省庁から関連する独立行政法人に2年以上行ってから、関連する民間企業に天下りする実態が分かる。
つまり、独立行政法人を隠れ蓑に、迂回天下りをしているのである。
彼らにとって、独立行政法人は省庁の延長という感覚なのだろう。

今国会で、会期延長までして、通そうとしているのが公務員改革法案だ。
産経新聞によると、
（１）省庁による国家公務員の天下り斡旋を禁止し、「官民人材交流センター」で一元管理
（２）監視機関を設置し、官僚ＯＢによる現職職員への「口利き」や不正斡旋をチェック
（３）採用試験区分や年次にとらわれない能力・実績本位の人事制度の実施
が３本柱だ。

現行法と比べると、２年待たなくても、天下りセンターが認めれば直ぐに天下りが出来る、これは明らかに後退している。
天下りセンターは、省庁職員を無関係企業へ斡旋する筈もなく、その企業は無関係省庁職員は要らない、結局、省庁職員と関係企業をマッチングせざるを得ないのではないだろうか。
マッチングの判断するには、各省庁からの意見を聞かざるを得ず、省庁から派遣されるか、裏で意向を聞くかは分からないが、省庁による直接の斡旋はないが、間接の斡旋になるような気がする。
表向き斡旋の禁止を謳っているが、実態は骨抜きになるのではないだろうか。
裏で、天下りの手はずが進められていくような気がしてならない。
独立行政法人や特殊法人への天下りは、天下りセンターでの審査でも、かなりスムーズにいくものと予想できる。
省庁から関連のこれら法人へは何の問題ないと国民は思うだろう。
しかし、その先が曲者だ。独立行政法人や特殊法人の職員は、国家公務員ではないので適用外なのである。
つまり、独立行政法人や特殊法人へ天下ってしまえば、民間企業への天下りは何の規制もなく、2年待たなくても良いのである。
まさにザル法なのだ。

そもそも、公的に天下りを保障する、そんな特権を与える必要があるのだろうか。
公務員ばかり優遇する必要があるのだろうか。
ふつう、民間では転職は自分でハローワークや求人誌などで探して、試験を受けて就職する。民間は自己責任である。
役人だけ過保護にする必要はない、この扱いの違いは差別だ。
天下り斡旋センターは不要である。

監査機関を置いて、口利きや不正斡旋を監視するとあるが、同じ役人で監査できるだろうか。
第三者機関ならまだしも、総務省内に設置では天下りセンター同様、大いに疑問だ。
それより、打合せ記録の公開など、全ての情報を公開すべき。

天下りの温床となる外郭団体は、問題が多い。
外郭団体は公共の業務を行わせるために外部に設置する機関で、公益法人（財団法人、社団法人）、特殊法人、独立行政法人の形態がある。

独立行政法人と特殊法人の違いをウィキペディアで調べると、
独立行政法人は資金調達に国の保証が得られないこと（民間企業と同じ）、法人所得税や固定資産税など公租公課の納税義務が生じることなどである。
中央省庁から現業・サービス部門を切り離す目的で作られており、近年の行政改革では特殊法人からこの形態に改組する例が増えているという。
独立行政法人の例、国民生活センター、造幣局、理化学研究所
特殊法人の例、日本郵政公社

こういう曖昧な存在が、政官業の癒着の舞台となり、無駄遣いの温床となっている。政治の目が入らないし、国民の目が入らない、官業独占で無法地帯である。
日本の公務員は少ないと言うが、こういう外部団体の職員を加えると、他の先進国とは変わらないだろう。
外郭団体は無くすべきである。官庁に吸収すべきものは、吸収し、民間で行えることは委託で行うようにすべきである。
独立行政法人も曖昧だ、完全に公務員化するか、民営化するかどちらかである。政府のお金で殆どの収入源となっている団体はどちらかにはっきりすべきである。
トンネル団体となっている外郭団体は存在意義はなく廃止だ。

外郭団体を無くさないならば、役所の下請けをしているような外郭団体にまで、天下り規制すべきだ。

本当に行わねばならない公務員改革は、お上から公僕へ、である。
今起こっているのは、その弊害ばかりである。
戦後、アメリカより民主主義をもたらされ、中央集権的な制度や封建的な制度は撤廃された。
その中で、残されたのが官僚制度と天皇制であるように思う。
民主化で、残された課題は中央集権的な官僚制度の解体なのである。

お上がやることに下々は口を出すな、上手くやるから、心配せず、従っておけばよい、そんな姿勢で行政が行われている。
江戸時代の士農工商でいう士に胡座をかいているのだ。
都合の悪いことは隠蔽する。まずいことが起こっても責任を取らない。
高級官僚は高級な官舎にただのような家賃で入り、高給を取る。天下りしながら、巨額の報酬と退職金を得る。
ふつうの役人も、安い官舎に入れ、老後は安全な共済年金で守れる。首になることはよほどの悪事を働かない限り、先ずない。
巨額赤字を垂れ流しても、民間より給料は高い。
再就職、天下りの世話と出身官庁がしてくれる。
数々の特権によって、特別待遇され、守られてきた。

