「土俵乗る必要ない」論戦求める石破氏を突き放す首相側

　政治姿勢や政策を討論するのは、相手の土俵の乗る乗らないの話では無く、民主主義の必須条件です。ましてや自民党の総裁選は首相選とイコールです。自民党員や国民は、公約の具体的なことを知りたいはずです。
　多数派工作して圧倒的優性だから、政策内容なんて関係ない、俺に従えでは、民主主義を形骸化させています。不利だから、不得手だから、討論しないというのは、民主主義を蔑ろにしています。

　女子体操問題で、テレ朝だけが、選手側（弱者）の視点で無く、協会寄りの宮嶋アナを起用して、塚原側（強者）に立った番組構成には唖然としました。あの玉川氏までもが。
　絶対権力者になると、弱者の気持ちを無視して、自らの行動全てが正義と思い込むようになるのですね。安倍首相の思考と重なります。

安倍総理は「責任、実行」で石破氏に対抗　総裁選

　低レベルの争いですね。政策以前の基本的なことが出来ていない、今の政治状況が色濃く反映したものです。これも腑に落ちます。

　石破候補のは安倍氏が「正直・公正」で無いが、私は「正直・公正」だと言っており、納得します。
　安倍候補のは、自分は「責任、実行」と言いたいのは分かりますが、石破氏を「責任、実行」が無いとは言えず、石破４条件を見ても責任・実行力は十分あると思います。このスローガンは敵を攻めにくいという頓珍漢で、自らに不利です。
　安倍首相が自分には「責任、実行」があると思っているようですが、責任は口先だけで取ったことも無く、実行は自分が良しと思う施策であって、国民が良しと思うものではありません。安倍首相のキャッチフレーズは自分の思い込みに過ぎず、客観的なものではありません。

　そもそも独裁できるシステムが最大の問題で、安倍首相のような品性の欠片も、信頼の欠片もない、我欲だけの人が自民党総裁になると、官僚は安倍内閣のために嘘を付く、スポーツ界にも首相同様の独裁者が次から次へとバレ、こういうモラルの無い、乱れた世の中になってしまいます。

　システムが変わらないのなら、品性や信頼、民主主義を守る人が自民党総裁になるのがベターな選択です。
　野党が政権を握るため、独裁できるシステムを改めることを公約に掲げるべきです。但し、自民党と癒着してきた官僚の人事を握るのは必須条件ですが。

障害者雇用3460人水増し＝中央省庁、8割超の27機関―雇用率、法定の半分
　中央省庁の職員数に占める障害者の割合は、昨年12月の発表では2．49％と法定雇用率（2．3％）を上回っていた。しかし、実際は法定の約半分の1．19％にとどまり、人数では3396人の不足だった。民間企業が法定雇用率を下回れば納付金を徴収されるが、中央省庁には罰則がない。
　政府は同日午前の関係閣僚会議で水増し問題の調査結果を報告。菅義偉官房長官は「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めるべき立場として、あってはならない事態だ」と述べ、10月をめどに再発防止策などを取りまとめる方針を示した。

　中央省庁は法律を作るところでもあり、障害者手帳等の条件もしっかり読み込んでいるはず、障がい者雇用の水増しは、故意と断定して良いでしょう。
　糖尿病の人や中には亡くなった人も居るということ、国民を騙したと言えます。もりかけ、日報、裁量労働等、安倍政権やってきたことを考えてきたら、嘘、改竄は、彼らにとってはごく当たり前のことです。
　全省庁がやっていたとなれば、横との繋がりもあって、何をカウントするか、手口の情報共有やっていたに違いありません。
　善政をしていると見かけだけを取り繕う、安倍政権の手口そのものです。

　障がい者雇用は、障がい者もそれぞれの能力を生かして、社会を支え合う共生社会を目指すもので、中央官庁がその見本として、仕組みやあり方を前例として示すべきものです。それは多様性社会の構築にも繋がるものです。
　これを形だけにして、蔑ろにしていたことから、彼らも生産性と言った杉田議員と一緒、優生思想を持つ組織と言われても仕方ありません。

　安倍首相、大臣たち、安倍政権そのもが、口とは裏腹に、障がい者雇用に対して、関心が無い、重要とは思っていない、更には優生思想・優勝劣敗思想の現れです。
　自分の所轄する役所で起こったことなのに、謝罪や反省の言葉無く、麻生大臣などは合っては成らないこと、遺憾だと、責任回避の言葉を聞くと、政権担当能力が欠如していると言えます。

　閉会中委員会を開き、何故、全省庁が誤魔化したかの原因究明をしてから、共生（多様化）社会という原点に戻って、対策を講じるべきです。
　民間企業の鏡となるべき中央省庁のこの体たらく、民間同様、ペナルティを科すべきです。

安倍晋三首相の出馬表明全文

出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出
「安倍首相の出馬はすでに織り込み済みで、緊急性は全くありません。その証拠に、どの民放も出馬表明を生中継しませんでした。通常のニュースの枠で報じれば十分です。首相が表明の場に鹿児島を選んだのも地方重視を打ち出す狙いがミエミエで、ＮＨＫの用意周到な生中継の演出は、地方票を欲しがる安倍陣営の選挙運動の片棒を担ぐようなものです。それこそ政権側がメディアへの恫喝のネタに使ってきた放送法４条の『政治的公平』に反しています」（法大名誉教授・須藤春夫氏＝メディア論）

　二選までの自民党のルールを変えたときから、先月の多数派工作を仕出した頃から、事実上の出馬表明、体力気力云々は茶弁劇に過ぎません。
　桜島バックの出馬表明は、大河ドラマを借用した、お得意の便乗効果を狙ったものです。幕府（安倍政権）を倒す薩長同盟は意味不明、センスを疑います。

　ルールを変えてまで三選に到った理由を真っ先に述べるべきです。２期で成果を得られるとして任期が決められたもの、もう３年延長は成果が達成出来なかった証拠です。
　アベノミクスは物価上昇２％を達成出来ず、デフレを克服できず、消費税を先延ばし、ゼロ金利政策の恩恵を受けた者以外は実質賃金は増えず、格差が広がるばかりです。
　外交だって、お金をばらまいただけ、世界が嫌悪するトランプに抱きつき、アメリカに依存していただけ、自主的外交はゼロです。
　今年、臨時国会で憲法法案が出せなかったら、任期を更にもう１期増やすかも知れません。なんてったって、首相の考えること＝国民のため日本のため、日本を引き渡す独裁者なんですから。
　終身名誉総理大臣になりたいのでしょう。

