菅首相逃げた！そそくさ退席、民主両院議員総会も大荒れ
スポーツ報知 6月29日(水)8時3分配信
　菅直人首相（６４）が逃げた！　民主党は２８日、国会内で菅首相（党代表）も出席して両院議員総会を開いた。自民党の浜田和幸参院議員（５８）を“一本釣り”で総務政務官に起用した前日の人事について、党議員から説明を求められたが、首相は全く答弁せず、公務を理由に途中退席。議員から「逃げるな」「ふざけるな」などと罵声を浴びせられた。また、首相は「脱原発」を争点にした衆院解散・総選挙の可能性に触れ、早期退陣を求める勢力をけん制した。
　「逃げるな！」。自民党議員の一本釣りのワケも答えずに去った菅首相に、怒号が飛び交った。
　総会は衆参議員約３５０人が出席し、午後５時に開始。川上義博参院議員（６０）が、同じ鳥取県選出の自民党・浜田氏の政務三役起用を「メダカの一本釣りで、野党はいっそう硬化した。エサはポストか、カネじゃないですか」と憤慨。さらに、野党議員からの選出に「民主党議員は無能力の議員の集まりなのか」と訴えた。
　これに対し首相は、２０１１年度第２次補正予算案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の成立の３条件が満たされれば、進退問題で「一定のめど」がつくと重ねて表明。「残された時間を完全燃焼する」と、２７日の会見と同じ語り口で民主議員の協力を求めただけで、５時５５分頃退室した。６時半から公務が入っていたためだが、議員からは「逃げるのか！」「ふざけるな」「一本釣りは！」「答えになってない」と罵倒された。
　首相不在となった後、米長晴信参院議員（４５）は「菅さんの公務が終わるのを待つか、菅さんがいる総会をもう一度やるべきだ」と強硬に主張したが、退席する議員が続出した。
　原口一博前総務相（５１）は「責任を取ってこそ政治に信頼が取り戻せる」、瑞慶覧長敏衆院議員（５２）は「新しい代表を選ぶ作業を速やかに進めてほしい」と、首相の早期退陣をあらためて要求。“黄門さま”こと渡部恒三最高顧問（７９）も、浜田氏の一本釣りについて「５０年…半世紀、政治やってて、全く意味が分からない」と苦言を呈した。
　首相は、エネルギー政策を「次期衆院選の最大の争点になる」とし、「脱原発」を掲げた衆院解散・総選挙の可能性を示唆。党内外の早期退陣論をけん制した。岡田克也幹事長（５７）は「あるはずがない」と否定したが、党側との調整も欠いた首相による人事に、執行部は「こんなことでは（３法案に）責任を持てない」（安住淳国対委員長）とお手上げ状態。暴走する首相に、党全体が翻弄されている。

自分を批判する耳の痛いところは逃げてしまう、こう言う態度では物事が解決もしないし、前進もしません。
自分への不信だけが残ります。
こういうやり方は大物になる人がすることではなく、上に立つリーダーにもなれません。
大物や真のリーダーは自分が不利なことでもしっかり受け止めて、自分を見つめ直し、吸収してさらに一回り大きくなります。
自分の責任で起きていることについては尚更です。
いっとき、目先の難は避け逃げ得をしているように思っているかも知れませんが、大きな損です。
考えが浅すぎ、器が小さすぎです。

東電株主総会「脱原発提案」会場は賛成多数、大株主は「事前反対」
2011/6/29 11:55
9000人がつめかけたという昨日28日（2011年6月）の東京電力株主総会。3000人以上が会場に入れず、モニター立ち見などとなり、栃木からわざわざ来たが、席がないのでＵターンした株主もいたという。
注目された「脱原発」議案が挙手で採決の段になると、「少なくとも会場内では賛成の手を上げている人が多いように見えた」（高村智庸リポーター）。だが、会場の出席者の株数を優に上回る大株主などからの事前委任があるために、議案は――野鳥の会の目などを借りていちいち数えるまでもなく――あっけなく否決された。結局、「賛成」はわずかに8％だったという。
個人株主99％VS過半数保有の上位株主
「東電には個人株主が74万人2 件いて、（株主）数の上では99％だが、株式数の割合は44％」（テレビ朝日経済部部長・田畑正）であり、1％の大株主が56％の株を保有しているという。保有率3％台の株主上位には信託銀行、生命保険などの金融機関が並び、東京都も2.7％持っている。
「結果は見えていたということですね」と赤江珠緒キャスター。
「世の中はこうやって回っているのか。なんのためにみんなが集まって、手を上げるのか意味がわからない」。長年の東電株主2 件で、今回はじめて総会に出席したという女性は、そう感想をもらしていた。

東電の株主総会、法人株主上げての東電保護の出来レース、国民への聞く耳を持たない姿勢に旧態依然たる経営を感じます。
楽天の社長は、脱退した経団連に対して、彼らの電力政策や企業統治を批判していましたが、そのとおりです。
形骸化した、儀式みたいな株主総会を、開くなら実りあるものに改めるべきと思います。
東電の株主総会では、欠席の株主で、委任をしない人は、会社側に議決権を委ねるというルールがあるそうです。
株主総会に9000人以上が参加しましたが、個人株主は74万人、殆どが来られなかったということになります。
株主を持ち合っている金融機関などの法人は、経営陣に委ねるでしょうが、一般の株主は委任もせず、欠席するだけの人が多いのではないかと思います。
商法を改正して、委任しない欠席者の議決権は、会社に帰さないようにすれば、もう少し緊迫感を持ち、もっと真剣になり、多少は変わるかなと思います。
株主は利益だけを求めているのかと思いきや、世の中のこと、社会の流れも意識していて、公益企業の株主は視野が広いと感心しました。
が、地域独占が許された公益企業として、余りの視野の狭さ、公益企業としての思慮の欠ける、既得権益に胡座をかく姿は。普通の営利企業のでも、もっとマシなように目に映りました。

壇上の取締役の多さにびっくりしました。
無能な役員をこんなにいっぱい抱えて、殿様商売の会社は違います。
画像が鮮明でなく役員たちの顔が全く分かりません。
逃げ腰、無責任男たち、顔を見せる勇気もないのでしょう。

大阪市長「脱原発」求める＝関電株主総会、撤退議案を否決
　関西電力の株主総会が２９日、大阪市内で開かれた。八木誠社長は、焦点となっている原発問題について「安全・安定運転について万全を期す」と強調し、今後も原発事業を継続する方針を示した。これに対し、筆頭株主として総会に出席した大阪市の平松邦夫市長は「原発から多様なエネルギー活用への転換が企業の社会的責任を果たすことになる」と述べ、「脱原発」を求める意見を表明した。一部株主から提案されていた原発撤退の議案は総会で否決した。
　大阪市長が自ら関電の総会に出席するのは異例。平松市長は東京電力福島第１原発事故を受け「安全で安定した電力供給のあり方が問われている」と指摘。「新エネルギーの開発に取り組むなど、多様な事業運営への転換が必要だ」と強調した。ただ、原発撤退の議案については、これに反対する経営陣の判断を尊重すると語った。（2011/06/30-00:01）

関電の筆頭株主は大阪市です。
平松市長は株主総会に出席して、原発から自然エネルギーへの移行を述べましたが、関電の脱原発議案には賛成せず、会社側の議案に賛成しました。
言っていることとやっいることが違います。
脱原発議案に賛成すれば、関電もかなりの影響を受けるはずです。
平松氏も大きく変えようとはしない、中途半端では何も成し遂げられません。
鳩山さんと同じように、穏便にでは、巨大で強力な既得権益の壁を突き崩せません。