そういう体質、そういう特権を無くし、我々、庶民と同じようなものに改めることだ。
ふつうの人権に戻すことである。
さらに、公僕として、透明性を高めなければならない。

天下りの合法化が公務員制度改革ではない。

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教科書検定に関して、沖縄では検定意見の撤回を求める運動が起きている。
41市町村のうち26議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決され、検定意見の撤回を求める署名が９万人を超し、県民全体の運動へと広がっている。

被害者である沖縄の人達がこれほど、叫ぶのだから事実に相違ない。
加害者である軍関係者が、沖縄以上に声を上げるなら、軍の関与はないと考える余地があるかも知れないが、この点を見ても、真実は沖縄に部がある。

今、沖縄では、集団自決について、生き残りの人達（高齢者）から、当時の話を集めているそうである。
生き残った人達は、自決した人達への負い目から、なかなか話そうとはしなかったが、今回のように事実がねじ曲げられないため、応じているという。
膨大な人々の声の積み重ねが、自決の実態を示すものだと言える。
軍の関与はなかったとする一部の軍人の証言は、事実の一部であったかもしれないが、自決に立ち会った関係者を調べられるものは全てではないので、事実を表しているとは言えない。
ましてや、加害者である日本軍の関係者、特に責任を負う幹部の意見は、かなり割り引いて聞く必要がある。
往々にして、責任ある人で生き残った人ほど、自分を正当化するため、無実を言う可能性すらあるので、信じられない。

日本軍のいたところで集団自決があり、軍がいなかった村では集団自決はなかったという。
共通して言えるのは、米軍の恐怖を煽り、自決を迫るムードを軍隊が作っていき、もう逃げ場が無くなった時点で、手榴弾を渡したという。
全体的な流れからも、軍隊が自決の方向にし向けたと考えるのが、自然である。
各地で起こっているのだから、個人的というより組織的だったと考えるのも自然である。

何故、日本軍は、沖縄住民の自決を強要・誘導したのだろうか、軍人は米軍と最後の一兵となっても闘い死なねばならない。
道連れの心中と同じように、軍人だけで死ぬのが怖いから、住民を巻き添えにしたかったのだろうか。
軍人も住民も関係ない、日本のために死ねということなのか。沖縄人を下に見ていたので、死なせることに平気だったのか。

沖縄戦で本土日本のために、人間の盾となり、且つ戦後は米軍基地の大半を抱え、日本の砦となっている沖縄に対して、勝手に自決しただなんて日本政府が言う、沖縄を踏みつけるのもいい加減にしろ！という心情はよく分かる。そのとおりだ。

戦争を美化し、日本軍は悪くなかった、日本は正しかったとする雰囲気を作ろうとする気配を感じる。従軍慰安婦問題然り、靖国参拝然り。そもそも、戦争に正義は存在しない。
自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に反対のみならず体制に反対する人までも監視するなど、日本を右傾化したいという匂いがプンプンしてならない。

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客観的証拠があるのに、何故、検察官は立件し、裁判官は有罪としたのか。イロハを忘れてしまったその姿勢が問われる。
決め手となった見取り図は取締官が手を添えて書かせたという。
しかし、アリバイがあったこと、犯人の足跡とサイズが違うなど、決定的な無罪の証拠があったにもかかわらず、立件され、有罪となった。
また、国選弁護人だったそうだが、大阪の冤罪事件では弁護人が被疑者ノートを容疑者に渡し、取り調べの状況をメモして、冤罪証明に役立ったと聞く。
やる気のない国選弁護人に当たったことも災いしたのだろう。

服役し、形を終えてから、真犯人が自供した。真犯人が出なければ、犯罪者のままだった。恐らく、こういう例は数多くあるだろう。
冤罪された人は気の弱そうな人である。取調官にも強く迫れない、検察でも恨んでいないと言わされていた。
こういう人には弁護士がともに行動しないと、自分を曲げて相手に負けてしまうと感じた。

今日、再審の初公判が行われた。弁護側は何故、でっち上げたかを明らかにするため、取調官の承認申請をしたが、裁判官に却下された。
無罪にするためには真犯人の立証で充分なので、有罪を否定する事実は要らないそうだ。
あと2回ほど開かれるそうだが、無罪にするだけなら、1日で済む。

