https://twitter.com/o1VWuTVw8wF9IAd/status/1110837093251440640

　BS朝日での司会振りから、右寄りに偏った考えを持つ小松アナは、左寄りのテレ朝でも、異質に見えていました。
　司会が変わり、何でこの男がと心配していましたが、とうとう、やらかしてしまいましたね。
　フリーで評論家の田原総一朗がMCなら分かりますが、局アナMCはあくまでも中立で無ければ成りません。さらに求められるのは、宇賀ちゃんのような冷静さです。
　その両方が守れず、お客さんであるコメンテーターを制し、持論を言うなんて、局アナ失格です。
　自分寄りに仕切ろうと、考え違いをしています。
　

元記者の山口敬之氏が伊藤詩織氏を反訴か　1億3000万円の損害賠償を要求 　「性被害の訴えを生業としている」

　裁判を起こして、この話題が長引けば長引くほど、山口敬之氏のマスコミ界への復帰は難しいと思うのですが、こうする考え方そのものが分かりません。
　極右の人たちは男尊女卑の女性に対する保守的な考え方が、世間からどれほどズレていて、井の中の蛙と気付かないのでしょうか。
　極右だから、ひたすら強気なんでしょうか。

　「性被害ビジネス」の発想には呆れてものが言えません。伊藤さんが罠に嵌めたと言っているのでしょうが、ビジネスとして成立しているとは思えません。
　男尊女卑の日本では変ね目で見られ、男に比べ、多大な不利益を被ります。
　伊藤氏は日本に住めなくなりました。こんな危険や精神的苦痛など、多大な不利益を受けるのに、割に合わないのに、敢えて性被害を受けに行く人はこの世にはいません。性被害ビジネスは荒唐無稽です。

　こんな裁判を起こせる感覚が日本人にいるとは、世界から見た笑いものです。マザコンの僕ちゃんはいつも正しいと教えられてきた所為でしょうか。
　流石、男女平等ランキング2018で、１１０位のことはあります。先進国に値しません。

　裁判を起こして、この話題が長引けば長引くほど、山口敬之氏のマスコミ界への復帰は難しいと思うのですが、こうする考え方そのものが分かりません。
　極右の人たちは男尊女卑の女性に対する保守的な考え方が、世間からどれほどズレていて、井の中の蛙と気付かないのでしょうか。
　極右だから、ひたすら強気なんでしょうか。安倍政権が検察に圧力を掛けて、救ってくれたから、司法は自分の味方だと図に乗っているのでしょうか。安倍首相の後ろ盾が気を強くしているのでしょう。

　「性被害ビジネス」の発想には呆れてものが言えません。伊藤さんが罠に嵌めたと言っているのでしょうが、ビジネスとして成立しているとは思えません。
　男尊女卑の日本では変ね目で見られ、男に比べ、多大な不利益を被ります。
　伊藤氏は日本に住めなくなりました。こんな危険や精神的苦痛など、多大な不利益を受けるのに、割に合わないのに、敢えて性被害を受けに行く人はこの世にはいません。性被害ビジネスは荒唐無稽です。

　こんな裁判を起こせる感覚が日本人にいるとは、世界から見た笑いものです。マザコンの僕ちゃんはいつも正しいと教えられてきた所為でしょうか。
　流石、男女平等ランキング2018で、１１０位のことはあります。先進国に値しません。

「食糞民族」「在日一掃」…韓国人へのヘイト発言繰り返していた年金事務所長を更迭

　ネトウヨは当初、若い人と思われてきましたが、日本年金機構・世田谷年金事務所の所長という上級のみなし公務員がネトウヨとなると、全世代、上下関係無く、老若男女がネトウヨのようです。

　人には平和主義の人と、戦闘が好きな人が居て、ケンカ好きな人が負けたときや、気分が悪いときの、捌け口として、叩く相手が中韓で、皆が気分良くヘイトしているのを見て、私も悪のりし、バッシングするのだと思えてきました。それがネトウヨたちではないでしょうか。
　平和主義の人は反面教師と学習し負の連鎖を起こさないですが、戦好きの人は弱い者に当たるという負の連鎖を起こすのだと思います。