　これを許しているのが日本国民。今朝のモーニングショーで、既成事実を積み重ねれば、日本国民は大人しくなると米国は分析、安倍首相も同様に、国民の掌握術として、これを利用しています。
　多少、反対があっても、強引に押し通せば、国民はそれを受け入れ、そのうちにはそれを当たり前のように思うようになる、米軍による植民地状態を引き継ぐ日米地位協定のように。
　第二次大戦で敗北した日独伊のうち、ドイツとイタリアは調査件があり、米軍訓練は政府の許可が必要となるなど、地位協定は改善されており、沖縄県の視察で独伊は何故、日本がそれを求めないか、不思議がっていたといいます。国民を守るべき日本政府は米軍と日本国民の間に立つ振りをして、実際はアメリカの権威を使って、国民を支配している支配構造になっています。

＜自民総裁選＞「正直、公正」石破氏が変更も
　「正直、公正」は、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を念頭に石破氏が安倍晋三首相（６３）の政治姿勢を批判したと受け止められている。しかし、自民党内では石破氏を支持する参院竹下派からも「個人的な攻撃には違和感がある」（吉田博美参院幹事長）という不満が出ていた。

　個人攻撃というのは、政治以外の風貌とか家柄とかのことで、それをやってはいけないでしょう。
　政治に関することは何でもOK、政策は勿論のこと、政治姿勢や政治手法も、民主主義を実現する上では、大きな議論のテーマです。

　対立候補との一番の違いをキャッチフレーズに掲げるのは戦術として当然です。ましてや、同じ自民党でどちらもタカ派で政策的に距離が近いとなれば、頷けます。竹下参院派を使って、こう言う切り崩しを行うというのは、安倍陣営が相当、堪えていると言うことでしょう。

　キャッチフレーズを変えれば、信念を貫けないと見なされ、党員の指示は減るでしょう。安倍総裁に反旗を飜しているのですから、冷や飯は当然のこと、キャッチフレーズを押し通さないと、次もありません。
　

「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。

　裁量労働制にする方が労働時間が短くなるというデータを厚労省は捏造しました。データは客観的のものでしか、価値は無いのですが、人事を握られている安倍政権の下では、安倍政権をサポートすることは十分考えられます。
　内閣府の調査も官邸に近いだけ、恣意的なものを感じます。

　平均年収１８６万円の下層階級が就労者の１５％に達し、６人に１人が相対的貧困であり、身分が不安定な非正規雇用が４割、サービス残業も多く、ストレスフルの労働環境から見て、現在の生活に満足している人が３／４という数字は信じられません、

　特に満足が多い若い人は、収入や生活の安定、労働環境から見て、悪い方であり、結婚も出来ない人が多く、より満足していないと思います。
　更に、将来を見れば、年金負担もきつくなり、貰える年金が十分でないし、日本の借金の返済もあり、不安だらけで、どこに満足できる要素があるのでしょうか。

　もし、満足しているというのならば、これほど御しやすい国民は居ません。与えられた環境に我慢に我慢を重ねるので十分と考えていたら、Mの国民と言えます。
　現状を肯定して、変革、改善の気が無いようなので、日本は沈没あるのみです。

安倍首相「次は私が金委員長と向き合う番」　拉致問題
　先般、米朝首脳会談が行われたが、次は私が（北朝鮮の）金正恩（キムジョンウン）委員長と向き合う番だと思っている。過去の相互不信という殻を打ち破り、金委員長と直接向き合い、私の手で拉致問題を解決する。そう固く決意している。（大分市のホテルであった安倍首相の総裁選３選を応援する集会に寄せたビデオメッセージで）

　首相在任５年半、拉致問題は最重要課題と協調してきたのに、１mmも動いていません。
　本当にやる気があるのなら、交渉ルートを切り開いて、数mmでも動かしているはずです。チャンネルが無いと言うことは、全く何もしてこなかった、最重要課題は嘘だった証拠です。支持率をキープするために、嘘を付いてきたことを意味しています。

　次は金委員長と向き合う番、これまで何もしてこなかったと安倍首相自ら認めているに等しいです。
　非核化が進まなければ、日朝協議は緒に付かない、出番が無いことを公言しているようなものです。

　トランプ大統領はポンペイ国務長官の訪中を取り止めました。米中の貿易戦争が米朝協議に影を落としています。トランプ自体も色んな疑惑があります。非核化協議が長期化し、安倍首相の登板とはすんなり行かないでしょう。

　消えた年金同様、アベノミクス、拉致問題等々、結果を出すべき重要課題はどれもこれもとっちらかして、事態を悪化させただけでしょう。
　勇ましい言葉の割には結果が伴わず、期待を裏切っていることに、さしもの自民党員は学習しているはずでしょう。
　他力本願なのに、何を偉そうに、この嘘つきがと思ってしまいます。

　アジア大会参加のバスケット男子選手４人がインドネシアで買春行為を行い、日本代表を解かれ、自費で強制帰国させられ、帰国直後に記者会見させられました。

　ベトナム4P買春の西村内閣府副大臣、女体盛の松山一億総活躍担当相、女性記者セクハラの内閣府特命担当大臣、安倍内閣の閣僚たちは、女性の人権意識が乏しい、男女差別主義者が横行しています。
　彼らは安倍一強に守られ、捜査や起訴されることもありません。

　安倍首相は財務次官のセクハラ問題では、本当に反応が鈍く、麻生蔵相はセクハラ次官を擁護していました。

　トランプ大統領も、選挙資金を手切れ金に使った疑惑があり、セクハラ、人権に対して、とても関心が薄いです。

　独裁政権はパワー志向で、人権に重きを置かず、男尊女卑の指向が強いことが分かります。
　独裁が自民党総裁選でも、来年の参院選でも、最重要争点です。

　石破氏は民主主義を大事にするようなので、安倍氏よりも何倍も増しです。
　安倍首相と戦う＝安倍政治の問題点を明らかにすると言うことなので、非常に良いことです。

　安倍首相は決められる政治を真っ当と考えており、形式的に手続きを進めれば、公正・公平だと考えているのではないでしょうか。
　国民が反対していても、自分のやることが、日本のため、国民のためになると考える、確信犯のように思えてきました。
　ヒトラーと同じでは無いかと思います。

