大晦日は、観たいと思わせるテレビ番組をやっていません。
昼過ぎに、唯一、みられたのがNHK教育テレビの新日曜美術館の総集編でした。

色んな作家が取り上げられていましたが、最後が31歳の若さで亡くなった石田徹也でした。
新日曜美術館が以前、石田作品を取り上げたときも、偶然みていました。
反響が著しく、無名の作家が一躍、世間に知られることになりました。

石田徹也の、飛行機のなかに人が一体化した作品が、画面に登場すると、無意識のうちに涙が出てきました。
これがその作品です。


　　　　　　　　　　　　（石田徹也公式ホームページより）

芸術は一瞬にして、心の中に、複雑なものを一遍に届けてくれる、芸術は凄いと感じます。
飛行機になって大空へ羽ばたこうとしますが、台の上に固定されているようで、飛び出せはしません。
飛行機もプロペラ機で、最新鋭機でもなく、古びていてポンコツのようです。
作者自身に似た顔は不安げで自信無さそうに見えます。
同じように、横にも機体が並んでいます。

石田徹也は武蔵野美大を出てから、定職に就かず、工事現場などのアルバイトをしながら、絵を描き続けていたと言います。
題材は働いていたり、生活していたりすることやものに、人が一体化したものを描いていました。
4年前に、踏切事故でなくなったといいますが、遺作が絵の具の載っていないパレットに何も書いていない画用紙、うつろに遠くを見る自画像を見ていると、自殺のように思います。

過去の5年、10年を思い浮かべると、自分のことは思い浮かばなくて、社会のことが浮かんできたと言います。
自分の為だけの人がいっぱいいる中、希有な存在でした。
今の社会の閉塞感、人間性の破壊など、今の社会の根底の歪み、人はなんの為に生きているのか、こんな社会、生活で幸せ感を得ているのか、現代人がしようがないと、真っ正面からみないことを訴えかけているように思います。

死亡したのは2005年6月、丁度、第3次小泉内閣で、規制緩和され自己責任が叫ばれ、格差社会が進行し、格差が容認された時期でもありました。
人が物扱いされ、景気の調整弁になり、経営側は社員をリストラしようと虎視眈々とし、労働者は過度の競争に晒され、精神疾患を患うことになり、働くことが楽しくなく、誰もが孤独で、夢も希望も失われています。

人間性の回復は鳩山政権に期待したいと思います。

「まるこ姫の独り言　めまぐるしかったこの一年、政治を振り返って」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

政権交代が今年一番の出来事であり、本格中道左派政権が出来たのは戦後初めて、政治家主導政治は近代政府初めてです。
田中真紀子氏が言うように、政権交代ではなく、革命というのに近い気がします。
なのに、今一歩、そういう熱気がありません。
マスコミの鳩山政権が100日ハネムーン期間にも関わらず、自由な雰囲気につけ込んで箸の上げ下ろしまで批難したり、自民党政権時代にはなかったトップを政治と金の集中攻撃をしたりしたことが要因だと思います。
民主党、マニフェストに期待した割には、物事が余り進んでいないのも要因だと思います。
今までの政治を180度近い展開をしようとしている平成維新なのですが、最初に唱えた程のスピ－ド感はないようです。
鳩山首相の性格が大いに影響しているように思います。
やはりお坊ちゃん育ちで、莫大な資産でリーダーになれたため、維新を推進する動機や信念、パワーが不足しているように感じています。

しかし、コンクリートから人へという、政府の仕事である富の再配分を企業・団体から、困っている人へと変えました。
富の再配分は、欧州では常識の政策で、バラマキではありません
資本主義は富の持つ方に富が集中し、富の持たない方は益々富まない傾向にあり、それが格差を生む資本主義の欠点です。
これをそのまま放置すれば、格差は固定し、国民の能力は十分発揮されず、国力は徐々に衰退します。
それを補正するのが富の再配分で、福祉や教育に予算をかけます。
事務次官会議の廃止、政務三役の重視など、物事の決定が官僚から政治家に移ってきています。
予算の編成も、大蔵省から国家戦略室へと移ろうとしています。
国民に公開した事業仕分けで、無駄も排除しつつあります。
地方交付金を増やし、地方分権へと足を踏み出しました。
政策の決定も大分、透明にされつつあります。
こららのことは、談合利権誘導政治の自民党政権が敢えてやろうとしなかったことです。
これまでの自民党政治と比べ、国民主権の政治でみれば、雲泥の差、月とすっぽんの差で良くなったことは事実です。

世界的不況で公約していたことが出来にくくなった、思ったより官僚の抵抗は凄まじかったなど、逆風を考えれば、致し方のない面も多いと思います。
首相、大臣を自民党政権のようにころころ変えるべきでないとしたら、鳩山政権を叱咤激励しながら、応援していくしかありません。
友愛の精神で、八方美人的に進めるのであれば、マニフェストの実現もゆっくりで、ソフトなものになっていくのでしょう。
マスコミが一喜一憂させる手練手管に翻弄されず、じっくり腰を据えて国民主権への変革が進むよう鳩山政権の後押しを国民はし続けるべきと思います。

「まるこ姫の独り言　スーザン・ボイルの来日と和田アキ子」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞　スーザン・ボイルさん、成田で投げキス　歌「まだよ」
2009年12月29日11時14分
　英国のオーディション番組で美声が話題となり、一躍スターとなった英国の歌手スーザン・ボイルさん（４８）が２９日、大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦にゲスト出演するため初来日した。ロンドンから成田空港に着いたボイルさんは、「日本に来られてうれしい」と笑顔で報道陣らに応えた。
　空港の到着ロビーに現れたボイルさんは、集まった報道陣や空港利用客らに投げキスをしたり、手を振ったり、終始にこやかな表情だった。会見はなかったが、「歌って」という報道陣の呼びかけに、「まだだめ。テレビ番組を見て」と笑って切り返した。
　日本でのＣＤの発売元のソニー・ミュージックジャパンインターナショナルによると、１１月下旬に発売されたデビューアルバム「夢やぶれて」は、世界で８００万枚売れている。滞在中は紅白歌合戦以外に予定はなく、紅白では「夢やぶれて」を歌う予定という。

日本の紅白歌合戦に、何故、イギリスのスーザンボイルなのか、訳が分かりません。
視聴率のためのサプライズなら何でもありが、民放の専売特許のはずです。
公共放送なら、チャンとした国民的理由があるべきで、民放並みの理屈なら公共放送としての存在理由がありません。
歌と無関係の芸人が来て騒いだり、歌手が後で踊ったりする、お祭り騒ぎはうんざりですね。
国民が多様化し、紅白で一年の締めくくりとする習慣は希薄化し、紅白の存在意味が問われています。
お笑いなどを挟まずに、人数を絞って、上手い歌をじっくり聴かせる番組なら、それなりに視たいなと思います。
カラオケなどで、日本人は歌が上手くなってきているのに、ジャニーズなど、アイドルは歌が上達していません。
はもれずユニゾンしか歌えないスマップなど、ジャニーズ系のへたくそな歌は聴きたくないですね。

空港内で、記者からの「ここで歌って下さい」という声には、日本人として恥ずかしい思いがしました。
スーザン・ボイルがブスで、この前までド素人だったので、軽く見えたのか、下に見たのでしょうか、プロの歌手に対して、個々で歌えとは冗談でも失礼な発言です。
日本人記者は、相手を見て、軽くて自分より下とみたら、軽口を叩き、重くて上とみたらおべっかを使うのでしょう。
人を見ての使い分けは嫌ですね。
鳩山政権の発言が軽いと思ったら、マスコミは批判しまくりです。
反対意見を言うものを抵抗勢力といった小泉政権に対しては、自分たちが抵抗勢力と呼ばれないよう批判できませんでした。
強権力には強力な批判姿勢で、穏和な権力には、建設的な姿勢で対応するのが信頼されるマスコミと思います。
しかし、今のマスコミは全く逆で、『弱気を挫き、強気を助ける』です。

正直、スーザンボイルの歌声ならば聞いてみたいと思います。
恐らく、歌う曲は『翼を下さい』（Wings To Fly）になるでしょう。

「まるこ姫の独り言　どっちやねん！（笑）」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

マニフェストを守り通そうとすると、マニフェストを金科玉条に守るべきでないといい、財源不足からマニフェストを守れそうになくなると、公約違反とマスコミは言います。
マスコミはどっちにしても、批判したいのです。
批判して、さも何かあった方が新聞や雑誌は売れ、テレビの視聴率は上がるのです。
政治がどうなろうが、国がどうなろうが、マスコミの金儲けが出来ればよいのです。

ブレルぶれないで大騒ぎをマスコミはします。
ブレルぶれないが問題ではなく、最も重視すべきは政策です。
小泉政権がやったことは、セーフティネットを外して、強者に弱者の富を移し、格差社会をつくりました。
小泉政権はぶれずにやったことに、マスコミや国民は支持しました。
政策を評価せずに、ぶれないことを評価し、小泉政権を持続させたため、国民生活はずたずたになりました。
結果、賞味期限の切れた自民党は延命し、利権誘導政治でさらに赤字が膨大、内需産業は疲弊し、国民主権政治はどんどん遅れてしまいました。

マニフェストを守る守らないという評価は全く意味がありません。
マニフェストは全体として、国民から支持を受けましたが、個々については、もっと吟味して、議論することが最も大事と思います。
政策の中味を国民全体で、議論すべきなのだと思います。
政治家に任せるのではなく、自分のこととしてとらえなければなりません。

鳩山首相はサービス精神から、一貫しないことをぶら下がり取材で応えています。
自分で方針を出して、その方向に議論を引っ張っていくというやり方ではなく、自分の考えも一部として関係者全体の意見を聞いてから総合判断するのであれば、途中でのリップサービスは不要で、決まったときに記者クラブのぶら下がりでなく、オープンな記者会見をすべきと思います。

今のままでは一国の首相の発言として軽すぎます。
個人的意見のグアム移転は無いと喋ったそうですが、がっくりです。
常時駐留無き安保という自説を封印しながら、首相として、自説と矛盾するという現時点の個人的な考えを表明するというのは、如何なものかと思います。
外遊先のインドで、記者団に対して、移転先はアメリカの意向を無視できないと語ったそうです。
アメリカが受け入れられる案と言ったつもりだと思いますが、アメリカの意向は辺野古沖なので、誤解される発言です。
政府内で、辺野古以外の移転先を決めようと会議を設置した矢先に、会議の方向を縛るような総理の発言は如何なものか、それも外遊先というのは問題だと思います。
どうも、ある方向に流れそうになると反対のことを言う癖があるようで、リップサービスはいけないと言われているのに、つい出てしまうようです。
政治の金も含めて、常識人には諮れない、本当に宇宙人かも知れません。
また、交渉事で、相手国に受け入れられる案と言うこと自体、へたくそと思ってしまいます。
交渉事の最後の譲歩が、相手国への配慮が常套手段と思います。

偽装献金への不信は高いですが、首相続投の意向は強く、鳩山内閣の支持率が下がっても、自民党の支持率は上がらず、民主党は高いままです。
辞めるような問題でもなく、首相をころころ変えるべきでない、政権も自民党には戻れないし、当面変えるべきでないと思っているようです。
国民は大分、学習し、成長したように思います。

マスコミは、何でもかんでも消費するように、短期的な結果を求めて、報道しています。
いらち、というやつです。
国民は、マスコミの浮ついた表層的な報道に振り回されないように、冷静に、物事の底辺に流れることを判断するように努めなければならないと思います。

「まるこ姫の独り言　浅田真央、圧巻の五輪切符」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

楽しみにみていました。
復活した浅田真央よりも、鈴木明子と中野友加里の闘いが一番、感動しました。
躍り出て、中野友加里の高得点で、中野にオリンピックは決まりかなと思って、浅田真央が当然の如く一番の演技でトップに踊り出て納得、ついで鈴木明子がジャンプ後にこけて、これで中野友加里で決まりと思いましたが、試合を投げず、最後まで諦めない、その後の滑りが奏効し、大逆転し、特に感動しました。

キムヨナと双璧の格上の浅田真央は演技が終わったとき、以前のように感情いっぱいに喜びを出さず、噛みしめているようで、一皮むけて大人になったと思いました。
初めての大きな挫折で、大分成長したように思います。
拒食症という逆境を踏み越えた鈴木明子は前向きな姿勢から、成績が安定していて、パーフェクトに滑りたいという選手の中にあって、楽しく滑べれたという言葉が非常に印象的でした。
一番真面目で頑張り屋の中野友加里は4年前と今年と連続で、僅差でオリンピック代表に漏れ、本当に、不幸な巡り合わせで気の毒でしたが、精一杯努力したことは絶対報われると思います。
中野選手がＳＰとフリーで頑張ったことが、その後の競技の展開を面白くし、この大会の陰の功労者のように思います。
円熟期に入った安藤美姫は既に、オリンピック代表が決まっていたせいか、不調のようでした。
頬が少しこけていて、スタミナ不足のようで、年末年始は休養した方が良いかなと思います。
期待の新生の15際の村上佳菜子は技術は勿論のこと、若い割に演技力もある滑りをみていると、日本のフィギュアは将来も安心のように感じました。
以上の女子選手は、全て愛知県出身には驚きです。
リンクと名コーチという環境が整っているのでしょう。

翌日の報道では、すべて浅田真央ばかりで、鈴木明子と中野友加里の闘いのレベルの高い、正々堂々とした闘い、大逆転の感動を余り報道しなかったのはがっかりです。
浅田真央＝高視聴率というのがマスコミの判断と思います。
女子＝高視聴率も成り立ち、男子が阻害されました。
女子の放送でも、上位4人ばかりを間に挟み、若手など、他の選手は霞んでしまっていました。
ジュニアが育っているのが心強い思いをし、もっと放送すべきと思います。
それと、現在の生映像の間に過去の映像を頻繁に挟み込む手法は、年寄りには頭がこんがらがり、非常に不親切で見にくいです。
制作者のウランかなという押しつけではなく、もっと、視聴者にとって分かりやすい視聴者のための番組づくりをすべきと思います。

不思議に思ったのが、男女ともに点の高さです。
女子表彰台の3人がグランプリファイナルのキムヨナの得点を超えています。
ミスが少なかったのは確かですが、鈴木、中野など、自己記録を大幅に更新しており、本当かなと思います。
フィギュアスケート協会が、意図的に、フィギュアスケートを盛り上げようとしているのかなと感じます。

「まるこ姫の独り言　マスコミにも政権交代が必要ですね（笑）」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

日本は長い間、アメリカの陰に隠れて、国際社会では殆ど発言しませんでした。
アメリカに相槌を打つのが日本の外交でした。
これでは、外交技術が上達するはずがありません。
最も大事な芯になること、日本が世界の中でどういう位置を占めたいのか、どういうことで貢献したのかという、独立国としての意志が育っていないことが問題です。
アメリカの腰巾着で、金儲けさえして、裕福になっている国という存在なんでしょう。
交渉事は極めて不得意です。
議論を喧嘩と考え、議論を戦わせたら、国が仲違いしているという誤った感覚です。
議論をするのは民主主義で当然のこと、議論は日米関係の崩壊と捉えるようでは、マスコミも日本も間違っています。
マスコミも日本も、勝ているか負けているか、支配しているか従属しているかのワンパターンでしか、理解していないように見受けられます。
日本より国力で劣っていた中国は極めて外交上手で、主張することは主張し、アメリカにも負けていません。
だからといってアメリカと敵対せず、上手くやっています。
今では、発展途上の国の代表として、後進国のアフリカ諸国などを上手く取り込んで味方に付けており、極めて外交上手です。
日本は金を出すだけで、アフリカの支持者を増やしているようには思いません。
自己主張、意見がない国は、相手にされません。
自己主張、自分の意見を発信しないのは、中立でも反対でもなく、相手の国の意見を認めたことに同じなのです。
自己主張、意見がないのでは、外交なんて成立しません。

アジアにありながら、アジアから離反し、アメリカへ近付くが、アメリカの友達に入れて貰えず、子分の存在です。
日本で普天間問題は最高の外交問題ですが、アメリカでは殆ど話題になっておらず、日本で飯を食っている連中が日本叩きをしている程度で、国民は全く関心はありません。
日本が思うほど、アメリカは何とも思っていません。
まるで、人気スターを慕う一ファンのようなものです。
日本はアジアとはレベルが違い、アジア人を抜け出た存在で別格と自らを考えるのと同様に、アジアから日本を見る目は同じような姿なのですが、アジアの意見を代弁せずに、常にアメリカよりの姿勢で、アジアの仲間とは見て貰えません。
どっちつかずの非常に中途半端な存在です。
日本は国際社会でどうしたいのか、どうありたいのかを真剣に考えなければならないと思います。

日本はどう考えても、姿、形はアジア人です。
遺伝的には、弥生人を祖先にする朝鮮半島から来た人々が大半です。
何万キロも離れたアメリカが、身近な存在というのは、どう考えても違和感があります。
戦後、アメリカに敗れて、民主主義やアメリカの文化が入ってきて、アメリカナイズされましたが、とどのつまり、白人は白人、黄色人種は仲間に入れないのです。
やはり、日本はアジア、特に東アジアのなかにいます。
戦争の経緯から、冷戦構造、またアメリカ一国支配で、地政学的のも、人種的にも歪んだアメリカ依存の構造がありました。
遺伝的に近い近隣の国と仲が悪く、遺伝的にかけ離れた、地理的にも遠く離れたアメリカと仲が良いというのは、もの凄い違和感があります。
日米基軸は、もの凄い違和感のある言葉です。
21世紀はアジアの時代、アジアが世界の生長センターになりつつあります。
日本はアジアのリーダーとして、アジアの発展と平和に寄与しなければならない、それが先進国日本の役割だと思います。
アジアと平和に、経済的にもどんどん結びつきを強めれば、互いの国の軍事費を押し下げ、その分を国民の幸福にし向けることも出来ます。
秘術開発、環境、人権など、アジアのリーダーとして、教えていくことが役目であり、それらのことも未だ不十分で、研究・研鑽に努めていかなければいけないと思います。

「まるこ姫の独り言　マスコミにも政権交代が必要ですね（笑）」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

鳩山首相の記者のぶら下がり取材は、見ていて、余りにも軽すぎます。
ぶら下がり取材は小泉元首相のときから始まりました。
小泉元首相はワンフレーズで殆ど喋らず、具体的中身もなく、上手くマスコミを利用しました。
麻生前首相の時は、記者の背後に国民がいることを忘れ、記者と私的な会話をしているようで、完全に逆効果でした。
鳩山首相の場合は、旺盛なるサービス精神が災いして、日ごとに条件を言い換えたり、政権でなく首相個人の思いを言ったりしています。
首相の考えを言う場ではなく、国の考えを言う場で、国民へのサービスと首相は思っているかも知れませんが、記者クラブのマスコミへのサービスにしか見えてきません。
一国の総理大臣が日に何度も、その日の動向を伝えるような、リップサービスを記者に語る必要があるのでしょうか。
決定している物事を発表するならば、意味がありますが、過程の段階の話をぶら下がりでする意味がどこにあるのでしょうか。
曖昧な話を公表することが、透明化、民主的と呼ぶには大いに疑問で、むしろ、国民を惑わしていると言えます。
首相主催の会議とかがあって、その結論はどうなったかなら、まだ分かります。
しかし、そのような場合は重大なことが決定していることが多く、記者クラブの一部メディアの若手記者にぶら下がりで発表することではないでしょう。
チャンと、記者会見を開いて、あらゆるメディアに意見を発表すべきです。
記者会見は重要な会議の結果を受けて、その都度、行えば良いと思います。
その中で、鳩山首相は趣旨や意図を国民の誰もが分かるように丁寧に説明するとともに、記者たちも自民党時代の考え方を改め、自分たちも国づくりに参加しているという使命を認識して、もっと勉強して質問すべきと思います。
肝心なのは一部大手マスコミへのサービスではなく、的確な情報を正確に伝える国民への情報サービスです。