与野党に波紋広げた自民・浜田和幸氏の離党劇、「一貫性ない」と批判の声も
カナロコ 6月28日(火)7時30分配信
　「政務官就任」を理由とした自民党・浜田和幸氏の離党劇は、与野党双方の国会議員に波紋を広げた。「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）横浜」での菅直人首相の対応を酷評した人物の政権入りに、民主党からは「一貫性がない」と党執行部や官邸への批判が噴出。一方、鳥取県選出の参院議員の造反行為が相次いだことで、神奈川など都市部の与野党都道府県連関係者からは「鳥取は周辺の県と合区せよ」との定数削減論が浮上している。
　「あなたは学生運動のデモでも『４列目の男』と言われた」。昨年11月17日の参院本会議。浜田氏は菅首相のＡＰＥＣ横浜報告を「肝心な時に最前列へ出ない」などとこき下ろした。横浜での中ロ首脳会見を「弱腰外交」と断じた上で、「石にかじりついても職務を遂行していく」との首相発言を「しがみついている石は『せんごくの仙谷由人官房長官（当時）』だろう」と皮肉った。
　当時、「字（石↓谷）が違うぞ」とのヤジで精いっぱいの反撃をした民主党議員は、「同じ浜田でも公明党の浜田昌良参院法務委員長（同党神奈川県本部副代表）と当たる先を間違えたのではないか」と指摘。「参院過半数にらみの苦肉の策としても、野党どころか与党からも総スカンの末期的人事だ」とこぼした。
　騒動に巻き込まれた格好の公明党の浜田氏は「公党間の協議も経ないこんな信義則違反の人事には、私なら死んでも応じない」「特例公債法案など、野党の協力なしに通らない課題を軽視しているとしか思えない」と怒りあらわだ。
　鳥取県（定数２、改選数１）選出の参院議員をめぐっては昨春、田村耕太郎氏が自民を離党し民主入り（全国比例に転じ落選）した。昨夏の参院選では、議員１人あたりの有権者数が最少の鳥取と、最多の神奈川（定数６、改選数３）で５倍に達した。制度見直しが論議されている。
　その鳥取で相次ぐ離党劇に、昨夏参院選で、当時の千葉景子法相を次点で失った民主党神奈川県連の関係者は「納得できるはずがない。有権者の民意に反している。定数見直しには厳しく臨まざるを得ない」と指摘。自民党都連の関係者も「民意を順守できない議員しか出せない地域に対し、配慮の必要は感じない」と断じた。

菅政権もあと僅かで任期も少ないのに、有権者を裏切って離党してまでも、閣僚になるというのは、政治家にとって閣僚ポストというのは喉から手が出るほど欲しいものなのかと思います。
過去に上司となる人を痛烈に批判していても、離党して次回は選挙に負けるかも知れないのにです。
復興担当の政務官にはずが、総務政務官の発表は、鳥取選挙区と無関係な復興ではなく、関係ある総務を浜田議員は要望したのだろうと思います。
地元に利益誘導して、次の選挙を有利にと考えたのかも知れません。
国より自分という我欲の強さばかりが見えます。

参議院の捻れの解消のためというのならば、与野党逆転するまで一気にやるのならまだしも、一人だけは逆効果過ぎます。
選挙という民主主義の根幹を無視した引き抜きは邪道であり、民主主義を標榜する政治家なら、あり得ない手法です。
三顧の礼で金融大臣になって貰った与謝野大臣のときもそうです。
菅さんの政治手法は民主主義のみとを外しています。

菅政権は一体何だったろうと思います。
マスコミの先導があったにしろ、挙党一致と言いながら、小沢グループは徹底的に排除していました。
与野党対立と言い、年がら年中、ケンカに明け暮れていたように思います。
そのくせ、戦うべき既得権者の官僚、経済界、マスコミ、アメリカとは、自らの政権維持のため、妥協を繰り返していました。

＜復興相＞２７日午後任命へ　自民・浜田氏、政務官就任受諾
毎日新聞 6月27日(月)11時58分配信
　菅直人首相は２７日、東日本大震災の復興担当相に松本龍防災担当相兼環境相（６０）を正式に任命する。環境相の兼務を解くのに伴い、後任の調整を進めている。復興相新設に関連し、首相は自民党の浜田和幸参院議員（鳥取選挙区）に政務官への就任を打診した。浜田氏は受け入れ、同日、自民党を離党する意向を固めた。自民党は反発しており、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立などに向けた与野党協議に影響するのは必至だ。
　浜田氏は同日午前、記者会見し「２６日夕に枝野（幸男）氏から復興本部の政務官に打診があった」と語った。さらに「復興に党籍が障害になるなら、大きな目的のために小さな障害は乗り越えなければならない」と述べた。浜田氏の起用は参院で多数を握る野党の切り崩しが狙いだが、逆に法案審議に悪影響が出るとみられる。
　同氏は５８歳。１０年参院選鳥取選挙区で、自民党公認として初当選。国際政治学者で、青山学院大講師や米戦略国際問題研究所主任研究員などを歴任した。
　首相は２７日午後、松本氏に復興相を兼務させる辞令交付を行う。環境相の後任は調整中だが、蓮舫行政刷新担当相や中野寛成国家公安委員長らの名前が挙がっている。
　首相はその後、復興対策本部の初会合を首相官邸で開く意向。復興対策本部の下部組織として被災した岩手、宮城、福島の３県に置く現地対策本部の本部長には、岩手に黒岩宇洋法務政務官、宮城に東祥三副内閣相、福島に吉田泉財務政務官を充てることを内定した。首相は同本部後に記者会見し、今後の復興のあり方や延長国会での対応などについて説明する。【大場伸也、岡崎大輔】

菅さんのやることは支離滅裂で、不可解です。
復興相と原発大臣は、前から考えていたそうですが、辞任を決めてから任命することではなく、大震災の3.5ヶ月後は遅すぎます。
やることが遅すぎますし、今となっては不適当です。

自民党参議院議員の一本釣りですが、無名議員をそれも三役の一番下、政務官にするメリットはありません。
政務官くらいなら、民主党議員にいっぱいいるでしょう。
国際政治学者が総務省政務官とは、この人でなければという必然性は全くありません。
デメリットは強烈で、民主党内から不満が出ているし、引き抜かれた自民党は反発してます。
人事は総理の専権事項ですが、他党議員を引き抜く場合は別で、執行部と協議が必要でしょう。
民主党執行部は菅さんの独断・横暴に反発しています。

今回は挑発と独断が菅さんの行動パターンとして見えます。
今回の挑発は相手の力を吸い取る抱きつき戦法の意味合いもあります。
政敵に対して、挑発と抱きつきを繰り返し、判断は独断です。
挙党一致や与野党協力など、少なくとも協力姿勢は見えません。
一匹狼で身についた政治手法なんでしょう。

＜首相退陣時期＞３法案の成立をめど
毎日新聞 6月27日(月)22時22分配信
　菅直人首相は２７日夜、首相官邸で記者会見し、首相退陣の時期について「１１年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになると考えている」と述べ、３法案の成立を条件とする考えを示した。また閣僚人事について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくる、この二つに目的は尽きている」と語った。

退陣の目途を３条件と自ら、漸く明確にしました。
しかし、引き抜きで自民党の反発は必至で、法案成立のハードルを自ら上げました。
法案を通したいのか、通したくないのかさっぱり分かりません。
再生エネルギー法案だって、エネルギー政策を変えていないのに、スムーズに決まるはずはないと思います。
３条件がクリアされなかったら、首相に居座ると言うことでしょうか。
一本釣りは延命意志の表れでしょうか、ここに至ってもすんなり辞める気は無さそうです。

＜経産省＞古賀氏に退職打診　公務員制度改革などで民主批判
毎日新聞 6月25日(土)2時36分配信
　経済産業省は２４日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第１原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、５月２０日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。
　関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に７月１５日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。
　古賀氏は１９８０年、通商産業省（現経産省）に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、２００９年１２月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】