富山県警は改善策を出しているようだが、本質的な改善を行うには、動機付けが必要だ。それは大恥をかくことである。そうでないと、また起こる。今の改善策は、裁判で減刑のため、見せかけで反省しているのと似ている。
本当の改善策は、事実を明らかにし、関係者を処罰することから始まる。恥部と直面することからである。
ふつう、民間で人を犯罪に陥れたら有罪である。
そのぐらいの処罰は必要だ。冤罪による失われた時間、名誉は返ってこない。弱い人にとっては、人の一生を壊したと言って良い。

はっきり、警察の権威を守るため、でっち上げてしまった。
気の弱そうな男だったから、こいつなら構わない。
それが真実だろう。

古館が言っていたが、政治家も行政も、何もかも、国民（みんな）のためでなく、自分の組織のため、自分のためばかりだと。そのとおりだ。
警察、検察、裁判所は地に落ちていることを認めるべきだ。
認めたところから、更正できる。

取調室の可視化や弁護士の立ち会いなど、公明正大の中で捜査が行われることが求められる。
警察や検察、裁判所も国民に奉仕するという考え方に立って行うべきだ。
国民を管理するという考え方を改めて。

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フィリピンは貧しい国、出稼ぎが主な輸出品となっている。一方、日本は介護士が不足し困っている。
両国の意向が一致して、介護士の受け入れとなった。

フィリピンでの事例を2つほど挙げていた。
日本の業者がフィリピンで介護とは無関係の事業を営んでいて、新たに日本人のリタイヤー村なるものを経営し、そこでフィリピン人介護士を雇い入れ、将来は日本へも送り込む計画であるという。
もう一つは、日本の介護業者が今後のフィリピン人介護士を受け入れる準備として、介護学校の見学に行った話である。その人の見立てでは、優しさと忍耐力を持ち介護には向いていると映ったという。
20～30人のクラスで、どこに行きたいかというと、カナダが多く、イスラエル、オーストラリア、イギリスが数人、日本は立った人だけだった。カナダは数年働くと永住許可を貰えるからだという。日本は４年生大学卒業など、ハードルが極めて高いからだという。

日本では数年間で５０万人の介護士を増やさないと、介護不足の状態に陥るという。
今のままの安い賃金でハードな労働環境では、日本人の介護士は増えそうにない。特に活力のある世代の人達になり手は極めて少ない。独身の若い人か、退職した人達、パートの主婦層などが主体である。
３Ｋで働いてくれるのは、外国人介護士しかない。
それで、フィリピンに白羽の矢を立てたのが、日本の思惑だった。日本に来たい人はいっぱいとタカをくくっていたのだろう。
しかし、フィリピンの実情を調べていなかったのか。４年制の大学出の介護士なんて、極めて少数派、おまけに他の条件も厳しい。
日本政府の相手国に対する勉強不足で、先進国だという思い上がりが見える。

日本政府は介護をどうしようとしているのであろうか。
ビジョンがない、行き当たりばったりである。
お金の辻褄だけ合わせているだけである。

今後、介護者を支える介護士は少ない。外国人を入れるしかない。
今後、高齢者を支える働き手が少ない。外国人を入れるしかない。
そう思っているのであろうか。どうしようとしているのであろうか。

少子化対策を進めて、支える若い人を増やそうと考えているのであろうか。
格差社会で、若い人達は結婚できない、子供を作れない。
実態は、人口抑制政策を取っているのと一緒である。
子どもを増やすには、もっと中間層を多くしなければならない。
誰もが子どもを育てて教育を受けさせて楽しく暮らせる賃金や社会環境を担保させなくてはならない。どうもそういう方向には背を向けているようだ。

美しい国はもう結構だ。少子高齢化社会にどういうビジョンがあるのか、示して欲しい。

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ノルマのしわ寄せは介護の現場が負うことになり、介護士をオーバーワークさせることになり、介護士の言葉によると、介護者を物扱いしたという所まで、抜ける相手には手を抜いた。
利益優先のため、介護していないにもかかわらず、介護報酬を不正請求したりした。幹部は違法行為を知りながら、利潤追求優先のあまり、放置したものと思われる。

市場を占拠することによって、介護業界で有利に立つという目論見から、圧倒的シェアの確保が目標だった。
急いで全国展開するために、必要な介護士数を確保せず水増しして、事業所指定の不正所得をした。
コムソン創業の24時間介護で引き継いだのは、早朝や夜間の介護であった。これは、市場確保が優位に働くためだったと思われる。勿論、これらの負担は介護士の肩に掛かっていった。

厚生省も介護保険事業ができる限り早く根付くよう、民間の介護ビジネスが世間に広がるよう、コムソンの全国展開を奨励した。
そうした結果、国内最王手となった。

利潤追求・規模拡大が至上命令となって急膨張した結果、訪問介護・施設介護ともに、介護の質を低下させることになり、目に余る不法行為と相まって、市場からの退場を厚労省に命じられた。
急膨張した質の低い介護ビジネスモデルは、崩壊することとなった。

