『まるこ姫の独り言　ど素人の検察審査会が市民感情で政治家を裁く！』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

陸山会事件：小沢氏起訴相当　検察審議決要旨
　陸山会の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢一郎民主党幹事長を「起訴相当」とした２７日の東京第５検察審査会の議決要旨は次の通り。
　＜議決の趣旨＞
　不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。
　＜議決の理由＞
第１　容疑内容の要旨
　小沢氏は資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において０４年１０月に代金合計３億４２６４万円を支払い、東京都世田谷区深沢の土地２筆を取得したのに、（１）陸山会会計責任者だった大久保隆規・元公設第１秘書、その職務を補佐していた石川知裕衆院議員と共謀の上、０５年３月ごろ、０４年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産としてそれぞれ記載しないまま、総務相に提出した（２）大久保元秘書、その職務を補佐していた池田光智・元私設秘書と共謀の上、０６年３月ごろ、０５年分の陸山会の収支報告書に土地代金分過大の４億１５２５万４２４３円を事務所費として支出した旨、資産として土地を０５年１月７日に取得した旨それぞれ虚偽の記入をした上、総務相に提出した－－ものである。
第２　検察審査会の判断
１　直接的証拠
（１）石川議員の０４年分の収支報告書を提出する前に小沢氏に報告・相談等した旨の供述
（２）池田元秘書の０５年分の収支報告書を提出する前に小沢氏に説明し、小沢氏の了承を得ている旨の供述
２　小沢氏は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出もすべて真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理・不自然で信用できない。
３　小沢氏が否認していても、以下の状況証拠が認められる。
（１）小沢氏からの４億円を原資として土地を購入した事実を隠ぺいするため銀行への融資申込書や約束手形に小沢氏自らが署名、押印し、陸山会の定期預金を担保に金利（年額約４５０万円）を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗（しつよう）な偽装工作をしている。
（２）土地代金を全額支払っているのに土地の売り主との間で不動産引き渡し完了確認書（０４年１０月２９日完了）や０５年度分の固定資産税を買い主陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで登記を翌年にずらしている。
（３）前記の諸工作は小沢氏が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。
（４）絶対権力者である小沢氏に無断で、大久保元秘書、石川議員、池田元秘書らが本件のような資金の流れの隠ぺい工作等をする必要も理由もない。
　これらを総合すれば小沢氏、大久保元秘書、石川議員、池田元秘書らの共謀を認定することは可能である。
４　更に共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する小沢氏の地位と大久保元秘書、石川議員、池田元秘書らの立場や前記の状況証拠を総合考慮すれば、小沢氏に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。
５　政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。
（１）「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくてよいのか。
（２）近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。
６　前記１～３のような直接的証拠と状況証拠があって、小沢氏の共謀共同正犯の成立が強く推認され、前記５の法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件については、小沢氏を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。
　これこそが善良な市民としての感覚である。

＜検察審査会の議決は稚拙すぎ＞
検察審議会の議決要旨を読むと、稚拙すぎて唖然とします。
偽装工作と断定していたり、工作の理由が推定であったり、絶対権力者という断定や、絶対権力者なら関与しているなども推定です。
それらを根拠に共謀を立証しているのは、法律のド素人が読んでも、あまりに酷すぎます。
証拠に基づかない仮説を起訴理由にして、マスコミ誘導による世論調査で真っ黒と報道している小沢氏を吊し上げようというB級市民感情が読めます。

＜検察審査会は市民による集団リンチの恐れ＞
市民が寄ってたかって吊し上げはいけないので、法律ができ、法律の専門家による裁判が始まりましたが、裁判が専門化しすぎて、市民感覚を取り入れようとして、裁判員裁判や検察審査会（適切かどうかは別だが）が始まったのだと思います。
今のままでは、魔女狩り、集団リンチの様相が濃くなっていると思います。
世論調査で小沢幹事長が辞任すべきが８割、起訴すべきが６割なのに、検察審査会では全会一致の10割、これは世論調査と違う異常なことで、意見が収斂されたと感じます。