　嫌韓の酔っ払い厚生官僚を韓国の飛行機会社労働組合が、日本の公務員を辞めさせるという運動をするそうですが、韓国社会は感情的で、無理筋を押すのは、常軌を逸していて異常ですね。一色しか認めないと言うのは多様性の面では、日本よりもっと酷い感じがします。

杉田水脈公式ブログ 2019.3.24
ジェンダーギャップ指数2018、日本は110位でG7最下位「日本は男女平等が進んでいない」と言われていますが、本当でしょうか？
ジェンダーギャップ指数を図る指標は大きく4つ。教育、健康、経済、政治。実は教育と健康の分野において日本はほぼパーフェクトに男女平等なのです。
まだまだ世界中には教育を受けられない人々がたくさん存在します。その3分の２が女性なのです。そんな国から見れば日本は「スーパー先進国」。実際に海外で発展途上国の教育支援や貧困撲滅の為に働く日本女性は多く、海外からの期待と信頼も厚いのです。

そんな国が「男尊女卑」なはずはありません。日本人より海外の方々の方がそれをよく理解してくださっています。

　安倍政権の論法と同じです。良い数字だけを針小棒大に取り上げ、悪い数字は隠し、良いイメージだけを与えようとします。

　ジェンダーギャップ指数2018をちゃんと読むと事実は異なります。
　保健は発展途上国も殆ど男女格差はありません。教育は保健より格差は広がりますが、中国を含め、先進国では殆ど格差はありません。つまり、保健と教育の男女格差が無いことは先進国では当たり前のことなのです。スーパー先進国でも、皆さんの国々のモデルでもありません。
　ジェンダーギャップの順位は男女格差が広がる政治と経済で決まるのです。

　日本が110位なのは政治と経済が低位ためです。数値では、政治はかなり下の方、経済は真ん中辺りで、政治と経済の合算順位は110位より遥かに悪いと言えます。
　世界110位、十分、男尊女卑が残る国と言えるのです。

　因みに上位は北欧の国々です。幸福度を含め、常に北欧はトップ10、経済・政治・社会の成功モデルです。

　選挙に勝つためには、良い結果を大声で良い、悪い結果を口にしない、良い結果を出すためには、データを捏造、計算方法を変更、悪いデータを隠蔽します。
　悪いことは常に隠そうとし、真剣に取り組もうとしない、その結果、悪いことは改善されず先送りされる。少子化然り、男女格差然り、大借金しかり、働き方改革然り、消えた１０年どころか、平成は停滞し続けた時代でした。

マララ・ユスフザイさんと安倍首相が会談

　このツーショット写真、全く似合いません。不釣り合いのこと、この上もありません。何の共通性も無い、こんな異質なツーショットは見たことがありません。
　ピュアなノーベル平和賞最年少受賞者のうら若き女性に対し、方や、ピュアな心が微塵も無い、性根が腐った、腹黒のほぼ高齢者。

　安倍首相は女性を輝かせるなんて、心の底から全く思っていません。ただ、政権維持のための道具に過ぎません。
　働き方改革も、幼児教育の無償化も、選挙で負けないようにするためのやってる感を出すためのアリバイづくりであり、選挙対策に過ぎません。
　自分のイメージアップのために、マララさんを利用しているだけです。有名人を利用する首相の常套手段です。

ピエール瀧容疑者出演『麻雀放浪記2020』ノーカット公開を正式発表　白石監督「作品に罪はない」

　全人格を否定する、バッシングする方向に収斂させる動きには違和感を感じます。様々な意見が合ってしかるべき、様々な対応が合ってしかるべきです。
　映画については、お客さんが判断、評価することでしょう。

　松本人志のドーピングに同じとは、違うと思います。スポーツのドーピングはそれ自体で身体を作ることです。コカインが良い演技を生み出したと言っていますが、そうでしょうか。
　コカインの場合は持続時間が４０〜５０分で、気分が異常にハイになるようです。気分が以上ハイで演技が出来るのでしょうか。持続期間が短いので、撮影所に持ち込んで、コカインを使ったことがあり得るでしょうか。らりっていれば、皆気付きます。恐らく、オフの時に、服用するのが習慣になり、中毒になっていたと思います。
　松本人志の全く異なった例をあたかも本当であるが如くに持ち出し、浅はかなイメージをつくり、世論をミスリードするのは罪作りです。