記者クラブは記者室の部屋代や光熱費などを、官公庁に出して貰っています。
クラブに参加する特定のメディアだけが取材を許され、そのメディアだけが部屋代等の恩恵を得るという不適切な関係にあります。
ふつう貰いっぱなしと言う関係はあり得ず、ギブ＆テイクの関係がふつう成り立ちます。
記者クラブの人達には、場所と光熱費等を出してやる、役所の情報を独占させてやる代わりに、役所の情報をノーチェックで割れたまま垂れ流す、役所を追い込むような不利なことは書かない、公務員の守秘義務に違反するようなことには目をつぶって、リーク情報も流すという関係です。
こういう緊張感のまるで無い、馴れ合い・もたれ合いの関係では、真実に肉薄する、まともな記事を書けるはずがありません。
国境なき記者団が毎年発表している「報道の自由度のランキング」で、日本は常に40位付近で、先進国では最低レベルです。
記者クラブは世界に恥ずべき制度で、即刻、廃止すべきです。

「偏西風にのって　神奈川県知事がエラそうに言えるのか」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

47ニュース　地方負担を関西３知事が批判　子ども手当、話し合いなかった
　【杭州（中国）共同】京都府の山田啓二、大阪府の橋下徹、兵庫県の井戸敏三の３知事は２３日、政府が２０１０年度に支給する子ども手当に地方負担を求めると決めたことについて「地域主権に真っ向から反する」「話し合いのプロセスがなかった」と決定に至る過程を厳しく批判した。
　山田氏は「負担が嫌なのではなく、地方の裁量でいい地域をつくりたいという思いが通じなかった。（地域主権で）全く進歩がない」と述べ、国と地方の事前協議の必要性を強調。井戸氏も「結果的に結論だけがあった」と述べた一方、「結論自身は受け入れざるを得ない」とした。
　また橋下氏は「民主党（政権）では、国をどういうかたちにするのかという理念を誰も持っていないから、こういう決め方になった」と指摘した。訪問先の中国・杭州市で合同の観光セミナーを開催後、記者団の質問に答えた。

時事通信　地方負担ならボイコット＝子ども手当で－神奈川など７知事
　政府が来年度から支給する子ども手当の財源に地方負担が検討されていることに対し、神奈川県の松沢成文知事は１１日、大串博志財務政務官、山井和則厚生労働政務官と相次いで会い、全額国の負担で実施するよう求める要請文を手渡した。要請文は「（地方負担が）強行されればボイコットする」としており、松沢知事の呼び掛けに応じた群馬、静岡、大阪、和歌山、岡山、宮崎の６府県知事との連名で提出した。
　要請に対し、山井政務官は「原則は全額国庫負担があるべき姿だ」と述べ、政府内で交渉中だと説明した。記者団の取材に応じた松沢知事によると、大串政務官は「財政が厳しいので、少しでも地方にも（負担を）共有していただけないか」と地方負担への理解を求めたという。（2009/12/11-22:52）

鳩山政権は財源難の為、子ども手当としては全額国が負担するが、児童手当も残し、地方や企業の負担分を継続することにしました。
児童手当の地方負担は引き続き6100億円を負担しますが、地方交付税は1兆700億円増額しますので、自民党政権との比較では、1兆700億円、地方は自由になる金が入ります。
児童手当の6100億円を差し引いても、4700億円、余裕が出来るのです。
暫定税率維持で地方分も入ります。
地方に十分気を使っています。
ただ、児童手当を貰っていない児童を洗い出す手間は増えますが、金銭的には迷惑は掛けていません。

松沢知事がボイコットすれば、神奈川県は県負担分が無くなるか、全額無くなるか、県民の子ども手当対象者は許さないでしょう。
神奈川県は別途独自で支給すると言っていますが、財源は児童手当の県負担分を置き換えるので、地方独自というのもまやかしで、二枚舌です。
橋した知事は、松沢知事に乗らずボイコットしないと言います。
やっぱり、橋した知事はずる賢いです。

松沢知事は憲法違反といっていましたが、児童手当は継続していて、地方の自治権を妨げているのには当たりません。
子ども手当はマニフェストにありますが、全額国負担とは明記しておらず、ましてや法で定めたものでないので法的拘束力もありません。
形的には、児童手当が継続しているのです。
児童手当を廃止して、地方の相談無く再度、児童手当を復活させ、今回のような配分にすれば問題ですが、憲法違反には当たりません。

以前、二人の知事がアメリカに行ったとき、松沢知事は普天間の移転先は辺野古沖しかないと言いました。
その時、馬鹿かこのオトコはと思いましたが、マスコミでは何故か問題が起こりませんでした。
国政に対して、どんな権限で、発言する権利があるのでしょうか。
沖縄県民の意志を踏みにじる、この姿勢は許せません。
民主党のマニフェストに真っ向から逆らう、元民主党員松沢知事は、最低ですね。

地方主権が一団と進むように、税収難の鳩山政権は、交付金を増額して税収難に苦しむ地方を優遇しています。
それなのに、強欲な松沢知事などは、地方のわがままを突きつけてきます。
自民党政権時代に、地方の首長たちは、鳩山政権に対してのように自民党にもの申したでしょうか。
彼らが、自民党時代に同様に発言していたなら、彼らの行動は尊敬に値しますが、強い者にはヘイコラして、弱いものには偉そうに言う姿勢は、尊敬に値しない、侮蔑すべき輩と言えます。
鳩山政権は政策の成立過程を透明化するように、様々な意見が顕在化するようにして、最後に判断する方法をとっています。
ある意味では、非常に民主主義的な政策決定過程といえます。
一方、自民党時代は党内など裏側で全て決着し、国民の前に出てきたときは決定しています。
国民が意見を言う時間も、段階でもありません。
特に、小泉政権では、民主主義では多様な意見なはずなのに、抵抗勢力という独裁的な言葉に置き換えて、小泉首相の強力なリーダーシップの下に強圧的な政治が行われました。
民主主義を理解しないマスコミも国民もこれに同調し、拍手喝采しました。
民主的なやり方の鳩山政権を批難し、独裁的手法の小泉政権を評価するマスコミや国民は民主主義が分かっていない、狂っているとしか思えません。
鳩山政権は今の苦境の大半の原因は自民党政権の積もりに積もった膿なのに、前政権を余り断罪しない、言うことを聞かない相手を制裁するという仕返しをしない、紳士的な政権です。
透明で民主的なやり方をしているのに、マスコミはブレル、リーダーシップがないと言います。
自民党時代には大人しかった神奈川県知事などの首長たちも、しっぺ返しのない相手とみるや、この際とばかりに攻撃するようです。

日本という国は、上から偉そうに言う者にはヘイコラして、低い目線で優しく言う者は叩くという、国民性があるように思います。
人の噂も七十五日、どころか1週間も持たない、噂で留まっていて真実を追究する行動をしない、失敗した追及しない反省しない責任をとらないなど、熱し難く冷めやすい国民性もあります。

以前、二人の知事がアメリカに行ったとき、松沢知事は普天間の移転先は辺野古沖しかないと言いました。
その時、馬鹿かこのオトコはと思いましたが、マスコミでは何故か問題が起こりませんでした。
普天間は国政であり、国政に対して、どんな権限で、発言する権利があるのでしょうか。
沖縄県民の意志を踏みにじる、この姿勢は許せません。
神奈川県も米軍基地が多いはずです。
基地で苦しむ人達のことが実感できないのではないでしょうか。
民主党のマニフェストに真っ向から逆らう、元民主党員松沢知事は、最低ですね。

アメリカに行ったニュースは見つからず、ブログで発言が出ていました。
アメリカで、「普天間移設について松沢知事は「県外、国外の移設は不可能で、嘉手納統合も極めて難しい。今の辺野古でしか解決策はない」と現行案推進を強調。講演後に記者団には「時間をかけるうちに沖縄県民世論が反対になれば、辺野古案までつぶれ、普天間移設が宙に浮いてしまう。結果論としてはやってはいけない」と述べた。」と講演したそうです。
ニュースでは、知事会での松沢知事の意見が出ていました。
松沢知事はアメリカで言ったことの正反対のことを言っています。
嘘つきですね、松沢知事は。

松沢県知事、橋下知事の普天間問題提案に「ありがたい」
2009年12月18日
　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、大阪府の橋下徹知事が、沖縄の負担軽減策などを全国知事会でも議論すべきだと提案したことを受け、松沢成文知事は18日の会見で、「ありがたいし、評価している」と歓迎する意向を示した。
　松沢知事は「橋下知事は、基地負担で苦しむ沖縄、神奈川などの負担を、できるだけ日本全体で受け止めなければいけないという認識を持っている」と評価。その上で、「海兵隊基地は訓練場、滑走路、基地が３点セット。知事会でよく勉強しないといけない。使っていない滑走路を貸すだけでは解決しない。みんなで負担を分担しようという議論はありがたいが、国がリーダーシップを取らないと動かない」と指摘した。
　さらに、民主党政権が移設先決定を先送りしたことに触れ、「鳩山首相が『辺野古以外』と言ったわけですから、どこで探すかは政府が全力で取り組むべき問題。成就できるよう頑張っていただきたい」と述べた。

「まるこ姫の独り言　鳩山首相は辞任すべきなのか？！」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

日経新聞(12/24)首相「国民におわび」　偽装献金、元秘書を在宅起訴
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体の収支報告書に虚偽記載したなどとして、東京地検特捜部は24日、勝場啓二・元公設第１秘書（59）を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴、芳賀大輔・元政策秘書（55）を同法違反（違法行為への重大過失）罪で略式起訴した。首相本人は嫌疑不十分で不起訴とした。首相は記者会見で「国民に率直に深くおわびする」と述べた上で、実母から提供された12億6000万円の資金に対し、６億円を超える贈与税を納める意向を表明した。引責辞任は否定した。
　東京地検特捜部によると、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴した勝場啓二・元公設第１秘書（59）の虚偽記載などの立件額は約４億円に上る。
　首相の政治資金を巡る特捜部の一連の捜査は終結した。現職首相の公設秘書経験者が刑事責任を問われるのは初めてとみられる。特捜部は勝場元秘書が独断で虚偽記載を行い、首相の関与はなかったと判断した。

日経新聞(12/24)記者会見での鳩山首相の質疑応答
　――国会議員バッジを付けていない理由は。
　首相としての行為ではなく、一人の政治家、鳩山由紀夫という国会議員の政治資金の問題という理解だ。私はバッジを国会の外では基本的に付けない。他意はない。
　――野党時代に「秘書の責任は政治家の責任」と辞任を求めたケースがあるが、整合性は。
　過去の発言を否定するつもりはない。逃げてはいけないと思っている。ただ、私が過去の発言を顧みて思っているのは（自分が批判したのは）私腹を肥やしたり、不正の利得を陰で得たりしながら、表に公表しない事象が中心だった。今回の件に関して、私腹を自分が肥やしたという思いは一切ない。不正な利得を得た思いも一切ない。苦しくても職をなげうたずに続けさせてもらいたい。
　――私腹を肥やしていないとしても、６億円近い税金を逃れていた。首相は普段、国民の声を聞くと言っている。国民が説明に納得していないと判断したら、進退を考え直すか。
　普通の家庭であれば、母親から１カ月に1500万円を受け取ったことはとんでもないことだ、知らないはずはない、という思いはあると思う。国民にはおわかりにならないと思う。まだ、お礼もおわびも母に伝えることができていない。
　国民がどのように思うか分からないが、私としては説明を自分なりに、できるかぎりしていきたい。それでも「鳩山辞めろ」という声が圧倒的になった場合、私はやはり国民の声は尊重しなければならないと感じているが、そうならないように努めてまいりたい。
　――母からの巨額の資金をどう使ったのか。元秘書は首相に言いづらかったのではないか。
　勝場はどうしても私からだけのお金では足りなくなったということで、窮余の一策ということだ。決して何か不正なことをやりたいということではないと、私は信じている。
　鳩山は裕福な出だから、鳩山にお金を寄付してやろうという方がなかなか現れなかったのかもしれない。圧倒的に足りなくなったなかで、埋め合わせるためにやったと私は理解したい。具体的にどのように使われているか、私には細かいことはまだ分かっていない。
　――政権運営への影響は。
　政権運営に全く影響がないとは思っていない。しかし今、政治空白を招くよりも、しっかり責任を果たすことのほうが政権運営にプラスではないか。社会保障や予算の議論を通じてこの政権のすばらしさがもっと前面に出るようにして、国民に理解してもらうことが肝要だ。
　――国民が説明を理解したと判断する基準は。
　いくら真実を正直に話しても、この種の問題はなかなか国民に理解をいただけないと思う。ただ、何か合点がいかないということと、政権運営はしっかりやれよという思いは必ずしも同じではない。しっかりがんばれよという思いを、どこまで国民がお示しいただけるかを１つの基準に考えたい。
　――民主党が掲げる企業団体献金廃止への影響は。
　企業から献金を受けるよりは個人からよりクリーンな寄付をしていただくほうが良いという判断をした。方向はこれからも変えるべきではない。
　――資金の使い道を再度、詳しく調べて明らかにするつもりは。
　国民の疑念が強くあるとすれば、なんらかの調査をする必要があるかもしれない。ただ、領収書を含めて提出すべき資料はすべて提出している。
　――「鳩山首相に任せられない」との声が世論調査で高まれば辞任するか。
　そうならないように最善を尽くす。政治が停滞して、国民の多くの気持ちがこんなことではやっていられないという方向に傾いたときには、首相職を続けていることが国民に迷惑をかけることになる。万一、そのようなことになった場合は、かじりついてもやりたいという思いでいるわけではない。
　――党の代表と幹事長が同時に裁判を抱える。
　率直な感想とすれば、申し訳ないという思いだ。これから政権運営も厳しいと国民も思っていると思うから、なおのことしっかりと身を慎みながら、国民の気持ちをしっかり受け止める政権運営をしていかないといけない。
　――参院選への影響は。
　全く影響がないとは考えていない。国民の厳しい視線は当然ある。その影響を選挙までの間に極力、払拭（ふっしょく）するように最大限の努力をしたい。勝敗ラインを考えている段階ではない。
　――内閣支持率が下がって辞任の声が高まったと判断するラインは。
　支持率がどのくらいか、私は今、具体的な数字でそのような考えを持ち合わせていない。退いたほうがよい、という思いが自分の心の中に生じたときは判断する。
　――かつて「ユートピア政治研究会」をつくり、金のかからない政治を志した。当時の思いを振り返って、今回の事態をどう思うか。
　正直に言えば悔しい。批判を覚悟で自分たちの政治にどのくらいお金がかかるかということを国民に告白をした。自分が一番使っていたことも判明した。私自身も反省して、だからこそ小選挙区制だという選挙制度改革（の議論）まで至ったのも事実だ。小選挙区になって経費が少なくなると期待したが、必ずしもそうではなかった。
　――一般的に上司は部下のミスの責任をとる。
　責任はあると思っている。悩みながら考えた結論だ。国民のために政治を進めていくべきだという結論を、私なりに下したところだ。
　――12億6000万円の資金提供を受けたことを知らないのは極めて不自然だ。
　私にもなぜ、母が一言も話をしなかったのかという思いはないわけではない。不自然だと言われても、事実は事実として正直に話を申し上げている。１年に１回か２回、母に会っていたと思う。母もかなり高齢になっていたから、最近では見舞いのような形で行っていた。母とは金銭的な話は一切していない。
　――自分の政治活動を把握していないということか。
　私自身の政治活動については、当然知っている。しかし、それにどのくらいのお金がかかっていたか、十分把握していなかったというのは真実だ。どのくらいお金が使われているかも把握すべきだった。そのことを（元秘書に）任せきっていたのであって、自分としては政治活動に専念していたと言うしかない。
　――国民の支持が得られず責任を取る場合、内閣総辞職するか、衆院解散で国民の信を問うか。
　今、そのような仮定の状況のなかで、どのような決断をするか全く考えていない。
　――首相は不起訴になったが、政治資金収支報告などはすべて、うそだったことになる。
　私は私腹を肥やすことをした思いもない。元秘書が実際にもらっていないにもかかわらず、支持者などの名前を貸してもらった。パーティー券に関しても、５万円以下（の寄付）に関しても虚偽記載が極めて多かったことは事実だ。真実が判明したときにできる限り、正直に正確に修正しなければならない。

鳩山首相は、2002年の加藤紘一事務所代表の脱税事件で、加藤議員に議員を辞めるべきと言っていましたね。
口は災いの元です。
これで、来年の国会は責められそうです。
しかし、連座制を求めたと言うことは、鳩山議員はずっと、秘書に指示していなかったこと、母親のお金を使っていたことも知らなかったという証明にもなると思います。
チャンとお金を管理していなかったのは、問題ですが、首相の言うように、秘書任せで何も知らなかったというのが真実のようです。

使途が問題と言う人もいますが、検察が調べた限り、虚偽記載しか起訴できなかったということは、使途が不正に使われなかったということの証明と思います。
与党時代の自民党議員のように、蓄財や利権誘導に使われたことではないということだと思います。
検察が調べて虚偽記載しかなかったということは、首相の言が正しいと言うことです。
捜査権のない国会でこれ以上追及するのは無意味で、時間の無駄です。
母親の資金は政権交代のための政治活動に使われたと言うことでしょう。
秘書の30万円の罰金刑で、一国の総理を辞めなければならないほど、首相の職は軽いものではありません。
戦後初めての政権交代に当たる重要な時期に当たり、軽微な事件で日本のトップを辞める必要はないと思います。

鳩山首相の故人献金事件は朝日新聞が次期代表を狙い撃ちで、詳細に調べ上げたものです。
メディアがこのように、自民党議員の献金を微に入り細に入り、調べ上げていたら、もっと早く政権交代が出来ていただろうにと思います。
マスコミの策略に嵌められてやめる必要はありません。
国民の多くが鳩山首相を追及するという自民党議員に対して、お前たちの方が政治と金にまみれてダーティではないのかと思っていると思います。
鳩山弟議員も兄と同額貰っていたので、全く同じように、他人の名を使って、虚偽記載していたのは確実です。
朝日も調べなかったのも不自然ですし、検察も告訴しないのはおかしいですね。

鳩山首相の場合は、自分と母親の財産を政治に供出しています。
財産を国のために費やしている、慈善に近い行為です。
同じように、親の財産を引き継ぐのに、世襲議員が親の政治団体を引き継ぐ場合があります。
この場合は、親の財産でなく、他人の浄財を、無税で引き継いでいます。
この方が、もっと悪質です。
世襲議員は圧倒的に自民党議員が多いので、かなり恩恵に浴していたのに違いありません。

これを期に、自民党政権で意図的にしてこなかった連座制の強化を図る政治資金規正法の改定をすべきと思います。
また、世襲議員の政治団体の引き継ぎの禁止、そして何よりも、企業団体献金の禁止（政治団体も含む）を早くして欲しいものです。

「まるこ姫の独り言　ハネムーンは終わりって、鳩山政権にあったの？」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします

私もハネムーン期間は無かったと思います。
恐らく誰もが思っているでしょう。
岸井氏や与良氏の毎日新聞だけが少し気を使っていたように思います。
マスコミは殆ど、相も変わらず、新政権を叩く叩く、マスコミの習い性は全く変わりません。
ハネムーンの経験のない日本のマスコミが、自民党政権が続いているような惰性の感覚で、新政権を暖かく見守ることが出来るはずもありません。
案の定、ハネムーンをしたことのない日本のマスコミは出来ず、そういう品の良さは既に無くしてしまっているように思います。

鳩山政権は、野党が初めての本格的に政権に付き、完璧な新米も新米の政権で、アメリカの政権交代を繰り返すのとも大違いです。
アメリカで言うハネムーンより数倍、温かく見守る姿勢が必要です。

自民党は裏で決めて表に出てきたときは決定ですが、新政権はその過程も見せて民主的に誠意を持ってやっているのに、それが裏目に出て、箸の上げ下げに注文するように、叩きまくっていました。
地方の首長も自民党政権では借りてきたネコの状態だったのが、新政権で自由にものが言えると思いきや、ずけずけと言います。
マスコミも地方首長もみんな、自分たちの過去の行動を棚に上げてです。

ハネムーンの意味を理解していません。
自由にものが言えるのを勘違いして、自己の責任を放って置いて、他人のあら探しに精を出しています。
本当は、政権交代の意味を理解し、マスコミも自らの責任に思いを馳せれば、批評だけに終止する姿勢はとれないはずです。
マスコミに余裕もなく、真実を追究する姿勢もなくなり、健全性も無くなっていて、残っている価値観は自分たちが生き残るための金儲けだけです。