官僚改革を唱える官僚は極めて僅かです。
自分の利益、省庁の利益、官僚の利益より、国民の利益、国全体の利益を優先する彼のような人は人は少数派です。
このことは国民それぞれでも言えることだと思います。
特に、効率的な経済発展を阻害する既得権益者の抵抗は凄まじく、この辺が日本凋落の要因だと思います。

彼は経産省の中で、発送電分離を唱えていた少数派でした。
今度の東電の賠償も、国民負担を抑えるため、JALのように民事再生法を適用し東電に徹底的負担を求めるスキームを提案していました。
電力会社癒着派が主導権を握る経産省は既得権益の堅持のため、追い出しに掛かったのだろうと思います。

海江田大臣が事務次官による古賀氏への退職打診について、何も言わないというのは、容認しているか、彼の指示なのかと思います。
彼の原発問題の処理を見ていると、経産省擁護、既得権益保護の立場が見えてきます。
どちらかと言えば小沢グループと思っていましたが、大臣になれば取り込まれるようです。
政権交代で国民が夢を託しましたが、悉く裏切られています。

民主党政権はこう言う人材こそ、官僚のトップに据えていれば、経産省の体質も変化し、原発事故への対応、東電への対応も違っていただろうと思います。
鳩山内閣が何故、彼を外したのかと思います。
政権交代の出だしから、140年日本を牛耳ってきた官僚との戦いを本気に考えていなかったように思います。
超現実主義の菅さんは官僚に勝てないと見るや、自分の権力持続のため、お得意の抱きつき戦法で、完全に官僚に歩み寄ってしまいました。

オーストラリアで官僚改革に成功したのは、官僚の上級管理職を公募に変えたことです。
局長クラス以上を『公募』という手法によって、国民が選んだ政党に従うよう『人を代える』ことが、官僚支配・官僚天国・官僚文化の打破に最も効果的だと思います。
政策は政治家、政策の履行が官僚と役割分担を明確にすることだと思います。

組織を変えなくても、人を変えれば、いくらでも変えることができます。
例えば最高裁の判事を、保守的な人からリベラルな人に変えて行けば、かなり判決が変わってくると思います。
裁判員制度を持ち込まなくても、随分、裁判所は変わるように思います。
何万人もの人が裁判員にならずに、たった15人を変えるだけで済みます。
裁判所の事務方の幹部を公募にすれば、裁判所のお上体質も変わるでしょう。
さらに、裁判官を弁護士経験者に変えて行けば、国民に近いものに変わっていくと思います。
主要ポストの人を変えれば、組織の体質も変わりますが、人を変えなければ組織を変えても体質は変わりません。

内閣改造、閣僚から慎重論＝週明けに復興相人事―首相「7月中に燃焼し尽くす」
時事通信 6月24日(金)12時15分配信
　菅直人首相が復興担当相人事に合わせた内閣改造を検討する意向を示したことに対し、各閣僚からは24日午前の記者会見で「常識的に大幅改造は考えられない」（玄葉光一郎国家戦略担当相）との意見が相次いだ。一方、枝野幸男官房長官は記者会見で復興相人事は週明けの27日になるとの見通しを示した。
　首相は24日の閣僚懇談会で「国会の会期延長が決まった。いろいろご心配を掛けた。行政は一日たりとも停滞を許されないのでしっかりとやってほしい」と延長国会での内閣の結束を求めた。また、「7月中に少なくとも今出ている課題は仕上げたい。私自身、この間に燃焼し尽くす」と表明した。赤字国債発行を可能にする特例公債法案などの重要法案を7月中に成立させる決意を示したとみられる。
　首相は23日夜、国民新党の亀井静香代表から大幅な内閣改造を進言されたことを受け、「しかと検討する」と応じたが、政権内には退陣表明した首相が内閣改造を行うことに慎重論が強い。玄葉国家戦略相は記者会見で大幅改造の可能性に否定的な考えを示すとともに、復興相人事については「（首相が）退陣表明をしている以上、首相、官房長官が兼任することも一つの考え方だ」と指摘した。
　中野寛成国家公安委員長も「大幅改造で作業が停滞することがあってはならない。継続して努力する方がより実効は上がるのではないか」と表明。松本龍防災担当相も「内閣改造はないと思う」との見解を示した。

前日、沖縄で「（東日本大震災からの）復旧・復興と、福島第1原発事故の収束に向け全力を挙げ、燃え尽きる覚悟でこのことに取り組みたい」と言った翌日、東京で「7月中に少なくとも今出ている課題は仕上げたい。私自身、この間に燃焼し尽くす」と言いました。
1日でコロッと変わり、菅さんが燃え尽きたいのは、大震災の復旧復興と原発の収束までなのか、7月末までなのか、どっちなんでしょうか。

菅さんは、その時々で、本当に適当なことを言います。
保身が本心にあるからでしょう。
意外と本人は矛盾してないと思っているのだから、始末に負えません。
視野狭窄の、自己中がトップに居座っているのが、日本の度重なる悲劇に輪を掛けています。

復興相に松本氏、内幕は　選択肢なく…進む「菅離れ」
産経新聞 6月25日(土)7時56分配信
　菅直人首相が復興対策担当相に松本龍氏を充てたことについて、政府・民主党は「政策の継続性」を強調するが、建前にすぎない。実際には退陣問題で孤立を深め大幅な内閣改造に踏み切る余力がなくなったうえ、一時本命視された仙谷由人官房副長官や名前が取り沙汰された玄葉光一郎国家戦略担当相（政調会長）と対立し、松本氏以外に選択肢がなくなった。首相の求心力低下を浮き彫りにしたといえる。
　玄葉氏は２４日の記者会見で自らの就任を否定、首相を突き放した。
　「私が政調会長、国家戦略担当相を兼ね、さらにということは考えられない。退陣表明をした以上、首相や枝野幸男官房長官が兼任するのが一つの考え方だ」
　被災地・福島選出の玄葉氏は本格的復興のための平成２３年度第３次補正予算案への野党側の協力を得るため、首相に早期退陣を促してきた。会見でも「首相は地位に恋々とする方ではないと信じているし、信じたい」と語った。
　首相は２３日夜に国民新党の亀井静香代表から大幅な内閣改造を進言された際には「しかと検討する」と応じた。だが、党内は首相が大幅改造をすることには冷ややかだった。
　安住淳国対委員長は２４日、首相に「大事なキーワードは継続性だ」と大幅改造は困難と進言。その後の会見でも「今から閣僚を選任すれば（延長会期の）７０日間は刻々と過ぎる」と語った。閣内からも「大幅改造で作業停滞があってはならない」（中野寛成国家公安委員長）との声が出た。
　当初、首相は縦割り行政を打破し、遅れが目立つ仮設住宅建設やがれき処理を早めるには“腕力”が求められるとして、担当相に仙谷氏の起用を検討した。被災者生活支援特別対策本部長は松本氏だったが、実質的には仙谷氏が仕切り役を務めていたからだ。
　しかし「月内退陣論」を主導してきた仙谷氏と首相の間はすっかり冷え切っていた。政権延命に向けて必死の首相に対し、民主党内の離反は加速している。
　輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長、樽床伸二元国対委員長、松本剛明外相、細野豪志首相補佐官、高嶋良充元参院幹事長らが２３日夜に都内で会食し、８月３１日までの会期中に首相は退陣すべきだとの認識で一致した。
　「（８月中旬の）お盆を過ぎても菅さんが首相をやっていたら、解散してしまうぞ。それは避けないといけない」
　ある出席者がこう訴えると、みなうなずいた。　

松本防災相の復興相への滑り込み、なり手がなかったとはいえ、これまでちゃんとできていなかった人を正式に担当に据えても、復旧復興への効果無しです。
復旧復興を遅らせた自分自身、総理を変えなければ進まないと多くの人は思っています。
それを知っているのか知らないのか分かりませんが、それを認識していないのが菅さんの異常です。
福田首相が自分のことは分かっていると辞めるときに言いましたが、菅さんは客観的に自分を評価できない人間のようです。
自分はもの凄く能力があると勘違いしています。
国家観がない、広い視野がない、統率力がない、何より信頼できないなど、総理大臣として、資質も能力もないことは誰の目にも明らかです。

