「かんぽの宿」の一括売買について、少し判ってきました。
一括売買の中に、「かんぽの宿」でない、簡易保険総合健康増進センターであった「ラフレさいたま」が含まれています。
さいたま新都心にある「ラフレさいたま」は土地・建物等300億円で取得され、毎年21～22億円の収入があって、宿泊の稼働率70％で、年間赤字が9000万円と言います。運営は委託のため、従業員は数人だと言います。
他にも首都圏の社宅9施設が含まれ、資産価値は週刊朝日の調べでは、47億円だそうです。

前回、オリックスが資産価値より16億円も多いお金を出すこと、採算性の悪い施設も含め、一括購入は不自然と思い、何か裏取引があるなあと思いました。
やっぱり、旨味が充分あったのです。
日本郵政は、社宅を含めたことについて、従業員のためのものと言っていましたが、従業員は殆どい無いことが判り、誤魔化しの理由でした。
首都圏の47億円の社宅は美味しいです。16億円余分に出しても、31億円も得をします。
「ラフレさいたま」も比較的、流行っており、さいたま新都心という好立地からやりようにやってはペイするし、土地代（取得時61億円）だけでも、転売すれば、何十億かは儲かるでしょう。
これで、オリックスが16億円も余分にお金を出したことが良く理解できました。
これは、日本郵政もオリックスが受けやすいように、「ラフレさいたま」と9社宅を加えた馴れ合いの取引と考えるのが妥当でしょう。

小さな政府にするため、民にできることは官へと小泉元首相は構造改革を進めました。
政府は大借金を負っている、それは役人が多いからだ、だから、役所を減らそう、民営化だ、民間だと競争してサービスが良くなる、というものでした。
今回の郵政民営化による「かんぽの宿」の払い下げで、その理屈が大間違いであることが暴露されました。
民営化の旗を振っていた宮内氏のオリックスグループに、有利な条件で払い下げしました。
民営化によって、大企業が得をしました。
損をしたのは、巨額の剰余金で作られた簡保施設を安い金額で払い下げ、無駄に使われた簡易保険の加入者です。
国民が損をして、大企業が得をする、それが民営化、構造改革の実態です。

改革！改革！という掛け声に、ことばの響きに国民は盲信しました。
改革という言葉ではなく、日本をどういう方向に改革するか、国民の役に立っているかという中味が非常に大切であったことを、合理的且つ論理的な思考が苦手な国民は気付きませんでした。
本当に必要だったのは、政府を小さくすることではなくて、国民が望むサービスを国と地方で役割分担して、効果的・効率的に行うことでした。
つまり、役人益や省益の回路しかなかった行政を、国民のために機能させることでした。
本来は、国民の声を聞きながら、福祉や医療、教育、農林業などは充実する、公共事業などは縮小するなど、きめ細かな検討を行うべきでした。
単純に民営化する、必要か不必要かの判断無く、一律に予算削減するのは大間違いの政策でした。

朝日新聞の社説と同社が出版する週刊朝日の特集記事では、真逆の姿勢を示しています。
朝日新聞の社説は、鳩山総務相を批判し、オリックス受注に問題なしとしています。
しかし、週刊朝日では「鳩山総務相もストップをかけた　日本郵政　オリックスとの不透明な関係」というタイトルで、オリックスと日本郵政の関係を疑い、売却の情報を公開し、オリックスへの譲渡を検討すべきと言っています。
ジャーナリズムとしては、疑念があれば、ときの政府を正すという週刊朝日の姿勢が健全で、疑念に言及せずに政府を擁護する朝日新聞の姿勢は不健全といわざるを得ません。
多大な読者を持ち、国民に影響力を持つ本社の中枢部と、限られた読者しかいない末端の雑誌の編集者ではジャーナリストとしての使命感に大きな差があるのだろうと思います。