　幸福度は安倍政権下、で年々下げ、５８位、先進国では最低です。下げている要因は、９２位の他者への寛容性が、６４位の社会的自由です。
　ピエール瀧への対応を見ると、社会的バッシングを起こしやすい他者への寛容性の無さ、異論を排する社会的自由の少なさに表れています。因みに幸福度トップは北欧の国々です。

自民総裁4選、支持1割＝次期首相トップは小泉氏－時事世論調査

　原稿が無ければ、矛盾だらけで、まっ黒な性格丸出しの答弁、それが７年目を迎える安倍首相です。
　成果が出ないから、目を変え、品を変え、騙しながら、続投を続けるうちに、国際経済が好転したという恵まれた幸運が、昨秋から世界経済が減速し、幸運が手から落ち始めています。

　こんな幸運さと、締め付けや圧力による独裁で、政権を維持してきた人がトップなのだから、人材は底が知れたものです。安倍首相を始め、小泉ジュニアを含め、自民党歴代総理は世襲の代表格です。民主主義社会において、世襲総理が人材とは言えず、この状況は人材が無いと言えるものです。

　安倍一強により、多様性が損なわれ、競争が無くなり、更に人材不足に拍車を掛けています。

　小泉ジュニアは総理候補では無く、安倍首相が嫌いな、自民党支持者をつなぎ止めるための小道具です。

安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチンカン

　“私が国家です”は法による支配を否定し、人による支配、人治主義。独裁を認めた言葉で、スルーする発言ではありません。

　自分、又は自分の味方は許されて、敵対するものは許さない、独裁者の言葉ですね。
　自分に利することは大歓迎、他者を利することには大反対、利己主義の固まりでもあります。

　そういうことが矛盾することには頭が回らず、常に主観的です。相手に立場になって考えることが、全く出来ないし、その気もありません。丸山ほだかも同じ、極右の人たちの共通特性なのでしょう。

【異常】維新・丸山穂高議員が一般人のTwitterに粘着リプで嫌がらせ！→ユーザーは心身を深く病み丸山議員をブロック！

　丸山ほだかは人間の屑であり、国会議員としての資質も欠けています。
　東大出て経産官僚となり、議員３期目で、ディベートや知識はプロです。相手は一般国民、それをやり込める、それも粘着でしつこいと来ています。猛獣が小動物を持て遊んでいるようです。

　丸山氏は何かその日気に入らないことがあって、気晴らしで弄ぼうと書き込んだのでしょう。相手が性格がピュアな女性、これは格好の気晴らし材料、生来の性格の悪さから、陰湿に執拗にツイートしたに違いありません。本人は遊び気分、イジメそのものです。

　こんな腐った人間の相手をしていると、こちらも神経が参ってきます。親切心を出さず、相手にしないこと、シカトすることです。文章も読まず、削除する、受け付けない設定にするなど、完全に無視することです。

　ライオンが兎を弄んでいると言う構図を俯瞰的に見ることができない人間が、天下国家を論ずることが出来るでしょうか。自分の感情もコントロールが出来ません。議員としての資質に欠けます。
　維新の会がこの程度と理解できますが、選んだ大阪府民もこの程度と思われますよ。

　昨日のモーニングショー、秋田・山口のイージス・アショアはハワイ・グアムの防衛のため、ハワイの負担もアメリカ本土の為、安倍政権が国民に伝えたくない不都合な真実です。安倍政権は自動車とバータのつもりでしょうが、トランプは別と思っているでしょう。

　日本で一番大事なところは首都東京、次いで重要なのは大阪です。東京を守るのなら、北朝鮮と東京を結ぶルートに置くのが誰もが考える常識です。なのに、秋田・山口ではレーダーで感知しても、遠すぎますし、精度に問題がありそうです。
　北朝鮮と山口を結ぶ先は何と、グアム米軍基地です。秋田はと言うと、その延長線上にはハワイ米軍基地です。共に、太平洋上の米軍の重要拠点です。更に、ハワイのイージスアショアにも金を出せといっています。
　３箇所のイージスアショアの共通点はアメリカを守るための施設だということです。日米安保条約もアメリカの世界戦略のため、日本を守るというのは、大昔の話しです。
　アメリカを守るための施設を日本が金を出す、日本を守るという嘘を言ってです。安倍政権は平気で国民を騙す、アメリカの属国政権、ポチ政権です。