一旦、総理が辞任を口にすれば、求心力はなくなります。
それでも、マスコミは政局ではなく、復旧復興のために協力せよというのは、菅さんの政治力や政治状況を正しく分析すればそんな非現実的なことは出てこず、全くのナンセンスです。
菅さんが能力がなくても、本当に復旧復興を心の底から願い、かつ信頼できる人なら、みな協力しますが、延命のためにコロコロ意見を変える、対立する人たちには抱きつく、こんな信用できない人だから、みな協力したくても、協力できないのだと思います。
菅さんに協力する人は益々減るでしょう。
菅さんも首相を続けられないでしょう。
じぶんを支えるのはほんの一握りの人々しかいないと痛感すれば、解散総選挙に打って出ることもできないのではないかと思います。

菅さんは信頼こそ政治家にとっても最も大切なこととと分かっていないようです。
信頼は信念から来ていて、信念は自分の思い描く理想郷を実現したいと思う強さだと思います。
政治はそれを実現するための手段であり、首相はそれを実現する最高のポストだと思います。
松下政経塾の卒業生も同様ですが、菅さんは政治家になりたい、首相になりたいが一番で、自分の理想郷なんてないのではないかと思います。

混迷する日本にとって、一番欠けているのは、『目標』と目標を実現する方法です。
どういう生活をしたいのか、どういう社会にしたいのか、どういう国にしたいのか、世界の中でどうありたいのかという目標です。

関電節電要請、真夏ピーク時に協力　トップ会談で知事が表明
2011年6月24日
　企業や家庭に１５％の節電を要請している関西電力の八木誠社長と嘉田由紀子知事は２３日、県庁で会談し、県が真夏の電力使用ピーク時に協力することで合意した。産業部門への１５％の節電は求めず、電力需給情報を共有することを確認した。自然エネルギーを活用した電力供給の協力でも一致したが、嘉田知事が将来的な原発依存からの脱却「卒原発」を訴える一方、八木社長は原発の必要性を主張し、意見の隔たりがあった。
　会談は非公開であり、双方が終了後、それぞれ取材に応じた。
　八木社長は昨夏並みの猛暑で想定される８月の電力需要３１３８万キロワットと、定期検査で停止中の福井県の原発が再開できなかった場合の電力供給量の差である３４０万キロワット（１１％）の不足を補うため、節電効果のばらつきを考慮した１５％の節電が必要であることを説明した。
　嘉田知事は、電力のピークカットに応じると表明。関電から電力の需給予測を示す電気予報の提供を受け、停電の危険性がある時に県民に積極的に節電を呼びかける。知事は産業活動を特別扱いとすることを要請。八木社長は、病院や鉄道、産業分野には無理に１５％の節電を求めないことを説明した。
　八木社長は企業への個別説明で、１５％節電に協力できないとした事業者が多数あったことも明らかにした。
　嘉田知事は原発に頼ったエネルギー政策を徐々に転換し、太陽光や風力など自然エネルギーを活用していくことを要望。「卒原発」という表現で「原発の事故は絶対に起こしてはいけない。ハイリスクな原発から卒業してほしい」と求めた。
　これに対して、八木社長は「自然エネルギーは重要な電源。これまでの電力の効率的利用や省エネという取り組みに加え、地域でエネルギーを共有する分散型エネルギーへ移行するために県と協議していきたい」と答えた。原発の将来性には「将来の電力の安定供給を支えていくには原発は重要と考えている。議論は適切に受け止めていきたい」との姿勢を示した。
　嘉田知事は「すぐに理解してもらえないのは分かっている。そう簡単には原発から卒業できないので、１０年、２０年と時間をかけて国民的議論をしてもらいたい」と話した。　（曽布川剛）

関経連すんなり節電協力…企業から疑問・反発　電事連ともトップは関電
2011.6.24 08:49
　関西電力の社長、会長が電気事業連合会と関西経済連合会の両トップを務めていることに対する疑問や不満の声が上がっている。関電の八木誠社長による１５％程度の節電要請が唐突感をもって受け止められただけでなく、森詳介関電会長がトップに就任した関経連があまりにも連携よく節電協力を呼びかけたからだ。経済活動を縛りかねない節電への協力については「慎重にすべきだ」（財界関係者）との声もあり、森会長らにとって難しいかじ取りになっている。
　関電が１５％程度の節電要請を発表した今月１０日、関経連の森会長は経済産業省を訪れて原発の早期再稼働を訴えた。これに対し、大阪府の橋下徹知事は２１日、八木社長との会談を前に「お互いに声を掛け合って動いているに決まっている。幼稚園以下のシナリオだ」と痛烈に批判したが、唐突な節電要請には関経連の会員企業からも不満の声が聞こえてくる。
　シャープは「節電のために生産を止めるのは本末転倒」（幹部）と指摘。村田製作所も「既存システムでは１５％削減は無理」（関係者）などと反発し、日本電産の永守重信社長は２１日の会見で「競争原理が働いた経営者の発想ではない」と痛烈に批判した。
　森氏の関経連会長就任は５月。それまでは住友金属工業会長の下妻博氏が会長だっただけに、関電にとっては間が悪かったといえるが、そもそも関西財界は関電頼みの色合いが濃い。関経連会長は森氏が１４代目だが、森氏を含めて関電出身者は４人。関西広域機構の会長も関電の秋山喜久相談役が務めている。節電要請に対する不信感の広がり方によっては今後、関西財界の在り方にも議論が及びそうだ。

右を向いても節電、左を向いても節電、お上の言うことはごもっとも、偉い人の言うことはごもっとも、全部、横並びで、上意下達し、国民も唯々諾々と受け入れます。
第二次大戦と全く変わりないですね。
何故、電力会社の言うことをご無理ごもっともと、信用するのでしょう。
東電の福島原発事故の隠蔽は凄まじかったのを国民は関係ないと思っているのでしょうか。
原発のある８電力会社で、原発での小さな事故や不備が隠蔽されてきたことも国民は無関係と思っているのでしょうか。
電力会社の言うことは右から左へ、ハイ分かりましたとは、言えません。

チェックすべきマスコミが上意下達に組みし、マスコミも自分たちは上意だと言う立場で、そのまま垂れ流します。
マスコミはお上の側に立ち、チェック機能・役割を放棄しています。

節電という言葉が気に入りません。
今までの、電気をいっぱい使うのが正当化されているようで、そのために原発をいっぱい作り、電力会社を儲けさせることが正しいみたいな言葉遣いです。
節電ではなく、電力利用の適正化でしょう。
電気の節約ではなく、電気を無駄なく有効に使おうと言うことではないでしょうか。

ピーク時カットでなく、常時カットみたいな風潮です。
この夏は、生まれ育った環境から節約傾向にあり、センサーが衰えているお年寄りが、熱中症で多数なくなりそうです。
そうしたら、電力会社、マスコミに責任をとって貰いたいです。

節電を言うからには、電力会社には節電の根拠を示すべきです。
地域独占企業の、大規模停電するぞという脅しをバックにしたお願いは、命令とほぼ同じです。
我々お客は神様であり、少なくとも対等であって、理由もなく、頭ごなしに命令される謂われはありません。
本当に発電能力がないのか、使っていなかった火力発電や（揚）水力発電をフルに使うのかどうか、民間の6000万KW（東電一社分に相当）もあるという自己発電を全部買い取っているかどうか、を明らかにすべきです。
節電のお願いは、隠蔽体質の電力会社が真実を全部、国民にさらけ出してからです。
増税と同じ、やることをすべてやってからです。
恐らく、節電の必要はないでしょう。