アメリカが怒っている、日米関係が壊れるとか言って、親米よりのマスコミや自民党幹部は、新政権の日米関係の見直し政策を根拠無く妨害しようとしています。
日米関係が壊れたらどうなるのか、どういう事態が起こってくるのかと、具体的に合理的に論理的に説明するマスコミ、自民党議員は誰一人いません。
ただ、狼少年の如く煽るだけ、危機を煽るなら、子どもでも出来ます。
そういえば麻生政権も危機を煽るのが常套手段でした。
馬鹿な国民を御すのは危険を煽ること、賢い国民は危機を覆っても信用せず、賢い政権は危機を煽りません。

鳩山政権はマニフェストの現時点での到達度としては、60点ぐらいですが、大不況を考えると70点くらいと思います。
自民党政権と比べると、例えば、麻生政権が100点満点の20点としたら、鳩山政権は200点です。
コンクリートから人へはホップ・ステップ・ジャンプのホップぐらいいったので、十分評価に値します。

毎日新聞　米国務次官補：大使「呼び出し」報道を否定
　クローリー米国務次官補（広報担当）は２２日の記者会見で、クリントン米国務長官が２１日に藤崎一郎駐米大使を米軍普天間飛行場移設問題で呼び出したという日本メディアの報道について「藤崎大使の方から訪れた」と否定した。その上で、大使の「日本は方針決定に時間を要する」という説明に理解を示し、日本との協議を継続する考えを示した。
　記者の「クリントン国務長官が藤崎大使を呼び出したそうだが、会議内容についての資料はあるか」との質問に対し、クローリー氏は、呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を訪れたと説明した。
　クリントン氏がコペンハーゲンでの鳩山由紀夫首相との会談内容に触れ、普天間問題についての見解を藤崎大使に示したという日本メディアの報道には「（コペンハーゲンで）クリントン長官が鳩山首相と会ったのは会合へ向かう途中と晩さん会の２度。何を話したかは定かではない」と述べた。
　米政府の見解として「（普天間移設問題は）日米間において重要な問題であり、日本政府との協議は継続していく。現行計画は、沖縄の負担軽減と日本防衛、地域の安全維持という点において最善なものだと信じている」と強調した。
　記者会見の内容は米国務省のホームページで確認できる。
　（平安名純代ロサンゼルス通信員）
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【国務次官補】　一問一答
　－－クリントン長官が日本の（藤崎一郎駐米）大使を呼び出したそうだが。
　「大使がキャンベル次官補とクリントン長官に会いに来た。会談で、大使は米軍再編問題はもう少し時間がかかると話した。われわれは現行計画が最善だとは思うが、日本との協議は続けていく」
　－－大使が「会いに来た」というのはどういう意味か。（米側に）呼ばれたのではないのか。
　「彼は呼ばれたのではない。実際には、彼の方からわれわれに会いに来た」
　－－コペンハーゲンで（鳩山由紀夫）首相が「長官から普天間問題で理解を得られた」と述べたことを、長官が問題視したと日本メディアは報じている。確かか。
　「私はコペンハーゲンで長官と一緒だった。長官は会合に向かう途中で首相と会った。デンマーク女王主催の晩さん会でも話をしていた。詳しい内容は分からない。だがこれらの問題はわれわれにとって重要で、日本政府と協議し続けることははっきりしている。米軍再編の現行計画が沖縄の負担軽減と日本防衛、地域の安全を維持する最善のものだ。昨日、日本からもらったメッセージは、単に（この問題は）もう少し時間がかかるということだった」
（米国務省ホームページを和訳）
（琉球新報）

毎日新聞　在日米軍再編：普天間移設　米国務長官、現行案の受け入れ要請　異例、大使呼び
　【ワシントン古本陽荘】クリントン米国務長官は２１日、国務省に藤崎一郎駐米大使を急きょ呼び、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する考えを伝えた。クリントン氏は日米合意計画が望ましいとの米側の立場に変わりがないことを改めて強調し、両国関係に深刻な影響を及ぼさないよう早期の受け入れを促した。
　大使を突然、国務省に呼び出すのは極めて異例。鳩山政権の移設先決定の先延ばし方針について、米側が懸念を持っていることを裏付けたものといえる。
　藤崎大使は会談後、異例の形での会談となったことについて「重く受け止めている」と記者団に語った。そのうえで、「日米関係を重視している立場から改めて考えを伝えたいと先方から話があった」と説明した。突然の呼び出しだったうえ、ワシントンは大雪の影響で２１日も政府機関の多くが業務を停止していた。
　コペンハーゲンであった国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）関連の夕食会で１７日、鳩山由紀夫首相はクリントン氏と隣り合わせになり懇談した。
　◇鳩山首相「基本的な姿勢示したのでは」
　鳩山由紀夫首相は２２日朝、クリントン長官と藤崎大使の会談について「たぶん、『日米関係は大変重要だ』という認識の中で、普天間（問題）に対する基本的な姿勢を示したのではないか」と述べた。
　首相はコペンハーゲンで行ったクリントン長官との懇談に触れ「お互いに『日米同盟は大事だから頑張ろう』と、そういう意味での理解を示していただいた」と話した。懇談直後の説明を修正した形だ。【西田進一郎】

毎日新聞が米国務次官補：大使「呼び出し」報道を否定とあります。
アメリカ側が呼び出しを否定しているのに対し、大使や外務省は何も応えていない以上、アメリカ側が真実と言えるでしょう。
毎日新聞だけが、執拗なアメリカのやり方に疑問を持ち、事後ですが、アメリカ側に直接、当たり、記事の裏をとりました。
その結果、クリントン国務長官がアメリカの方針を念入りに伝えるため、藤崎駐米大使を呼びつけたのではなく、大雪の天候の中、わざわざ藤崎大使が、普天間の結論を先送りするということを伝えるために、なかなか会えないクリントン国務長官に面会を求めたものでした。
日本政府がアメリカ駐日大使に結論の先送りを公式に伝えており、コペンハーゲンでも鳩山首相が会食の時に、クリントン国防長官に伝えていました。
今、ボールは日本にあり、来年5月に結論をアメリカに伝える番で、アメリカがそれに対してどう答えるかであり、今クリントン長官に会っても何にも進みません。
何故、首相よりも下位に位置する藤崎大使が日本政府が正式に伝えていることを、繰り返し伝えに行くかよく分かりません。
言えることは、官邸の指示ではなく、外務省の指示か藤崎大使のワンマンプレイのどちらかということです。
ワンマンプレイは考えられず、外務省の指示か許可を得た行動かが妥当なところでしょう。

思い浮かぶのは岡田外務大臣の変わらない姿勢です。
日米同盟は重要で、日米合意は守るべきで、移転先は普天間しかないような口ぶりです。
鳩山首相が普天間基地移転の見直しを示唆するということは、辺野古ではなく、選挙中言ってきた県外・国外移転を目指していることを暗に示しているのに、普天間しかないとは、？？？？マークが岡田大臣にいっぱい付きます。
岡田大臣は外務官僚に取り込まれているのではないかと推測されます。
外務省がアメリカと交渉して、辺野古沖へ持ってきたという経緯があり、外務省は自己否定に繋がる交渉はしたくない気が見え見えです。
外務省は鳩山首相の望む辺野古沖以外に反旗を翻しているように思います。
そう考えると、藤崎大使の行動は頷けます。
外務省が、日米合意を堅持して、辺野古沖にしようとしているのだと思います。

鳩山内閣で官僚に取り込まれた情けない閣僚の中で、北澤防衛大臣や中井国家公安委員長とともに、岡田大臣は最たるものです。
岡田大臣には失望します。
移転先の結論が出ていないのに、クリントン長官に説明に行くと言い出す始末です。
岡田大臣の成果は殆ど見えず、空回りしているように思います。
最近の岡田大臣は、目に見えてげっそりし、やつれているように見えます。
物事を型に嵌めて考え、がんじがらめになっている岡田大臣は、大臣は無理、政治家というより、官僚が合っているように見えました。

藤崎大使は記者たちに、自ら面会を求めたことを言わなかったか、記者が聞いていて書かなかったか、それとも大使は呼び出しを受けたと言ったのか、いずれかです。
朝日や日経は呼び出しされたとは言明していないので、大使は呼び出しされたか、自ら面会を求めたかは言わなかったものと考えられます。
そう考えると、サンケイと読売の呼び出しというのは完全な捏造に当たります。
読売と産経は完全に先入観に頼る思い込みで、事実に基づかない記事を書いています。
鳩山政権を倒したいという思いがあるから、呼び出しを受けたという嘘が思い浮かぶのだろうと思います。
呼び出されたか、こちらから行ったかを大使に問わない記者たちも酷いものです。
米国務長官から呼び出されたという記事を知って、即座に否定しない藤崎大使、外務省も酷いものです。
藤崎大使、外務省はアメリカ、自民党に忠誠を誓っているかの如くです。
藤崎大使は即刻、左遷すべきです。

読売新聞、産経新聞、朝日新聞は、ニュースに疑問を持つことなく、米側に当たることなく、垂れ流し、未だに訂正記事もなく、テレビでも訂正放送がなされていません。
毎日新聞も、ニュースの際に裏取りが必要でしたが、他の３紙より遥かにマシです。
読売新聞、産経新聞、朝日新聞は購読するに値しません。
特に読売新聞と産経新聞、呼び出しを受けたと捏造し、彼らの書く記事は国民を誘導する危険なメディアで、即刻購読者は購読をやめるべきです。。

読売新聞　駐米大使召請、米の首相に対する不信感が頂点
　【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、クリントン米国務長官が２１日、藤崎一郎駐米大使を緊急召請したことは、米政府の鳩山首相に対する不信感が頂点に達していることを示すものだ。
　日本政府はこうした事態にも、なお新たな移設先の検討を進める構えで、日米関係の悪化は一層深刻になっている。
　米国務省で駐米日本大使と面会するのは通常、国務副長官とされる。藤崎大使も昨夏の就任後、初のケースだ。この日は週末の大雪で米連邦政府が臨時休業になっており、国務省ビルも休館中での会談だった。
　閣僚が一国の大使を緊急に呼び出すのは、相手国に対する抗議を伝達する場合が多い。米側が今回こうした手段に出たのは「日本政府への不快感をはっきり伝えるためだろう」（日米外交筋）と見る向きが多い。
　首相は１７日のコペンハーゲンでの晩さん会席上、日米で合意した同県名護市辺野古への移設計画を見直し、移設先選定の結論を先送りする方針を長官に説明。その後、「（長官に）十分に理解いただいた」と記者団に説明した。米側は日米合意の履行を求めており、首相の説明は強い反発を招いたようだ。関係者によると、今回の召請を公表したのは、米側の意向を踏まえた対応という。
　コペンハーゲンでのやりとりは、日米とは無関係の出席者が大勢いる晩さん会で、隣り合わせに座った首相とクリントン長官が非公式に交わしたものだ。外務省幹部も「国務長官の意向として公表すべきものではなかった」との見方を示す。首相の外交感覚が厳しく問われる事態となっている。
　一方、日本政府は、年内に民主、社民、国民新の与党３党による作業部会を発足させ、来年５月までに移設先を選定することを目指す方針だ。岡田外相は２２日の記者会見で、「新しい候補地を検討すると首相も言っている。迅速に作業を進めないといけない」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。
（2009年12月23日03時00分 読売新聞）

産経新聞　駐米大使呼び出した米国務長官　米政府の「憤り」を象徴
2009.12.22 21:36
　【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官が２１日、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出すという異例の対応に出た。しかもこの日、国務省など連邦政府は、記録的な豪雪の影響で臨時閉庁となっていた。今回の「事件」は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米合意の見直しを模索する鳩山政権に対する米側の憤りを、いっそう印象づけている。
　大使を呼び出すきっかけとなったのは、１７日夜（日本時間１８日未明）に、コペンハーゲンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の際の晩餐（ばんさん）会だった。そこでクリントン長官と鳩山由紀夫首相は隣席となり、約１時間半にわたり意見交換した。
　この席で首相は、普天間飛行場の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設という現行計画に代わる「新たな選択肢というものを考えて、今努力を始めているところだ」と説明。「（結論を）しばらくの間、待っていただきた」と伝えた。
　長官との意見交換の内容について、首相は１８日夕（同１９日未明）、コペンハーゲンで記者団にこう説明した。
　「（結論先送りへの）十分理解をいただいた。（長官からは）『よく分かった』という思いを伝えていただいた」
　クリントン長官が、まさに首相のこの発言と認識を問題視したことは確実だ。米政府、そして長官自身の方針、認識とは明らかに乖離（かいり）しているからだ。米政府関係者は、首相が晩餐会での会話の内容を明かにしたことそれ自体を疑問視し、「理解をいただいた」と説明したことに問題があると指摘する。
　米政府はこれまで、現行計画の早期履行を求めてきたが、そうした立場を首相の発言は正確に伝えていないと映ったようだ。クリントン長官は改めて米政府の方針を藤崎大使に伝えることで、「移設問題で決断できなかった鳩山首相の自己弁護のために、晩餐会での意見交換が利用されるのを防ごうとした」（米政府関係者）ともいえる。
　クリントン－藤崎会談を受け首相は２２日、「理解」の内容について「『お互いに日部同盟は大事だから頑張ろう』という意味での理解だ」と言い換えた。

朝日新聞　米国務長官「普天間、日米関係に影響」　駐米大使に伝達
2009年12月23日4時1分
　クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使と国務省内で意見交換した際、米軍普天間飛行場の移設問題について、早期に現行案を履行できなければ、「日米関係の様々なところに影響が出かねない」との懸念を伝えていたことが２２日、わかった。国務長官が駐米大使にこうした考えを直接伝えるのは、極めて異例だ。
　鳩山由紀夫首相は１７日、コペンハーゲンで開かれたデンマーク女王主催の晩餐（ばんさん）会で、クリントン氏に普天間問題の決着先送りの経緯を説明。日米外交筋によると、首相は（１）政権交代で県外移設を求める沖縄県民の期待が高まっている（２）移設先決定に時間がかかる（３）現行案の名護市辺野古以外の移設候補地を探る――などを伝えた。その後、首相はクリントン氏から理解を得たとの認識を示していた。
　クリントン氏は藤崎氏との会談で普天間移設について、「今の案で早くまとめてほしい」とも求め、首相の受け止めを事実上否定。さらに普天間移設が頓挫すれば、米海兵隊のグアム移転や米軍の訓練移転など米軍再編全体に影響を及ぼす可能性も示唆した。外務省幹部は「普天間問題の先送り容認はあり得ないという米側の意思を、正式な外交ルートできちんと伝えたということだろう」と説明する。
　この会談を受け、岡田克也外相は２２日の記者会見で、日米関係について「楽観はしていない」と言及。「首相が新しい候補地を検討すると言っているので迅速に作業を進めなければならない」と述べ、移設先選定を早急に進める必要があるとの考えを示した。

今から、上記の新聞を見ると、事実に基づかない、推量の勝手なことをまことしやかに書いているのが分かります。
鳩山政権を倒したいという気があるから、アメリカの怒りが頂点という受け止め方になるのでしょう。
マスコミは日米関係が壊れて、報道機会が増える、視聴率が上がる方が、金儲けになると考えているようです。
事実は解釈次第で、金儲けのネタになる、これがマスコミの実態です。
マスコミが儲かれば、日本がどうなろうと構わないということなんでしょう。
自民党長期政権の結果が、自分さえ良くなればよい、ということが、マスコミでも実証されたと言えます。

「まるこ姫の独り言　暫定税率の廃止、維持についての批判」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞　子ども手当　所得制限なし、ガソリン税率維持　首相表明
2009年12月22日3時23分
　鳩山由紀夫首相は２１日夜、来年度税制改正の焦点となっているガソリン税などの暫定税率はいったん廃止したうえで、同額の税収を確保する新たな仕組みを設ける方針を示した。減税せず、初のマニフェスト（政権公約）の修正になる。来年度から実施する子ども手当には、所得制限を設けない考えを表明した。首相官邸で記者団に語った。
　首相は記者団に対し、暫定税率分の維持がマニフェスト修正になると認め、「マニフェストに沿えないことは、率直におわびを申し上げねばならない」と語った。
　首相は今夏の総選挙で「暫定税率を廃止して２．５兆円の減税を実施する」と主張したことから、暫定税率の廃止にこだわったが、税率分の税収を維持することで、国税と地方税をあわせて２．５兆円の減税は実現しない。自動車の購入時や車検更新の際に納める自動車重量税については、民主党の要望通り国税の暫定税率を半分に減税する。
　首相は暫定税率について、「仕組みはいったん廃止するが、税率は維持する。ガソリン価格は下がっており、国民の思いも地球環境にだいぶ優しくなっている」と述べた。
　暫定税率分の税収を確保する新しい仕組みとして、温暖化対策税（環境税）を２０１１年度にも導入するまでの「つなぎ税」の導入を検討する意向だ。首相は「温暖化対策税を１年かけて検討し、結論を出したい」と語った。
　暫定税率をマニフェスト通りに廃止すると、概算要求で約９５兆円の来年度予算の財源確保が厳しくなるため、政権内での調整が難航。民主党の小沢一郎幹事長は今月１６日、党の重点要望として公約実現にこだわらず、「暫定税率は租税水準を維持する」よう要求していた。
　鳩山政権は、党要望に乗る形で暫定税率の単純な廃止を見送り、国税分で１．７兆円になる税収減を回避。「約４４兆円以内」という国債発行の枠のもとでの予算案づくりが前進することになった。
　子ども手当については、首相はマニフェストの趣旨通りに所得制限を設けない方針を示した。民主党が「所得制限」を求め、政権内でも「年収２千万円」などの基準額を一時検討したが、所得を把握する手法などが難しく、最終的に見送る。首相は、高額所得者を念頭に、「地方自治体に特別に寄付してもらえる制度をつくる」と述べた。
　暫定税率の取り扱いという懸案事項の方針が固まり、政府税制調査会は２２日、会合を開き、所得税の扶養控除の取り扱いを確定させる。同日夕方には臨時閣議を開き、税制改正大綱を決定したい考えだ。税制が固まれば、歳入見積もりの作業を進め、鳩山政権は２５日にも総額９２兆円前後の来年度予算案を決定する方向で最終調整している。

朝日新聞　地方交付税１兆円増　児童手当を温存　来年度予算固まる
2009年12月23日21時33分
　鳩山内閣は２３日、２０１０年度予算案の概要を固めた。診療報酬は１０年ぶりに引き上げ、現行の児童手当制度を温存して「子ども手当」の一部と見なし、地方自治体や企業の負担を求める。地方交付税も前年度より約１兆円増。一般会計の総額は過去最大の約９２兆円にのぼる見通しだ。
　マニフェスト（政権公約）項目の調整役だった菅直人副総理兼国家戦略相と、藤井裕久財務相が、担当閣僚らと相次いで協議して決めた。
　制度設計が難航してきた「子ども手当」は、国、自治体、企業の３者が費用を分担することで決着した。１０年度に必要な２．３兆円のうち、児童手当制度をそのまま残すことで、自治体と企業に計７５５０億円の負担を求める。国は残る約１．５兆円を出す。１１年度以降の仕組みは、来年度に改めて協議する。
　マニフェストでは子ども手当は全額国費でまかなうことが前提だった。政権は現行の児童手当の「廃止」を唱えてきており、財源確保のため、制度を残すことには批判が出かねない。地方負担に対して自治体の反発は必至だ。
　また、高校の実質無償化でも、都道府県が独自に授業料を免除している仕組みを温存する。今回の無償化で追加的に必要になる費用だけ、国が負担することになった。
　「医療崩壊」への対応を目指す診療報酬の改定は、０．１９％の引き上げで決着。薬や医療材料の「薬価等」を減らすが、医師の技術料などの「本体部分」を増額する。
　生活保護費の母子加算も１０年度以降の継続が確定。自民党政権のもとでいったん廃止されたが、政権交代後に復活、１０年度以降も続ける。
　一方、地方の財源不足を補う地方交付税は、地方に配る段階で、前年度より１兆７００億円多い１６兆８９００億円で合意した。１兆円以上の増額は９９年度以来１１年ぶり。地方の税収減に対する国の穴埋め額が膨らんだ。
　この日までの協議でマニフェスト項目を含めた主要政策の予算がほぼ確定。歳出総額は概算要求の９５兆円から約９２兆円に減少する見通しだ。それでも当初予算段階では０９年度の８８．５兆円を超え、２年連続で過去最大を更新する。
　歳入面では、国債発行額が当初予算として過去最大の４４兆円台となる見込み。特別会計の「埋蔵金」など税外収入は１０兆円以上にしたい考え。ただ、国民新党は９５兆円以上の予算規模を主張している。
　鳩山内閣は２４日に連立３党などと最終調整し、２５日の予算案の閣議決定を目指す。（福間大介、山口博敬）