オリックスから広告料を貰っていて、圧力の有無にかかわらず、オリックスを不利にする記事は書けません。
どうも、新聞社は、不況になって、広告が減るため、どうしても、広告主の大企業の意向を受けざるを得なくなっているため、今の与党政治での大企業と政府との癒着関係から、政府に反する意見が言えにくくなっている状況のようです。
これは、新聞社だけでなく、テレビなど、大手マスコミに共通して言えます。
だから、自公政権が圧倒的に問題があるのに、民主党を含む与党をまるで同罪のように扱ったりします。
自公を優遇する報道を行っているため、国民に真実が伝わらなくなり、政治不信を広げ、政権交代を遅らせています。
マスメディアの責任は大きいです。
戦時中のマスコミを思い出して、ジャーナリスト魂を発揮して欲しいものです。
OBの故築紫哲也氏が泣いています。

朝日新聞は、オリックスが払い下げ受けたかんぽの宿に対して、鳩山総務相が異議を唱えたことに対して、「筋通らぬ総務相の横やり」という社説を書いています。

「かんぽの宿」の前身は、郵便局が簡易保険を活用して作った、簡易保険加入者のための宿泊施設です。
厚労省の大規模年金保養基地「」グリーンピアと同様、簡易保険の目的を拡大解釈した施設で、職員の天下り先でした。
小泉改革で、郵政民営化となり、郵便局は日本郵政（株）となり、名前は「かんぽの宿」となりましたが、簡易保険とは直接関係しない「かんぽの宿」は民営化後5年以内に廃止・売却することが決まっています。
それで、昨年12月に入札が行われ、オリックスが勝って、全て一括で約109億円で来年4月に売却することが決まりました。
売却には、担当である総務大臣の承認が必要となります。
今回、鳩山総務相が何故、不動産下落の今か、何故一括か、何故、規制改革・民間開放推進会議の議長を務めた宮内義彦のオリックスグループなのか、疑問を呈しました。

それに対して、朝日新聞は手続きが間違っていないから問題はない、宮内氏については規制緩和には民間人の力が不可欠で議長に勤めたことは問題ない、政府に協力する民間人を責めれば政府に協力する人はいなくなるとまでと言っています。
派遣など規制緩和は今では大きな社会問題となっているのに、規制緩和を無条件に容認しています。
中立的な立場の民間人がいっぱいて他の適任者がいっぱいいるのに、新自由主義者で大企業の代表である宮内氏が座長にあることに疑義を抱かずに、まるで政府のすることは正しいと言わんばかりなのは、メディアとしての姿勢に疑問を抱きます。

今回の鳩山大臣の発言は、麻生内閣の官僚寄りの姿勢からみると、異質でした。
鳩山大臣は、李下に冠をたださない、分かりやすく言うと規制緩和・民営化の旗振り役が規制緩和・民営化の受け皿になるようなことはすべきでないと言っています。
この考えは、国民の目線からすると、共鳴できるものです。
良識あるまともな経営者なら、民営化する公共施設の入札に参加しません。
朝日新聞は、そのことについては一切振れていません。
手続きに問題はないが、李下に冠をたださない懸念は残るというコメントはすべきです。
小泉改革の規制緩和を容認し、新自由主義を後押しするような印象さえあります。
かつて、朝日新聞はリベラルな新聞で、弱者の味方だったように思います。
製造業の派遣制度の見直しについては、歯切れが悪く、数年前に始めたばかりの製造業の派遣制度をまるで既得権益かのように消極的です。
このごろの社説を読むと、がっかりします。
各社アンケートは新聞の政治的指向に不思議と合致するのですが、麻生内閣支持率は、あの読売新聞よりも支持率が高く出ていたのにはびっくりで、朝日新聞の立ち位置が変わってしまったかと思いました。