菅首相、続投に意欲＝「復興へ燃え尽きる覚悟」
時事通信 6月23日(木)13時26分配信
　菅直人首相は23日午後、今後の政権運営に関し、「（東日本大震災からの）復旧・復興と、福島第1原発事故の収束に向け全力を挙げ、燃え尽きる覚悟でこのことに取り組みたい」と述べ、続投への意欲を表明した。沖縄県糸満市内で記者団の質問に答えた。

再生エネ法、波乱要因に＝特例公債もめど立たず－延長国会
　政府・民主党は８月末まで延長された今国会で、赤字国債の発行に必要な特例公債法案と、東日本大震災の復旧対策を追加する２０１１年度第２次補正予算案の早期成立に全力を挙げる。しかし、自民、公明両党は菅直人首相の退陣を求めて対決姿勢を強めており、特例公債法案成立のめどは依然立っていない。首相が成立に意欲を示す再生可能エネルギー促進法案も、波乱要因となりそうだ。
　予算関連の特例公債法案は例年ならば３月中に成立するが、民主党は衆院財務金融委員会での採決を先送りし続けている。自公両党が同法案成立の前提として、民主党に衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策見直しを求めているためだ。
　民主党は延長国会について「特例公債が最大のヤマ」（国対幹部）としており、今月中に衆院通過させたい考え。ただ、子ども手当修正をめぐり自公両党との協議に入ったものの、両党が主張する所得制限導入には民主党内に異論が強く、次回協議の日程は決まっていない。
　政府・民主党が会期の延長幅を７０日間としたのは、７月２日までに同法案を衆院通過させることができれば、参院で採決されなくても６０日後の会期末に、衆院の３分の２以上の賛成で再可決することが日程的に可能になるからだ。もっとも、民主党は内閣不信任決議案の採決で造反した２議員を除籍（除名）しており、社民党の協力を取り付けたとしても３分の２の確保は厳しい情勢。
　２兆円規模と想定される２次補正には、福島第１原発事故の賠償に伴う国の負担金や、「二重ローン」問題への対策費などが盛り込まれる見通し。政府は７月中旬にも提出する方針。緊急性の高い案件が中心となるだけに、自民党なども反対はしにくいとみられる。
　一方、首相は不信任案が否決されて以降、太陽光や風力による電力の買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー促進法案の成立に、突如として積極姿勢を示し始めた。
　同法案は４月に衆院に提出されたが、買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、民主党内にも「生産コストが膨らみ、製造業を圧迫する」（中堅）との反対意見が根強く、審議入りはしていない。首相は「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」と与野党を挑発。与党内には、同法案が成立しない場合、首相が会期末に衆院解散に打って出るのではないかとの見方もある。（2011/06/22-23:27）　

菅さんと一緒に、我々国民も燃え尽きてしまうのはご勘弁願いたいと思います。

大震災の復旧復興も、原発の収束も長期化するのは間違いないでしょう。
菅さんは総裁の任期来年9月までやる気、ひょっとしたら議員の任期再来年夏まで、目一杯やる気かも知れません。
ここまで、総理の座に拘るというのは尋常ではありません。
自分の任期を伸ばすために、故意に大震災の復旧復興も、原発の収束も遅らせてきたとも受け取れます。
強気な発言が出てくるのは、民主党に有力な後継候補がいない、要するに民主党が軟弱であることを見越しての態度だと思います。
小沢さんを党員停止に追い込んだことが一番の安心材料であると思います。
逆に、断トツのリーダシップを持つ小沢さんという総理候補が消されているということが、国民にとって、日本にとって最大のマイナスだと言えます。

マスコミの世論調査では菅さんは早期に退陣すべきが圧倒的になっています。
議員の中では、菅さんの数少ない仲間、国民新党など、菅さん続投を支持するのは5％くらいで、圧倒的少数派です。

にもかかわらず、マスコミの論調は、党内抗争や政局をしている暇はない、被災地のため、民主党内、与野党、一致団結すべし、菅さんに協力すべきという考えです。
この国難に総理を変えるべきでなく、この一大事は誰がやっても難しい、だから変えるべきでないと言います。
復旧復興のためには菅さんがリーダーだと進まないと、復旧復興のために菅さんをリーダーにして力を合わせるべき、どちらも復興復旧が目的ですが、全く平行線です。

噛み合わない議論の根本はリーダー論にあると思います。
菅さんが与野党協力していけるリーダーであるかが論点だと思います。
これまでをみると、国会延長の拒否や審査委への野党提案の無視などの行為、「歴史への反逆」や「顔もみたくないのなら法案を通せ」発言にみられるように、延命のための抱きつき戦法はあっても、野党への協力姿勢はみられませんでした。
そのくせ、菅さんは災害特別措置法にある手順を無視して、沢山の委員会を作って右往左往するだけで、復旧は手に着かず、原発事故も自分のパフォーマンスに重きを置いて、飯舘村など被爆させる羽目になりました。
消費税10％、雇用雇用、太陽光パネル1000万枚、党内合意もなく、思いつきの独断でトップダウンです。
その時の思いつき、狭い視野で、パフォーマンス重視の誤ったリーダーシップを発揮しています。
国民一致団結、与野党協力を軽視して、誤ったリーダーシップで、国を導こうとしているのです。

菅さんが人が変わり、広い視野で、党内の小沢派の意見も聞き、野党の意見に耳を傾けるのならば、マスコミの言うように続投も可能ですが、この1年彼をみてきましたが、直る気配もなく、居座り発言をみると、誤ったリーダーシップでやる気十分です。
信用のおけない菅さんではやっていけない、だから、トップを変えようとしているのです。
総理に居座ることが最大の目的の人より、自分の嗜好を強烈に出すリーダーシップがなくても、協調型のリーダーの方が、まだマシだと思います。

本来ならば、国難の時には、誰がやっても同じではなく、一番困難なときこそ、一番力のあるリーダーに委ねるのが、最良の方法だと思います。
それは政界では小沢氏しかいないでしょう。
それができないならば、誰も頼りなくて任せられない、小粒のドングリの背比べ状態の政界の現状では、一人のリーダーに委ねるのは危険で、複数リーダーの合議で進めるべきだと思います。

＜福島第１原発＞汚染水、新移送先を検討　月内あふれる恐れ
毎日新聞 6月22日(水)1時36分配信
　東京電力は２１日、福島第１原発の高濃度放射性汚染水浄化システムで、浄化処理が滞った場合や梅雨入りなどによる汚染水の増加に備え、新たな移送先の検討を始めたことを明らかにした。またこの日、仏社製の除染装置のポンプが停止したため、一時中止後に試験運転を再開した同システムは、２、３日後の本格運転を目指すという。
　同システムは、１７日に本格運転を開始後、米社製装置の不具合で停止するなど不安定な状態が続いている。敷地内には汚染水が推定１０万立方メートル超あるとされ、２１日には梅雨入りするなど、放置すれば６月中にもあふれる恐れがある。このため、東電は低濃度の汚染水をためるために設置を続けているタンクの安全性を検討し、高濃度の汚染水を移送する検討を始めた。
　同日会見した松本純一原子力・立地本部長代理は「環境中に汚染水を放出することはできず、あらゆる手段を講じたい」と強調。細野豪志首相補佐官も「低濃度用のタンクは相当数ある。ご心配をかけて申し訳ないが、対策を政府も後押しする」と述べた。【杉埜水脈、関東晋慈】

3ヶ月以上が経っても、東電の原発対応は後手後手、誤算の連続です。
ピットなどの貯まった汚染水が溢れ出て、海へ流れ出るのが分かっていながら、土俵際まで追い込まれています。
そういえば、1万トン液体を貯めておける、あのメガフロートはどうなっているのでしょう。

溢れ出ると騒いでいますが、実際は地下から海に流れ出ているに違いありません。
大地震の影響で、原発の構造物にひび割れができていて、高濃度に放射能で汚染された水が地下に漏れ出しているし、汚染された地下水は海中で、海に流出しているでしょう。