　安倍政権が貿易戦争で自動車業界を守るため、バーターでトランプの言いなりになって、イージスアショアを始め、戦闘機等の武器を購入したと云う密約あったとすれば、今後、日本に貿易戦争を仕掛けてこないはずですが、どうもそうでは無さそうです。拉致問題の口利きと米軍の負担軽減のためでしょう。
　先にプレゼントして、更にむしり取られる、お人好しで、下手外交で、売国奴と云われても仕方がありません。

「国の製造業への信頼揺るがせた」神戸製鋼に罰金１億円　立川簡裁

　安倍政権が関与していた統計不正はお咎め無し、一方、安倍首相が在籍していた神戸製鋼のデータ不正は１億円の違い、天と地の差があります。違いの要因は安倍政権が関与したか否かです。

　神戸製鋼は大企業、厚労省は国家、どちらが国民にとって大きいかというと、厚労省の統計不正です。遥かに大きい罰則を科すべきでしょう。

　自民党政権は段々、横暴になってきていますが、安倍政権は別格です。悪行の数々は許されません。

　韓国のように、政権交代したら、安倍政権の悪行を暴きましょう。モリカケ事件、統計不正事件等、官僚に本当のことを話させましょう。
　安倍晋三の名誉を引きずり下ろし粉々に粉砕しましょう。自分の名誉欲のために政治を行ったと評価を下しましょう。

　自民党総裁の４期延長は、自らの悪事がバレないようにするためとしか思えません。

幼保無償化法案が衆院で審議入り　安倍首相「子供を産み育てやすい国に」

　安倍首相はどや顔で、幼保無償化を自慢していますが、10年前民主党政権は誕生と共に、少子化対策に乗り出しました。

　日本人口が減少に入ったのは2015年です。出生率が２を切ったのは４４年前の1975年、それからほぼ右肩下がりです。
　もう手遅れです。
　出生率はG７ではイタリアの次に低く、OECD３４ヵ国では下から８位です。大半の先進国は対策を講じて、少子化を減速させています。
　その間政権を担っていたのは民主党３年を除く、全ての期間が自民党であり、少子化の要因は有効な少子化対策を講じてこなかった自民党政権にあります。

　遅きに失したのは、自らの非を認めないから、少子化対策に乗り出せなかったと思います。労働者不足も同じです。外国人受け入れもどん詰まりに追い込まれてからのものです。
　言えることは、自らの非を認めない自民党政権では明確な方向転換は出来ず、少子化は救えないということです。
　一言でいえば、格差拡大、中間層が没落し、貧困層が増えたことが最大要因だと思います。格差解消のため、富の再配分が行われなかったため、更に拍車を掛けました。そのしわ寄せは若い世代に押しつけた結果、少子化がより激しく進行しました。

　教育費が高く、貧しいから子が産めないということなので、貧しい人には少子化対策として効果がありますが、富裕者は全く関係がありませんし、その分、税金が無駄になります。全員無償化するならば、応能負担すべきで、富裕層への課税強化が必要でしょう。

福島汚染土、県内で再利用計画　「９９％可能」国が試算

　汚染土を工事に利用しないなら、補助しないというのは、お上の態度で、より反発を買います。

　原発事故を起こした東京電力、原発を推進してきた自民党政府が、１００％責任を負う姿勢や態度、それから現れる実際の賠償や補償をなっていないから、汚染土を国民が請け負う、風評被害があっても購入する気にはならないのだと思います。

　お上目線で物事決めるから、弱い者にしわ寄せをするから、核廃棄物の処分場も、沖縄も上手く行かないのだと思います。寄り添っては居ないのです。共に痛みを分かち合う気にはなれないのです。

　復興五輪はどうなったのですか。出汁に使われただけです。五輪施設や関連施設のため、工事が遅れ、工事費が高まっただけです。

原発ゼロ法案、１年経っても審議されず　与党が拒む

　国民世論は原発ゼロ法案に好感を持ち、少なくとも、今の政府が行う原発依存の政策より、もっと速い速度で原発依存を減らす方向に世論はあります。それを知って、国民世論に反する安倍政権は原発の議論をしようとせず、対峙しようとしないから、野党の出した原発ゼロ法案を棚ざらしにしているのです。