鳩山政権は、ようやく来年度税制の改正、来年度予算の概要が纏まり、公表されました。
マニフェストの目玉の一つ、暫定税率については、廃止はするが、税率は維持するというのは、１年目からマニフェストの工程に入っており、世界同時不況など、色々困難な事情はあったにせよ、やはりマニフェスト違反だと思います。
また、子ども手当は所得制限なしで全額国費になりますが、児童手当は残し、児童手当の地方負担分は残りますが、地方交付金をそれ以上積みますので、実質的には地方に迷惑を与えるものではありませんが、マニフェストに負担先を書かれていないので違反ではないですが、演説等で全額国費といっていたことからは、事実上全額負担ですが、単純には全額負担にはなっていません。

マニフェストに沿う結果にならなったのを、総理のぶら下がりで若造の記者相手に発表するというのは軽すぎます。
ぶら下がりは多分、記者クラブの人達だろうし、これも一部マスコミを優遇する不公平な習わしは撤廃すべきです。
ぶら下がりの記者会見は、小泉首相から慣例化したものです。
開かれた記者会見を定例で、週1、2回開けば十分です。
重要なことを発表する場合は、別途開けばよいのです。
特に、今回の発表は、公約を果たせなかった理由を述べて、きちんと説明責任を果たす必要があり、ぶら下がりでなく、記者会見で発表すべきです。
そうすれば、国民もやむにやまれない状況を理解するはずです。
民主党は国民にアピールする方法を改善すべきように思います。

税収が9兆円も落ちたことが最大の原因ですが、予算の無駄・組み替えがマニフェスト通り行かなかったことも、要因です。
後者については、謙虚に謝り、反省すべきと思います。
3ヶ月の間に政治主導体制の確立、補正予算の見直し、来年度予算の作成などで、十分切れ込めなかったのと、強力なリーダーシップでトップダウンの方法でなく、鳩山首相の友愛的な決断方法であったため、省庁益が前面に出たり、より時間を要したことも原因です。
この点もマニフェストは甘かったと反省すべきと思います。
自民党が何十年も先送りしてきた山ほどの難題の数々を僅か３ヶ月でクリアにするのは無理で、マニフェストは無理がありましたと謙虚に認めた方がよいと思います。

しかし、父子加算、診療報酬の改定、公共事業のカット、予算の成立過程の透明化、政治主導など、前政権に比べて遥かに国民目線の政治をしているのは、明らかです。
この点は大いに評価すべきです。
当初のマニフェストのスピードから言うと、変化の度合いは遅いですが、マニフェストの工程はずれ込み気味になりますが、このペースでは4年でマニフェストを実行するものと思います。
来年には事業仕分けを全てで行えば、もっと財源が見つかるでしょうし、また、切れなかった予算も、組み直しで行えるでしょう。
暫定税率の廃止も、欧州並みに炭素税を導入とセットで実施するでしょう。

総理が、小沢さんや菅さんであれば、もっとトップダウンで、変革は加速したかも知れません。
マニフェストがもっと実現していったかもしれません。
勿論、軋轢は大きく、利権に預かったものが激変に苦しむ場合も多くなるでしょう。

鳩山政権をマスコミや国民の一部が批判しますが、残念ながら、これが日本国民の程度なのです。
バブルの崩壊、20年前に自民党政権の賞味期限が終わっていたのに、延命させたマスコミや国民の責任は大きく、政治主導を行える政治家を育ててこなかったから、仕方はない、自業自得といえると思います。
格差社会を進めてきた自民党に戻ることは許されず、国民は鳩山政権を倒閣するのではなく、建設的意見でより良いことを注文していくしかないと思います。
マスコミを信用せずに、政治に関心をもって、国民自ら勉強することが、議員の質を高めることだと思います。
例えば、日本が正式に決断を延期すると発表しているのに、駐米大使を米国防長官が呼んで、普天間以外は駄目と念押しされたというニュースを聞いて、日本の主権を侵すような米国の態度におかしいと違和感を思う心です。

「まるこ姫の独り言　情勢が変わったのに、マニフェストを実行しろとメディア」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

マニフェストを守ろうとすると、金科玉条のように守るべきでない批評し、マニフェストを破ろうとすると、国民との約束は絶対だと、マスコミは常に、反対のことを言って、問題を煽って、視聴率が高ければ、新聞が売ればよいだけ、ようは金儲けだけです。
鳩山政権が倒れようが、民主党が倒れようが、日本は沈没しようが、関係ない、マスコミは今が潤えばよいというものでしょう。
そんな金儲け主義のマスコミのいうことは信じるべきではないですね。

小沢幹事長が裏で糸を引っ張っているとか、小沢代表が陰の総理のようにマスコミや評論家は論調しますが、その証拠を論理立てて言っているマスコミは皆無と思います。
豪腕、小沢幹事長のイメージ先行で、何ら根拠はありません。
小沢幹事長が何事も決めていたら、こんなに内閣が最初からずっとぐらぐら揺らいでいることはありません。
小沢幹事長は、党内の仕事をきっちり、行っていただけです。
鳩山首相が決めきれないからと言うよりは、いろんな意見が出来きってから、最後に決めるというやり方です。
その過程で、小沢幹事長の陳情をまとめた党意見が出てきただけです。
（陳情のまとめは国民の民主党議員に陳情できるほんの一握りの意見であって、全体の意見ではなく、全体の意向はあくまで、総選挙の結果であって、この点では小沢幹事長の言う国民の意向というのは間違っていると思います。）
それをマスコミは、イメージを強調して意図的に大きく報道したのです。
イメージだけの具体の論拠無い評論家等のコメントには閉口しますね。
小沢幹事長をヒール役に扱う方が、視聴率や新聞の売り上げが上がるのでしょう。
推測やイメージで書くマスコミや評論家のいうことは信じるべきではないですね。

国民も、マスコミも、野党も、ブレルかぶれないかで評価すべきではありません。
政治の手法で評価すると、国の行く末を誤らせます。
ブレルかぶれないのではなく、結果が正しい政策か否かです。
鳩山政権は、暫定税率の維持とマニフェスト違反になりましたが、暫定税率の維持は自公政権の主張でしたから、自民党・公明党は暫定税率の維持には賛成だと表明すべきです。
マニフェスト違反を騒ぐやり方は、反対のための反対で、建設的な野党になり得ません。

民主党が難破船を引き継いだことに対する大変さや過酷さは、マスコミは触れようともしません。
新政権誕生100日がたち、新政権の一挙手一頭足の批判ばかりで、100日ハネムーンはありませんでした。
マニフェスト通りの革命的な改革は進んでいませんが、自公政権の時に比べれば、遥かに国民目線の政治が出来ています。
自公政権のひどさと比較して、新政権を評価するマスコミは無く、新政権の重箱の隅を突くような批判ばかりです。
政権が変わっても、850兆円の大借金をした自民党利権誘導政治を面と向かって批判したマスコミは皆無です。
やはり、マスコミは自民党応援団、大企業や金持ちの見方なんでしょうね。

「まるこ姫の独り言　文句ばかり言う人達、ならば自民党政治に戻しますか」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

自民党長期政権で長い間掛かって構築された、政官業癒着の利益誘導システムは、複雑に絡み合って、一朝一夕には解消することは困難です。
ノーベル賞学者やオリンピックメダリストに始まって、事業仕分けで削られたあらゆる人達が、異口同音に減らすなと合従連衡でした。
税金のたかりの構造が出来上がってしまっているのです。
これを僅か３ヶ月で、解決するのは、革命でもない限り難しく、民主的に行えば、相当、時間が掛かります。
友愛の精神の鳩山政権では、いろんな意見を聞いてから時間をできるかげて、落ち着くところに落ち着くのを待ってから判断する鳩山首相の方法では、即座に答えが出ないのは当然です。

鳩山政権の指導力がないといいますが、真っ白のキャンパスではなく、何度も分厚く塗られた絵の具を剥がしてから絵を描くが如く、政治指導のシステム構築は、しかも民主主義的な方法の構築は、並大抵ではないと思います。
指導力のないリーダー、官僚に取り込まれる大臣たち、など決断力の無さは、もたれ合い、責任のなすり付け合いに慣れ親しんできた日本人のそのものだと思います。
鳩山政権の程度が、国民の程度です。
鳩山政権の欠点は、我々国民の欠点でもあるのです。
国民がしっかりしないと、しっかりした議員も出てきません。
ブレルのが問題と思う第三者的な見方ではなく、その問題はこうすべきと考える当事者として、勉強し意見を言うことだと思います。

自民党は大企業、金持ちの味方の政党です。
格差拡大を肯定する政党です。
自民党政権に戻ることは絶対に許されません。

鳩山政権が激変を望まずに革命的手法で刷新しないならば、4年掛けて徐々に構造を変えていくのだと思って、腹を据えて、叱咤激励するしかないように思います。

「まるこ姫の独り言　小泉ジュニア横須賀ツアーは自衛隊法に抵触」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

JanJanニュース　小泉進次郎「自民党再生ツアー」は自衛隊を「政治利用」？
安住るり2009/12/21
　自衛隊を自民党が「政治利用」したのではないか？と疑われる小泉進次郎「自民党再生ツアー」というイベントがあった。
　５０人枠に５千人以上の応募が殺到した、という。
　「ジャニーズ並みのミーハー人気」のイケメン小泉ジュニアを案内役に、１２月１３日、自民党は【海上自衛隊横須賀基地】を見学するツアー「みんなで行こう　ＺＥ！」を開催した。党再生をアピールする目玉企画にする考えだという。
　参加者は護衛艦の内部を見て回り、食堂で海軍カレーを食べ、小泉議員らと懇談。零落自民党の4人しかいない貴重な新人議員のなかでも話題性抜群の進次郎くんは、ファン（？）たちからのプライベートな問いかけにも気さくに答えて、サービスにつとめ、一応タレントではなく政治家として「自民党は本当に変わったとみられる（ような）方針（を示すこと）だ」と記者団に語ったそうだ。
　どう【変わった】か、って。支持率を少しでも上げようと、なりふり構わず「自衛隊という公共機関」を、自民党という政治団体の宣伝に使うことか？
　これは新人小泉クンの個人的なイベントではなく、「自民党」の企画であるはずだ。
　小池百合子元防衛相も参加して愛嬌を振りまいていた。
　しかも自衛隊側に「メディアを入れたい」と要求して断られ、「民主党のサシガネだろう」と憤慨し、個人のビデオカメラで撮った映像を宣伝用に世間に流したらしい。
　それが逆に「公共機関の政治利用」の「証拠映像」になっているようだが、法律に強い方の解説をいただけたらと思う。
　この「自民党」による「海自施設見学ツアー」が、【政治利用】として問題ではないのかどうか、法律に強い方の解説をいただけたらと思う。

自民党マルチメディア局主催の「みんなで行こうＺＥ」ツアーの第一弾、小泉進次郎衆院議員が応募で選ばれた５０人を地元の海上自衛隊横須賀基地に案内しました。
小泉ジュニアの横須賀基地ツアーの参加者の殆どは女性だそうです。
政治に関心があるというより、小泉ジュニアの容貌に関心があるというのが実態のようです。
自民党の頼りは、鳩山政権へのネガティブキャンペーンと、人気者頼みですね。
与党時代も、安部、麻生と人気頼みで首相交代させ、小沢前代表などへの、野党へのネガティブキャンペーンに励んでいましたが、野党になっても体質は変わりません。

この国をどう導くかなどの論戦をすべきなのに、新政権のあら探しと、イケメン頼みでは、飛翔のチャンスは無く、超低空飛行がずっと続きそうです。
だから、鳩山政権の支持率が低下しても、自民党の支持率には結びつかず、横這いに近い状態のままなのです。
自民党が日本を没落に導いた自らの失政を反省し、国民に謝罪した後、党がまとまって新たな展望を示し、4年後総選挙を目指して、じっくりと時間を掛けて土台を構築すれば、新政権の脅威となりますが、短期に政権奪取を目指して、ネガキャンと人気取りに精を出せば、新政権の牙城を崩すことはできず、新政権は安泰のように思います。

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「まるこ姫の独り言　進次郎横須賀基地ツアーは、写真入で自民党広報に載っていた」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

自民党の正式イベントとして、小泉ジュニアは自衛隊施設を利用しました。
党のイベントとしての施設見学は明らかに政治利用です。
自衛隊の政治利用が自衛隊法に抵触することを、小泉ジュニア、小池元防衛相をはじめ、自民党の面々は全く知らなかったと言うことは、自民党が法に無知であったか、あるいは与党時代に自衛隊と自民党がズブズブの関係で慣例化していたので、神経がマヒしていたのか、どちらと思います。
政治的に無知な新人の小泉ジュニアならいざ知らず、自衛隊のトップだった小池元防衛相が知らなかったというのは、自民党時代は無知でも大臣になれるということが証明されました。

マスコミは、宮内庁長官の政治的利用発言は扇動的に報道しましたが、自民党イベントの自衛隊の政治利用は報道せず、マスコミは政権が替わっても、依然として自民党応援団は変わらないようです。

仮に、自民党タカ派議員が、天皇会見ツアーを組んで、1ヶ月前に羽毛田長官が内閣の承認を得ずに、長官の権限で認めたとします。
国事行為でなく、1ヶ月前の公的行為だから、羽毛田長官や自民党の考えは天皇の政治利用ではないと言うのでしょうか

参考として以下に、AERA-net『 自衛隊法に違反か？　小泉議員が引率した横須賀基地見学会』［田岡俊次の特ダネ記者魂］を掲載します。

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「まるこ姫の独り言　一ヶ月ルールとハケタ宮内庁長官」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

時事通信　「大事なこと守っていただきたい」＝私の役回りと強調－特例会見・宮内庁長官
　「大事なことだから守っていただきたいと言うのは私の役回り」。天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見問題。宮内庁の羽毛田信吾長官は１４日夜、記者団に対し、相手国の重要性によって会見設定のルールに例外を設けることへの懸念を何回も口にした。
　「辞表を提出した後に言うべきだ」と批判した小沢一郎民主党幹事長の発言を受け、同長官は急きょ、庁内で取材に応じた。
　「直接答える立場になく、特に申し上げることもない」と前置きしながらも「陛下の外国とのおつきあいの在り方をないがしろにして…」「陛下のお務めの在り方を守るという私の立場…」と持論を展開した。
　進退については「私は辞めるつもりはありません」と、きっぱりと語った。
　天皇陛下が外国要人と会見する際は１カ月前に同庁に申し入れるルールに関し、羽毛田長官は「大国だから陛下にご配慮いただく、小さい国は大事でないからお会いしないということを陛下がなさるようなことがずるずる行われたら、どういうことになるか」と強調した。
　小沢氏が「憲法の精神、理念を理解していない」と批判したことについては「内閣の責任でということであればこそ、方針に従った。一方で、憲法の一つの精神として言えば、陛下は政治的に中立でなくてはならない」と話した。　（2009/12/14-23:40）

時事通信　小沢氏「辞表出して言え」＝宮内庁長官「辞めるつもりはない」－特例会見で応酬
　民主党の小沢一郎幹事長は１４日午後、党本部で記者会見し、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例的に設定されたことをめぐり、羽毛田信吾宮内庁長官が「天皇の政治利用」に懸念を示したことについて、「役人がどうだこうだ言ったそうだが、全く日本国憲法、民主主義を理解していない人間の発言としか思えない。信じられない。どうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ」と厳しく批判した。
　宮内庁は陛下との会見を１カ月前までに申請するようルールを設けているが、小沢氏は「宮内庁の役人が作ったから金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話あるか」と批判。「陛下の体調が優れないならば、優位性の低い行事をお休みになればいい」とし、「陛下ご自身に聞いてみたら、（習副主席と）会いましょうとおっしゃると思う」と語った。
　これに対し、羽毛田氏は同日夜、「私は辞めるつもりはありません」と表明。「ルールに特例を設けることは、国の大小や相手国の政治的重要性を超えてお務めをしてこられた陛下の国際親善の在り方をないがしろにし、非常に懸念の生じること」と指摘した。さらに、「陛下のなさりようを守るのは私の立場。そこに懸念が生じた時に物を言うのは当然のこと」と語った。
　一方、小沢氏は会見実現に小沢氏の関与を指摘する声が出ていることに対し、「私がお会いさせるべきとかさせるべきでないとか言った事実はない」と強調。「天皇の政治利用」との批判については、「（天皇の国事行為は）国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるものだ。（政治利用と言われれば）国事行為は全部政治利用になっちゃう」と述べた。　（2009/12/14-22:26）

新政権の１期は温かく見守ると考えていますので、これも大した問題ではないですね。
むしろ、いろんな問題が見えてきたことで、良かったくらいです。

木っ端役人が選挙で国民から選ばれた閣僚である上司に逆らって、記者会見で反対意見を述べ、公然と鳩山政権を批判するとは、驚きです。
民間の会社で、公共の場で会社を批判するなら、首覚悟か、会社からの左遷、降格は当たり前ですね。
唯一の例外は会社が公共の福祉を損なう、社会に損害を与えるような重い法律違反をしている場合に限りです。

外国の要人に会うのが国事行為かどうかの解釈は、サンケイや読売のように、大使に限定的に言う人もいますが、儀式を行うに包括的に含まれると言う人もいます。
憲法で限定的に書かれた国事行為と、私的行為の間に、象徴として振る舞う公的行為というグレーゾ－ンがあるようです。
公的行為には、イベントの出席など、非常に幅広いものがあります。
外国の要人に会うのは、公的行為の範疇に入るのでしょうが、内閣とは無関係に勝手に宮内庁が天皇に会う会わないを決めるのはおかしく、やはり内閣の助言と承認が必要と思います。
天皇とオバマ大統領との会見を宮内庁が勝手に判断して会う会わないを決めるべきものではなく、台湾の総統なんかも内閣の関与無しに、宮内庁の判断で決定できるものではありません。
例えば、天皇を神格化する右翼団体のイベントに出席するのは国事行為でないので、宮内庁の判断で可能という解釈ができ、それは内閣としては絶対に認められません。
すべからく、天皇の私的行為以外の公的行為は、すべて影響力を伴うもので、宮内庁の好き勝手にはできなく、国民主権から支持を得た内閣が責任を持って、指導するのが当然と思います。
国民主権のもとには、天皇の公的行為が時の政権によって規制されるのは、当たり前のように思います。
公的行為は、国事行為に準じると考えるが常識と思います。
特に、外交面ではすべて国事行為と同等というのが妥当と思います。

天皇と会見するには、１ヶ月ルールというのがあるのもはじめて聞きました。
ルールと聞くと日本人は守らなければならないと思ってしまいますが、どうもルールだけでなく、報道によっては慣例という言い方もしています。
慣例ならば、別に絶対的でなく、それなりの理由があれば、守る必要はありません。
どうも、宮内庁が決めた内規のようで、1995年にできたが、天皇が手術をした2004年から厳格に運用されはじめたそうです。
ということは14年間のうち最初の9年間は、１ヶ月ルールを守らなかったことは結構あったということなら、もともとルールというほどのものではなく、目安程度のものだったということでしょう。
健康に配慮するため、厳格になるというのは、１ヶ月後に健康かどうか判るものでもなく、厳格化の筋が通りません。
2005年に羽毛田長官が昇格した当たりとすると、宮内庁長官の権限強化のために１ヶ月ルールを利用したとも考えられます。
１ヶ月前に知らせないと、会見できるかどうかが分からない、天皇の健康が気になるから１ヶ月前でないと会見できるか分からないという理由も意味不明です。
予定が詰まっていたら駄目で、健康が優れなかったら駄目で、１ヶ月前とは、関係ないように思います。
また、庁内の内規が宮内庁の上司である内閣の指導を否定するのも主客逆転で、法治国家として、民主主義国家として、間違いです。
内閣の指導を受け付けず、１ヶ月ルールを有効とするには、法令で定めるべきで、法令は官僚が立法化できるものではありません。

政治利用云々と言われますが、大なり小なり、政治利用されていると思います。
外交で誰に会うかは、政治と無関係には切り離せません。
自民党政権時代だって、天皇の公的行為は政治利用されています。
天皇の私的以外の行為は、すべて政治利用されていると言えます。