東電、この３週間が正念場　計画見直しも
2011.5.27 23:59
　福島第１原発の汚染水問題で、移送先施設の水位低下が判明し、連絡通路への流出が確認されたことで処理計画は見直しを迫られつつある。東京電力は、ほぼ満杯となった施設に追加で５０００トンを移せるとするが、外部に漏水していれば移送は中断せざるを得ない。汚染水の浄化システムが稼働するのは６月中旬。増え続ける汚染水の処理は、３週間近くも綱渡り状態が続くことになる。
　東電はこの日、「計画分を移送したからといって、建物が満杯になるわけでない」として、追加移送の可能性を明らかにしたが、実現については「一度立ち止まって経済産業省原子力安全・保安院と確認する」と述べるにとどまった。
重なる誤算
　汚染水は１～４号機の原子炉やタービン建屋などの地下に計約９万８５００トンあると推計されている。原子炉を冷やすために注入された水が漏れ出していると考えられており、「冷却水を入れれば入れただけ汚染水が増える」（東電）状況だ。
　汚染水をそのまま放置すれば海へ流出する恐れがある。そのため、東電は放射線量が高い２号機と３号機の汚染水を優先して集中廃棄物処理施設に移送。汚染水の浄化システムで放射性物質を取り除き、タンクや静岡市から譲り受けた人工浮島「メガフロート」などに貯蔵する計画だった。
　だが、ここへきて誤算が生じ始めた。汚染水の浄化システムの稼働時期が設置工事などの遅れで６月上旬から中旬にずれ込んだうえ、３号機の原子炉温度が５月上旬から上昇。予定よりも多くの水を注入する必要に迫られ、それに伴って汚染水も増加した。
　その結果、東電が想定していた６月上旬よりも早く貯水施設が満杯に近づき、３号機分の移送をいったん停止する事態になったところへ、今回の「漏水疑惑」が追い打ちをかけた。
　東電は「水位低下の原因が分かるまで水の移送はできない」と説明している。他に移送先の候補がない現状では、汚染水は原子炉建屋やタービン建屋の地下にため続けることになる。
専門家「備え甘い」
　こうした事態に、北海道大の奈良林直教授（原子炉工学）は「容量がいっぱいだからといって、冷却のためには炉心注水は止められない。東電も移送先が満杯になるのは想定していたはずで、備えが遅い」と、見通しの甘さを指摘する。
　東電は、タービン建屋などの大量の汚染水を浄化し、原子炉に入れて冷却に再利用する「循環注水冷却」を事態の収束に向けた工程表に盛り込んだが、この冷却方式は汚染水処理が順調に進むことが前提。実際に漏水が判明すれば、工程表への影響は避けられなくなりそうだ。
（ＥＸ編集部／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

浄化システムができれば何とかなるという、救世主のような報道で、循環冷却浄化システムは汚染水の移送先にならないので何を言っているのだろうと思っていました。
調べてみると、浄化システムで低濃度にした汚染水をメガフロート（1万トン）や小型タンクなどに貯蔵する予定だったようです。
報道は断片をそのまま流すのではなく、何故そうなのか、少なくとも誰もが抱く疑問に答えるような、分かりやすい報道をして貰いたいものです。
他で高濃度汚染水が貯蔵されて問題となっても、原子炉の汚染の濃度を下げて、作業効率を高めるする方を優先する、原子炉の危険を回避するのは当然の考えです。
本来ならば、原子炉建て屋・タービン建て屋等での作業を著しく困難にしている、高濃度の汚染水は浄化を待たずに、一刻も早く撤去すべきでした。
10万トンを超える量を貯められるのは、25万トンクラスの大型タンカーしかありません。
柏崎原発に汚染水処理施設があるので、柏崎で時間を掛けて処理をすればよいのです。
此処まで追い込まれれば、計画を変更して、高濃度汚染水を一旦、メガフロートなどに貯めておくしかなさそうです。
今からでもタンカーを用意してタンカーに移送すべきです。

汚染水が浄化できない状態が続いています。
原発先進国、アメリカ、フランスの技術を持ってしても、上手く行きません。
セシウムを吸着するゼオライトは、高濃度すぎて直ぐに交換せねばならず、高濃度汚染水の浄化は容易ではないと小出助教が言っていましたが、まさにそのとおりになりました。

悪いことを含め、すべての情報開示すれば、世界からいろんな知恵が集まるのですが。
循環冷却浄化システムが上手く行かない場合は、繋ぎにこうするなど、色んなケースを想定して、複数の手立てを講じるべきだと思います。

悪い方に考え、リスクをとって、現実を観ないから手遅れの対応、不適切な対応になると思います。
溶融した燃料は既にコンクリートの床を溶かしている状態だと思います。
一気に冷やすのは無理、冷温停止状態は容易ならざる状況です。
浄化することと冷やし続けることはしなければなりませんが、地下水を経て海洋汚染を防ぐことが最優先にすべきことだと思います。

それもこれも自分が悪いのではない、私が責任者ではないと言う、日本の本質的な病、トップの無責任体質が原因なんだろうと思います。
そういえば、先の大戦でも、戦勝国が戦争責任をとらせましたが、日本が自ら、日本人が自ら、責任者が自ら、戦争責任を誰もとらず、誰にもとらせませんでした。

吉田所長を英雄視する声がありましたが、後手後手の対応や、放射線被爆の杜撰な管理などに無関係ではないと思います。

国会７０日延長、午後に議決＝退陣明確化なお要求－自民
　民主党は２２日午後の衆院本会議で、同日で会期が切れる今国会を、８月３１日までの７０日間延長することを議決する方針だ。本会議に先立ち、同党の岡田克也幹事長は与野党幹事長・書記局長会談で、７０日延長を提示。２０１１年度第２次補正予算案などの成立へ協力を要請する。ただ、菅直人首相の退陣時期が依然不透明であることから、自民党などの対応次第では、本会議での議決が２２日夜にずれ込む可能性もある。
　首相と岡田氏ら民主党執行部は２１日も、退陣の条件などをめぐり協議した。その結果、会期延長幅は７０日とし、菅首相の下で、東日本大震災からの復旧対策を追加する２次補正と赤字国債発行に必要な特例公債法案を成立させることで一致。首相が成立に意欲を示す再生可能エネルギー推進法案を実質審議入りさせることも確認した。
　また、本格的な復興対策を盛る３次補正については、「新体制の下で対応」すると野党側に説明することになった。
　自民、公明両党は国会対応をそれぞれ谷垣禎一総裁、山口那津男代表に一任。公明党は７０日延長を認める方向で、自民党内にも容認する意見がある。ただ、同党幹部は「『新体制』なら首相が交代しなくても、内閣改造で説明がつく」として、首相の退陣はなお明確になっていないと指摘している。このため、石原伸晃幹事長は与野党幹事長会談で、退陣時期を明示するよう岡田氏に改めて求める構えだ。（2011/06/22-05:19）

会期延長は8月末までの70日間と菅総理と岡田幹事長の間で決着しました。
鳩山氏との合意では、第2次補正編成の目途の6月末でしたが、法案成立更に再生エネルギー法案審議入りの8月末ですから、明らかに菅首相の粘り勝ちです。

おまけに、今度も辞めるとは一切、書かれていません。
３次補正については、菅さんが拘って新体制の元で対応するという表現になり、この新体制は次の内閣と解釈するのが普通ですが、菅さんならば内閣改造だ言い出すと、政治の素人でも分かります。
ずるずる、菅さんは次の国会でも居座っているのではないかと思います。