　最大の問題点は独裁にあり、独裁を招いた人事によって支配の構造、小選挙区制の選挙、国会議員の人事、官僚の人事が安倍首相に集中したことです。
　総裁選は日本をどうするかという争点では無く、安倍一強という権力集中により、公認権、人事権によって、政策論がすっ飛んで、脅迫まがいの多数派工作が大手を振って歩いていることです。
　独裁に結びつく今の状況が、堂々と進められていく、この異常な状況が議論や追及されるものではなく、あたかも当然の如く言われ、民主主義の形骸化は見るに堪えません。

　石破氏の人口減少社会への基本政策を具体に述べて欲しかったし、彼の言う経済政策では駄目なように思いました。

　任期の２期でできなかったアベノミクスは３期中に終焉を迎えるつもりは無いのでしょうか。出口戦略を安倍首相は総裁選で示すべきでしょう。

東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ
環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。

　オリンピックは都市開催、東京だけが潤うのに、オリンピックに関連する企業や人たちが恩恵を受けるのに、税金や無償ボランティア、更には貴金属のIT機器等々、東京以外の人が負担や犠牲にならねばならないのでしょうか。

　アベノミクスと同じ、東京などオリンピックで潤った人や企業から、おこぼれ、トリクルダウンが来て、オリンピック関係者以外が多少潤う、そんなことはもうないでしょう。
　東京ばかりが良くなって、他の地域と格差はどんどん広がっていく、悪アベノミクス病が更に感染拡大していくようです。

　オリンピックのことも、トップダウンで決められて、下々が理不尽なのに、我慢してついていく構図です。
　こう言う独裁的な政治構造が諸悪の根源です。

　ボトムアップで無いと、真の活力は生まれないと思います。

＜辺野古移設＞政府が遅延損害金請求検討　１日２０００万円

　安倍政権が埋立撤回させないように、沖縄を損害賠償させるぞと脅迫しています。日本の裁判所は悲劇の沖縄の味方をしてくれない。沖縄の土地でありながら、沖縄の思うようになりません。何と理不尽なことか。

　日本の仕打ちを考えると、沖縄が日本に居るメリットは、あるのか疑問です。
　イデオロギーよりアイデンティティです。もはや米軍基地は百害あって一利無し、阻害要因でしかありません。
　殆ど効き目の無い自民党の振興策よりも、沖縄のことは沖縄が決める、米軍基地を沖縄発展に活用し、観光客数では抜いたハワイのような長期滞在型のリゾート地を、目指して欲しいものです。平和な沖縄の心が貢献すると思います。



　唯一の地上戦が行われ、２発の原爆投下、敗戦直後の占領時は、基地は殆どが本土に、沖縄に基地は少なく、日本が講和条約を受け入れて、本土の基地反対運動があって、海兵隊を沖縄に移動し、本土の米軍基地は激減したのですが、微減したに過ぎません。
　本土のために、沖縄が大きな負担を強いられた事実を日本国民は重く受け止めるべきです。

　日本の犠牲となってきた沖縄に重すぎる負担を背負わせた平気の日本にもはや気を使う必要はありません。

アジア大会
ボランティアに破格の報酬　１８日夜開会式
大会を支えるのが約１万５０００人の地元ボランティアだ。大会組織委員会によると、ボランティアには交通費と食費を含め３０万ルピア（約２３００円）の日当が支給される。ジャカルタの最低賃金を大きく上回る破格の待遇だ。

東京五輪ボランティアは「労働者」じゃないの? 「無償」は違法じゃないか考える

東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった

ブラックボランティア――東京五輪のボランティアは未曾有の「やりがい搾取」？
・1日8時間、10日以上従事できる人（18年6月11日に5日以上に変更）
・本番までに行われる研修に参加できる人
を参加条件とし、組織委から給付するのは制服と食事（1日1食との報道もある）のみで、
・会場までの交通費は自己負担
・遠方から参加の場合の宿泊費は自己負担

東京五輪でボランティアさせるため文科省が大学に「期間中は授業やるな」…まるで戦時中の学徒動員！

　ロス五輪以降、オリンピックは経済イベントです。中の選手もアマチュア限定からプロOKに変わりました。営利事業に無償ボランティアはあり得ません。
　英語も出来る優秀な人材をただ働きさせて、儲ける人たちはぐっすり儲ける、ふざけんなと言いたいです。

　英語が出来て、酷暑に１日８時間、１０日以上、無償で働ける人がどれほど居るでしょうか。大学生をボランティアさせようとする学徒動員も許せませんね。
　さらに、１年前に全く違う主体のラグビーのWCにも流用する、姑息すぎます。

　先日NHKがやっていたノモンハン事件、靖国に祀るから死んでこいと、軍部の幹部は一切責任を取らず、一般兵士は虫けら同然、現場責任者が自殺させられました。国民は虫けら、オリンピックも同様、お国のためになんでしょう。

　ボランティアは報酬とは無関係の志願すること、無償、有償どちらもあります。災害等は非営利のため、無償が多いですが、利益が出るなら、当然有償です。
　因みにリオ五輪では、一部は有償、他は１年間、英語とポルトガル語をオンラインで学べるサービス付きだったようです。

　

「胸いっぱいサミット」の橋下徹の発言から

　未来永劫、政権は自民党に、此処は中国かと聞きたいですね。先進国でこれほど政権交代が行われないのは日本だけ、まるで発展途上国、恥ずかしいと思うのが自然の感覚です。

　政治の世界ではどんな卑怯も許されるなんて考えも国民を愚弄するものです。政治は全て国民のため、国民に隠して、政策論無しに多数派工作、こんな戦国時代と同感覚のことをやっているから、日本の民主主義は定着しないのです。正々堂々やるのが、国民のため、それが民主主義です。
　こんな時代錯誤の認識を持つ輩に人気がある、国民に民主主義が定着していません。