ノーパンしゃぶしゃぶの接待漬けだった？羽毛田長官を、宮内庁長官に任命したのは小泉政権です。
公開の記者会見で、皇太子に注文を出す、皇位継承に意見を言うなど、何様と思っているのでしょうか。
省よりも小さい庁のくせに、天皇という権威を笠に着て、自分が天皇の分身のように、偉くなったと勘違いしているようです。
こんな人物を長官にした自民党（小泉）政権は、新政権にお荷物を残したと言えるでしょう。

国民主権に変わった新政権では、天皇の存在も、前政権までのように戦前の流れを引き継ぎ、重く受け止めて取り扱うのではなく、国民が主権ならば、天皇の象徴としての権威も、もっと軽く考えるべきと思います。

「まるこ姫の独り言　”普天間先送り政府方針”　これで良いのだ」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

読売新聞　普天間先送り政府方針、自民「国を誤る決定」
　政府が１５日、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に関し、移設先の結論を来年に先送りする政府方針を決定したことに対し、自民党からは、「無責任だ」との批判が相次いだ。
　石破政調会長は同日、党本部で記者団に「みんなにいい顔をして問題を先送りにするという無定見、無責任で国を誤る容認できない決定だ」と厳しく批判した。２０１０年度予算案に移設関連経費を計上するとした点については、「米国に対するアリバイ作りだ。どうなるか分からないのに、予算計上することは問われてしかるべきだ」と述べ、来年の通常国会での予算案審議で追及する考えを示した。
　また、田野瀬総務会長は同日の記者会見で、「国家間の約束事をいとも簡単に破棄し、日米同盟にとって重大な懸案になった」と述べ、日米関係悪化は避けられないとの見通しを示した。
（2009年12月15日13時54分 読売新聞

毎日新聞　普天間移設：「先送り」でも予算計上…社民と米の理解狙う
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、政府が１５日の基本政策閣僚委員会で、与党３党で協議機関を作り移設先を検討する一方、現行計画の移設関連予算を１０年度予算に計上することを決めたのは、結論を当面先送りすることで連立相手の社民党への配慮を示すとともに、現行計画に沿った年内の結論を求めてきた米側にも理解を得たい狙いがある。【白戸圭一、田辺一城】
　政府が提示した「来年５月までに結論を出す」との政府方針案は、社民党から異論が出され合意に至らなかった。ただ、政府は与党で合意できなくても「首相と官房長官が協議して米側に伝える」（北沢俊美防衛相）との姿勢。事実上期限を切ることになり、政府方針は米側への配慮が強くにじんだものとなった。
　首相周辺は今回の合意の意義を「まずは連立政権として言えることを固めないと米側とも話はできない」と強調。「来年５月までの結論」を巡っても、社民党の福島瑞穂党首は基本政策閣僚委員会後の記者会見で「ある程度の期間を使って議論していこうと述べた」と明らかにし、柔軟な姿勢を示した。国民新党幹部は「来年５月に行われる日米安全保障協議委員会（２プラス２）が期限だ」との見方を示した。
　ただ、社民党は「県外・国外移設」を掲げており、来年の参院選前に結論を出すとなれば、現行計画の微修正で米側との落としどころを探る政府側と党の主張との間で板挟みになりかねない現実は変わらず、先行きは依然として不透明だ。外務省幹部は期限が合意されなかったことに驚きを示し、「米側の反応がいいわけはない」と語った。

石破政調会長の自民党は、アメリカ、基地・防衛族など、利益関係者だけに良い顔をして、沖縄県民を泣かせてきました。
鳩山政権の方針はみんなにいい顔をしていると批難していますが、現実決定していないことへの批難は見当違いです。
沖縄をいじめて、アメリカや自分たちの仲間たちだけにいい顔してきた自民党政権こそ、批難されるべきです。
自民党は基地利権で、沖縄県民を犠牲にしてきたと思います。
自民党は沖縄を差別してきたと言えます。
迷惑料の10年で1000億円公共投資する沖縄北部振興だって、本土の業者が大部分は持って行き、残り滓が地元業者なんだろうと思います。
公共事業を食いものにする構図は八ッ場ダムと一緒ですね。

トラスト・ミーの解釈でも、鳩山オバマ会談で、「2010年の日米安保条約改定50周年に向けて. 同盟深化へ1年かけて政府間協議を始めることに. 合意した」ので、鳩山首相は1年掛けて、普天間問題も含め考えるから、信用しろと言ったかも知れません。
アメリカの言う日米同意の辺野古移転希望に対して、社民党・沖縄県民の反対はあるが、辺野古にするから信用しろと言ったと解釈するのはアメリカの受け取り方です。
トラスト・ミーの解釈がアメリカと日本政府で違うのではないでしょうか。
アメリカの高圧的な態度は、高圧的な態度に日本が弱いと言うこともありますが、属国の方から約束を反故することがアメリカの沽券に関わることで、どちらが大国か分からせようとする、差別的な姿勢かも知れません。

自民党政権のアメリカとの同意事項も政権交代すれば、見直すのは当然で、国家の権利です。
鳩山政権から、自公政権のアメリカ一辺倒だったのをアジアにも力点を入れるように変わったのですから、真直しは当然です。
また、前政権での東西冷戦の終焉を踏まえた見直しをアメリカに迫っていないようなので、見直しは当然です。
アメリカだって、オバマ大統領に代われば、ブッシュ前大統領が東欧と約束したミサイル防衛計画を、ロシアとの関係に考慮して、撤回しました。
アメリカでは政権交代により、前政権の約束が破棄されるのは珍しいことではありません。
対等の関係なら、アメリカは日米合意の解消を認めるべきです。
沖縄の基地環境は、アメリカ本土なら絶対に許されるものではなく、日本政府は声を大にして、人道上許されるものとアメリカ国民にアピールすべきです。

沖縄県議会は22対26で辺野古移設反対の議員が多いため、埋立許可が下りることはないと予想されますので、辺野古沖の埋立は事実上できません。
また、米カリフォルニアの裁判所で、ジュゴン訴訟で国防省は敗訴し、基地建設は困難です。
ジュゴンの生息する辺野古沖は他にも貴重種が生息する豊かな自然環境であり、開発すべきでない場所です。

鳩山首相のグアム移転声明が最善の方法ですが、先送りは次善の策としてやむを得ないと思います。
宜野湾市長の言うように、鳩山政権の本心は事実上の辺野古移転反対、国外移設だと思います。
来年1月、辺野古移転を容認する名護市長選挙があり、辺野古移転反対候補が勝つと、益々国外移設へと流れが加速するでしょう。
秋には沖縄県知事選があり、県議会が辺野古反対が多数を占めているのと同様、自公推薦の仲井知事も辺野古反対派に敗れるかも知れも知れません。
来年になれば、沖縄では辺野古反対、海外移転への勢いが付いてくるでしょう。
名護市長選を待つというのは判断を沖縄の人に委ねるべきではないとか、時間を掛ければ掛けるほど、移転先は無くなると自民党の誰かが脅すように言っていました。
が、それは、自民党が辺野古沖反対が流れになることを恐れての発言で、流れは全く逆です。
時間が経つほど、一層グアム移転へ圧力が増えていくことでしょう。

来年5月とは言わず、1年掛けて、日米同盟を見直して、沖縄米軍の縮小、海兵隊のグアム全面移転、地位協定の見直しなど、現在の極東情勢を勘案した安保体制に組み直すべきと思います。

「まるこ姫の独り言　宜野湾市長頑張れ！真相を語リ続けて」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

あの偏見に充ち満ち、自分の描いた結論に強引に誘導する司会者、田原総一朗氏のサンプロ降板が決まったようです。

町村氏の自民党は、地元が嫌がるのを北部振興という金でひっぱたいて沖縄に基地を押しつけておいて、それも10年以上も浪費して、鳩山政権に対して、直ぐに決断などと偉そうに言える筋合いではありません。
新政権を批判するより前に、アメリカに対して何も言えなかったこと、沖縄の基地地獄を改善できなかったことを反省すべきです。

宜野湾市長が主張する海兵隊のグアム移転は、アメリカが進めている計画です。
日本が強固に国外を主張していれば、アメリカも金さえ出してくれれば、グアムにもっと早く決着し、今頃は沖縄から海兵隊が移動し、その分、安全で平和な暮らしが確保されていたでしょう。
海兵隊はどうしようもない人達が多く、嫌われ者と言われています。
普天間飛行場の移転先を沖縄県内に留めているというのは、形から言えば、日本が主張したように見えます。
若しくはアメリカが基地経費軽減のため、日本に置く方がよいから、日本内を求めたら、自民党政府が沖縄県内からキャンプシュワブの隣の辺野古になったように思えます。
沖縄県内なら、迷惑料としての見返りが必要、それで北部振興が計画された、それは防衛族やゼネコンの働きかけがあったかも知れません。
辺野古移転はアメリカの軍産複合体、日本の防衛族や武器商社、ゼネコンなどの利権がらみなんだろうと思います。
辺野古受け入れとセットの北部振興開発は10年で1000億円にゼネコンなどが、事前政治献金により既得権益化しているのかもしれません。
辺野古移転も八ッ場ダムと同様、国民の血税に関係者が群がった結果と思えてなりません。

鳩山首相の決断力がありませんね。
持論は「常時駐留なき安全保障」なのだから、日米合意を見直し、普天間はグアムへと言えばよいのに。
責任を一人で負うのが怖いのか、いずれかに収斂するのを待っているのか、もの凄い慎重ですね。
移転先の結論は伸ばすが、移転予算は付け、辺野古沖の環境影響調査を続行するは、またも八方美人の結論ですね。

マスコミの断片的で、扇動的な報道は、国民の判断力を阻害しますね。
移転に10年以上掛かっているのは、そんな容易い話ではなく、根本の問題があるからこそ、殆ど進みません。
その根本問題を理解しないと、適切な判断はできません。
マスコミの切り貼り的な報道では、誤った影響を及ぼします。
ネットで勉強した方が良いです。

「まるこ姫の独り言　評論家は気楽な稼業と来たもんだ～♪」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

コメンテーターの若一氏も自民党政権のときは自民党を批判していました。
そのころは朝日系の出演が多かったのですが、今は読売系もフジ系も出ていて、連立政権を批判しています。

批評家は批判してなんぼ、批判が仕事で、あとは野となれ山となれということなんでしょう。
批評家で青山氏がよく突飛なことで耳目を集めようとしていますが、恐らく当たった試しが無いのではないでしょうか。
批評家の過去の発言を集めれば、どれほどいい加減な連中か分かります。
放送局の色合いで発言を変えていると思います。
鳥越さんのように、意見がぶれないまともな人もいますが、少数派でしょうね。
毎日新聞の岸井氏はかつては民主党に辛口でしたが、政権党になってからは暖かくみるという姿勢に変わり、大局的見地から見た姿勢は評価に値すると思います。

テレビは視聴率をとるため、事実の断片だけ取り上げて、バランスのない極端な見方で放送します。
普天間の問題も、アメリカが怒っていると日米関係が悪化する、どうするのかと言うだけで、表層の一面でしかものを見ません。
普天間がどうして作られたか、沖縄はどうか、日米安保はどうか、辺野古はどうか、など難題が起きているには深い背景があり、それをほぐさなければ解決はできません。
そういう掘り下げをどのマスコミもしようとしません。

マスコミの言う話は信用しないことだと思います。
話半分と言うより、4分の一くらいしか信じられないでしょう。

今の不況は世界同時不況に対して、脆弱な経済構造を作った自民党長期政権の失政が原因です。
非正規社員化、老後の不安、少子化、内需産業の停滞、公共事業依存など、自民党の政策の結果です。
鳩山政権に代わって、3ヶ月足らずで、鳩山不況なんてあるはずがありません。
もし鳩山不況と言うものがあるならば、鳩山不況と宣伝する「マスコミ不況」と言えるでしょう。

「まるこ姫の独り言　平和賞オバマ演説、やっている事ってどうなの？」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

オバマ大統領就任演説は、世界に感動を与えましたが、1点これは間違っていると思ったのが、アフガニスタンへの米軍の集中でした。
イラクからの撤退は良かったのですが、アフガンに兵を増強するという言葉に耳を疑いました。
テロとの戦いはアフガニスタンから始まったから、アフガニスタンからテロリストを一掃すれば、テロが無くなると思っているように思われます。
テロの起きる構造はそんな単純なものではないし、それで区切りを付けられるものではありません。
少なくとも、テロは武力では解決しません。

9.11同時多発テロがアルカイダが犯人だとしても、アルカイダを捕まえるために、彼らを匿っているとしてアフガニスタン政府を壊すため、戦争を仕掛け、タリバン兵だけでなく多くの民間人も巻き添えにしました。
テロの仕返しとして、10倍返しを行った、暴挙といわざるを得ません。
アメリカの一部に対する攻撃に対して、アフガニスタン全体に及ぶ報復行為は正当とは言えないと思います。

毎日新聞　ノーベル賞授賞式：感謝と謙虚な気持ちで…米大統領演説
　この名誉を感謝とともに、謙虚な気持ちで賞を受け取る。この賞は、私たちの最も崇高な願いに訴えかける。いかに世界が残虐さや困難に満ちていようと、私たちは運命の捕らわれ人ではない。正義を実現するために行動し、歴史を変えることは可能だ。
　しかし、私の受賞が、多くの議論を巻き起こしたことは認めざるをえない。一つには、世界のために私は働き始めたばかりで、何かをなしとげたわけではない。シュバイツァー博士、キング牧師、マーシャル米国務長官、マンデラ南アフリカ大統領ら、過去に受賞した歴史上の巨人たちに比べ、私の実績は小さい。そして正義を追求したために、投獄され暴力を受けた人々が世界中にいる。苦しむ人々のために人道団体で働き、勇気と情熱をもって働く多くの無名の人々がいる。この人たちこそが受賞にふさわしいという議論に、私は反論できない。
　最も議論を呼んだのが、私が、二つの戦争を戦う米軍の最高司令官である事実だ。そのうち一つ（イラク）は、終わりに近づいている。一つ（アフガニスタン）は、米国が望んだ戦争ではなかった。しかし自国や仲間がさらなる攻撃にさらされないよう、ノルウェーを含む４２カ国が米国とともに戦っている。
　何千人もの米国の若者を、遠く離れた戦場に送り込んでいる。彼らの中には殺し、殺される者がいる。私はここに立ちながらも、武力紛争に伴う犠牲を強く意識している。戦争と平和の間の難しい問題で頭はいっぱいだ。
　戦争は人類の登場とともにあった。最初は、戦争の倫理性が問われることはなかった。やがて暴力を規制する戦争法規が編み出された。「正義の戦争」という概念が登場した。一定条件のもとでのみ、戦争は正当化されると主張し、最終手段であれば、あるいは自衛目的、そして釣り合いのとれた形で、また可能な限り非戦闘員が暴力にさらされないという限りにおいて正当化されるという概念だ。
　歴史上、この概念はめったに実現しなかった。人類は、互いを殺す方法を限りなく考え出した。軍隊同士の戦争は、やがて国家同士の戦争へと発展した。全面戦争で、戦闘員と非戦闘員の区別もあいまいになった。３０年の間に２回もこうした戦争がヨーロッパ大陸を覆うことになった。
　こうした破壊を経験し、核の時代の到来で、勝者も敗者も次の大戦を防ぐ国際機関が必要だと気付かされた。平和を保つ枠組みを構築するにあたり、米国は指導力を発揮した。マーシャル・プランを実施し、国際連合を創設。戦争を制御する仕組み、人権を擁護する条約や、虐殺を防ぎ、最も危険な兵器を制限する方法を編み出した。
　新世紀に入って１０年。この枠組みは、新しい脅威の重みで崩れそうになっている。二つの核大国による戦争の可能性におびえることはなくなったが、核拡散は惨事が起きる危険性を高めている。
　さらに、国家間の戦争でなく、国家内の戦争が増えた。民族や党派間の紛争、分離独立運動や反政府行動、崩壊国家の存在が、終わりのない混乱に人々を巻き込んでいる。
　私は戦争を解決する決定的な答えを持ち合わせていない。正義の戦争という概念と正義の平和の実現について新たな手法を考えなければならない。
　まず、我々が生きている間に暴力的な紛争を根絶できないという厳しい現実を認めなければならない。武力行使が時として必要であるばかりか、倫理的にも正当化されることがこれからもある。
　キング牧師は、平和賞の式典で次のようなことを述べた。「暴力は恒久的平和をもたらさない。いかなる社会問題も解決しない。より複雑な問題を新たに作り出すだけだ」。私自身、キング牧師の非暴力運動の成果として生まれた人間だ。しかし、私は国家元首として国を守ることを誓った。彼らの規範だけに導かれるわけにはいかない。現実の世界と向き合わなければいけない。
　世界には「悪」が存在する。非暴力運動でヒトラーの軍隊を止めることはできなかった。（国際テロ組織）アルカイダの指導者たちに武装解除するよう、説得することはできない。時に武力が必要だと認めることは、歴史を認識することだ。そして人類が不完全であり、理性の限界を知ることだ。
　今日、大義の有無にかかわらず、軍事行動を忌み嫌う人々が多くの国にいることから、この点を取り上げた。時にこうした感情は、世界で唯一の軍事大国である米国への不信を伴う。
　米国は６０年以上、国民が流した血と軍の強さによって国際的な安全を引き受けてきた。制服を着た男女の軍務と犠牲が、ドイツや朝鮮半島の平和と繁栄を後押しし、バルカン半島のような地にも民主主義を実現できた。子や孫への素晴らしい未来を追求したためであり、他国の人の子や孫が自由で繁栄して生きられれば、自分たちの子や孫もより良い生活を送れると信じたからだ。
　戦争という手段は実際、平和を維持するために役割を果たしている。しかしこの真実は、いかに正当化されようと、戦争が悲劇を招くという真実と共存しなければならない。兵士の勇気と犠牲は栄光に満ち、国、大義、同僚兵士への献身を表している。しかし戦争自体は決して栄光のものではなく、声高に唱えてはならない。
　ケネディ元大統領の「より現実的で、達成可能な平和に集中しよう。それは、人間の性質の突然の進化ではなく、人間の慣行の漸進的な進化に基づくものだ」との言葉を引用したい。
　これらの具体的なステップは、まず初めに、強い国も弱い国も同じように、すべての国が武器使用の基準を守ることだ。国を守るために必要な時まで一方的な武力行使は控える。
　９・１１（米同時多発テロ）を受け、世界は米国の周りに集結し、アフガンでの我々の取り組みを支え続けた。無分別な攻撃の恐怖が、自衛の原則を認識させたからだ。サダム・フセイン（元イラク大統領）がクウェートを侵攻した時、世界は彼と対峙（たいじ）する必要があると感じた。
　米国は国際平和への関与を放棄しない。世界の脅威は拡散し、米国一国では行動できない。アフガンでもそうだ。飢えや人的被害に加えテロや海賊の存在するソマリアでもそうだ。悲しいことに、数年は不安定な状態が続くことは確かだ。
　米国は、何のルールにも従わない敵と直面しても、戦争遂行の基準を維持しなければならない。それがこれまで戦ってきた敵と米国との違いであり、我々の強さの源だ。だから私は拷問を禁じ、グアンタナモ収容所の閉鎖を命じた。だから私はジュネーブ協定に従うことを再び承認した。
　永続的な平和を作るための方法を述べたい。
　一つは、ルールや法律を破る国に対処する際は、その行為を変えさせるために、暴力に代わる別の手段を編み出さねばならない。核拡散防止に関しては、原子力を平和利用する、核兵器を持たない国は今後も持たず、核兵器を持つ国は武力解除のために努力する、という条約を結んだ。私はこの条約の維持に決意を持って取り組んでいる。これは私の外交政策の基本だ。
　二つ目は、我々の求めている平和の本質だ。平和は目に見える争いがないことだけではない。純粋な平和は個々の人が本当に保持している権利と尊厳に基づいている。これは第二次大戦後の世界人権宣言にもたらされている。もし人権が守られなければ、平和は空虚な約束になる。
　私は人々に言論の自由、信仰の自由が保障されず、おびえずに選挙や集会に参加できないところに安定した平和はないと信じる。人々の抑圧された不満や、民族と宗教のアイデンティティーへの抑圧が暴力を生む。米国は民主主義国家と戦争をしたことはなく、私たちの友人たちはみな人権を尊重している。米国の国益も、また世界の利益も人々の自由に向けた希望の否定によってもたらされはしないのだ。
　各国の独特な文化や伝統を尊重しつつも、米国は普遍的な希望を叫び続ける。（ミャンマーの）アウンサンスーチー氏のような静かで威厳に満ちた改革者や、暴力を恐れずに投票したジンバブエの国民、イランの街を静かにデモをした数十万人の側の証人となる。これはこうした国々の指導者たちが他国の力よりも、自国民の希望を恐れるということを示している。
　これも言わせてほしい。人権の促進は単なるお説教ではない。時には、骨の折れる外交を伴う。抑圧的な体制に対し、手を差し伸べないままに制裁を加えたり、話し合いなしに非難するだけでは、現状維持が続くだけである。いかなる抑圧体制もドアを開くという選択肢がなければ新しい道へと進むことができない。
　（中国）文化大革命の恐怖に照らしてみれば、ニクソンが毛沢東と会うことはもってのほかの出来事だった。しかし、中国で数百万人の市民が貧困から抜け出し、開かれた社会との接点を持つ手助けとなったことも確かだ。ローマ法王ヨハネ・パウロ２世のポーランドとのかかわりはカトリック教会だけでなく、ワレサ氏のような労働組合の指導者が活動するための場所を作った。簡単な公式はない。しかし、人権と人間の尊厳を前進させるために、孤立と関与、圧力と動機付けのバランスを取る最大限の努力をしなければならない。
　私たちは抑圧がいつも存在することを知りつつ、正義のために奮闘する。人間性には堕落がつきまとうが、それでもなお尊厳のために努力をする。常に戦争は起こるだろうが、平和のために力を注ぐ。
　私たちにはできる。これが人類の進歩の物語であり、世界の希望だ。この挑戦の時代に、これこそが、この地上でやるべき仕事なのだ。