小泉構造改革は、アメリカの言いなりに、雇用、医療、福祉、等々のセーフティネットを外して、弱者を強者の食い物にしたに過ぎません。
金融緩和でホリエモン、雇用緩和でグッドウイル、でみるように、ワーキングプアをつくる一方で、新たな規制緩和成金ができただけです。
小泉改革は自民党をぶっ壊すとして、道路族を切って、土建業者からの政治献金を減らそうとしましたが、その裏で、規制緩和と称して、規制緩和産業から政治献金を集めただけではないでしょうか。
学者では竹中氏、経済界では宮内氏がオリックスグループCEOが推進役でした。
規制改革・民間開放推進会議の議長であった宮内氏には、規制緩和や民営化情報がたくさん集まったでしょう、
恐らく、「かんぽの宿」のように有利な状況で、規制緩和や民営化の恩恵に預かったというのは容易に想像できます。

小泉首相の、小さな政府、官から民へ、これで政府はよくなると、単純な国民は騙されたのでしょう。
小さな政府にすれば、無駄遣いは減る、財政赤字は減る、何でも競争すれば、大半の国民は、良くなると思い込まされました。
その結果は、先進国最大の格差社会（日本は２番目）で小さな政府の代表であるアメリカが破綻しました。
オバマも就任演説で、小さな政府ではなく、機能が発揮されることが大事と言っていました。
何でも自由化で、営利市場主義で、公共の福祉は守れるでしょうか。
二酸化炭素の削減を企業は積極的に進めるでしょうか。
何でも自由にすれば、労働者の権利は認められるでしょうか。
答えはノーです。
公共の福祉は営利を阻害するものとして、どんどん切り詰められ、人権は阻害されていきます。
公共の福祉を実現する政府の関与無くして、短期の利益を追求する企業活動を人間の長い将来を見通した方向へと進めることは困難です。
本当の問題は小さい政府ではなく、官から民へではなく、国民の意思に基づいた政府が作られているかと言うことにあります。
小さな政府にしても、官から民へと移せば、公が行わなければサービスが民になって切り捨てられる問題だけでなく、国民の意思が入らない状態が続けば、無駄遣いも続き、不要なところへの出費も変わりません。
小泉元首相の財政規律のため、福祉や介護、教育など、セイフティネットの一律削減という、お役人任せの改革は、国民の意思が反映していれば、行われなかったはずです。
官僚政治が続く限り、適切な予算を適切なところに配分することはできません。
小さな政府、官から民ではなく、国民の声を政治に届かすことが、何よりも求められることだったと思います。
そうすれば、土建国家から、人を大事にする福祉教育国家へと変遷したでしょうし、中央集権から地方分権に移行できたでしょう。
和を乱し、差別社会を作る新自由主義国家でないことも明らかです。

かんぽの宿（70宿泊施設と9社宅）を、丸ごと、大企業に置き換えるというのは、妥当な民営化というより、何か怪しいものを感じます。
全国に散らばるかんぽの宿は、地元の企業が引き受けるのが、本来の地域振興と思います。
売却金額は109億円で、資産の値打ちは141億円だが借金を差し引くと93億円で16億円も上回るそうです。
宿泊料が安いため、年間40億円の赤字だそうですが、稼働率は70％と民間宿泊施設よりかなり高いそうです。
赤字の施設を、資産価値より1、2割も高く買うというのは、利益第一の民家企業では通常考えられず、何か裏があるように感じます。
日本郵政とオリックスの間の出来レースの疑いがありそうです。

朝日新聞には、政府と大企業が喜ぶようなスタンスではなく、常に国民目線、特に声なき弱者の声を代弁するような姿勢で頂きたいと思います。
今の朝日新聞を、今は亡き筑紫哲也が憂いていると思います。

２日経ち、ガザ地区の死者の数は１０００人を超え、負傷者は4700人に達しました。
死者の内４割が女性と子どもだそうです。
何の罪もない人がイスラエル軍によって殺されています。
最新のニュースでは停戦調停のため、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長がイスラエルに入国し、イスラエル政府と交渉中に、あろうことか、イスラエル軍が、ガザ地区にある国連本部を攻撃するというニュースが入りました。
イスラエルは狂っているとしか、言えません。