　彼は山根会長を擁護していました。独裁、私物化は問題ないとしているのでしょう。だから安倍首相も認めているのでしょう。

　自民党は官僚と癒着して、政治を進めてきたから、首相は誰だって務まるのです。野党が難しいのは、能力の問題では無く、官僚が協力しないからです。
　民主党政権時代、政治主導が出来なかったのは、官僚の人事権を牛耳れなかったからです。自民党はその必要が無いのに、人事権を握り、安倍一強が誕生しました。
　官僚の人事権を掌握できるので、今度、野党が政権を取れば、本来のように官僚が協力し、上手く行くでしょう。

総裁選　石破氏が安倍首相に公開討論求める
自民党・石破元幹事長「私の考え、あるいは総裁の考え、どこが違うのかということをわかっていただける、そういう機会を提供していただきたい。それは、日本国のために絶対に必要なことだと」
石破氏は、こう述べた上で「候補者同士の討論は、絶対にお願いしたい」と訴えた。しかし、安倍首相周辺は「優勢の中、直接討論をやっても得がない」として、「テレビ討論の回数を減らしたい」と話している。

　安倍首相は対立候補者を引き下ろし、無投票当選で、圧倒的支持で、総裁三選を狙い、憲法改正、参院選という狙いだったのでしょう。
　石破氏が出馬したのを苦々しく思っているのが、現職が続投すれば、立候補しない発言なのでしょう。

　自民党の総裁選は事実上の、首相選挙です。この国の運営の仕方、進む方向など、政治手法や政策を国民に提示するのが、民主主義の基本です。

　安倍首相は類い希な狡い、卑怯な人間ですから、自分が非難されるのが嫌いなので、論戦が苦手なので、自分が不利になるので、出来るだけ少なくしたいと考えるでしょう。
　恐らく、事実上出馬しているのに、論戦を避けるため、正式出馬は直前になるのでは無いでしょうか。公正、誠実、公明正大とは真逆の卑怯この上ない人間ですから。

安倍総理が夏休み　約1週間ゴルフや会食など…

　「ハレとケ」、陽と陰」、安倍首相は自分を持ち上げる「ハレ」や「陽」には積極的ですが、自分を持ち上げない「ケ」や「陰」には気が乗らない、消極的です。
　被災地訪問など、射して自分にはプラスには成らないことには、行きたくないと思うから、どこかが痛くなる、仮病を使いたくなるのでしょう。本当に、一国の総理のいう自覚に乏しい、我が儘坊ちゃんです。

　山根会長は生まれ育ちが良くないことからの劣等感、安倍首相は名家の生まれの中での落ちこぼれの劣等感、俺はカリスマ山根明と自ら言い放ち、片方はアベノミクスの成果をしつこく自慢する、精神性は全く一緒です。
　メディアスクラムで叩けると分かるや、恐い組長キャラを、妹まで出して持て遊ぼうとしたマスコミの嫌らしさが見え、画面に写る組長キャラが不快そのものでした。

　スパーボランティアの尾畠さんが出てきて、こう言うキャラがTVを席捲しても、社会に良い影響が出てくると思います。「ケ」や「陰」の部分でも、見返りを求めず、困っている人のために頑張る、利己・自己愛だけの安倍首相とは対極の人です。
　どちらが人間性に優れているか、人格が素晴らしいか、断然、スパーボランティアの尾畠さんです。

　NHKのノモンハン事件の放送を見て、軍部の幹部たちは、客観的事実に基づかず、勢いや精神論で作戦を立て、作戦が失敗し惨敗しても、現場の責任にし、自分たちは責任逃れをした、誰も責任を取りませんでした。安倍内閣でも口先だけの責任を言うが、国の模範となるような責任の取り方は誰１人居ません。戦後７３年経っても、日本政府の中枢の人たちの考えは変わりません。

昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」　麻生財務相、恨み節を炸裂
　さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。
　また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマータイムの導入を検討していることについては、「北緯４０度以上の国では多分、日本以外はみんな（サマータイムを）やっていると記憶している」と説明。その上で「熱中症で死者が出るなどの可能性を避けるため、早めに導入するのはひとつの選択肢としては正しいと思う」との見解を示した。

　朝日新聞が影響があったとしても、サマータイムを廃止するまで影響力があるとは思えません。自民党政権が朝日新聞の言うことを聞くとは絶対に考えられません。
　昼間から飲みに行くからなんて、根拠も無く良くも口から出任せを、自分の地位を全く考えていない僕ちゃんです。
　むしろ、生真面目な日本人は規則正しい生活を好み、生活のリズムが狂うことを嫌ったのだと思います。本当の時間があるのに、嘘の時間で生活するのも嫌ったのかも知れません。

　日本は２５度〜４５度にあり、北緯４０度以上の国ではありません。標準時は明石で北緯３５度、時間の上では北緯３５度の国です。
　北緯４０度以上の国で全ての国がサマータイムを導入しているのは大嘘、廃止したロシア、モンゴル、中央アジアの国々はサマータイムはありません。３５度で中国他も入り、人口的には導入している国より多いと思います。ヨーロッパは再検討の動きがあるのです。
　一国の副首相が事実を調べすに、勢いだけで嘘を言ってはいけません。

　政治が事実に於いて行われるもの、自分たちの政策の正当性を示すために、真実に基づかず、アバウトな理由で国民を誘導するのは大問題です。政治家としての資質が問われます。政府幹部の客観的事実に基づかない、こう言ういい加減なやり方が第二次大戦をミスリードし、多大な人命が損なわれたのです。今も政治中枢部の無責任さは戦時中と変わりません。

　屋外で問題となる競技を出来るだけ早く、早朝からやれば済むことです。国民を苦役に巻き込まないで下さい。

　当時を知らない朝日の記者なのに、サンケイのロウバイさせたとは、主観をニュースに紛れ込ませ、朝日新聞を貶めようとする産経新聞のジャーナリストの教育はなっていません。

サマータイム制度の導入について
　その際はこれまで指摘されてきたいくつかのデメリットを、一つひとつ丁寧に解決していかなければならない。長時間労働に対しては、既に動き始めた働き方改革により、かなりの歯止めが期待される。コンピュータなどの時間設定の変更は、律儀で真面目な国民ならば十分乗り切れるはずだ。余暇時間の過ごし方が、エネルギー消費の削減につながるような工夫も必要だ。一方、睡眠不足などによる健康障害問題は、むしろ個人の心構えにより、多くは解消されるはずだ。