＜市民感情という主観的な基準は危険＞
検察は有罪にできるか否かで、起訴するかしないかという明確な基準がありました。
しかし、検察審査会の起訴するかどうかの基準はなく、市民感覚という極めて個人差のある曖昧なことで起訴しないかが決められています。
何ら客観的な基準のない、こういう不明瞭なことで、人を裁いて良いのでしょうか、大いに疑問です。

＜起訴相当の客観的基準が必要＞
小沢幹事長は起訴相当、鳩山首相は不起訴相当となりました。
どちらも同じ虚偽記載の罪が起訴する場合の要件です。
小沢幹事長なら虚偽記載に関与していて、鳩山首相の方は虚偽記載に関与していないという判断基準は、どう考えても可笑しいです。
どちらも、東京地検が賢明に直接証拠を捜査しても、虚偽記載に関与したことを裏付ける証拠はありませんでした。
絶対的権力者だから知っているというのは、マスコミの誘導で小沢氏は真っ黒だからという擦り込みがあったと言えます。
絶対的権力者でも完全に担当者に任せることもあるし、審査会の言うように細かく管理する人もいるだろうし、権力者でなくてもこまめに管理する人もいて、単純に一概に言えないはずです。
だから、検察は起訴できなかったのです。
絶対的権力者であってもなくても、監督責任があるのだから、知っていなければならないと考えるのが市民感情です。
しかし、法律的には、厳密に関与したことを示す証拠がなければ、起訴しないのが当然とされてきました。
政治家であろうが一般市民であろうが、推定で起訴されたら、堪ったものではないのは当然です。
市民感情という曖昧な基準で人を起訴すべきかどうかを決めるべきではありません。
公平公正な起訴する基準を作らないと、国民のそのときの雰囲気だけで、それはマスコミによって作られるもので左右されてしまいます。
誰が見ても公平公正な基準を作るべきで、基準ができるまでは検察審査は一旦機能停止すべきです。

＜強制起訴で無罪への対応策＝名誉挽回・損害補償＞
検察審査会は、有罪かどうか分からないが事実を明らかにするためにやるといっています。
証拠不十分なのに、起訴されれば、その間に被疑者は多大な不利益を被ります。
検察審査会が無罪になるかも知れないが起訴するというのであれば、被疑者の多大な損失に対処することが必要と思います。
日本は推定無罪ということが守れなくて、マスコミも国民も犯罪者扱いをします。
政治家ならば、それだけで政治生命を絶たれます。
審査会が強制起訴する場合は、無罪の公算が強くなります。
無罪になれば、更なる不利益を被ります。
それに対する補償はできるのでしょうか。
そういったことが、バックアップされずに、検察審査会だけが先走ることは良くないと思います。
推定無罪が定着していないマスコミや国民の現状を見ると、検察審査会制度は日本に適合していないように思います。
検察審査会制度を続けるというのであれば、無罪となった場合に被疑者に対する損害補償をする制度を設けなければいけないと思います。

＜検察審査会は事後より従前に＞
それから、再度審査会にかける場合、全員一致という不自然なことが起こらないよう、2回目の議決は時間を空け、全く違うメンバーで行う方がよりマシな議決になると思います。
小沢氏秘書の事件や郵便不正事件でも、推定捜査による特捜部による暴走がありました。
検察そのものが起訴するかしないかの裁量権があり、自民党議員は起訴されず、民主党の２トップは相次いで起訴されたように、曖昧で、恣意的のように感じてしまいます。
現在の検察審査会は、捜査を終えた、限られたものしか俎上に上がりません。
埋もれた中にも起訴すべきものがあったのかも知れません。
検察の裁量権が、強大な検察権力になっていました。
ここにこそ、市民目線が必要と思います。
起訴の裁量権を、第三者機関を作って、行うべきと思います。