　対案を出せと云いながら、対案を出せば、審議をしない、これって民主主主義政府のやることでしょうか。
　やることなすこと、自分たちのやることだけを通し、他の一切を排除する、正々堂々とは真逆、汚い、卑怯が一番似合います。

　唯一の原子爆弾を落とされた国が、今も尚、避難する人が居て、風評被害があり、故郷に帰れない、汚染水は出続ける、汚染度や核廃棄物は処理できない、燃料デブリを取り出せるかどうかも分からない、被害を克服するのに、膨大な年月が掛かるのに、原発事故で学んだのが、原発の再稼働、２０年延長使用、サブでなくベースロード電源、さらに原発の輸出です。
　原発の安全コスト高により輸出は失敗、原発を優先して太陽光発電を抑制する始末です。

　もの凄い痛みに合っていて、これからも延々と続くのに。さらに、処分場も決まっていないし、放射能が無くなるのが人類が存在するより以上の時間が掛かるのに。

　原発とその廃棄物の安全を確保するには、コストは膨大、期間も無期限と割に合わない電源です。それに地震大国、未知の断層は数えきれません。
　原発依存政策のため、自然再生エネルギーの開発に後れを取って仕舞いました。原発解体ビジネスに舵を切り、技術者を養成すべきです。
　自民党政権の失政のツケであり、原発推進の経産省を重用する安倍政権の失策です。

　同じ敗戦国の原発ゼロを進めているドイツとの差は歴然です。財政赤字の額を見ても、大きく水をあけられました。
　過ちを過ちと認めない、お上＝神、の意識が大きな差となったと思います。

“法の番人”が国会軽視を？野党反発で紛糾

　法制局長官は法だけでなく、言葉遣いも役人として正しく無ければ成りません。声をあらげるではなく、声をあららげるです。世間ではむずかしいをむずいというようですが、そのようなレベルです。　
　完全に増長していますね。安倍一強支配が官僚まで乗り移って、野党を軽視し、国会を軽視し、国民を軽視しています。

　官僚は中立でなければならないのに、自民党政権との長期に亘る癒着から、自民政権と一体です。
　だから、民主党政権の時は与党政策を実現するよう努力するはずが、野党自民党と一体となり、与党民主党を政権の座から追い落とそうとしたのが、理解できます。

　法の支配の対義語は痛快ですね、小西議員、もっと露出すべきです。　
　常識的な質問に対し、事前通告無しで逃げ切れなかったので、答えたのでしょうが、答えたのはこれまでの答弁から近いものを選択するという彼の常套手段でした。南シナ海の中国進出、全くの見当違いです。学生の頃から、勉強して来なかったことが露呈しました。

　法の支配の対義語は人の支配です。近代国家以前は人の支配でした。今の日本も、安倍首相＝人の支配です。
　実質は、行政が頂点で、三権分流でもありません。安倍官邸が司法までも牛耳っているから、森友・加計学園が事件化されない、起訴されないのです。

自民党職員の改憲ソングに漂う“軽さ”　国家の規範も「もう替えよう」?

　「憲法よりも大事なものは　僕たちが毎日を幸せに安全に暮らすことさ」は自己矛盾に陥っています。
　「僕たちが毎日を幸せに安全に暮らす」ことの大前提、そのことを保証するものが憲法です。憲法と国民の生活とは不可分の関係です。
　だから、服の例えは間違いで、次から次へと着替えてこなかったのです。事実が立証しています。

ＪＮＮ世論調査 「統計不正」の政府説明、約７割「納得できず」

　JNNの世論調査では、自衛隊を憲法に明記すれば、自衛隊が増えるかを問うと、大半が増えないというものでした。
　地方自治体の公共団体の閲覧は法律で決められており、過剰サービスは別にして、自衛隊募集に法的には100%協力しています。
　また、自衛隊が合法と思う国民は大半です。憲法学者がどうかは重きを置くことではありません。
　安倍首相の唱える改正理由は呪文（国民会議の受け売り）に過ぎません。