　働き方改革で、働き方が飛躍的に改善されるとは思えません。現行法でも守られず、サービス残業やブラック企業が大手を振って、存在しているのですから。政府が経営側に経ち、労働者側を守ってこなかった、政府の方針が変わるとは思えません。労働規約に守られているのは大企業ぐらい、大半を占める中小零細企業の労働者を考えれば、働き方改革が歯止めとは成りません。
　国民の心構えに期待する、国民に根性で乗り切れというのでしょうか。今は近代民主主義の世界であり、スポーツでさへ根性論は通用しない、まるで戦時中です。

　東京オリンピックは最初から無理に無理を重ね、無理を強いています。ゼロやマイナス成長でオリンピックを開く経済状況にないし、おまけに東北大震災に遭い、当初のコンパクトも費用も大きく膨れ、アスリートより米国視聴者優先の経済ファーストから、開催を日本で一番暑い期間に、そんな無理な五輪を成功させるために、戦時中の国家総動員法の如く、国民に苦行を強いています。
　アスリートも観客も、苦役を強いる、快適でないオリンピックは、もう要りません。

　サマータイムは米軍占領下４年行われ、サンフランシスコ条約の締結で、主権回復と共に、即刻廃止され、日本人に評判悪く、適合しなかったようです。今回の件で９割がサマータイム導入を反対のアンケートもあります。
　経済コストの面から、いち早く取り入れたヨーロッパでは、健康の面でデメリットが多いとし、脱サマータイムが叫ばれています。
　緯度の高い国を除けば、大概は１時間の前倒し、２時間はオリンピックのためとしか考えられません。２時間ではデメリットが大きすぎ、論外です。
　標準時より西の西日本ではデメリットが大きく、緯度の高い標準時より大分東の北日本ではメリットがあるようです。南北に長い日本（１時間３０分弱の時間差）では、全国一律はあり得ません。
　また、サマータイムを導入したのなら、オリンピックの受益と負担から見れば、東京だけです。

覚悟問い圧勝目指す「現職に辞めろと迫るのと同じだ」　安倍首相、党員票にも自信
　「６年前は谷垣禎一総裁（当時）の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」

　世論調査では安倍首相の三選を望んでいないし、不支持が支持を上回り、その理由は人柄が信用できないというもので、総理に相応しい人では、石破氏の後塵を拝しています。国家国民のことを第一に考えれば、対立候補が出てくるのは当然です。
　封建制度の下では親分子分の関係で禅譲があるかもしれませんが、民主主義の世界では、誰が総裁選に出てもOKです。むしろ、無投票こそ、民主主義に反するものと見なされます。
　安倍首相の言い種、何と言う態度でしょう。

　安倍首相の顔が、暴力団と付き合いがあり、永久追放の筈の山根終身会長の顔がダブって見えます。

　僕ちゃんがやりたいだけやる、僕ちゃんがルールブックだ、僕ちゃんに楯突く奴は許せない、僕ちゃんに逆らう奴は冷や飯を食わせてやる、僕ちゃんは断トツで偉いんだ、僕ちゃんは人に出来ないことをやっている、僕ちゃんは歴史的な英雄になるんだ。

　劣等感、自己顕示欲の固まり、僕ちゃんのこと、僕ちゃんが得することしか考えていません。

国会運営は「公正、公平」＝安倍首相、石破氏意識か
時事通信
　安倍晋三首相は11日に山口市で開かれた自民党山口県連主催会合の講演で、共に出席した河村建夫衆院予算委員長に触れ、「委員長として、まさに公正な公平な判断をいただいている」と述べた。
　また、雇用環境の改善を説明する中で、立憲民主党が掲げるスローガン「まっとうな政治」に触れ、「まっとうな政治とは、しっかりと仕事をつくって結果を出していくことではないか」と指摘した。　

　安倍首相の国会運営は、それに協力する河村委員長の委員会運営も。野党の質問にはぐらかし、議論を成立させず、時間がきたら強行採決、不真面目そのものです。何処に公正・公平があるのか、真剣な相手に茶化し、嘲笑するとは、人間性の欠如、議会制民主主義の否定は、酷すぎるの一言しか無い。

　世の中で今一番話題を集め、共通の問題が、スポーツ界、日大・東京医大と同様、安倍独裁です。首相、石破氏ともに、政策は似たり寄ったりなので、安倍首相のトップダウンによるワンマン政治か、国民、野党、自民党等、他者の意見に耳を傾ける政治か、結果では無く、強権か民主的かの政治手法に国民の関心があると思います。

　「公正、公平」、「真っ当な政治」と安倍首相が自分勝手な持論を言えば言うほど、国民は「公正、公平」は意識します。これをがテーマになってしまうと、安倍首相には逆風が吹き、言えば言うほど墓穴を掘ると思います。

　安倍首相が言う真っ当な政治とは、国民、野党、与党の意見に耳を傾けず、自分が良いという法案を、トップダウンで国民も、野党も、自民党も無視して、国会を形骸化させて、時間がきたら強行採決、それで仕事が出来たと言い、これが真っ当な政治という。自分の尺度でしか無い。
　真っ当な政治とは、安倍首相の方を向いて、官僚が嘘を付いたり、改竄したりするのではなく、国会で法案の議論を形骸化するのでは無く、国民の声を反映するのであり、選ばれた国会議員の与党の議員を聞いて政策に反映し、野党との議論で誤りを指摘されたら謙虚に訂正することです。一言でいえば、真っ当とは独裁では無く、民主主義に則ることです。

　安倍首相は首相二選までの規約を三選に引き延ばした時点から、三選に立候補したのも同じです。どうも間際まで立候補ずらすようです。目的は政策論を交わさずに、独裁というボロが出ないよう、圧倒的権力で選挙する狙いがあるようです。三選には政策議論は不要、権力で十分、何と言う国民無私な不遜な戦法、こんな腐った人間が日本のリーダー、トランプ大統領と似たり寄ったり、最悪の歴史の巡り合わせです。