一方、コムスンが退場することによる影響は大きい。
コムスンが無くなれば、早朝や夜間の介護が受けられなくなると在宅介護は諦め、施設介護しか方法はなくなるいう介護者の困惑する声が多く聞かれた。
また、介護業界では早朝・夜間の介護にコムスンをヘルパーとして活用していいて、問題を投げかけていた。
こういう点も予想できていて、コムスンの退場を命じた厚労省には、正解が用意されているはずだ。
どうも、経過を見ていると、グッドウィル内での譲渡が問題となり凍結を指示されると、買収業者がいっぱい出てきて、それも採算に合う部門だけという状況で、落としどころの答えが用意されていない状況が丸わかりとなった。
厚労省の指導行政が場当たりご都合主義的で、無責任極まりないことが判明した。

折口会長は父親の事業の失敗で貧困過程となり、学費免除の防衛大学に進学した。国税投入のため、通常は自衛隊に入隊するが、彼は任官を拒否し、商社に入り、バブルの頃、ジュリアナ東京の成功で一躍、有名となった。
その彼が、新しく始まる介護制度は新規参入できる、極めて少ない絶好のチャンスと捉えたのが介護はビジネスだったのであろう。

そもそも、介護事業は、介護の種類、会議の料金、介護の報酬が厚労省によって、定められており、かつかつで儲けることはできないことになっている。それが介護保険の仕組みだ。
それを儲けと捉えたのが最大の間違いだった。
根本的な間違いは、介護事業を民間に委ねた厚労省のやり方だったと言わざるを得ない。
枠組みを決められた中で、介護の質を高めれば高めるほど、儲けにならないという根本的矛盾が民間任せにはあったのである。
介護は競争によって、質は高まらないのである。今回は明らかに、競争によって質の低下を招いた。
煩わしい介護事業を国は民間に丸投げした言って良い。

採算のしわ寄せは、全て現場の介護士の労働環境や賃金にしわ寄せをした。
そのため、ひどいコムスンならずとも、どこも慢性的に介護士不足だ。
介護士の給料では家族は養えない。

介護は人に優しさと忍耐を併せ持つ性格でないと務まらない。介護士制度ができた当初の不況時、介護なら仕事があるというなんちゃって介護士では務まらない、誰でもできる業種ではないのである。
その性格ならば、技術は直ぐに身につく。誰でもできない、特殊な才能を必要とする。
それ相当の給料が取れる職業の筈である。

明日、フィリピン部分は引き続き、書きます。

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お金がないので、国民年金・社会保険料が支払えない。
また、お金ができても、ひとたび病気になれば、保険は利かない。
その為、多額の出費となり、貯まったお金は底をつく。
そういう人の親も、大抵は救える余裕はない。
こういう人達がいっぱいいる。
そのうち、段々と本当の野宿暮らしのホームレスとなる。
こういう人達は、年金は入っていない。
将来、働けなると、生活保護の支援を受けるしか無くなる。
社会的コストは、著しく高いものとなる。
今は極めて安い労賃で社会的コストを低く抑えているが、将来、多大のツケを払わせることになる。

この根源は、小泉前首相が2000年に改正した労働者派遣事業法である。一部を除いて、殆どの職業まで、派遣業種を拡大した。
派遣先が派遣会社と契約、派遣会社が派遣会社と契約する仕組みである。
これまではこういう間接雇用は認められていなかった。すべて直接雇用だったのである。
労働者派遣業は綺麗に聞こえるが、昔は、「口入れ屋」と呼ばれ、阿漕なピンハネをしたり、劣悪な労働環境に人を送り込むヤクザ家業であった。
だから、戦後の日本では認められなかった。
1986年、IT関連など、専門性のある職業にだけ門戸が開かれた。

派遣先が払う費用のうち、派遣社員には3～6割が派遣会社から天引きされるという。その中には不透明な名目もあるらしい。まさに情報の受け渡しだけで、3～6割のピンハネして良いのだろうか。何らかの規制が必要ではないか。
政府もセーフティネットのない野放し状態である。
小泉改革はアリを蟻地獄のいる砂地に追いやったのと同じだ。全て庶民にしわ寄せだ。
今、話題のグッドウィルの派遣業も「データ装備費」の名目でピンハネをし、派遣ユニオンの人達から請求が出ていると聞いた。

企業は、構造不況に対応するため、これ幸いとばかりに、正社員をリストラし、派遣社員に置き換えた。非正規雇用は数百万人規模に及んだ。
給料は安い。厚生年金も2ヶ月連続雇わなければ要らない。雇用保険は1年連続雇用の予定がなければ入らなくとも良い。などなど、企業経営にとって、こんな楽なことはない。
仕事が増えれば雇い、減れば首。利益は容易に出しやすい。