　憲法改正は、安倍晋三の名を歴史に残したいためだけです。

　トランプに拉致問題を金正恩に行って貰うのに、イージスアショアなど、武器を数千億円買いました。１回言って貰うと１０００億円単位で国民の税金が使われていきます。。　

　北朝鮮に向き合うと、同じ文言を聞いたのは何回目でしょうか。それなら、さっさと具体的な行動を取りなさい。お得意のやるやる詐欺、全く期待していません。
　核・ミサイルの一体解決を望む以上、米政府のお墨付きを頂かないと無理、ポチには抜け駆けする根性はありません。安倍首相に独自外交はありません。

　今度の米朝決裂で、拉致問題解決は更に遠のき、向き合うことも困難となりました。
　深夜の北の会見で、日本記者を閉め出したそうです。安倍首相は終始圧力基調、それもアメリカを凌ぐほど、トランプ大統領が融和姿勢に変換しても、安倍首相はそうでもありません。
　安倍政権の間は、韓国と同様、解決は無理でしょう。

景気、後退期入り示唆か　1月指数予測、生産低迷で

「最長景気」に疑問符も＝中国減速で生産下振れ

　前に国会中継を見ていたとき、枝野氏はバブル崩壊後、リーマンショック、東日本大震災を除けば１％前後の低成長時代で、安倍政権時代もその範疇だと話していました。
　トップアップ政策ではトリクルダウンは興らず、少子高齢化とともに、経済成長は停滞したままです。

　アベノミクスで給料は多少上がっても、食料や衣料等の生活必需品を輸入に頼る国民は支出が増えて相殺され、生活はちっとも豊かになりません。アベノミクスのマイナス面が政府から一切語られません。
　収入が増えるほど、支出の割合は減り、収入が少ないほど、支出の割合は増えます。中間層が没落し、金持ちはより豊かに、貧乏人はより貧しくなり格差が拡大した結果、全体として見れば消費支出は増えないのです。
　アベノミクスでは大半の国民は豊かになっていません。

　昨年の１０月がピークで、それから景気後退期に入っていたそうです。米朝の貿易戦争が起こっていたのに、戦後最長は疑問でした。途中で、GDPの計算方法を変えたので、景気拡大偽装も行われたらしいです。
　この２大大国による貿易等による覇権争いはずっと続くと予想されるので、世界経済は後退局面に入りました。
　安倍政権はリーマンショック後の政界経済の拡大期に誕生し、極めて幸運だった訳で、アベノミクスのお陰ではありません。

菅長官、「政府に都合が悪い意見」を言う東京新聞望月記者だけを無視、妨害。質疑可視化で明らかに

　東京新聞の望月記者を論理的に分析すると、他の記者と何の変わりもありません。違いは政府に耳に痛いことを聞いているかどうかです。菅官房長官の云うことは全く当たらない、政府を批判させないような記者会見にしようとしていること、国民の知る権利を奪っていることです。

　記者は個人的な立場で質問しているのではなく、会社を代表し、国民を代表し、質問しているのです。
　政府の行動を国民に代わって監視する役目もあるので、政府に対して嫌の質問もあるのです。
　これが政府と報道機関とのあり方として、民主主義としての基本です。ネトウヨは民主主義の基本を理解していません。

　記者を安倍政権の広報機関としようとする安倍政権がこうも横暴に振る舞えるのは、国民が２／３以上を与えたからです。
　来る参院選で安倍政権を負かせば、総裁交代です。その為には一にも二にも野党協力、主導権争いしている場合ではありません。
　国民生活を守るためにも、国民を守るためにも、一刻の猶予もありません。

統計不正、首相「厚労省反省を」　再調査の監察委員長、隠蔽を否定

　自分が悪の親玉なのに、彼らと一線を引き、自分は正義の側だと主張し、疑念を払おうとする、何回も行ってきた常套手段です。

　委員会の方針が決まっているのに、自ら変えたと誰が信用します。官邸が命令したから、統計の手法を変えた、誰もが納得します。
　統計不正もマスコミの掘り下げ報道がとても少ないです。官邸の圧力でしょうね。

　嘘の報告をしたことは何のため、隠蔽に決まっているでしょう。相応のポジションの人が対応しているのだから、組織的でしょう。

　予算案を通すために、委員会は結論を出した彼らは、御用学者、御用弁護士たちです。政権・官僚とグルの人がやれば、結果は安倍政権を守る解答です。加計学園で一点の曇りも無いと証拠に挙げた委員会も同様、安倍政権の御用知識人ばかり、なんら中立性は担保されていません。