4～6月期のGDP、年1．9％増＝2四半期ぶりプラス―先行きに不透明感

　NHKが、マイナスの経済成長率を含む毎回、確定値も速報で流しているなら分かりますが、良いときだけ流したなら、NHKが安倍政権の援護射撃をしているとしか思えません。

　２％は大した成長でもないし、短期結果で一喜一憂する話しでもありません。流すなら、車椅子ラグビーが世界選手権で世界一になったニュースです。障がい者スポーツに温かい目を向けているアピールにも成ります。

　世界経済はピークを迎え、トランプ大統領がアメリカファーストを唱え、保護主義に走り、自由経済が縮小に向かい、景気が減速する可能性があることです。景気が良くなりそうな印象を与えるのはミスリードです。

　銀行が長年のゼロ金利政策で金利が稼げなくなって経営にマイナスの影響を及ぼす副作用で、日銀は長期金利の利上げを容認せざるを得なくなりました。超低金利政策が揺らぎはじめ、終わりの始まりの兆候です。

　年金と国債の金を使って、株価高騰政策を行っています。ある意味、景気を捏造しており、麻薬中毒状態です。
　世界経済が逆回転し、株価が下落すれば、年金運用は損失を出し、虚像の日本経済は真っ逆さまです。

石破氏「正直、公正」総裁選出馬表明、安倍首相と一騎打ち
　石破氏が冒頭、まず口にしたのは政治の信頼回復だった。「政治が誠実、謙虚、正直に勇気を持って真実を語り、国民に納得と共感を寄せていただかなければ設計図を書き換えることができない」と強調。「政治・行政の信頼回復１００日プランを速やかに実行に移す」と明言した。
　さらに「組織に誤りがあればおわびし、官僚に責任転嫁しないように心掛けたい」とし、「私は大臣時代、耳の痛いことを言う人ほど登用し、『違いますよ』というスタッフのなかで働いていた」と、首相周辺がイエスマンだらけであるかのように皮肉った。公の場で疑惑を説明しない安倍昭恵夫人についても「国民の税金を使って活動しているので、純然たる私人ではない」と指摘した。

　今の安倍一強政治（中途半端で中味が見えない言葉）、安倍独裁政治或いは安倍強権政治が異常なことだと、マスコミが自民党議員と同じく、恐くて言い出せないから、先ずは総裁選が行われること、出来るだけ早く、対立候補が出馬表明して、アベノドクサイを批判することは、非常に良いことだと考えています。
　政策の中味は別として、石破氏がお盆の前に出馬表明したことは、大賛成です。

　アベノドクサイを批判しないマスコミにかわり、石破氏が批判すれば、マスコミもニュースとして取り上げざるを得ません。それを見聞きすると、アベノドクサイに気付き、我に返る国民も増えてくると思います。

　そうすると、来る参院選に良い影響が出て、野党が一本化すれば、参議院が２／３未満となり、安倍野望の憲法改正発議が出来なくなると、安倍首相はやる気を無くし、一巻の終わりでしょう。

　参院選は政権奪取が掛かっていないから、野党一本化しやすいと思いますが、国民民主党が共産党と組めないとなると、国民民主党は自民党に利することになり、安倍の野望を手助けすることでしょう。

　狡猾な小泉ジュニアは、選挙前に意志表示せず、結果、石破氏の投票数を見てから、安倍側、石破側に距離感を図ることでしょう。
　独裁を批判したが、出なかった意気地無しの岸田氏は次期総理の目はなく、幹事長にも成れないでしょう。

〈評伝〉沖縄の自己決定権求め　翁長知事死去
　知事選に当選した時、妻・樹子さんと「万策尽きたら辺野古のゲート前に夫婦で座り込む」と約束したという。日本という先進国で、公正な選挙で選ばれた地域のリーダーが、地域の海をどうするかを巡って座り込み、それを本土から来た機動隊員が排除する。その光景が現実になった時、日本は民主主義の国と言えるだろうか。知事は沖縄の自治権、民主主義を繰り返し問うた。

安室奈美恵さん、翁長知事死去でコメント
《安室さんのコメント全文》
翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。
ご病気の事はニュースで拝見しており、
県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。
今思えばあの時も、
体調が優れなかったにも関わらず、
私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。
沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、
これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております。

　訃報を耳にして、沖縄県初めての新基地建設を阻止できなかった無念さに、心が痛む思いです。
　沖縄のことを心から考えていた、最高の政治家だったと思います。

　安倍政権は早速、基地争点隠しに埋め立て工事を知事選以降にするようですが、知事選後は、また強引に進めるという、まやかしの政治をすることでしょう。

　基地新設を争点に弔い合戦をする、安室奈美恵さんが願うように、知事の意思を受け継いだ候補者が速やかに手を挙げてくれることを切望します。

　自公政権が進める、今のような負担軽減では、本土並みになるには数百年掛かるのでは無いでしょうか。
　沖縄戦で県民の１／４が戦死した過去、戦後も日本本土のために米軍基地の３／４を強制に受け入れさせられた現状は、本土のために生半可で無い、もの凄い犠牲を強いてきています。
　なのに、日本政府、多くの日本国民はとても冷たく、見下げています。

　沖縄を訪れる観光客が何と、ハワイを抜いたように、もっと滞在期間を延ばすよう、観光を充実すれば、観光で生きていけるでしょう。今や県土の１割を占拠する米軍基地は、沖縄発展の阻害要因です。
　沖縄のために全く成っていない米軍基地を日本政府が劇的に減らそうとしないなら、日本に居続けるより独立する方が沖縄の未来を開けるのでは無いでしょうか。

外科では女性医師敬遠がち「女３人で男１人分」
　東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。

　社会のルールから乖離した独善的なオーバールールは、独裁者のなせる業です。強権が社会の規範を悠々と超えていくのです。東京医大臼井理事長、日本ボクシング連盟山根会長、自分こそがルールブックなのです。マスコミが放送しない安倍首相も。

　女子受験者を一律減点、男子現役受験者を一律加点、縁故者にも加点、裁量の域と東京医大は言いますが、明らかに不正義が行われており、女子の合格率は４割と言われているのを３割に押さえたと言うことですから、１割の女子の人生を変えさせた賠償責任があり、医者になれなかった社会的損失にも責任が在ります。