ノーベル平和賞の授賞式で、平和のために戦争をする権利を保持するのは当然といった記念演説は、ノーベル平和賞の趣旨に反するもので、ノーベル平和賞に喧嘩を売ったも同然です。
平和のために戦争の平和も、米国の言う米国にとっての平和（＝自国の利益）に過ぎません。
授賞式を冒涜するオバマ大統領の見識を疑います。
アメリカの戦争と平和に対する講釈を誰も聞きたいのではなく、聞きたいとすれば、如何にして核無き世界、戦争のない世界を目指すかです。
オバマ大統領は軍産複合体の意思を表明し、軍産複合体の利益を守りにきただけです。
オバマ大統領といえど、アメリカの軍産複合体の力に逆らえず、その代弁者にならざる得ず、如何に軍産複合体の既得権益が絶大かが分かります。

悪があると言うオバマ大統領も、「悪の枢軸」といったブッシュ前大統領と大して変わりはなく、西部劇のように勧善懲悪が好きなふつうのアメリカ単細胞人間のように思います。
アメリカが正義で、敵国が悪か、敵国からみればアメリカは悪です。
文化、宗教、哲学、歴史などお国事情が違えば、見方は大きく異なり、善か悪かは決められるものではありません。
敵対する場合は、それなりの原因があり、ともに責任があり、どちらか一方が悪ではないと思います。
勧善懲悪の考え方である限り、武力を肯定するしか無く、物事は解決しません。

オバマ大統領には失望しました。

朝日新聞　米、１１年アフガン撤退開始めざす　大統領が新戦略発表
2009年12月2日10時43分
　【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日午前）、アフガニスタンでの戦争に関する包括的な新戦略を発表し、来夏までに駐留米軍を３万人追加派兵し、９年目に入ったアフガン戦争からの「出口戦略」として２０１１年夏から米軍撤退を開始、治安権限を段階的にアフガン政府に移譲する方針を明らかにした。
　米大統領がアフガンからの撤退時期に言及するのは初めて。オバマ政権は今年、約２万１千人のアフガン駐留米軍増派を進めたが、治安は回復の兆しが見えず、９月から新たな戦略の検討を続けてきた。ただ、これで来夏には駐留米軍は約１０万人に達し、イラクに派兵している約１２万人と合わせて膨れ上がる戦費などが米国で議論を呼ぶのは必至だ。
　オバマ氏は、米ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校で士官候補生らを前に演説し、国際テロ組織アルカイダ掃討を目指して始まったアフガン戦争の重要性を改めて強調。短期間での兵力増強で治安回復を図る狙いから、派兵を来年前半に「可能な限り速いペース」で進めると述べた。
　駐留米軍の増員によってアフガン治安部隊を訓練する能力も高まり、「米軍がアフガンの人々に治安維持の責任を移譲する条件が整う」との見通しも示した。増派に伴うアフガンでの戦費は年間３００億ドル（約２兆６千億円）に達するとした。
　また、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に計４万人を派兵する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの４３カ国に、アフガンへの追加派兵を要請。米政府高官によると、ＮＡＴＯは３日から閣僚級会議を開き、追加派兵の方針を表明する見通し。
　オバマ氏は一方で、１１年７月から米軍の撤退を開始することを言明。ただ、完了時期は明確にしなかった。
　軍事面以外の新戦略の柱として、農業を中心とする民生支援の強化や、隣国パキスタンとの連携も挙げた。
　　　　　◇
■オバマ米大統領のアフガン戦略演説（骨子）
・アフガンへの権限移譲の条件づくりのための軍事的取り組みとして、１０年の前半になるべく早く３万人を追加派兵。ＮＡＴＯ諸国などの同盟国にも貢献を求める。米軍は１１年７月から撤退を開始。
・民生分野の活動の活性化のため国連と協力し、カルザイ政権の汚職追放の取り組みを支援。
・パキスタンと全面協力し、テロの温床となる過激主義の根絶に取り組む。

オバマ大統領はアフガンに2010年前半に米軍３万人増強し、2011年夏に撤退開始を発表しています。
1年で、タリバンやアルカイダを完全に掃討できると思っているのでしょうか。
テロリストを住民もろとも爆撃するような、アフガニスタン人を蔑視する姿勢ではアメリカの勝利はあり得ません。
戦争で、平和は訪れないと思います。

好戦的な共和党が、戦争は必要と言った民主党のオバマ大統領を絶賛しているとは、大いなる皮肉です。
同じ黒人のカリスマ、タイガー・ウッズとともに、このまま沈んでしまうのか、それとも起死回生の方向転換をするのかどうか。

以下に、『毎日新聞　ノーベル平和賞：「戦争容認」オバマ米大統領受賞演説　共和党は絶賛、欧州に失望感』を掲載しておきます。

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「まるこ姫の独り言　先進国は資金支援確約を、中国外務省言うよねぇ」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

読売新聞　「削減目標２５％」中国が批判、ＥＵも応酬
　【コペンハーゲン＝河野博子】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、中国が８日、記者会見を開き、日本など先進国が発表した２０２０年までの削減目標をバッサリと切り捨てた。
　欧州連合（ＥＵ）も会見で中国の目標を「不十分」と批判。会議は２日目を迎え、激しい舌戦が始まった。
　中国の国家発展改革委員会の蘇偉・気候変動司長は詰めかけた報道陣を前に、日本の「１９９０年比で２５％削減」が「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」などの前提条件付きである点を指し、「実現不可能な条件であり、何も約束していないに等しい」と批判。さらに、国内削減（真水）分などの内訳が不明だと疑問を投げかけた。
　ＥＵについては「２０％という削減目標は、自画自賛するほど野心的でも実があるわけでもない」。米国の「０５年比で１７％削減」（日本の環境省の換算では９０年比で５％削減）についても、「９０年比だと１％減」と独自の換算値を示した上で「著しい削減とはとても言えない」と非難。会見では、現在の温暖化は先進国の責任だと重ねて強調した。
　一方、ＥＵも会見で、中国の「国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素排出量を０５年比で４０～４５％削減」について、「今の高い経済成長が続くとしたら十分とは言えない」と指摘。デブア条約事務局長は「各国がテーブルの上に出した削減目標を巡り、厳しい交渉が始まっている」と話した。
（2009年12月9日12時53分 読売新聞）

時事通信　先進国は資金支援確約を＝中国首相が演説へ－ＣＯＰ１５
　【北京時事】中国外務省の王光亜次官は１０日、記者会見し、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で温家宝首相が演説を行い、先進国に対し途上国への資金支援を確約するよう訴えることを明らかにした。
　王次官は、中国がＣＯＰ１５に期待する成果として「先進国による資金・技術援助の下で途上国が排出削減に取り組むことの明確化」を挙げ、先進国が資金支援面で誠意を示す必要性を強調した。（2009/12/10-15:51）

中国は本当に外交上手ですね。
瀬戸際ほどではありませんが、言いたいことを言って、自国の利益を守ります。
中国だけでなく、多くの国がそうですが。
それに比べ、日本はお行儀が良くて、大人しく、自己主張しないことこの上のない、外交ベタは突出していました。
これまでの自民党政権では、金持ち喧嘩せず、金で済ませてきて、金に頭を下げるが、日本そのものが尊敬されるような外交はありませんでした。

鳩山首相の温暖化ガス25％削減の発表は、世界から尊敬される発言で、アメリカの背後に隠れて後を付いていくだけの長期自民党の歴代首相ではあり得ないことでした。
その25％を実行不可能という発言は、頑張ろうとする国を貶めるのは温暖化阻止に不熱心という意思表明です。
アメリカの17％は1990年比でマイナス数％で、中国の言うとおり、天で話にならない数字です。
中国だけでなく、アメリカも、他の国も自国のことばかり考えていては、温暖化は進むばかり、温暖化で世界中が経済発展以上の経済的損失を受ける方へと追い込まれています。
既に一部の国では、海面上昇により被害を生じています。
自国の利益より、地球全体の利益を考えて欲しいものだと思います。
一人当たりの温暖化ガス排出量の基準を定めて、減らしていくような方法が良いような気がします。
発展途上国の温暖化ガスの削減を先進国がおこなえば、それを先進国の削減量に加えれば、世界全体の削減量も減っていくので、その方式がないと、後進国の削減は進まないだろうと思います。

温暖化阻止技術を先に身につけた方が経済的に有利に立つことに気がつきません。
温暖化阻止の先導をするＥＵは賢いと言えます。
化石エネルギー資源の乏しい日本こそ、化石エネルギー依存の解消は願ったり叶ったりで、温暖化阻止のリーダーが相応しく、低炭素社会の技術刷新に邁進すべきと思います。
主要排出国が参加しなくても、日本は温暖化のリーダーを目指すべきと思います。

右往左往する鳩山政権は、自民党が長い間掛けても解決できなくて先延ばししてきた難題ばかりで、鳩山首相を貶すのは酷な話です。
貶すなら、根本的な解決を図ってこなかった自民党を批判すべきです。
鳩山政権の一挙手一投足をマスコミは、重箱の隅を突くように細々と微に入り細に入り批判して、連立政権の支持率低を狙って攻撃しています。
しかし、批判といっても近視眼的なことばかりで、マスコミは問題の本質を掘り下げようとはせず、自民党政権と同様です。
鳩山政権を弱体化させて、国民の政治への期待を下げても、日本にとって何らメリットはありません。
ましてやアメリカを応援するなど、言語道断です。
マスコミは、何十年と放置した難題に向かっていて、維新といえるくらいの激変を行おうとしているという大局的な見地に立って、鳩山政権を見守るべきです。

「まるこ姫の独り言　米軍再編米都合で座間移転中止へ！これってどうよ」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

東京新聞　『米軍再編』自ら不履行　キャンプ座間移転中止
2009年12月9日
　沖縄県の普天間飛行場移設問題を含め、二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」。順調に進んだはずの米本土からキャンプ座間（神奈川県相模原市など）への米陸軍第一軍団（ワシントン州フォートルイス）の移転は、米側の事情で頓挫する見通しとなった。米側は米軍再編を「ひとつのパッケージ」として日本に履行を迫るが、米自身は都合よく解釈し、「パッケージ破り」をしていることになる。　　（編集委員・半田滋）

東京新聞　キャンプ座間移転中止　米第一軍団　米都合で『再編』変更
2009年12月9日 朝刊
　二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、実施されるとした米陸軍第一軍団（ワシントン州フォートルイス）のキャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）への移転が実現しない見通しとなった。複数の米軍筋が明らかにした。　
　米側は普天間移設問題で、日本側に米軍再編の履行を強く求めているが、米側の事情で実施されない部分もあることが浮かんだ。
　キャンプ座間への米軍移転は、〇七年十二月に本土から移設した第一軍団前方司令部のみで終わることになる。第一軍団が世界規模で展開する大規模司令部であるのに対し、小規模な第一軍団前方司令部は「日本防衛」に特化される見通しだ。
　米軍再編の合意文書に「第一軍団」の名称は出てこないが、日米は第一軍団のキャンプ座間移転を念頭に議論を進め、「（陸海空軍と海兵隊の）統合任務が可能な作戦司令部」（中間報告）が移転するとしていた。
　米軍再編では第一軍団の移転を前提に、陸上自衛隊の海外活動司令部である中央即応集団が朝霞駐屯地（東京都練馬区）からキャンプ座間へ一二年度に移転する計画で、一部工事が始まっている。
　＜米軍再編＞　米国が世界規模で進める米軍の再配置計画。海外駐留で生じる財政支出を極力抑え、同盟国の物的・人的な協力で「世界一の軍事力」を維持する狙いとされる。日本では２００６年５月「ロードマップ」で最終合意した。中身は、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設、在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転、空母艦載機部隊の厚木基地から岩国基地への移駐など。米側によると、日本側の負担総額は３兆円にのぼる。

米軍は日米合意した米軍再編で、米本土から神奈川県のキャンプ座間へ米陸軍が移転することになったいたのを中止しました。
一方、米軍再編で合意した辺野古沖への普天間飛行場の移転をアメリカは履行するように求めています。
自ら日米合意を破りながら、日本には日米合意を求める、日米合意を無視、日米同盟を軽視した行為です。

この事実を伝えるのは東京新聞だけで、ほかのマスコミはこの事実を伝えていません。
大手マスコミは、日米合意を日本は直ぐ履行しないのかとアメリカが怒っていることばかりを報道し、鳩山政権を苦しめることばかりをしています。

ここで分かるのは、アメリカがやっているのは自国の利益ばかりで、日本の国益、ましてや酷い目に遭っている沖縄のことなんか念頭にはありません。
岡田外相のように日米同意を後生大事に守り続けなければとくそまじめに考えている日本は、国益優先の世界標準からみたら、笑いものです。
アメリカは米軍に関しては、軍産複合体のために、動いてるように思います。
自分たちの都合で、自分たちの方は約束を守らなくても、日本には守らせる、日本を下に見ていると思います。
ゲーツ国防長官が辺野古に決断しないなら、海兵隊をグアムに移転しないと脅しましたが、米議会は予算が通り、予定通り、移転するようです。
平気で、嘘まで付いて、脅しの材料にしています。

インターネット新聞JanJan　米国でのジュゴン裁判、保護団体勝訴・問われる日本のアセスメント
比嘉康文2008/01/27
「沖縄ジュゴン訴訟」で米国のサンフランシスコ連邦地方裁判所は２４日（現地時間）、米国防総省がジュゴンへの影響などを評価・検討していないことは米国文化財保護法（ＮＨＰＡ）に違反しているという判決を下した。
　「米国防総省が敗訴」。普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対している日米の自然保護団体が米国防総省を相手に提訴していた「沖縄ジュゴン訴訟」で米国のサンフランシスコ連邦地方裁判所は２４日（現地時間）、米国防総省がジュゴンへの影響などを評価・検討していないことは米国文化財保護法（ＮＨＰＡ）に違反しているという判決を下した。この判決は基地建設による天然記念物ジュゴンへの影響の回避を求めており、基地建設を急ぐ日本政府に高いハードルを突きつけられたことになる。
　ジュゴン訴訟の関係者が明らかにしたところによると、マリリン・パテル裁判長は米国防総省に対して「文化財保護法に従がうように命じる」と判決、「ジュゴンへの影響を評価するために、どのような追加情報が必要かを示した文書を９０日以内に提出するよう命じ」ている。また、提出文書についても「どこから情報を得るか。対象には、関係する個人、組織、政府機関を含む」と判示し、「日本の環境影響評価は、国防総省にとって文化財保護法に基づく義務を果たすのに十分であるか」という問いかけをしている。
　沖縄防衛局、那覇防衛施設局が沖縄県に提出した環境影響評価（アセスメント）方法書は、薄っぺらなもので、沖縄県の審議会から総攻撃が浴びせられた。県知事の意見書提出期限の間際になってやっと１５０ページの追加資料を提出している。日本のアセスメントは開発側への「合わせメント」とよく言われているが、沖縄防衛施設局が提出した方法書は普天間飛行場の代替施設の建設を優先させたものであり、米国から求められている環境影響評価の一つとして、その方法書も提出するだろうが、米国の基準をクリアできるだろうか。
　マリリン裁判長は、住民からの意見聴取も義務づけており、それに日本政府がどう対処できるか注目される。９０日以内で名護市民の意見聴取をすることはとうてい無理な話である。基地誘致派の意見だけを募ったとしても、米国の裁判所に通用しないだろう。提訴したグループは「過半数を占めた名護市民の住民投票の結果を再提出する」としており、沖縄防衛局、那覇防衛施設局は住民の意見をどういう方法で提出し、その正当性を司法の場で主張できるだろうか。アメリカの基準、裁判所の判断に耐えうるか、はなはだ疑問である。
　名護市宮里に住み、北限のジュゴンを見守る会代表の鈴木雅子さんは「今回の判決は本当にうれしい。長年ジュゴン保護運動をしてきた苦労が報われる判決だった。国の天然記念物を法律で守るのは当然であるが、沖縄県も国も法律を忠実に守ろうとしない。沖縄県は自分たちの文化・歴史・自然を守ってほしい。国の姿勢がどうであれ、環境省の法解釈がどうであれ、沖縄県の歴史を伝え、自然や暮らしを守り、未来を築くことができるのは、私たち自身であり、沖縄県民の責務です」と話している。

このニュースはインターネット新聞で、メディアは報道していません。
辺野古沖の移転は、環境面でも欠陥のある計画であることを国民に印象づけるのを、メディアは阻止しているように見えます。
ジュゴン等の貴重動植物の問題について、テレビでは殆ど報道しておらず、公平を欠いています。

米国でのサンフランシスコでの沖縄ジュゴン訴訟で、ジュゴンへの影響評価を検討していないとして、保護団体が勝訴し、米国防省は敗訴しました。
日本のアセスは防衛省開発側の都合の良いものですが、米国基準のものが求められるでしょうから、環境面でのハードルは上がり、辺野古沖はより困難になったと言えます。
ジュゴンだけでなく、貴重な生物もいるそうです。

毎日新聞　在日米軍再編：普天間移設　防衛相、移設先「グアム困難」
　【グアム共同】北沢俊美防衛相は９日午後（日本時間同）、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の年内決着を先送りする日本政府の方針に関し「在日米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任は重い」との認識を示した。交渉当事者の一人が日本の責任に言及するのは極めて異例で、波紋を広げそうだ。米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。
　社民党が求める普天間飛行場のグアム移設については「日米合意から大きく外れる。期待して何かすると頓挫する」と、実現は困難との考えを表明。普天間移設を先送りし、合意にある米海兵隊８０００人のグアム移転を先行させることには「一方は片付けるが、他方は後回しというのは難しい」と述べた。北沢氏は、日米合意に基づき日本が出資して整備予定の米軍兵士の家族住宅が「豪華」と国会で批判されたことを踏まえ、グアムの米海軍の家族住宅を視察。カマチョ知事と会談した。

北沢防衛相は馬鹿そのものですね。
グアムの視察を見て、日本が何を決定できるのでしょうか。
他国の土地を基地にと勝手に言えるはずもありません。
グアム視察から帰って、日米合意から外れる？！、そんなことグアムに行かなくても、分かっています。
むしろ、グアムに行って、グアムは駄目という結論だけみると、北沢防衛相は辺野古を推進しているととられます。
防衛省の操り人形、北沢防衛相は阿呆ですね。
防衛省は辺野古利権の保持とこれまでの経緯で辺野古しか言わないでしょうに。

アメリカに対等にものが言えない、これは新政権だけでなく、自民党政権の長期に亘ってです。
そういう人材を作れていない、情けないこれが日本の現状です。
マスコミは偉そうに言いますが、マスコミだってアメリカに楯突くようなことが言えない、マスコミだって情けない人達です。

