2010/04/29 11:08:02
『まるこ姫の独り言 沖縄県民１０万人集会、イエローカードは誰に？』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。
沖縄タイムス ９万人 県内反対・基地集中に異議 超党派で県民大会
安保の平等負担訴え
2010年4月26日 10時05分
(36時間24分前に更新)
「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」（主催・同実行委員会）が２５日午後、読谷村運動広場で開かれ、約９万人（主催者発表）が参加した。宮古、八重山を含め９万３７００人が「県内移設反対」で一致。全国民に安全保障の痛みを共有するよう迫った。仲井真弘多知事は米軍基地が過度に集中する沖縄の現状を「差別に近い」と指摘し、過重な基地負担の軽減を訴えた。実行委員会は２６日上京し、首相官邸、防衛省など関係省庁に要請する。
大会では、沖縄の基地負担を全国民で分かち合うよう求める声が相次いだ。
仲井真知事は「国民一人一人の安全が沖縄に連なっている。基地負担の軽減に力を、手を差し伸べてほしい」と国民に連帯を呼び掛けた。
共同代表の翁長雄志那覇市長は「県民が基地を選択したのではない。日本国民は全員で日本の安全保障の痛みを共有できないで、どうやって一人一人が自立できるのか」と問い掛けた。
高校生代表の志喜屋成海さん（普天間高３年）も「基地問題は沖縄県民だけでなく、日本国民すべての人が自分の問題として考えてほしい」と訴えた。
普天間飛行場がある宜野湾市の伊波洋一市長、キャンプ・シュワブのある稲嶺進名護市長、政府案として浮上した勝連沖を抱える島袋俊夫うるま市長ら全４１市町村の首長と代理が出席。鳩山由起夫首相に「最低でも県外」の実現を求めた。
お年寄りから子どもまで幅広い世代が詰め掛け、会場にたどり着けない人々の車で北谷町から北向け車線が約１０キロ渋滞した。
１９９６年の普天間返還合意後、県内移設に反対する初の超党派の大会。共同代表を翁長市長、高嶺善伸県議会議長、連合沖縄の仲村信正会長、県婦人連合会の大城節子会長の４人が務めた。
「県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く求める」決議案を満場一致で採択。日米地位協定の抜本的改定などを求めるスローガンも採択した。
翁長市長ら共同代表４人は２６、２７日の両日、関係省庁に要請するほか、東京での連帯集会に参加。議員会館前での座り込み行動も予定している。
時事通信 窮余の現行案修正＝決着先送りの思惑も－普天間
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の５月末の決着期限を目前に控え、鳩山内閣がたどり着いたのは、現行計画の修正と鹿児島県・徳之島への移転を組み合わせる案だった。現行計画が「最善」とする米側を話し合いのテーブルに着かせることで、決着時期の先送りを狙う「窮余の策」と言える。
「現行計画に戻りたいが、鳩山由紀夫首相が埋め立ては駄目だと言っている」。防衛省幹部は２７日、現行計画を修正する案が急浮上した理由をこう説明した。
キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設する現行計画を基本に、工法を「埋め立て方式」から「くい打ち桟橋方式」に変更するのが修正案のミソだ。政権内で浮上した国内の移設候補地が、地元の反発に遭って次々と後景に遠のく中で、米側も協議に乗ってきそうな案を提示し、「何らかの決着を付けたい」（政府関係者）というのが本音だ。
くい打ち方式は、過去に日米両政府間でも検討されたことがある。しかし、海上での工事が反対運動の影響を受けやすい上、「埋め立てと比べると地元業者にカネが落ちない」などの理由から見送られた経緯がある。２７日の参院外交防衛委員会でも、コスト高や高波の影響をどう防ぐかという課題を指摘する声が上がった。
首相は昨年の衆院選で、移設先について「最低でも県外」と繰り返した。徳之島にもヘリ部隊の一部を移転することで、首相はこれまでの言動との整合性を取る狙いとみられるが、徳之島移転案には、米側が難色を示しているほか、地元の反発も根強い。
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）も「現行案あるいは現行案の修正では全く駄目だ」と明言しており、首相らの対応次第では、同党が政権離脱を選択する可能性もある。「現行計画とさして変わらない決着なら、首相は辞任に値する」。与党内からはこうした声も漏れる。（2010/04/27-21:12）
＜沖縄集会は鳩山政権の公約支援＞
鳩山政権が沖縄の基地負担軽減のため、普天間の国外・県外移設を初めて言った首相です。
沖縄に常に犠牲を強いてきた自民党政権では、絶対にあり得ないことでした。
鳩山政権にイエローカードを突きつけ、民主党政権が代われば、元の木阿弥、基地の島からの脱却は遠のきます。
そのことは沖縄県民は良く知っているからこその集会だったと思います。
