのは大変、おまけに緊急経済対策という最後屁のような嫌がらせも残してきました。
チェンジの幅はオバマの比ではないように思います。
当分は、民主党を応援して行かなければいけないと思います。
民主党は国民を味方に付ける方が戦いやすく、そのためにも情報をあらゆるメディアに徹底公開してほしいと思います。