辞め辞めサギの本領発揮です。
日本のトップ、菅首相の騙してでも居直りの居座りは、子どもの教育上、問題だということも眼中にないようです。

首相と執行部　激論８０分　「何も決まらない」またお家芸
産経新聞 6月20日(月)7時55分配信
　菅直人首相は１９日も再生可能エネルギー促進法案への執念をみなぎらせた。「私の顔を見たくないなら早く法案を通せ！」と悪乗りする首相に対し、早期退陣を求める民主党の岡田克也幹事長ら執行部は同日夜の会談で「激論した」（出席者の一人）ものの、法案を自らの「再生」と重ね合わせる首相を翻意させることはできなかった。（加納宏幸、小田博士）
　■「本当にひでえのにやらせちゃったな」
　１時間２０分に及ぶ会談を終えた執行部の面々は一様に疲れ切った様子で自宅や議員宿舎に戻り、口々に記者団にぼやいた。
　「激論中だ。明日の午前中に何とかしたい」
　「何も決まらないよ。それが民主党だ」
　岡田氏、輿石東参院議員会長、玄葉光一郎政調会長らは会談に先立つ協議で早期退陣を促す方針を確認していた。
　執行部が自らの辞任を突き付け、首相に退陣を迫るシナリオも検討されたが、自民党の石原伸晃幹事長が１８日、「玄葉氏が『首相が辞めないと言ったら私は辞表を出す』と言ったそうだ」「岡田氏が首相と刺し違えるかもしれない」と語り、民主党執行部の「手の内」を暴露してしまったことで水泡に帰した。
　石原氏の敵失に助けられた首相が、態度を硬化させるのは当然だった。
　「促進法やエコ住宅の建設を応援する政策的、財政的な支援を広げる。これは私にとって長い間、思いの強いテーマだ。私はそういう意味でしつこい」
　首相は１９日、会談に先立ちインターネットを通じた「自然エネルギーに関する国民対話」に出演し、延命への執念を見せつけた。
　そして得々と自らの政治信条を語った。
　「私には２つのキーワードがある。『諦めない』と『参加民主主義』だ」
　今国会の大幅延長で、首相は促進法案、平成２３年度第２次補正予算案を成立させる考えだ。本格的復興のための３次補正も視野に入れる。政権を諦める気配はない。
　石原氏「首相が居座るための会期延長には、絶対反対だ」
　岡田氏「当然です。会期延長は首相の任期と関係しない」
　民主、自民両党幹事長は１９日のＮＨＫ番組で「首相延命のための延長は認めない」との認識で一致した。このまま曖昧な状態が続けば、２３年度予算執行に不可欠な特例公債法案への野党の協力が得られず、約４割の財源が確保できない状態が続くからだ。
　だが、首相は同日、自らに近い議員に「辞任時期は言わない」と伝えた。
　執行部の苦悩も何のそののずぶとさに、首相を後押ししてきた渡部恒三最高顧問も頭を抱える。最近、公明党幹部との会談で、首相と小沢一郎元代表の一騎打ちだった昨年９月の代表選を振り返りながら、こうぼやいた。
　「とにかく小沢を代表にしちゃいけないというので、みんな菅に入れたけど、本当にひでえのにやらせちゃったな」

自民党政治家には、こんなペテン師はいっぱいいた、今もいるでしょうが、市民運動家には、こんな詐欺師はいないと思います。
消費税アップ、雇用雇用、今度は自然エネルギー、節目にその都度、違ったコンテンポラリーなことをぶち上げていますが、全部口先だけでいずれも成果はなく、上手く行かないと引っ込める、こんな芯のない、背骨の通っていない市民運動家はいるでしょうか。
実態は、市民運動家では無く、最初から政治家になるため、市川房枝氏の選挙事務所に入り、彼女を利用しただけです。

菅さんの政治信条、『参加民主主義』は聞いて呆れます。
世界に発表した「太陽光パネル１０００万戸に！」は参加民主主義で作られたとは思えず、菅さんの独断でしょう。
前の総裁選の消費税アップも、2009マニフェストには入っていません。
浜岡原発の停止も、首相のトップダウンでしょう。
どこが参加民主主義、むしろ独裁でしょう。
言っていることとやっていることが矛盾だらけ、支離滅裂、自分だけのご都合主義です。
仮免運転と言い、日本のトップである総理大臣として、こんなに自分に甘い人はいない、国民の見本とならない人はいないでしょう。

『諦めない』も聞いて呆れます。
消費税10％、雇用雇用はどうなったのでしょうか。
法案については、類を見ないほど、国会で成立しておらず、諦めてばっかりです。
諦めていないのは、首相の座に居続けることだけです。
国民のための政策より、自分の出世欲が優先です。

菅首相を辞めさせるには、執行部が揃って辞表を叩きつければ済むことです。
閣僚も含めて辞任すれば、より効果的でしょう。
それでも続けようとすれば、他の人も後任を拒否することです。
本当の裸の王様になれば、もはや総理を続けることはできません。
三党合意で、公債特例法と引き替えに、被災地で選挙ができない時期に執行部が辞任すれば、原発総選挙で解散には菅さんは打って出られず、四面楚歌で辞めざるを得ないでしょう。

菅首相に辞任がばれていても、執行部が揃って辞めれば、菅さんは立ち行きません。
民主党執行部は辞表を出さなかったと言うことは、自分の身を捨てて、国に貢献する気概がなかったと言えます。
こんな根性なしたちばかりだから、国民との約束であるマニフェストを容易に諦め、官僚達に取り込まれたのでしょう。
ただ政権を取りたかった、国を動かしたかった、大臣になりたかっただけで、主権を官僚から国民に取り戻すため、政権交代を目指したものではなかったと言えます。

そんな手の内をばらし、菅さんを有利に導いたのが自民党幹事長の石原伸晃氏です。
全く信用がおけない、口の軽い人は、幹部に入れる人材ではありません。
自民党も、民主党に負けず劣らず、人材不足がばれました。
都政を我欲の対象とする親が親なら子どもも子ども、親子揃って、どうしようもない人たちです。

渡部最高顧問の「とにかく小沢を代表にしちゃいけないというので、みんな菅に入れたけど、本当にひでえのにやらせちゃったな」の本音にびっくりです。
渡部顧問、執行部も含め、前の総裁選で、酷い菅さんに投票した人は小沢氏に入れるべきだったと大いに反省して貰いたいです。
小沢氏だったら、より困難を選んでいたら、こんな体たらくはなかったでしょう。
民主党を空中分解させようとするマスコミ・官僚などの既得権益の総反撃に、民主党が一団となって戦っていたなら、こんな体たらくはなかったでしょう。
真に菅首相を担いだことに反省していたら、菅首相の後継に対する動き、菅さんを支えてきた自分たちの仲間を候補に推す流れも変わり、自分たちが今度は小沢さんたちを支える番に回ると言う、自然な流れもできてくるのでしょうが。