　人口の半分居る女性は、当然女性に診て貰いたいという需要もあり、産婦人科や小児科など女性に適正の診療科もあり、むしろ外科及び○○外科を除けば、母性と言うことで男性よりも適した職業と言えます。少なくとも半分程度の需要がある筈です。現にフランスでは女医が６割に達しています。
　結婚や出産で辞めてしまうからと言いますが、男子より有能な女医が辞めさせてしまうのは社会的損失であり、需要にも対応しないことから、女医の働きやすい環境を作ることの方が優先すべき課題です。

　先進諸国なら当たり前のことが日本で実現しないのは、物事を決める立場に女性がいないことです。特に政治家です。だから世界で女性差別が底辺の１１４位なのです。
　先進国では見えないガラスの天井が在ると言いますが、日本では目に見える鉄板の天井があるという情けない状態です。
　安倍政権は字面ではまともなことを言っていますが、内心は女性は常に男の下にあり、女性との地位対等、ましてや逆転なんてさらさら考えても居ません。財務省事務次官の時でも、今回でも、反応が極めて鈍く、遅いことからも、安倍政権の真剣で無いことが良く現れています。

　女性を下に見て、単に下働きか飾りのように扱って、能力を活用していないから、一人当たりのGDPは2000年の２位をピークに下落し続け、今や２５位で、韓国３０位に迫られている状況です。

　女性の地位向上にブレーキを掛けているのは、既得権のある男性は当然のことながら、杉田女性議員のように、女性の地位向上や人権の確立の足を引っ張る女性たちが、女性の敵です。

＜自民総裁選＞野田総務相、立場苦しく　金融庁漏えいで
　野田聖子総務相は７日の記者会見で、金融庁への情報公開請求の内容を自らが漏らした問題の責任を取り、閣僚給与１２カ月分（約１６１万円）を自主返納すると発表した。９月の自民党総裁選については「コツコツとやっている」と出馬に改めて意欲を示したが、国会議員２０人の推薦人集めが難航する中、不祥事も重なって苦しい状況が続く。対応に追われてきた野田氏周辺は「迷っていた議員に推薦人を断る口実を与えてしまった」と悔やんだ。

　身内に甘く、敵には厳しいと言うのが、独裁政権の特徴です。自らを律する政権ならば、どちらも辞任であり、お金なら一桁違うでしょう。特に不祥事の責任の在る麻生大臣は連発で、首でしょう。

　安倍政権のために、社会の規範は無茶苦茶です。
　悪事を働いても、事件にもされず、不起訴で、無かったことにされます。不祥事を働いても、大臣（＋議員）の年収３８００万円、領収書不要の手当を含めれば５０００万円、その僅か３、４％に過ぎず、蚊に刺されたくらい、殆どが口先だけの言葉だけで責任すら取りません。社会に害毒、悪弊ばかりを垂れ流す安倍政権です。

サマータイム導入へ　２時間繰り上げ　臨時国会で議員立法　２年限定
　与党では、最も暑い６～８月を軸に数カ月間だけ２時間繰り上げる方向で検討に入った。３１年に試験導入した上で問題点を改善し、３２年に本格導入する案が有力だという。導入すれば、午前７時スタート予定のマラソンが、もっとも涼しい午前５時スタートとなり、日が高くなる前にレースを終えることができる。
　サマータイムは、昭和２３年、電力不足の深刻化などを受けて連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で導入されたが、定着しないまま４年後に廃止された。その後も、地球温暖化や節電対策として国会で何度も議論されたが、労働組合が「労働強化となる」と反発した上、産業界もシステム変更などの導入コストを念頭に難色を示したため、頓挫してきた。

　東京オリンピックは東京都を中心に行われ、経済も栄誉も東京がほぼ独り占めして、潤うものです。潤うところが負担も負うべきです。　サマータイムは、首都圏だけでやるべきです。他の地域は殆ど関係がないのですから、負担だけ、日本国中を巻き添えにして欲しくありません。

　サマータイムをオリンピックのためだけのやるのも間違っているし、そうじゃ無いというなら２年という短い期間も可笑しい。
　１時間ならまだしも２時間は現状のライフスタイルを大きく狂わします。サマータイムの９時５時、実際の時刻で７時３時なら、通勤に時間が掛かる人は日の出前の暗い内の起床となり、一方、まだ明るいので、日没まで４時間残業できると長時間労働になりなす。２年間のためのシステム変更は無駄な投資になるし、２度のシステム変更にはお金と時間を要し、必ず混乱を招きます。

　オリンピックの成功のためなら国民は犠牲になるべきとオリンピック委員会や政府は考えているのでしょう。戦時中の日本政府みたいに。

　一寸、考えても無理無茶なのが分かります。アンケートでサマータイムに賛成する人は、オリンピックに貢献したいと考え、物事を深く考えない人でしょう。赤紙１枚で喜んで死にに行く人みたいに感じます。

河野太郎外相、北の李容浩外相と接触　「日本の基本的立場伝えた」

日朝外相接触、横田さん“ようやく扉が開いたがここからが難しい”

　アメリカはトランプ大統領任期中の非核化（後制裁解除）、北朝鮮は段階的非核化（段階的制裁解除）、双方の言い分が平行線です。これが解決しない限り、残念ながら日朝関係も拉致問題も1mmも動きません。

　現段階で、北朝鮮が日本に乗ってくるとしたら、非核化を棚にあげ、平和交渉を進めることです。拉致問題は必ず進みます。
　非核化は米朝問題であり、高齢化する拉致被害者家族を最優先に掲げるなら、棚上げすべきです。

　立ち話くらいは、してくれるでしょうが、今の日本の言い分を百万回言ってもコトは1mmも動きません。やっているかのような産経の記事は、イメージ操作です。北朝鮮の対応こそが記事として必要です。

安倍氏、１強政治「よくない」６９％　朝日新聞世論調査
　野党への世論の視線も厳しい。自民への対抗勢力として野党に「期待できない」が８０％。「期待できる」は１１％にとどまった。立憲支持層に限っても６７％が「期待できない」。立憲の政党支持率は６％で、昨年の衆院選以降で最低だった。