＜ブッシュ政権期間内に、来る選挙に有利なよう、ハマスをできる限り叩けという狙いか＞
アメリカのオバマ次期大統領はブッシュ大統領の一国主義から国際協調の外交へ舵を切ると言っています。
イスラエルはオバマが大統領に就任する前に、できる限りハマスを叩き、弱体化させ、その後の交渉を優位にしたいと考えての行動と考えられます。
イスラエル国内でも、ハマスによるハンドメイドのロケット弾は、被害は少ないものの、恐怖に感じていて、武力による解決を国民も望んでいて、来る選挙に有利なように、武力攻撃に出たという背景もあります。
強大なユダヤ人勢力の意向を無視することは、オバマ次期大統領にとっても、容易ではないような気がします。

＜停戦中もイスラエルは経済封鎖し、パレスチナ人を弾圧・迫害、その対抗手段が粗末なお手製ロケット弾＞
動きの遅い国連がようやく、安保理で停戦要求決議を採択しました。
フランスのサルコジ大統領がエジプトに働きかけ、そういう動きの中で、ようやく安保理が議決しました。
イスラエル寄りのアメリカだけが、棄権をしました。
アメリカはイスラエルに自己防衛する権利があるの一点張りです。
イスラエルの圧倒的な軍事力による、民間人を多数殺戮する過剰防衛にも口を閉ざしています。
ブッシュ大統領の8年間、アメリカはテロ組織であるハマスとは交渉しないとして、イスラエルの暴挙を黙認してきました。
イスラエルは、この時とばかり、テロとの戦いというアメリカが作った国際世論に乗って、ガザ地区の経済封鎖を続けました。
イスラエル、アメリカは先にロケット弾攻撃をしたのはハマスだと言います。
しかし、1年半に及ぶ停戦期間中、武器を搬入しないように、イスラエルはエジプトとの国境を封鎖し、ガザ地区への電気、天然ガスの供給を止め、食糧、医薬品の搬入を封鎖し、住民の生活を困窮させるとともに、ハマス幹部などを暗殺しました。
自分たちはアメリカから近代兵器を思う存分輸入するが、パレスチナにはさせない、そのためには、食料品や医療品が入らなくても構わないという、あまりに不遜で非人間的な考えです。
そのため、ガザ地区はエジプト国境で無数のトンネルを掘り、生活物資を運び入れました。
停戦中にも関わらず、パレスチナ人の事実上の弾圧、迫害が行われ、生きる権利を脅かされたパレスチナ・ガザ地区住民が怒るのは当然です。
それも命中率の極めて低い、イスラエルが使用した兵器等を利用した粗末なお手製のロケット弾です。

＜ユダヤ人に牛耳られているアメリカ政府はイスラエルを常に応援＞
アメリカは何故、イスラエルの肩を持つかというと、それはアメリカ政府に対するユダヤ人富裕層の影響力が強いからです。
アメリカ経済はユダヤ人に握られているという人もいるくらいです。
迫害されたユダヤ人たちは既成産業に就けず、迫害されてきましたが、価値観が変わる産業革命や新大陸発見などを機に、新産業や新天地を求めて、勢力を伸ばし繁栄していきました。
特に、金融業やマスコミ、軍事産業の分野で多大な影響力を持つようになりました。
だから、アメリカはイスラエルを常に擁護するのです。

＜シオニズム運動と中東戦争で、ユダヤ人が入植してパレスチナ人の土地を奪う＞
度重なる中東戦争と、世界から集まってくるユダヤ人の入植で、パレスチナ人は土地を奪われ、ヨルダン川西岸地区とガザ地区に封じ込められました。
イスラエル建国時に国連が定めたイスラエルの範囲は、現在では倍近くまで侵略し、逆にパレスチナは大幅に狭められました。
ガザ地区には360平方キロに150万人、日本で言うと福岡市と同じ面積、人口になります。
ユダヤ人のイスラエルの人口密度の約10倍に当たります。
イスラエルが力ずくでパレスチナの土地を奪い、パレスチナ人を狭い土地に封じ込んでいます。