その結果、これが格差社会へと広がっていった。小泉前首相が創り出したのである。
上に書いたように、社会の大きなツケを生じることとなる。

フランスでは、派遣業を認めているが、非正規が不安定な分、1割余分に給料を支払わなければならないという。

労働者派遣事業法は社会を破壊する悪法で、直ぐに廃止すべきだ。
残すとするならば、同等の労働をする正社員以上の給料を派遣社員に手渡るように改めるべきだ。さらに、短期間であっても社会保障すべきだ。
自民党に再チャレンジという焼け石に水はするが、根本構造を変える意志はない、政権交代しか可能性はない。

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政争の具にしないためと与党は言っているが、自分たちが非難されるのを避けるためとしか見えない。
参議院選挙が１ヶ月近くに迫り、不利になるのを避けたかったのが真意で、政争の具にしないのが戦略だった。国民を蚊帳の外に置き去りにした、国民を愚弄する行為だ。
政争の具にしないというが、あらゆる事は政治の場の論争は政争であり、当然だ。小泉前首相の抵抗勢力と言ったのに似ている。民主主義では反対意見はあるが、抵抗勢力なんてあり得ない。

責任を明確にしていない。
「ずさんな年金制度の最終責任は政府にあり、はぐらかすな自民党」に書いたように、風の通らない、ずさんな、こういう社保庁組織を作ってきたのは60年も続いてきた自民党政権であり、官僚におんぶに抱っこの政治を繰り広げてきた自民党である。
自民党の歴代内閣、厚労省の歴代幹部、社保庁これまでの職員が責任を負うべきである。
権限が大きい者ほど、責任が重いのは道理である。
歴代内閣総理大臣、厚労大臣・副大臣、厚労省事務次官、社保庁長官、同幹部、同一般職員の順である。
今回のことで、国民の多くを不安に陥れた。時間的にも費用的にも費やさされた。
本来貰えるものが貰えていない、さらに貰えずに既に死亡したものも多くいる。被害は甚大である。人災だ。
先ず、謝罪があって、背金にに応じて処罰を自ら課すべきである。

例えば、幹部以上は、退職金相当を自主返納するぐらいの行為を示して欲しい。ヒラの社員は1ヶ月の給料を返上するくらいは最低すべきだ。

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主権在民と憲法に書かれているが、国民はそうは思っておらず、お上には逆らえない、長いものには巻かれろと考えている人達がいっぱいいる。
戦後60年以上経っても、真の民主主義が根付いていないここに、根本原因がある。
国民に主権があり、国民が主役と考えるように変えていくか。
難しい問題で、美しい国より何よりも大きな問題である。

一つには、情報を隠蔽するなかに、既得権が生まれ、利権が生まれる。
その為には、情報を公開し、透明性を高め、衆人環視の元に、行政運営することである。
政治と金、政治活動資金の入りと出、誰がいくら献金し、何に使ったかを詳細に開示する。
政策の立案の過程を開示する。どういうメンバーがどういう議論がされかを詳細に開示する。
どんな予算がどういう理由でつけられ、実際に執行されたかを詳細に開示する。
すべて、国民に情報を開示すれば、誰もが納得する理由でしか、お金が使えなくなる。
国家の安全など、どうしても丸秘にすべき案件でも、数年以内には公示すべきだ。公示が前提ならば、下手なことはできない。

そのためには、目の届かない所は作らない。
目の届かない外局は原則、廃止すべきである。年金基金の運用は外部組織のため、6兆円ほど焦げ付いたが、省庁内にして、廃止すべきだ。利権介入の余地を無くさなければならない。または外部組織を置いても、議会や国民の監視が届くように、透明性を高める法律を作っても良い。

国民と同レベルまで待遇を下げる。
特権階級と思っているから、議員、官僚を優遇する、馴れ合いでお手盛りの法律しか作れない。
特権部分を剥奪すべきです。議員特権、官僚特権を無くして、民間と同等にすべきである。
国家公務員の平均年収は628万と民間サラリーマン464万円より150万円ほど多い。
同レベルまで、下げるべきである。
民間では不況になると、年収は減少する。公務員も同様に、庶民の痛みを感じるよう、歳入が減れば、減らすべきである。
配置転換と整理解雇も民間並みにし、民間等との人材を流動化させるべきである。
公務員宿舎も明らかに厚遇で、借り上げ等、民間と合わせるべき。
天下りは民間にはなく、公的斡旋なんて論外、天下りは廃止すべきです。
その代わりに、基本的にスト権を与えるべきであろう。
また、議員は職業ではないので、退職金の代わりとなった議員年金は廃止すべきである。
様々な理由をつけた第２、第３の報酬（文書交通滞在費、ＪＲ，議員宿舎など）は、実費だけにして、減額すべきである。
人事評価システムも民間と同様、競争原理を導入する。事業対効果など、評価項目を設定して、お役所仕事を無くすようにすべき。