　もりかけ、相撲、女子レスリング、日大アメフト、東京医大、ボクシング連盟と続いて来た団体の事件・問題は全て、独裁者による強権支配です。
　その強権が悪いという世論は至極当然です。その強権を容認し、結い諾々と受け入れている、或いは、反社会的集団の組織員の如くイエスマンばかりの自民党の支持率が高く、その独裁を否定する野党の支持が低い、国民は矛盾しており、国民に矛盾の自覚がありません。
　独裁・強権に対し自浄能力のない自民党を結果的に応援・助長し、クリーンで民主的な野党が信頼できないのは理解できません。
　日本人は論理的に考えることが出来ない、感情的な国民なのでしょう。

　民主党が与党病に罹ったり、　命を賭けた政権運営でなかったり、中道右派のような自民党と変わりのない勢力に変わったりしたのが民主党の問題でしたが、政（自民党）官業癒着の官僚が民主党の政治主導政治に陰湿に反抗的だったことも要因だと思います。勿論、自公政権では協力的、下僕状態です。
　マスコミが、民主党は駄目だという決まり文句のような安易な引用による宣伝も大きかったです。
　その辺のところが国民には理解されていないのではないかと思います。感情に流されやすい国民です。

医師の65.0％が東京医科大学の女子一律減点に「理解できる」

　女医さんのアンケートで、東京医大の行為もやむなしと答えているのにビックリしました。同姓が声を上げないのでどうすると思うのと、女医が働きやすい環境に改めるべきと言う根本的な改革を考えずに、諦めた、どんな過酷な状況も受け入れてしまうのだ、と思いました。
　情けないですが、封建制度に耐えてきた国民には内からの改革力は無く、外圧でしか改革できないのでは無いかと思ってしまいます。

　本当に政治ニュースは安倍政権によるもりかけの強制終了後、TBS
の一部の番組が抵抗しているだけで、全局、パタッと無くなりました。
　上層部に圧力が掛かったとしか思えません。

　モーニングショーはNHKの朝イチと張り合うような内容になりました。視聴者が政治に関心を無くなったと思いませんが、仮に無くなっても、ジャーナリズム、マスコミの使命として、報道すべきです。玉川さんは間違っています。

　安倍首相はあくまでも無投票を狙っているか、投票となっても、政策議論をしないように、直前の立候補を狙っています。事実上の首相選がこんな後ろ向きのやり方で決める、なんか民主主義ではだんだん無くなったきます。カンボジア政権のように、自分たちが有利なように、どんどん法律を変えて行くかも知れません。

　憲法改正まで、やりたい放題の安倍首相を止めることが出来ないなんて、日本国民は人では無く、ヒツジになってしまいました。

同性カップル「生産性ない」　自民・杉田氏の寄稿に批判

　杉田氏の同性愛差別の優性思想に対し、二階堂幹事長は多様性と容認し、安倍首相もスルーし、党として政府として即座に反対するのでは無く、容認してきたのが自民党本流の意識です。

同性愛「『趣味』みたいなもの」自民・谷川とむ衆院議員
　同性愛は生まれついての性質であって、趣味という発言は誤った認識であり、差別発言です。

　自民党の政策には、多様性云々と書いてあるらしいので、安倍首相たちは最近になって否定していますが、自民党内に多様性があるのでしょうか。安倍首相に異論・反論があれば、冷遇され、政治力がなければ公認が得られない可能性だってあります。

　これらの人たちは党内で多様な意見と言った代物ではなく、党の政策に真っ向から反対しているのですから、口頭注意だけでは許されず、自分たちが党の方針に沿わず間違っていたので改めるとか、いや我々は貫くというのなら、二人とも比例出身だから、除名するくらいしても良さそうなものです。そもそ、党幹部が容認姿勢を示したことも党の政策と矛盾し、責任を取るべき問題です。少なくとも、説明責任は取るべきです。

　二人とも比例当選、比例名簿の上位に在ると言うことで、自民党は優生思想の候補者を優遇、つまり、自民党は優生思想を指示しているとも受け取れます。
　二人とも細田派の２回生議員、つまり安倍チルドレン、派閥の領袖も責任を取るべきで、安倍首相は自らの責任を自覚し、教育不足と国民に謝罪、もっと強い処罰を党に求めるのが有り様です。

　自民党は国民が政治に関心の無いように誘導してきました。家庭や職場での日常会話のなかに政治の話しはタブーっぽいところがあります。
　不偏不党から、与党を批判したら漏れなく野党批判もついてきます。これも何百回と繰り返されれば、洗脳されます。与党批判をすれば、国民生活が良くなる可能性はありますが、野党を批判しても、生産性は全く上がりません。

　そんなこんなで、与党は驕り、全体主義に走り、党勢を強める中、オーバーランする輩が出てきて、政治に疎遠の国民は野党を育てす、どんどん劣化していきます。

安倍首相きょう休暇 閣議も開かれず

　「安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨で大雨の特別警報が出された今月６日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たっていて、短い休暇をとり英気を養うことにしたものとみられます。」部分がNHKの解説です。
　豪雨や台風12号の対応に連日当たって疲労が極度に蓄積したからたから休暇を取るとは本人も官房長官も言っていません。さらに、連日が６日以降だとも言っていません。

　NHKは人から取材したこと以外の自ら作成した内容は、根拠を出すのが常識ですが、出さず、まるで事実の如く、滑り込ませています。こういうのがフェークニュースです。
　目的は、安倍首相をサポートし、視聴者を洗脳することです。

　不偏不党ではなく、政治的に公平でもなく、事実を曲げている、放送法に抵触しています。

　５日の豪雨予報時の飲み会も、今回の閣議を休止しての休暇も、万全を期しているので問題ないと官房長官は言います。
　災害時に、安倍首相は居ても居なくても良いと言っているのと同じです。安倍首相はアマチュアボクシング連盟の理事長と同じように、自分の成果と自慢しますが、災害対応は安倍首相の成果で無く、名もない官僚や地方の役人たちです。

　女子レスリング、日大、日大アメフト部、アマチュアボクシングなど、長期独裁政権の893のボスのような横暴振りが報道されていますが、安倍首相も同類項だと報じれば、多くの国民の共感を呼ぶのですが。

　安倍首相は被災地の現地視察も取り止めにしました。首相はどこか悪いところがあるのかも知れません。健康的に問題あり、三選は良いのでしょうか。