事実上の占領状態は続き、日本の戦後は終わっていないのだと思います。
日本は背伸びしても黄色人種、白人の仲間に入れて貰えず、アジア人であることを痛感すべきと思います。

「まるこ姫の独り言　”米国を怒らせた”　相も変わらずメディアの論調」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

産経ニュース　ルース米大使が日本側に激怒　岡田外相らの面前で大声張り上げる　普天間移設の年内決着断念で
2009.12.5 01:38
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。
　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。
　関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。
　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。
　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。
　もともと日米合意に基づく普天間移設計画は、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を辺野古の代替施設に移し、司令部機能などはグアムに移設させることが柱だ。ヘリ部隊も一緒にグアムに移設した場合、有事の際にグアムからヘリ部隊が県内に展開する地上部隊をピックアップしに沖縄に立ち寄る手間がかかる。政府関係者は「ヘリ部隊と一体のグアム案は想像をはるかに超える」と語る。
　これまでの米軍再編協議で議論された案は、いずれも県内が対象だった。移設先に県外を持ち出せば日米作業グループの検証作業は困難になる。岡田外相が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合を主張する事情でもある。
　一方、海兵隊の戦闘機とヘリを分散移設させる案も政府・与党内にある。ヘリ基地を辺野古に隣接するシュワブ、ハンセンいずれかの陸地に建設し、海兵隊の戦闘機については嘉手納に統合する案だ。ただ、米側は部隊運用上の理由から日米合意が唯一の選択肢との立場。与党内からは「実現可能だったら、とっくにやっている」（政務三役）と嘆きの声も出ている。

日本のマスコミと自民党は、前線で政府が米軍と戦っているのに、後方から、前線の政府に鉄砲を撃っているようなものです。
日本のマスコミと自民党は、アメリカの味方と言えます。
悪い言葉で言えば売国奴といえるくらいです。

日本人は外圧に弱いことを見越しての、威圧のパフォーマンスだったのだろうと思います。
ルーツ大使に本国から知恵を付けたのでしょう。
飼い犬のぽちは、怒れば、尻尾を丸めて小さくなるとでも思っているのでしょう。
岡田外相と北沢防衛相は、米軍機墜落が何件、米兵の婦女暴行が何件、こんな危険極まりない基地がアメリカ国内にあればどうするのかと逆に怒るぐらいの気力が欲しいですね。
それを是正するため、アメリカは何をしてくれると詰め寄るべきです。
答えは当然、アメリカ領内への移転しかあり得ません。
移転先はアメリカが自分の領土内で決めるべきことです。

アメリカ大使は日米同盟が大事か、連立政権が大事かと迫ったといいますが、勿論、連立政権の合意に決まっています。
連立が崩壊したら、民主党単独では予算も通らず、立ち往生、何も通りません。
政権に維持できているからこそ、日米協議もできるのです。
連立政権の方が、日米合意より優先するのは当たり前です。

鳩山首相が普天間飛行場移転の見直し作業と言うことは、辺野古なら見直しする必要もなく、県外・国外を示唆したものだと思います。
それをハッキリ言わないから、米国に伝わらず、逆ギレに利用される始末です。
はっきり、国外移転すべきと言うべきです。
中国や韓国に偉そうにした小泉元首相でさえ、米国では羊そのもので、アメリカの言いなりでした。
世界の国々が国益を掛けて、丁々発止のせめぎ合いをするのが外交の常ですが、日本は金持ち喧嘩せず、金で全てを済まそうとし、特にアメリカに対しては、表だって発言することもなく、完全な属国でした。
その習い性があって、政権交代があっても、発言できない情けなさ、これが日本人の現状かも知れません。
自民党政権が辺野古で日米合意したという失政は、いくら失政とはいえ、国がおこなったものであり、常識的な民主党では、否定するような乱暴なことができないのも足かせで、引き延ばし戦術を採ったのかもしれません。

海兵隊のグアム移転は決まっており、将来的には全部移る予定です。
しかし、日本が辺野古に飛行場を作ってくれるから、アメリカは辺野古にしたのです。
海兵隊は既にグアムからでもイラクやアフガンに向かっており、別に沖縄からでなくてもよく、勿論、日本有事でもグアムから問題はありません。
「ワイド！スクランブル」で, グレゴリー・クラーク（多摩大学）さんもそういっていました。
自民党が強く国外移転を求めないから、ただ同然の日本国内、キャンプシュワブの飛行場設置が膨らんで日本政府が選んだ沖縄辺野古移転にしたのです。
自民党政権が沖縄内を選択したから、13年も掛かったのです。
自民党が強く国外移転を望めば、今頃グアムに移転していたでしょう。
自民党は辺野古移転の公共事業をゼネコンに約束したから、一石二鳥で基地移転を利用したものと思います。
アメリカも思いやり予算ほか、日本の基地は非常に安上がりだから、喜んで辺野古の移転に賛成しています。

仮に、海兵隊飛行場のグアム移転費用を日本が出せば、アメリカは賛成するでしょう。
世界不況の発信国、アメリカでは願ったり叶ったり、米軍再編もそんな程度だろうと思います。
日本が金をたくさん出してくれるから、地位協定も有利だし、日本の居心地がよいからでしょう。

アメリカを極度に怖がる必要はないと思います。
アメリカが贅沢できたのも、日本が米国債を買って上げたからです。
自衛隊の装備品は、米軍事産業からが得意先だと思います。
日本の米軍基地は、かつてのベトナムや現在の中東など、アメリカの覇権に利用されています。
アメリカと日本は持ちつ持たれつつ、アメリカに従属する必要はないと思います。
日米とも日米同盟が基軸と言いながら、ともに13億人の消費者を有する中国に近付こうとしています。
21世紀はアジアの時代、中国やインドとの関係強化が大事と日米とも思っているのではないでしょうか。
アメリカからの脱却は時代の流れだと思います。

「まるこ姫の独り言　２次補正、経済対策７．２兆円閣議決定）」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞　０９年度２次補正予算：経済対策１０００億円上積み、計７．２兆円　国債を増発
　政府・与党は７日、０９年度２次補正予算に盛り込む経済対策の予算規模を従来より１０００億円積み増し、約７・２兆円とすることで大筋合意した。公共事業に使途を限定した建設国債を発行し、上積みの財源を確保する。政府は当初、景気対策で国債増発はしないと表明していたが、国民新党の予算増額要求に応じるため、追加発行に踏み切る。８日朝に与党党首級の基本政策閣僚委員会で最終合意し、閣議決定する。
　◇国民新受け入れへ
　政府・与党は７日夜、基本政策閣僚委員会の小委員会を開き、政府側が１０００億円を積み増す修正案を国民新党に提示した。同党の下地幹郎政調会長は回答を留保したものの、古川元久副内閣相は会合後、「これ以上の上積みをしないことを確認した」と述べた。亀井静香金融・郵政担当相が代表の国民新党は８兆円への上積みを要求してきたが、最終的に修正案を受け入れる見通しだ。
　経済対策の策定にあたり政府は「財政規律の問題もある」（鳩山由紀夫首相）などと、国債の追加発行を拒否してきたが、国民新党の増額要求を受けて方針転換した。
　上積み分の１０００億円は、電線を地中に埋設する工事や老朽化した橋の補修など生活に密着した公共工事向けに交付金として地方自治体に支出する。公共工事は従来の４０００億円から５０００億円に増額される。経済対策はこのほか「雇用」「環境」「景気」を３本柱とし、事業規模は約２４兆円となる見通しだ。
　政府は当初、経済対策の財源として、麻生前政権が策定した１次補正予算の執行を凍結した２・７兆円を充てる計画だった。しかし、国民新党が当初１１兆円、社民党が６兆円への増額を要請したため、低金利で余る国債費など約１・４兆円や国の税収減に伴って減少した地方交付税交付金を補てんするための約３兆円（財源は赤字国債）を経済対策に上乗せし、７・１兆円としていた。【坂井隆之】

連立政権だから、連立政党の意見を汲むのは当然です。
例え、相手が弱小政党であっても、過半数がなければ元も子もありません。
でないと、コンクリートから人への政策も行えません。
参議院選までは、仕方のないことです。

今回の国民新党のこと、先の社民党のことから、同じ連立政権でも自公政権の公明党のことを思い出しました。
公明党は殆ど自民党の言いなりでしたね。
何のために、連立を組んでいたか、本当に平和と福祉を標榜するなら、公明党が平和と福祉を主張していたら、イラク戦争追従や福祉切り捨てなどが行われなかったのかも知れません。
小泉首相の暴走を止め、コイズミタケナカ改革がこれほど進まなかったのかも知れません。
格差社会づくりに協力した公明党の責任も大きいです。

世界の国では、主張しないのは、すべてＯＫの意味です。
連立政権で意見を戦わせ、合意点を見いだすというの民主主義のルールのように思います。
日本政府はあまりに主張しなさ過ぎ、日本人もあまりに主張しなさ過ぎで、議論で物事の決着を図る術を身につけるべきと思います。
特に、強いものに対してです。

亀井大臣と管副首相が激論したと言います。
どちらも、鳩山首相のようなお坊ちゃんでは無さそうです。
金持ち喧嘩せず、鳩山首相も喧嘩は苦手なようです。
そういうところが優柔不断と思われているのでしょう。

亀井大臣の閣僚会議の無断欠席は頂けません。
補正予算の額を大きくしたいという自分たちの意志を通そうとして、手練手管でやろうとしたのですが、このやり方は許せません。
こういうやり方が自民党で通っていたとするのなら、これこそ政権交代で改めるべきです。
国民新党の主張する補正予算の額の大きさですが、異常な赤字財政の我が国が、在来手法で行うより、管副首相の言うように効果的な景気刺激策の方が正しいと思います。
また1000億円建設国債で公共事業を増やしましたが、仙石大臣が言うように、前近代的な手法で、効果は限定的で、やるべきではありません。

自民党が鳩山政権の二次補正予算について、遅すぎる少なすぎるといっていましたが、去年の丁度今、自民党麻生政権も二次補選予算を出さず、年を越してからだしました。
年内には額も中味も公表せず、国民に議論もさせませんでした。
自民党は１年前の自らの行動を棚に上げ、鳩山政権に対して良く言うな、恥知らずです。
マスコミはそのことを取り上げようともしません。
自民党の補正予算をカットせずに、そのまま出した方が景気に良かったと言いますが、補正予算のカットは来年度施行分や使う計画のない基金を対象としたもので、自民党の言うことは当たりません。
自民党より鳩山政権の方が、中間搾取が無く、欲しいところに行き渡る可能性が高いと思います。

仙石行政刷新大臣は、各省庁の官僚のトップである事務次官職を廃止する法案を次期国会に提出することにしていると言います。

朝日新聞　事務次官の廃止検討　仙谷刷新相、仕分けは第２幕実施へ
2009年12月5日3時0分
　仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも実施する方針を示した。
　事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な成果でアピールするねらいがある。仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「（来年の）通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を盛り込むかどうかについて「そうなるかもしれない」と述べた。早ければ、来年度の廃止を目指す。
　仙谷氏は事務次官ポストについて「企業経営において事務の最高責任者はいない。（明治期の）太政官制以降の風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。社員と取締役で構成する会社組織を念頭に、中央官庁についても「人事組織の構成が三角形ではなく、（頂上部分が欠けた）台形になったほうがいい」と述べた。
　仕分け「第２幕」は４日、民主党の枝野幸男衆院議員と協議し、実施を決めた。前原誠司国土交通相が同日、財務省との予算折衝の場に「仕分け人」を務めた国会議員に同席を求めたことがきっかけ。
　仙谷氏は財務省主計官、予算要求官庁の担当職員と関係者が同席する形で行政刷新会議が設定する考えを示した。予算の削減や見直しを求めた事業について「『これだけは認めてほしい』という（具体的な削減額を含めた）査定の議論になる」と述べた。
　仕分け結果をめぐってはノーベル賞受賞者や五輪メダリスト、大学・医療関係者らから「廃止」や「予算削減」などの判定に反発する動きが出ている。仙谷氏は対象事業は示さなかったが、「スポーツや科学分野は、それ自体が『錦の御旗』になっている」と指摘。事実上の「凍結」とされた次世代スーパーコンピューター開発事業や、「削減」となったスポーツ関連などが対象となる見込みだ。
　来年度予算編成で鳩山由紀夫首相が国債発行額を「４４兆円以下」に抑える方針を表明している点について、仙谷氏は「一番優先されるべき事項」と強調。不況による税収の落ち込みで、財源の確保が難しいことを踏まえ、マニフェスト（政権公約）に掲げた７．１兆円分の新規施策の修正に柔軟な姿勢を示した。（山尾有紀恵、松田京平）

西日本新聞　仙谷氏、事務次官廃止を検討　次期国会に法案提出目指す
2009年12月7日 21:15 カテゴリー：政治
　仙谷由人行政刷新担当相は７日、政治主導の体制を強化するため、中央省庁の事務方トップである事務次官ポスト廃止を検討する考えを表明した。来年の通常国会への提出を目指している国家公務員制度改革関連法案に盛り込む考えだ。内閣府で記者団に対し述べた。
　仙谷氏は「会社でも社長などのほかに事務のトップがいるという組織形態を見たことがない。常識的な格好があるはずだ」と指摘。その上で、記者団の「事務次官がいなくて局長が並ぶ台形の組織を目指すのか」との問いに対し「そうでないと、政治主導のガバナンス（組織統治）ができない」と強調した。
　閣僚、副大臣、政務官の政務三役が直接局長を指揮下に置くことで官僚機構への影響力を強める狙いだが、官僚側の反発も予想され、実現にはなお曲折がありそうだ。
　事務次官は各府省のキャリア官僚の最高ポスト。“出世レース”の過程で次官になれない官僚が５０歳代前半に「肩たたき」されて退職する長年の人事慣行が、天下りを生み出す要因と指摘されている。鳩山内閣は９月の発足直後に、閣議案件を事前に事実上決めてきた事務次官会議を「官僚支配の象徴」として廃止した。

自民党時代の官僚構造は、各省で事務次官をトップとする三角形の構造になり、その横に、政治家がなる大臣、副大臣、政務官がいて、事務方の決定を追認するだけでした。
その事務次官を束ねていたのが、事実上は内閣官房副長官（官僚職）を頂点とする各省庁の事務方トップが集まる事務次官等会議でした。
その事務次官会議を通過した項目だけが内閣の閣議にかけられ、国の方針が決定されました。
官僚組織だけで強力な決定機構ができており、内閣や大臣はお飾りで、官僚の上にではなく、横にあったといえます。
国民はかつては、これが当たり前だと思っていました。
仙石大臣の指摘に目からウロコの思いがします。
大臣を頂点とする政務三役のミニ三角形が、事務次官をトップとする巨大な三角形の頂点にある、これはいかにも不安定で、一般の会社組織ではあり得ないことです。
会社で言えば、代表権のある社長がピラミッドの頂点にあり、大臣は代表権のない相談役みたいな形になっています。
大臣を頂点とする政務三役のミニ三角形が、巨大な官僚組織の上に位置するには、三角形の上部をとらなければならないというのは、最もです。
何故、今まで気付かなかったのが不思議です。
政権交代により、民主党は政治主導を実現するため、事務次官会議を廃止しました。
事務次官を廃止して、より政治主導が明らかになります。
次官級には事務次官のほかには、審議官があり、これも廃止すべきと思います。
政務三役の下は、複数の局長級がぶら下がり、事務方の頂点は作らないよう、徹底すべきと思います。
官僚トップを減らすだけでなく、政務三役のパワーアップのため、政務三役の人員を倍増すべきと思います。

これまでの官僚主導政治では、官僚が事実上、意志決定し、大臣、首相がそれを追認する形で、物事の決定過程が隠蔽され、曖昧模糊とし、無責任政治が続きました。
政治主導によって、政治家が決断しなければならないときが来ました。
これまでの誰が決めたか分からないのに比べれば、革命に近い改革でしたが、決定すると言うこと本当に重いことです。
長い間、全責任を負うような、政治家が物事を決める経験が無かったことから、鳩山政権は産みの苦しみを味わっていると思います。

政権が代わって、これまで当たり前と思っていたことが、よくよく考えてみると、間違いだったことに気付かされました。
物事は深く考えないと駄目だと気付かされたのが政権交代です。

11月29日テレビ朝日を視ていると、鳥越俊太郎さんと長野智子さんが出演して富山冤罪事件のことを放送していました。
番組名は『ザ・スクープスペシャル』という特集番組でした。
今朝のテレビ朝日のスーパーモーニングでも富山冤罪事件の真犯人の証言を放送していました

富山冤罪事件、或いは富山連続婦女暴行冤罪事件は、富山県氷見市（石川県に隣接）で2002年１月と３月に起きた少女への強姦と強姦未遂の事件で、犯人が逮捕され、懲役刑を受けた後、真犯人が現れ、無実が判明した冤罪事件です。

少女が似ているというだけで、柳原さんが2002年4月に逮捕され、非人間的な取り調べにより、気の弱いＹさんの自白を誘導し、富山地裁でも、アリバイがある、犯人と靴の大きさが違うなどの証拠がありながら、自白だけで有罪にしました。
判決は懲役３年で、2005年11月にＹさんは刑を終えて出所し、2006年11月に別の事件で鳥取県で逮捕された真犯人が余罪追及のため、富山に送致され、氷見市の事件を自白し、1月にその事実が公表され、再審の公判が2007年8月に富山地裁で行われ、冤罪の原因究明されることなく10月に無罪が言い渡されました。

ザ・スクープスペシャル　第29弾
＜第二部　真犯人が告発!!　富山冤罪事件に重大な疑惑＞
富山県氷見市。柳原浩さんは2002年１月と3月に発生した強姦、強姦未遂事件で同年4月に誤認逮捕され2年間服役。その後、真犯人の逮捕で冤罪が証明された。
「伝えたいことがある」という真犯人のメッセージ…。
柳原さんは真犯人との面会を決意。そこで明らかになった衝撃の真実…
真犯人は柳原さん逮捕後にも、同じ氷見市内で次々と強姦、強姦未遂事件を起こし続けたという。しかも極めて特徴的な同じ手口で…。
調べてみると確かに真犯人の話したことは事実であることが判明。
柳原さん逮捕後に、ここまで手口が酷似した事件が続発しながら、なぜ誤認逮捕が見直されることなく放置されたのか!?さらに真犯人は番組に「警察は、柳原さんを犯人でないと知りつつ刑務所に送り込んだ」と告発。
果たしてその真相は!?自白の強要など、強引な捜査が指摘される富山冤罪事件に、また一つ浮かび上がった重大疑惑。果たして富山県警はどう答えるのか!?