＜八方塞がりで追い込まれたパレスチナ人はやむなくテロ行為に走る＞
パレスチナは一方的に土地を奪われ、反撃しても、武力では全く歯が立たず、国際社会に訴えても、超大国のアメリカはイスラエルの見方で、安保理では拒否権を行使して、イスラエルに不利な議決は全て向こうにしてしまい、パレスチナは四面楚歌、八方塞がり、絶望の淵にいます。
それで、唯一の抵抗手段がテロ行為だったわけです。
正当化するものではありませんが、やむにやまれずという事情があったのです。
テロ行為を全部ひっくるめてテロは卑劣というすり替えは大いに疑問で、やむにやまれずというのもあるのです。

＜欧州で迫害を受けたユダヤ人は、旧約聖書の約束の地イスラエルへ大移動＞
ユダヤ人がイスラエルに集まってきたのは、ユダヤ教の旧約聖書にパレスチナの地は神がイスラエルの民に与えた約束の地と書かれていたためです。
産業革命以後、力を持ち始めたユダヤ人は、19世紀末より、各地のユダヤ人がイスラエルに集まり、イスラエルを建国しようとする、シオニズム運動です。
ナチスドイツはマイノリティを弾圧、その最たるものがユダヤ人でした。
600万人にも虐殺されたとされています。
ユダヤ人の迫害は、ナチスドイツだけでなく、広くヨーロッパで行われていました。
ユダヤ人がキリスト教を弾圧し、キリストを殺害したというのが理由です。
イスラエル王国は紀元前11世紀に誕生し、6世紀には滅亡しました。
ユダヤ人はパレスチナ（シオン）の地にペルシャ王国、マケドニア王国、ローマ帝国に支配され、紀元前66年にローマ帝国からの独立戦争で負け、ユダヤ人の多くがヨーロッパを中心に各地へ離散しました。
その後は十字軍の一時的支配を除いて、イスラム国家が支配していました。

＜イスラエルの建国を認めた加害者の白人国家は、アラブのパレスチナにイスラエルを押しつける暴挙＞
1948年に国連が建国を認めました。
ユダヤ人がイスラエルに集まってきた上に、ナチスによるホロコーストや世界各地でのユダヤ人への迫害に対する贖罪、マイノリティは出ていって貰った方がよいとの考えで、イスラエルの建国を容認したのでしょう。
その時点でも、パレスチナではアラブ系のパレスチナ人（アラブ人でもある）がユダヤ人の倍近くいました。
パレスチナ人は勿論、イスラム教を信じています。
3000年前の大昔にイスラエルの国があって、そこがユダヤ教で約束された土地といって、パレスチナの土地を奪うのは、あまりにも自分勝手な論理です。
論理というより、言いがかりに近いです。
アラブ人たちがユダヤ人を迫害したのではなく、欧州人たちです。
イタリア人がパレスチナの地を追いやり、ヨーロッパ各国で離散したユダヤ人を迫害しました。
何故、欧州人のやった贖罪に、パレスチナ人が負わなければならないのか、こんな理不尽なことはありません。

＜周辺アラブ社会と共存しかイスラエルに平安はない、強者のイスラエルから妥協すべき＞
イスラエルの周りの国は、すべてイスラム教のアラブ諸国です。
パレスチナを無力化しても、周りはすべてイスラム国家です。
イスラムの憎しみを勝ったままでは、イスラエルの平穏は未来永劫ありません。
核を持つという圧倒的に強い国、イスラエルの方から和平に向けて、頭を垂れることしか、周辺国との安全は保たれません。
武力では平和は得られません。
ユダヤが受けた大量虐殺をパレスチナでするなんて、天に唾する自殺行為です。
イスラムと共存することこそが、イスラエル存続の道だと思います。
強い方から折れることです。

ユダヤ人はヒトラー率いるナチスによって、大量虐殺されました。
この大量殺戮をジェノサイド（英語）とかホロコーストとか言います。
ホロコーストについては、広義には、一般的に組織的な大量虐殺のことも言うようです。