鳩山政権にイエローカードで交代しろというマスコミの表現は沖縄の総意とは真逆です。
10万人集会は国外、最低でも県外と言った鳩山政権の後押しをしているものだと思います。
＜国外県外への沖縄の意志は固い＞
マスコミは鳩山政権批判に使いたかった沖縄10万人集会がそうではなかったので、大々的に扱わなかったと思います。
辺野古容認派の仲井真県知事から、県内の全ての行政の長が参加したというのは、この大人しい日本ではあり得ない凄いことだと思います。
鳩山政権のこの期を逃しては、沖縄の基地は減らないという強い意志を感じます。
＜アメリカの同意が国内より優先は順序が逆＞
辺野古沖に埋め立てずにくい打ち桟橋方式案なんてのも言われています。
鳩山首相は綺麗な海を埋め立てるのを自然を冒涜すると言っています。
杭や橋脚等により、珊瑚を傷つけ、ジュゴンの生息環境を阻害するのも、埋立ほどにはないものの、自然を破壊することには変わりはありません。
何よりも、沖縄基地の負担軽減を望む沖縄の民意を無視するのも許されません。
アメリカの言うことを聞いて、沖縄の民意を二の次にするのも、さらに日本の民意を大事にしないのは、本末転倒です。
アメリカの意志を聞いてから、沖縄や徳之島に賛同を得るのが間違っており、先にアメリカの意見を聞けば、アメリカの言いなりのことしかでてきません。
日本国内へのハードルを自ら上げている愚かなやり方です。
アメリカの意見を重視し、日本国内の意見を軽視しています。
日本国憲法より日米同盟を優先しているようなものです。
日本はアメリカの属国ではないのです。
＜安保改定見直しに併せて先送りの方がベター＞
鳩山首相は交渉の仕方でも頸を絞めていますが、期限についても5月末と自らの頸を絞めています。
四面楚歌となった今となっては、初心に帰って、国外と決断して欲しいものです。
日本で海兵隊基地を受け入れる地域はどこにもありません。
普天間の移設先はアメリカへ、アメリカにボールを投げて、属国目線でなく対等目線のそこから交渉が始まっても良いのではないのでしょうか。
グアム島でも受け入れ大賛成のテニアン島でも、アメリカが考えることです。
防衛とは無関係の海兵隊は国外退去して貰うのが一番妥当です。
自分の身と引き替えに辺野古修正と徳之島で決定という、愚かなことは絶対やってはいけません。
移転先はアメリカ領域内でと言えなければ、日米安保を見直すという過程で普天間問題も併せて検討するという、先送りの方が遙かにマシです。
過去に依存し沈没していく日本を改め、新たな日本として旅立つにはあらゆるものを変える、悪い過去に決別できる絶好の決断の時です。
官僚主導政治もそうですが、アメリカ属国体質もそうです。
沖縄タイムス ９万人 県内反対・基地集中に異議 超党派で県民大会
安保の平等負担訴え
2010年4月26日 10時05分
(36時間24分前に更新)
「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」（主催・同実行委員会）が２５日午後、読谷村運動広場で開かれ、約９万人（主催者発表）が参加した。宮古、八重山を含め９万３７００人が「県内移設反対」で一致。全国民に安全保障の痛みを共有するよう迫った。仲井真弘多知事は米軍基地が過度に集中する沖縄の現状を「差別に近い」と指摘し、過重な基地負担の軽減を訴えた。実行委員会は２６日上京し、首相官邸、防衛省など関係省庁に要請する。
大会では、沖縄の基地負担を全国民で分かち合うよう求める声が相次いだ。
仲井真知事は「国民一人一人の安全が沖縄に連なっている。基地負担の軽減に力を、手を差し伸べてほしい」と国民に連帯を呼び掛けた。
共同代表の翁長雄志那覇市長は「県民が基地を選択したのではない。日本国民は全員で日本の安全保障の痛みを共有できないで、どうやって一人一人が自立できるのか」と問い掛けた。
高校生代表の志喜屋成海さん（普天間高３年）も「基地問題は沖縄県民だけでなく、日本国民すべての人が自分の問題として考えてほしい」と訴えた。
普天間飛行場がある宜野湾市の伊波洋一市長、キャンプ・シュワブのある稲嶺進名護市長、政府案として浮上した勝連沖を抱える島袋俊夫うるま市長ら全４１市町村の首長と代理が出席。鳩山由起夫首相に「最低でも県外」の実現を求めた。
お年寄りから子どもまで幅広い世代が詰め掛け、会場にたどり着けない人々の車で北谷町から北向け車線が約１０キロ渋滞した。
１９９６年の普天間返還合意後、県内移設に反対する初の超党派の大会。共同代表を翁長市長、高嶺善伸県議会議長、連合沖縄の仲村信正会長、県婦人連合会の大城節子会長の４人が務めた。
「県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く求める」決議案を満場一致で採択。日米地位協定の抜本的改定などを求めるスローガンも採択した。
翁長市長ら共同代表４人は２６、２７日の両日、関係省庁に要請するほか、東京での連帯集会に参加。議員会館前での座り込み行動も予定している。
時事通信 窮余の現行案修正＝決着先送りの思惑も－普天間