以上のように、公務員制度、議員制度にも、彼らを公僕にするための、制度改革が必要と考える。

お上から公僕へ、大きな方向転換するには、ぐるだった自民党、天にツバすることになる自民党ではできない。
癒着構造から距離を置いた野党、及び全く手垢のついていない新党による政権交代でしか、抜本的な改革は期待できない。

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政府案ははっきり言って、評価できるものではなく、看板の書き替えに近いものと見られる。
年金を流用して、甘い汁を吸う構造は残り、国でも民でもない曖昧な組織では透明性がなく、民に委託すると、個人情報の漏洩が心配される。また、入りと出が同じ組織では、必ずルーズな管理運営になることは必至である。国の制度なのに、民に徴収されるのは根本的におかしい。
この民は天下り先となるだろう。一旦、委託機関が決まれば建築確認審査と同様、変更することはできず、競争原理は働かないと予測される。公務員並みの給料が保障されれば、勤務形態に変化が起きるのかも疑問だ。ましてや半官半民的になれば、今より目が届かない。

明らかに、検討されている部分では、民主党案の方がまともである。
徴収を別にし、税と同様、国税が徴収する。保険料も所得税も似たようなものである。源泉徴収と同時に徴収すれば、効率化され、経費は大幅に削減できるし、情報を共有しているので、的確な捕捉が容易である。
保険料徴収と年金支給とを分けることは、「年金制度の大欠陥に思う」で書いたように、先進国では当たり前の形態である。

大きな視点が欠けていると思う。
今回の社保庁の不祥事の背景は、議員を含めた＜お上意識＝特権階級意識＞がずさんな管理を生んだと考えられる。
組合は国民のことを考えず、自分たちの権利ばかりを主張した。社保庁幹部はそれを飲むことによって、安易に管理ができた。その代わり、幹部の利権である天下りの甘い汁には目をつぶった。業務の外郭団体など、外庁化により、自己増殖し、上から下までが税金を食い物にした。省益にこぞって走った。外庁には目が届かないことに好き放題にした。そこに利権が働き、関係業界に利益をもたらし、政治家が間に入り、政治献金で還元された。だから、政権与党も省庁の利益を誘導することが政権与党の利益となり、省庁に口出しをせず、内閣や大臣は役所の監督を放棄し言いなりとなった。
みんなで、ぐるになって、年金を食い物にしたと言って良い。社保庁、厚生省、自民党、同じ穴のムジナである。
だからといって、十把一絡げにするのは、あまりに乱暴で、無知だ。
責任の重さははっきり言える、最も権力を有する政権党、歴代内閣を形成した自民党が最大の責任を負うのが当然だ。

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年金制度についてであるが、制度そのものに不信感があり、国民年金保険料を支払わない人が続出し、事実上、国民年金の方は破綻を来している。
現行の保険料制度による存続は不可能と言わざるを得ない。
ましてや、「年金制度の大欠陥に思う」で書いたように、貧しいものも富んだものも年金保険料は同じという逆進性は問題が多い。
この際、基礎年金部分は税方式に改めるしか方法がないと思う。保険料方式では額を変えても、直接支払うことには抵抗感が残る。
民主党案の消費税を充てる場合は、豪華品と生活必需品で税率を変えるべきであろう。高級車と軽自動車、高級レストランと食堂、ブランド品と無印品など、倍以上の税率の差があってしかるべきである。昔のような物品税のような消費税が望ましい。
物品税導入の前にすべきことがある。それは大企業と富裕層への減税を庶民の定率減税と同様、廃止して元に戻すべきだ。大企業や富裕層に応分の負担に戻すことだ。
支給額は現行の月７万円では、暮らせるものではなく、最低の生活水準とかけ離れている。少なくとも、生活保護費程度まで引き上げる必要がある。

また、年金制度についても、「年金制度の大欠陥に思う」で書いたように、職業によって、差があってはならない。議員年金は廃止し、国民年金、共済年金、厚生年金を一本化すべきである。
議員や役人が、国民とは違った保険制度のため、我が事のように取り扱わず、無責任になったことが、今回の不祥事が起こった大きな要因である。その根底にあるのは、国民とは一線を画す「お上意識」である。
自分の年金も取り扱っていたならば、社保庁はこんな事はしなかったし、議員も社保庁への監視の目も厳しかったに違いない。
民主党のように、何が何でも年金制度をすべて、一本化すべきだ。