懲役25年の刑に服役している真犯人（大津英一）からの情報を聞くと、驚くことがいっぱいです。
彼の犯罪は、富山県氷見市とその近辺（石川県）に集中し、富山冤罪事件の後も強姦事件を行っていたと言います。
驚くのがその手口です。
相手の女の子に自分の部屋へ案内させ、犯行後、被害者に犯行を喋らないように指切りげんまんをさせ、逃げる前に、100を数えろと言ってから逃げたというものです。
彼がやった犯罪は皆、その手口だそうです。
狭い地域で、こんなことをする確率は、DNAとは言わないまでも、全てが同一人物であることは、捜査のプロでなくても分かります。
同じ手口だからこそ、起訴となった2つの事件が同一人物として、Ｙさんを捕まえたわけで、特異な手口が決め手のなったことは明らかです。
氷見市周辺で起こった強姦事件や強姦未遂事件は、冤罪事件も含めて、被害者女性の証言をとったのは、全て一人の女性警官が被害女性の証言に関わっていたと言います。
この女性警官は同じ手口の類似強姦事件が起こったとき、Ｙさんが犯人でないことに気付いかないはずがありません。
この女性警官だけでなく、性犯罪事件の情報が集まる部局、県警の幹部たちも、極めて希有な手口を聞いて、Ｙさんが犯人でないことに気付いたでしょう。
真犯人が冤罪事件も含め、同様の事件を富山県と隣の石川県で14回行ったそうですが、裁判中の8月にも同じ手口の事件が同じ警察管内であり、服役中の翌年も6件、同じ手口の強姦事件を起こしたと言います。
その都度、Ｙさんが犯人でないと女性取り調べ官は気付き、上司に話し、警察幹部は知っていたことでしょう。
Ｙさんを冤罪に陥れたと気付きながら、自分たちの不祥事がバレルのを恐れて黙っていたのは、許せないです。
人ひとりの人生より、自分たちの名誉、信頼の方が大事という考えは、国民の安全を損ない、警察の信頼を無くすものです。

O犯人が一番鮮明に記憶していた富山冤罪事件を自白したとき、富山県警が非常に消極的で、まるで聞かなかったことにしたいような感じだったことです。
恐らく、Ｙさんの事件が冤罪と知っていて、真犯人が捕まってしまった、更に悪いことにＹさんの事件を覚えていたことに、狼狽えていたに違いありません。
警察は、Ｙさんの事件の記憶が曖昧だとして、闇に葬りたかったようです。
真犯人が自白したいと言っているのに、事情聴取したのはしばらくしてから、世間への公表は2ヶ月後というのをみると、前後対策などを検討した上で、やむなく嫌々ながら前へ踏み出したという感じです。

番組では、もう一点、ある事実を伝えていました。
Ｙさんが、口内粘膜や毛髪をDNA鑑定のため、警察が採取したと語っています。
しかし、警察はDNA鑑定はしていないと言っています。
一つは強姦事件、もう一つが未遂事件、犯人の体液などのＤＮＡが採取されているのが捜査のイロハです。
事実、容疑者のＹさんがDNA鑑定を聞いているので、ＤＮＡ鑑定したとみるのがふつうで、警察は嘘を言っているとしか考えられません。
警察はＹさんが犯人でないことを知っていた可能性すらあります。
誤認逮捕だったのですが、そのまま突っ走ってしまったように思います。

番組でその原因を、富山冤罪事件の前にあった警察の不祥事、富山覚醒剤もみ消し事件が逮捕4日前にあったことを挙げています。
覚醒剤事件をもみ消したことで、県警本部長が有罪判決を受けました。
本部長が有罪判決を受けたのは、全国で2例目の恥ずべき不始末でした。
その名誉挽回で、富山冤罪事件でＹさんを逮捕し、自白させてしまったので、後へは戻れず、そのまま犯人に仕立てたのではないのかと考えられています。
気の弱い、社会でひっそり生きる人間なら、やむなしと考えたのかも知れません。
Ｙさんは今も仕事がないと言います。
自分たちを守るため、人ひとりの人生を台無しにして良いと考える警察は市民の味方ではない、怖い存在と言えます。

そういう目で見ると、裁判結果の３年の実刑というのは不自然に見えてきます。
強姦罪が3年以上の有期刑の上に、強姦未遂罪が加わって、強姦罪だけの最短の３年はどう考えても短すぎます。
地裁で、ＤＮＡ鑑定が結果的に問題になっていないことも、非常に不思議です。
裁判所も良心の呵責があったような気がします。
警察だけでなく、裁判所も、正常ではない、冤罪を生む土壌があるように思います。

司法取引など導入を視野　中井国家公安委員長
　中井洽国家公安委員長（拉致問題担当相兼務）は１７日、警察庁で記者会見し、取り調べの全過程の録音・録画の導入について「一方的な可視化だけでは済まない」と述べ、おとり捜査や司法取引などの導入を併せて検討していく必要があるとの認識を示した。
　中井委員長は全面可視化は「マニフェストにあり、導入に向けて頑張っていく」と強調する一方、「捜査当局には（共犯者や余罪の）摘発率を上げる武器を持たさないといけない」と指摘した。
　一方、新政権が官僚の会見を禁止し、警察庁も長官定例会見を中止したことに絡み「警察を含めた役所が、政権党とつるまって都合のいい情報だけを発信してきた」と断言。「私自身が（長官に代わり）定例会見することも含め、内閣官房と調整する」と述べた。
　警察庁を管理する国家公安委員会の制度に関し「事務局がチェックされる側（警察庁）で、本当にチェック機能が果たせるのか」とし、独立した事務局の設置に向けて検討を進める方針を明らかにした。最近発覚した千葉県警の不正経理問題も調査すると明言した。
　拉致問題では、北朝鮮に対して圧力をかけ続けることが有効との認識を示しながら「過去の交渉経緯を外務省などから聞いた上で対応を判断する」と述べた。
2009/09/17 16:17 【共同通信】

取り調べの可視化は必ず行う必要があることを、富山冤罪事件は告げています。
警察が都合の良い部分だけ可視化しないように、全過程をすべて可視化させることが絶対条件です。
中井国家公安委員長は、取り調べの可視化とバーターで、おとり捜査や司法取引を導入すると言っています。
まるで、官僚の代理人のような口ぶりです。
取り調べの可視化は冤罪防止であって、おとり捜査や司法取引は検挙率を上げたいというのは筋違いです。
取り調べの可視化で検挙率が下がるというのは大間違いで、検察力の低下をバーターで補おうとするのは、無能力であることを自ら表明しているのと同じです。
取り調べの可視化をして、検挙率を上げる方法があるはずです。
自白の偏重はやめて、科学捜査を重視し、総合的な捜査技術の向上を目指すべきでしょう。
気の弱い人は、捕まれば一気に喋るのが常だと思います。
人格破壊による自白強要する方法は一切やめるべきです。
個々の容疑者の性格を判断して、心理学的なアプローチなど、多方面による取り調べ技術の向上を警察全力をあげてに努力すべきです。
警察は旧態依然たる拷問的な取り調べをやめ、もっと頭と知恵を使って、科学の力を借りて、未来的な取り調べを目指すべきです。

「まるこ姫の独り言　首相追及チームを設置！自民党大丈夫？（笑）」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

時事通信　首相追及チームを設置＝偽装献金問題、通常国会向け準備－自民
　自民党は４日、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題を追及する「首相巨額脱税追及チーム」（座長・谷畑孝国対副委員長）を設置した。同日閉会した臨時国会で党首討論や衆院予算委員会の「政治とカネ」に関する集中審議が実現せず、同問題での首相の徹底追及はできなかったものの、来年１月召集の通常国会に向け、追及チームで準備を進める。
　メンバーは、町村信孝元官房長官や加藤紘一元幹事長ら衆院予算委理事や国対幹部らが中心。同日は小泉進次郎氏らが、国会内の国対委員会室前にチームの看板を掲示した。　（2009/12/04-18:15）

合法・違法を含め、政治と金にまみれた自民党が、自分たちのことはさておき、首相追及チーム設置は笑わせますね。
合法では、経団連から年間20数億円の政治献金を貰って、経団連の幹部も委員会に入って、経団連＝大企業に有利な政策を進めました。
企業から政治団体に献金し、その政治団体から政治家に献金する迂回献金を行い、政治家は彼らに有利な政策を進める、自民党の常套手段だと思います。
鳩山兄弟が母親から偽装献金を受けましたが、世襲議員は、親の政治団体から、自分の資金管理団体に献金させ、お金も相続できるし、後援会などの組織だって相続できます。

首相追及チームの発足は、鳩山政権追い落としに躍起になっている姿を映し出しています。
秘書の件で一旦議員辞職した、比較的まともだと思った加藤氏までもが加わっているところをみると、よほど切羽詰まっているのでしょう。
政権から遠ざかって、利権誘導の政治献金が入ってこなくなって、資金が干上がっているのが原因でしょう。
ブルジョワから貧乏所帯の悲哀を味わって、一刻も早く、負け組から勝ち組に戻りたいと思っているのでしょう。
国民（政策）より利権（お金）なんでしょうね。
格差社会を作り、人生色々といった自民党に、負け組の悲哀を十分満喫させなければなりません。

赤ちゃんを含め、国民1人当たり700万円も借金を重ね、最悪の貧困率の国にした、自民党政治へ戻るのは絶対許しません。
少なくとも、１期目は何があっても、新政権を応援すべきと思います。
勿論、建設的な批判をするのは当然しますが。

検察で結果が出るとして、自民党を無視し続ける戦略で良いと思います。
その間も、国民のための政治を行っていれば、支持率は大きく落ちることはないと思います。
自民党の支持率はどんどん落ちてきて、民主党の1/3近くになりました。
ネガキャンでは支持が集まらないことを示していると思います。

(11/30)内閣支持率68％　景気政策「評価せず」57％　日経世論調査
　日本経済新聞社とテレビ東京が27～29日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は68％となり、10月の前回調査から５ポイント低下した。不支持率は３ポイント上昇の24％。2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」については「評価する」が75％に達した。円高・株安を受けた政権の景気回復への取り組みは「評価しない」が57％で「評価する」のほぼ２倍だった。
　政党支持率は民主党が前回から１ポイント上昇の56％。自民党は２ポイント低下の19％だった。
　内閣支持率は20歳代が75％と最も高く、最低は70歳以上の58％だった。民主支持層の93％が支持したが、自民支持層の支持率は25％で、無党派層では41％だった。

参院選で負けて、自民党の目が無くなって、ようやく政策が大事と、気付くのでしょうね。
それでも、失政の反省をきっちりしないと、国民の支持は得られないでしょうね。
政権時代に先送り、誤魔化しを繰り返し、先送り誤魔化しがお家芸の自民党の体質ではなかなか、政権党への復帰は困難のように思います。

偏西風にのって　ポッポ総理の「一方で・・」はいかがなものか」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞　普天間移設で首相「グアムも検討」「辺野古生きている」
2009年12月4日13時40分
　鳩山由紀夫首相は４日、首相公邸前で記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先について、米領グアムを一つの選択肢として検討する考えを明らかにした。北沢俊美防衛相も閣議後会見で、来週にもグアムの基地などを視察する考えを示した。
　首相は３日に岡田克也外相と北沢防衛相と会談。普天間の新たな移設先の検討を指示している。この指示の趣旨について、４日、記者団に「辺野古しかないのか、他の地域はないのかと前々から申し上げている。社民党の新しい問題も出てきており、積極的にもっと力を入れてもらいたいと申し上げた」と語った。
　そのうえで、「グアムは魅力的な案か」との記者団の問いかけに対し、「グアムへすべて移設するということが米国の抑止力を考えたとき、妥当かどうか検討する必要がある」と述べた。
　一方、これまでの日米合意に基づく同県名護市辺野古への移設案をあきらめたわけではないとし、「あらゆるものを検討しなさいと申し上げている。当然のことながら辺野古は生きている」と述べた。
　グアムをめぐっては、社民党が先月２５日、普天間の県外・国外への移設を求める緊急提言をまとめたなかで「グアム島や硫黄島への移転検討」を主張している。福島瑞穂社民党党首は４日の記者会見で「いままで県外・国外移設も検討すべきだと言いながら十分検討していなかった。社民党としては大変歓迎する」と述べた。
　２００６年５月に日米合意された米軍再編のロードマップ（行程表）では沖縄の負担軽減策として、沖縄駐留の米海兵隊８千人（定員１万８千人）と家族９千人をグアムに移転させる計画が盛り込まれている。これに関連し、北沢防衛相は４日の記者会見で、「沖縄の世論に沿ってより納得が行くものにするなら、ロードマップに多少変化が出てくる議論にはなるかもしれない」と述べ、ロードマップに盛り込まれた普天間移設の２０１４年完了がずれ込む可能性を指摘した。

鳩山首相は、ある意味首尾一貫していると思います。
危険な基地を考えるとできる限り早く移転する、沖縄の人にこれ以上負担を押しつけない、日米同盟は大事だ、私が決定する、この要件を場面に応じて、繰り返しているだけのように思います。
決定できない、要するに時間稼ぎをしているように見えます。

本心はオバマ大統領が来たときに言った、日米安保改定50年の来年まで１年掛けて、見直したいとしているのでしょう。
連立政権を解消できる可能性のある参院選後まで、決断は無理でしょう。

鳩山首相は優柔不断と言われますが、さもありなんと思います。
新政権が決断していることは、全て長期自民党政権の政策が問題を根本的に解決できなかった政策判断ばかりです。
長期自民党政権では、問題の根本には手をつけず、継ぎ接ぎして、根本問題は咲く送りし、最終的には矛盾で手に負えなくなりました。
国民に問題を根本から考える習慣が無くなり、思考力、決断力が退化してしまっていると思います。
内政がそうなら、外政もそうで、アメリカ追従でアメリカの陰に隠れて、何も考えてきませんでした。
お上の政治家、官僚だけでなく、下々の国民に至っても、根本を話し合い、決断し、失敗したら責任をとる力が減っているように思います。
そういう国民性にあって、新政権に決断せよと言うのは、かなり難しいと思います。
国民は傍観者・観客にならず、当事者として意見を言って、新政権を後押しすべきと思います。

米海兵隊の一部がグアム移転できると言うことは、海兵隊の全軍がグアムに行ける可能性があると思います。
だったら、海兵隊普天間飛行場もグアム移転できるのではないでしょうか。
『きっこのブログ　普天間移設を急ぐ人たち』にはその辺の事情を書いています。
海兵隊は中東の石油利権を守るために、存在するのであって、遙か遠方なので、沖縄でも、グアムでも、日本国内でも大差は無いそうです。
海兵隊ヘリ部隊の普天間飛行場は海兵隊ヘリ部隊がグアム移転により、必要なくなっているそうです。
自民党の利権である5000億円の飛行場の移転事業は、利権が故に生き続け、「演習用の滑走路」という名目で残ったそうです。
選ばれた辺野古沖の基地は普天間飛行場の滑走路が１本なのに、Ｖ字の2本もつくる計画で、わざと金を掛けているところをみると、辺野古沖の工事も、日本のゼネコンから働きかけがあって献金もなされ、既に業者が決まっていて、辺野古しかできない状況になっているのではないかと想像できます。
日米安保という聖域のなかに利権あり、巨大な税金の無駄遣いがあるということだ思います。
事業仕分けでも分かったように、聖域には必ず無駄（利権）が隠されています。

米軍が日本の居心地がよいのは思いやり予算が付いて駐留経費が安く済み、基地も日本が金を出してくれるからです。
グアム移転費用は言いなりだし、日本はアメリカにとって御しやすい属国のようなもので、本国なら沖縄のように、死の危険と隣り合わせ、こんな非人道的なことは通りません。
治外法権で好きかってでき、日本は言いなり、こんな都合の良いところは手放せないのでしょう。
亀井大臣が言っていましたが、世界の都市の中で、首都に外国軍が駐留するのは日本だけだそうで、対等な日米関係でないことは火を見るより明らかです。
日米が対等な関係となるためには、普天間飛行場のグアム移転が第一歩だと思います。


＜沖縄駐留米軍＞

「偏西風にのって　楽隠居のコイズミがエラソーに予言」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞　小泉元首相「鳩山政権は参院選までもたない」
2009年12月5日3時1分
　小泉純一郎元首相は４日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、「鳩山政権は（来夏の）参院選までもたない」と予言した。自民党についても「今は隠忍自重のときだ」と突き放した。
　出席者によると、小泉氏は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも「国と地方の債務残高が１千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と指摘した。
　郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」とこだわりを見せた。ただ、自民党の現状についても「今はポストが赤いのも電信柱が高いのも自民党が全部悪いという世論だ。２、３年雌伏のときを過ごしたらいい」と語ったという。（山下剛）

政権交代後、自民党政権の問題が顕在化するにつれ、小泉元首相の影響力は、どんどん無くなっていると思います。
1000兆円の借金のうち、850兆円は自民党政権が借金し、小泉政権が300兆円も借金を増やしたのに、何を偉そうに言うのでしょうか。
自分の責任を感じないのでしょうか。
自分たちが政権の座に居座り続けるために、公共事業（国民の税金）をばらまいて、大借金を作った反省はないのでしょうか。
セーフティネットを取り去り、大企業ばかりを有利にし、弱者の金を強者に移し、貧困率最悪の国にした反省はないのでしょうか。
大企業頼みの外需依存にし、内需産業を脆弱化させ、世界同時不況時に弱い国にした反省はないのでしょうか。
国民には自己責任、弱者にも冷たく自己責任と叫びますが、自分のしたことには反省もなく責任もとらず、国民がどうなろうとも、弱者がどうなろうとも、常に自分たちが得することばかりを考えています。
小泉元首相は、自己責任を全くとらない無責任の日本社会の象徴みたいな人です。

まるで借金が増えればよいと喜んでいるようです。
国の借金が国民の金融資産1400兆円に近付くと、危険領域になり、それを阻止するように考えるのは国民の務めです。
自民党の政権交代のために、それを喜ぶというのは、非国民、売国奴と呼ばれても仕方がないでしょう。

一部の強欲資本主義者や単細胞国民を除く、殆どの国民は小泉元首相の言葉に、はらわたが煮えくりかえると思います。

「まるこ姫の独り言　偽装献金　首相の母、聴取へっていつの話よ？」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

産経ニュース　鳩山首相の母聴取へ　「贈与」の認識問う
2009.12.3 01:45
このニュースのトピックス：政治資金・政治献金
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、鳩山氏側に資金提供していた実母（８７）から参考人として事情聴取する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。この資金提供をめぐっては、特捜部が「贈与」との見方を強めているが、実母の関係者は「鳩山氏への貸付金」と主張しているとされ、特捜部は実母本人から資金提供の認識について説明を求めることが不可欠と判断したもようだ。
　関係者によると、実母は２日、東京都内の病院で目の手術を受けており、特捜部は健康状態を考慮した上で参考人聴取する方針。
　関係者の話では、実母側から鳩山氏側への資金提供は平成１４年ごろから本格化し、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する実母名義の口座から年間１億８千万円を提供。総額は６年余りで１１億円余りで、このうち約１億円が偽装献金の原資になったとされる。
　この資金提供は、借用者や返済実績など貸し付けの実体がないことから、特捜部は税法上の「贈与」にあたるとみているが、実母の関係者は「鳩山氏本人への貸付金」だったと説明。このため、特捜部は実母本人から、資金提供の経緯や返済実績がないことなどについて説明を求める必要があると判断したもようだ。
　税務当局が「贈与」と判断した場合、鳩山氏に贈与税の納税義務が生じる。１１億円超で計算した場合、納税額は５億円を超える。

日テレＮＥＷＳ24　鳩山首相の母入院　東京地検、聴取見送りへ
< 2009年12月1日 18:45 >
　鳩山首相の資金管理団体の収支報告書にウソの記載がされていた問題に絡み、鳩山首相に巨額の資金提供をしたとされる母親が１日、東京都内の病院に入院したことがわかった。東京地検特捜部は、母親からの資金提供を「贈与」と認定する一方、母親からの聴取は見送る方向で最終調整に入ったもよう。
　関係者によると、母親は１日午前、都内の病院に入院した。日本テレビの取材に対し、病院側は「面会が制限されている」と話している。
　この問題は、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、実際には献金していない人からも献金があったとウソの記載をした疑いが持たれているもの。
　関係者によると、母親は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から約３７億円の現金を引き出し、５年間で総額約９億円に上る資金提供を行ったということで、このうち約１億円がウソの献金に使われたという。

マスコミは、刑事事件については、警察関係者といっていますが、東京地検が乗り出す今回のような場合は、未だに関係者からの情報といっています。
母親への事情聴取をするのかしないのか、情報源を示せば、明らかになります。
そもそも、リークは公務員の守秘義務違反です。
検察は記者会見して、情報を流すか、マスコミは情報源の検察担当者名を出すか、公式情報となるよう、どちらかに改めるべきです。

ある意味、自分の資産を政治ボランティアに費やすことは、貧者が無くなる政治に費やすことは尊いことのように思います。
まるで、アンパンマンみたいで、そういえば少し似てきたような気がします。
むしろ、寄付は無税となるように、法律の方を改正すべきと思います。
自民党政権のときに、私腹を肥やすために、自分の資産を投入して、何倍も見返りを得るのとは大違いと思います。
世襲議員が親から、政治団体を引き継ぐ、組織もお金も非課税で受け継ぐのを許していることも、大いに矛盾します。

幸い、国民も故人献金は問題だとしても、辞めるほどの問題ではないとしています。
自民党の審議拒否戦略は明らかに失敗しました。
鳩山首相の事情が分からないので、検察の結果を踏まえてから、明らかにすると言うのは意外と賢いように思います。
悪質性がないので、形式犯ということで、贈与で修正申告になるのではないでしょうか。

鳩山弟氏も、母親から兄と同額の9億円貰っていました。
鳩山弟は調べずに、鳩山兄だけを朝日新聞は、詳細調査を行いました。
小沢氏が西松建設がらみで代表を辞任し、後継者の鳩山氏を狙い撃ちしたことは明らかです。
自民党政治の山ほどの利権を調べずに、民主党幹部を狙ったというのは、朝日も、利権誘導政治の仲間のひとりだったということでしょうね。