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の５月末の決着期限を目前に控え、鳩山内閣がたどり着いたのは、現行計画の修正と鹿児島県・徳之島への移転を組み合わせる案だった。現行計画が「最善」とする米側を話し合いのテーブルに着かせることで、決着時期の先送りを狙う「窮余の策」と言える。
「現行計画に戻りたいが、鳩山由紀夫首相が埋め立ては駄目だと言っている」。防衛省幹部は２７日、現行計画を修正する案が急浮上した理由をこう説明した。
キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設する現行計画を基本に、工法を「埋め立て方式」から「くい打ち桟橋方式」に変更するのが修正案のミソだ。政権内で浮上した国内の移設候補地が、地元の反発に遭って次々と後景に遠のく中で、米側も協議に乗ってきそうな案を提示し、「何らかの決着を付けたい」（政府関係者）というのが本音だ。
くい打ち方式は、過去に日米両政府間でも検討されたことがある。しかし、海上での工事が反対運動の影響を受けやすい上、「埋め立てと比べると地元業者にカネが落ちない」などの理由から見送られた経緯がある。２７日の参院外交防衛委員会でも、コスト高や高波の影響をどう防ぐかという課題を指摘する声が上がった。
首相は昨年の衆院選で、移設先について「最低でも県外」と繰り返した。徳之島にもヘリ部隊の一部を移転することで、首相はこれまでの言動との整合性を取る狙いとみられるが、徳之島移転案には、米側が難色を示しているほか、地元の反発も根強い。
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）も「現行案あるいは現行案の修正では全く駄目だ」と明言しており、首相らの対応次第では、同党が政権離脱を選択する可能性もある。「現行計画とさして変わらない決着なら、首相は辞任に値する」。与党内からはこうした声も漏れる。（2010/04/27-21:12）
＜沖縄集会は鳩山政権の公約支援＞
鳩山政権が沖縄の基地負担軽減のため、普天間の国外・県外移設を初めて言った首相です。
沖縄に常に犠牲を強いてきた自民党政権では、絶対にあり得ないことでした。
鳩山政権にイエローカードを突きつけ、民主党政権が代われば、元の木阿弥、基地の島からの脱却は遠のきます。
そのことは沖縄県民は良く知っているからこその集会だったと思います。
鳩山政権にイエローカードで交代しろというマスコミの表現は沖縄の総意とは真逆です。
10万人集会は国外、最低でも県外と言った鳩山政権の後押しをしているものだと思います。
＜国外県外への沖縄の意志は固い＞
マスコミは鳩山政権批判に使いたかった沖縄10万人集会がそうではなかったので、大々的に扱わなかったと思います。
辺野古容認派の仲井真県知事から、県内の全ての行政の長が参加したというのは、この大人しい日本ではあり得ない凄いことだと思います。
鳩山政権のこの期を逃しては、沖縄の基地は減らないという強い意志を感じます。
＜アメリカの同意が国内より優先は順序が逆＞
辺野古沖に埋め立てずにくい打ち桟橋方式案なんてのも言われています。
鳩山首相は綺麗な海を埋め立てるのを自然を冒涜すると言っています。
杭や橋脚等により、珊瑚を傷つけ、ジュゴンの生息環境を阻害するのも、埋立ほどにはないものの、自然を破壊することには変わりはありません。
何よりも、沖縄基地の負担軽減を望む沖縄の民意を無視するのも許されません。
アメリカの言うことを聞いて、沖縄の民意を二の次にするのも、さらに日本の民意を大事にしないのは、本末転倒です。
アメリカの意志を聞いてから、沖縄や徳之島に賛同を得るのが間違っており、先にアメリカの意見を聞けば、アメリカの言いなりのことしかでてきません。
日本国内へのハードルを自ら上げている愚かなやり方です。
アメリカの意見を重視し、日本国内の意見を軽視しています。
日本国憲法より日米同盟を優先しているようなものです。
日本はアメリカの属国ではないのです。
＜安保改定見直しに併せて先送りの方がベター＞
鳩山首相は交渉の仕方でも頸を絞めていますが、期限についても5月末と自らの頸を絞めています。
四面楚歌となった今となっては、初心に帰って、国外と決断して欲しいものです。
日本で海兵隊基地を受け入れる地域はどこにもありません。
普天間の移設先はアメリカへ、アメリカにボールを投げて、属国目線でなく対等目線のそこから交渉が始まっても良いのではないのでしょうか。
グアム島でも受け入れ大賛成のテニアン島でも、アメリカが考えることです。
防衛とは無関係の海兵隊は国外退去して貰うのが一番妥当です。
自分の身と引き替えに辺野古修正と徳之島で決定という、愚かなことは絶対やってはいけません。
移転先はアメリカ領域内でと言えなければ、日米安保を見直すという過程で普天間問題も併せて検討するという、先送りの方が遙かにマシです。
過去に依存し沈没していく日本を改め、新たな日本として旅立つにはあらゆるものを変える、悪い過去に決別できる絶好の決断の時です。
官僚主導政治もそうですが、アメリカ属国体質もそうです。