共済年金、厚生年金の一本化は比較的容易だが、国民年金は難しい。それは基礎年金以外の2階部分の有無という多き間違いがあるからだ。会社が負担する企業年金の部分をどうするかが問題なのである。
課税控除される企業年金は老後、年金として返ってくる。自営業者は企業年金の代わりに銀行預金を老後資金に貯える場合は、控除されない。不公平である。
会社負担部分も含めて、貯金と同じと見て良いのではないか。
そうとすると、企業年金の保険料は控除せずに所得と見なし、課税対象としたらどうであろうか。
あるいは、自営業者も企業年金保険料程度の金額を、控除して課税すべきではないであろうか。
そうすれば、自営業者と公平感は変わらなくなるように思う。
それとも基礎年金だけにして、上積みは自助努力に任せる方法も考えられる。
企業法人の社会的責任から、企業年金の存続が社会の安定にとって望ましい。そう意味から、自営業者も課税控除対象を会社員並みに広げる方が適当と考える。

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対する自民党案では、宙に浮いた年金記録50000万件を照合し、受給する。証拠がはっきりしない場合は第三者会議で判断する。
年金制度については、社会保険方式を堅持する。厚生年金と共済年金を一つにする。

年金記録については、民主党長妻議員が新たに指摘すると1400万件が入力されていない台帳を明らかにしたという。
5000万件を急いで調べて、受給するというのは一つのやり方で、既に受給する人を優先するというのは納得できる。
しかし、宙に浮いているのは5000万件だけだろうか、早速1400万件が出てきた。他にも厚労省が騒動を懸念して、隠しているのがあると考えるのが妥当である。台帳と照合し精査していくと、もっと出てくるだろう。その中には当然、受給者も含まれるだろう。5000万件以外に、少しでも宙に浮いていれば、公平という点から、まずいのではないだろうか。
そう考えると、時間は掛かるが、公平な救済という観点から、全台帳のチェックを行うのが妥当と言える。
ふつうの感覚からすると、３億件のうち6500万件、2割以上の不備という数字は作業そのものの信用ができない数字である。全てチェックするというのが普通の考え方である。
また、年金記録の信頼回復という点でも、全記録の照合は欠かせない。
自民党案は耳障りはよいが、受給対象の2880万件という数字も全体像を把握していないので、これで収まるかは不確かで、恐らく受給漏れがかなり出るだろう。社保庁体質を引き継いだずさんなやり方と言える。できるだけ隠蔽したいというやり方だ。

現受給者を優先したい考え方にも心が移るが、この際、信頼を取り戻す上でも、全貌を明らかにした上で、きっちり全部の照合調査を、全力で取り組むべきだ。
勿論、申し出のある分については、誠心誠意、詳細調査をして、早急に受給するのは当然である。

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政府の組織を見てみよう。社会保険庁は厚生省にある。厚生省は政府の一部だ。政府は内閣が主導する。内閣は国民が間接的に選んだ首相が作っている。
社保庁の不始末は、内閣総理大臣の責任なのである。
社保庁がずさんな体質なのも、自治労が関与していたとしても、最終は政治の責任、歴代首相の責任である。責任転嫁に騙されてはいけない。
生命保険会社が、部局が慣例で保険金の不払いをしていて、社長はこれを指導していないので、この部局が悪い、私は知らないでは許されない。
鉄道会社が、大きな事故を起こした。事故を起こした社員は会社によって追い込まれていた。社長は末端まで知らない。この部下個人の問題ではすまされない。
今回のように、社会的責任が大きいときは、社長は退任である。
今回の年金問題は宙に浮いている5000万件だけではない、年金の信頼を根底から覆す大問題である。トカゲの尻尾切りで済む問題ではない。
歴代首相、首相を支えた政権与党である自民党の責任は重い。

社保庁が暴走したという言い訳は通じない。政治が介入できず、役人が勝手にやったとも言わせない。官僚の上に立つのが政治家ではないか、責任を放棄している。国民の負託を裏切っている。
政治権力が社保庁まで通じないというならば、人事なり、指揮系統なり、制度改革して、政治が官僚を指導するシステムを作れば良いではないか。
これまで、全く、行政における抜本的な組織や制度の改革をやってこなかったではないか。やったのは省庁の看板の掛け替えをやった行政改革という偽善ではなかったのか。
社保庁の責任追及という前に、自治労云々という前に、自らの怠慢を恥じるべきではないか。

グリーンピアなどお金が動くときには、与党議員は仲介等で甘い汁を吸っていた可能性もある。
つまり、社保庁のお陰で、資金を得ていたこともあって不思議でない。
だから、情報公開して透明にしない。
社保庁のみならず、政治もお互いに利害が一致している。
従って、天下りも容認してきた。
持ちつ持たれつなのである。

厚労省役人との関係でも、政治家は政策能力がない、勉強不足、官僚は精通している。
政治は官僚の力を使って、国民が満足できる政治が行えている。
そのため、官僚に大なたを振るうことができない。
持ちつ持たれつなのである。