＜圧倒的な武力の差のあるイスラエルのガザ地区への攻撃は、多数の民間人を無差別に殺戮するホロコースト＞
今、イスラエルは、パレスチナのガザ地区という狭い範囲にパレスチナ人を封鎖して、圧倒的武力の差で、大量殺戮を行っています。
イスラエルは制空権を支配し、支援を受けるアメリカからの最新兵器の攻撃に対し、抵抗するイスラム過激派の政党ハマスが支配するガザ地区では、手作りによるロケット弾による応戦です。
大人と幼児の闘いのようなもので、その力の差は死者の数に表れています。
半年の停戦期間が切れた後、イスラエルは民間人4人の死亡に対し、パレスチナ人の死者は，空爆から地上戦に移行し、日を追う毎に増え続け，現在900人以上にも達します。
武力の差は、イスラエルがパレスチナの200倍以上です。
言い換えると、パレスチナ人の命は、イスラエルの１／２００以下という軽さです。
くしくも、ワーキングプアと大企業経営者の賃金格差と同じです。
こんな闘いを正統と認められません。
死者500人の段階で、女性と子どもが100人前後、民間人が大半でした。
民間人以外とカウントされている中には、ハマスの軍人でない行政職員もいたでしょうから、非軍人が殆どと言えるでしょう。
むしろ、非軍人を大量殺戮した、ホロコーストと言えます。

＜非人道的兵器を用いた、国連施設も避難所、女・子どもも見境なしの殺戮行為＞
イスラエル軍の非人道的な行為は目を覆うばかりです。
ロケット弾の発射地点、ハマスの活動場所といって、そこに民間人がいようがいまいがお構いなしに、爆撃等により、まとめて殲滅する方法をとっています。
国連がつくった学校を攻撃し、子どもたちなどを40人以上を殺害しました。
その学校は難民キャンプ内にあり、避難場所となっており、避難した住民も殺傷されました。
また、イスラエル軍は住民110人を建物に誘導した後で、建物を砲撃し，30人を殺害しました。
人道物資を運ぶ国連パレスチナ難民救済事業機関のトラックが砲撃されて、運転手が殺害されました。
使っている兵器も，非人道的なものを使っていることが分かってきました。
「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）によると、骨まで焼き尽くすという「白リン弾」や金属片が飛び散り治療が困難な「高密度不活性金属爆弾」(DIME) を使用しているという報告があります。
特にガザ地区のような人口密集地での使用は、極めて非人道的な行為と言われています。
ドイツでユダヤ人たちは、ジェノサイドという、史上最も非人道的な虐殺行為を受けました。
その被害者であるユダヤ人が、加害者となってパレスチナ人を迫害するとは。

＜ユダヤ人が受けた迫害を弱いパレスチナ人に与え、イスラエルは憎しみの連鎖を再生産＞イスラエル政府は、ロケット弾の恐怖から、ハマスをせん滅するまで、戦闘を続けると言い、市民がどれほど犠牲になろうがお構いなし、目的達成のためなら手段を選ばずと言う残虐無比の姿勢をとっています。
ハマスは都市ゲリラ作戦をとっており、ハマスが軍服を着ているわけではなく、誰がハマスか、市民かは見分けがつきません。
イスラエルへの憎悪の拡大もあって、せん滅するのは不可能で、その過程で、万単位の多くの市民が犠牲になるでしょう。
結果的にはハマスせん滅は逆効果で、犠牲となった市民の中から、イスラエル憎しとイスラム原理主義やテロリストへと進み、負の連鎖が延々と続くでしょう。
イスラエルがパレスチナ人の土地を奪ってきた歴史をみると、最終的には、パレスチナ・ガザ地区住民を完全無力化するか、滅亡させるまで行くでしょう。
これはユダヤ人受けたホロコーストそのものであり、民族浄化そのものです。
これは、終わり無き憎しみの連鎖で、アラブ人の憎しみはイスラエルに返っていくことでしょう。