自民党は官僚（高級官僚）と持ちつ持たれつの関係で、自民党は官僚制度に依存していたのだ。

自民党は、責任を取って初めて、やっと社保庁改革のことが口にできるというものだ。
しかし、そのよごれた手で本質に迫る抜本的な改革はできるのであろうか。
自分たちに甘い解決策しかできないことは、容易に想像できる。
自分たちが甘い汁に継続的に預かれる余地を残すであろう。
小泉改革がそうであったように。

仕組みの頂点に立つものの責任が最も重い。
政権交代して、自民党より遙かに手の汚れていない野党によって、社保庁改革や公務員改革を進めるべきだ。
抜本的改革にはそれしかない。

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先日、国交省によるツアーバスの実態調査では、殆どの業者が法令違反をしていて、無理な運転業務を課している実態が明らかになったと告げていた。

これらの要因は、規制緩和による長時間労働と成果主義の結果である。
現在の景気回復は、これら労働者の過重労働によって、もたらされたものと言える。

経営者は、コストカットを人件費削減という、最も安易な方法で、経営を改善した。
リストラとは構造の再構築ということなんだが、構造を変えることなく、人減らし、人員整理を主体に対処した。そのため、リストラ＝人員整理という間違った誤解を生んでいる。
終身雇用、年功序列の賃金制度を破棄し、成果主義に変えたことで、中高年の賃金を減らして、全体人件費を抑制した。これも安易な方法で、経営者にとっては一番頭を使わない方法であった。

小泉改革で、派遣の業種が何でもありとなり、いつでも派遣に切り替えることができるようになった。社員はいつ派遣に代えられるかとびくびくものになる。
社員と派遣の関係も悪い。これで、会社力は高まるはずがない。
一時的に人件費は削減できても、派遣や業務の外部化によって、社内の潜在的競争力は低下するだろう。

最後の決め手が、長時間労働、サービス残業、労働者に全てのしわ寄せさせることだった。

上から下まで、みんなが応分の負担をして、難局を乗り切る方法もあったろうに。
給料を下げて、職を守るというワークシェリングのやり方もあったのだが。

企業内は、いつも辞めさせようと力が働き、イジメが横行し、社員はストレスでいっぱいとなる。
常に、互いに疑心暗鬼、上司と部下の関係も。忠誠心も薄れる。
マイナス思考の職場環境では、プラスとなる価値を生み出すことは困難だ。
精神の疾患が増えるのは、当然の帰結だ。

全てのツケを、労働者にすべてしわ寄せする。
アメリカ型の弱肉強食社会によって、人々は汲々とし、人そのもを消費され、病む。
これで幸せで、豊かな社会と言えるだろうか。

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作業の洗い出しができていない。机上の空論の法案。
参院選に持ち込ませないよう、性急すぎる、付け焼き刃の議員立法、欠陥だらけだ。
特定しようと手間ひまを掛けると、コストはどんどん跳ね上がる。政府のミスから起きたこと、政府に立証責任があるので、我々に負担を負わせることなく、政府が一から十までやるのが当たり前だ。

この法案で、額面通り、救済できるのは僅かだそうだ。
記録を消してしまったケースは、特にひどい。
このケースは第３者に放り投げて誤魔化したが、第３者といえども証明がないものは判断できない。政府が判断基準を示す必要がある。具体的な基準を示さないと、記録を消された人は安心できない。

社保庁の体質がずさんというなら、この法案もずさんとしか言いようがない。政府の体質が反映している。
60歳以上の分は１年で調査するとしているが、この法案では作業はできない。法案の詳細の中身を検討するのに時間を要し、作業に進めば問題が発生して、どたばた劇を演じ、時間はもっと掛かるだろう。

社保庁職員を削減の方向で、調査はできるのでか。少なくとも、2年間は調査が行わる。
社保庁解体は、この問題のけりがついてからだ。
それよりもっと大きい問題は、何故こうなったかをはっきりさせ、責任を取らせること。
それもさせずに、有耶無耶のまま、日本年金機構に衣替えすることは許されない。

社保庁の体質を育み、放任してきたのは、長年の自民党政権だ。一時的な自社さ政権ではない。
社保庁だけを悪者にして責任逃れをしようとしているが、自民党政権の責任も大きい。
政府の責任の下、社保庁が業務を執行したものであり、年金の運用については、一部政治家も癒着していただろう。

そういう反省がないままの改革は、直ぐに綻びが生じ、改めなければならなくなるのは目に見える。

安倍政権は、参院選に勝つためにはなりふり構わず、恥も外聞もなく、焦りまくっている。
これまでの社保庁長官を処罰しようというのだが、それならその時の最終責任者、歴代総理も処分すべきだ。これもすり替え。
品格も何もない、ドタバタの３流政治を展開している。

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