＜原発事故＞定検で停止中の原発、政府が再稼働促す
毎日新聞 6月18日(土)11時44分配信
　海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第１原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント（過酷事故）対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」との見解を示した。しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、定期検査などで停止している原発の再稼働までには時間がかかる見通しだ。海江田経産相は結果の説明と再稼働要請のため、来週末にも立地自治体を訪問する方針を明らかにした。
　調査は原子力安全・保安院が７日、電力会社など１１事業者に対し、（１）原発の中央制御室の作業環境の確保（２）停電時の原発構内での通信手段の確保（３）放射線管理のための体制整備（４）水素爆発の防止対策（５）がれき撤去の重機配備－－の５項目について状況を報告するよう指示。さらに各原発への立ち入り検査を実施した。
　この結果、中央制御室の作業環境については震災後に各電力会社が非常用電源などを確保しており、保安院は「必要な電源が確保されている」と評価。福島第１原発１～３号機で発生した水素爆発についても、沸騰水型軽水炉については、建屋上部での水素滞留を防ぐために建屋に穴をあけるドリルなどが配備された。さらに水素を建屋外に逃がすベント装置の設置計画も進んでいると判断した。
　国内の商業用原発５４基のうち、３７基は定期検査や東日本大震災の被災などで停止している（調整運転を含む）。１７基は営業運転を続けているが、うち５基前後が８月末までに定期検査に入るため、電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は記者会見で「電力供給の不安、コストの上昇は国内投資への抑制、日本企業の海外への回避を呼び起こし、産業の空洞化を招く恐れがある」と強調。「原発の再稼働をぜひお願いしたい。私が直接地元に出向いて説明する」と述べた。【中西拓司、野原大輔】
　◇「住民、納得しない」　福島で当惑の声
　東京電力福島第１原発事故の収束が見通せない中で１８日、海江田万里経済産業相が各地の原発の安全対策の確認を発表、定期検査で止まっていた原発については再稼働を促した。「本当に安全が確認できたのか」「時期尚早だ」。原発事故などで２万人にも及ぶ避難者を出し、今も被害に苦しむ地元・福島では怒りや当惑が広がった。
　自宅が警戒区域にある浪江町川添の松本幸子さん（２７）は県内外で７カ所の避難所を転々とし、現在は新潟県柏崎市の民宿に身を寄せている。大熊町の勤め先は営業の見通しが立たず解雇されたが、その後も住居が定まらないため、職探しもままならない状態だという。松本さんは「福島第１原発も絶対安全だと言われて安心していたが、事故が起きてからはもう信用できない」と話した。
　福島県内では１０基ある原発のうち、福島第１の５・６号機と第２の１～４号機が冷温停止中だ。これらについて佐藤雄平知事は４月以降「再稼働はあり得ない」と明言し続けている。第２原発が立地する楢葉町の猪狩克栄・企画課長は「まずは原発事故を収束させるべきだ。地震にも津波にも対応した安全対策を国が十分に説明できるとは思えない」と疑問を投げかけ、「夏場の電力不足を心配してのことだと思うが、立地自治体の住民も納得しないのではないか」と話した。
　福島第１原発事故で全域が計画的避難区域になった飯舘村の菅野典雄村長は「国を信用できないわけではないが、原発の再稼働は国の判断だけではだめ。地元の人たちの十分な合意が必要だ」と話した。
　津波の被害を受け運転を停止したものの、深刻な事故を免れた東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）。女川町の鮮魚店経営、佐藤圭一さん（５４）は「電力会社は過去に何度かトラブル隠しを起こしており、国や町がきちんと批判できる体制を作らなければ不安は消えない。まず仲間意識を断ってほしい」と注文をつけた。その上で「廃炉にすれば職に困る人がたくさん生まれるので、本当に安全が確認できるのならば反対はしない」と複雑な思いを語った。【金寿英、松本惇、種市房子、津久井達】
　◇宮城県知事は「一定の理解」
　宮城県の村井嘉浩知事は１８日午前、運転停止中の原発について海江田万里経済産業相が「再稼働は可能」との見解を示したのを受け、東京都内で記者団に「日本全国で電力が不足する状況で、国がそのような考え方を示したことには一定の理解はできる」と語った。ただ、東日本大震災後に停止中の女川原発（宮城県女川町、石巻市）については「東北電力から何も聞いていないのでコメントできない」と述べるにとどめた。【中井正裕】
　◇橋下知事「経産相が原発周辺に住めばよい」
　大阪府の橋下徹知事は１８日、海江田経産相の発言に「時期尚早だ。海江田経産相や経産省のみなさんが原発の周辺に住めばよい」と批判。「福島第１原発事故を収拾できていない政府が、安全を言うのはどういう思考回路なのか」と述べた。
　５日間のインドネシア出張を終え、関西国際空港に帰国し、記者団に明らかにした。【堀文彦】

経産省＝原発推進派の人たちが、安全基準を付け焼き刃で作って、安全ですから再稼働させて下さいは全く通りません。
原発推進者が好い加減な基準でやってきたから、福島原発が起こったのに、全く反省ができていません。
海江田さんも、再稼働させるための形式的な安全宣言は意味がないのを分かっているのに。
政権交代は国民の側に立つということなのに、産業側・原発推進側に立っての姿勢、実に残念です。
それなら、産業側の要望で、電力不足はどうしても避けたいので、原発は安全ではないが、稼動させてくれと本音を言った方が遙かにマシです。
早急に安全基準を見直し、どこの原発が危ない、此処はまだマシと正直に言って、安全なところから再稼働をお願いしたいと言えば、まだ聞く耳も持つでしょう。
今のように、対策を立てたから合格なんてとんでもなく、工事をしている間に災害などが起こったら無防備と一緒で、対策を講じて災害が来ても大丈夫となってからです。

事故を隠し続け安全と言い続けた電力会社が言うことは全く信用ができません。
それとグルの経産省原子力安全保安院、原子力委員会も、同様に信頼できません。
電力不足で原発の再稼働が必要というなら、その根拠を示して貰いたいです。
電力使用ピーク時の計算に、揚水力発電や民間企業などの自己発電は入れていないと言います。
揚水力発電や自己発電を加えれば、節電しなくても良い、原発の再稼動をしなくても良いかも知れません。
電力会社が言うような節電が必要か、原発の再稼働が必要か、電力会社のデータをすべて公表すべきです。

原発推進は一部の利権者を限定し、負担は広く市民、国民に課することで、成立してきました。
関係者だけは事情を知って大きな利益を得、関係者以外は情報を伝えずに、小さな不利益を与えてきました。
原発立地も同じで、原発の立地する田舎の市町村には交付税などの恩恵を与え、原発は立地しないが原発事故の恐怖を与えてきました。
原発立地は田舎で小さい街ほど、札束で顔を叩け、反対を言わさず無言にさせることができます。
いち早く再稼働賛成に名乗りを上げた佐賀県玄海町の玄海原発はまさにそうです。
ひとたび原発事故が起きると、フクシマのように、30キロはおろか、50キロまで放射能で立入禁止となり、未曽有の損害を与えます。
再稼働を認めるかどうかは原発の立地する自治体だけでなく、少なくとも50キロ内の自治体すべてにもイエスノーを言える権利を与えるべきです。

安全基準は福島原発事故の原因究明を踏まえるとともに、原発推進者ではなく原発の安全を吟味する人たちで一から作り直したものでなければいけないのは自明の理です。
福島の事故は大津波だけでなく、原子炉（配管を含む）そのものが地震で被害を受けたという可能性が大で、地震への強度の見直しが重要です。

アメリカから導入した初期の原発（マーク1型）は日本の地震を想定していないもので、地震に弱いとされています。
少なくとも、マーク1型の原子炉は福島第一1号～4号炉と同様、停止中の浜岡1号・2号炉、女川1号炉、福島第一5号炉、敦賀1号炉、島根1号炉は廃炉にすべきです。
他の原子炉についても、想定外のもっと大きな地震・津波、ミサイルや爆弾テロなど、より厳しい基準で洗い直すべきです。

菅首相：自然エネルギー２０年代に２０％…ＯＥＣＤ演説
　【パリ平田崇浩】菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典で演説した。日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率（現在約９％）について「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明。東京電力福島第１原発事故を受け、原発への依存度を高めてきた日本のエネルギー政策を再生可能な自然エネルギー重視へ転換する姿勢をアピールした。
　演説に先立ち、菅首相はサルコジ仏大統領と会談した。
　日本政府が１０年６月に閣議決定したエネルギー基本計画は、２０３０年までに原発を１４基以上増設して原子力の発電比率を現在の約３０％から５０％に引き上げる内容になっている。しかし、今回の事故で原発への不安が広がっており、首相は演説で「基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始する」と宣言した。
　首相は基幹エネルギーである「原子力」「化石燃料」に、「自然」「省エネ」を加え、エネルギー政策の４本柱と位置づけ。原発については「事故を教訓に『最高度の原子力安全』を実現していく」とする一方、原子力の発電比率をどうするかへの言及は避け、２６日開幕の主要８カ国（Ｇ８）議長国で原発推進派のフランスや国内の推進派への配慮も示した。
　現行の基本計画は、太陽光や風力などに水力を含む自然エネルギーの比率を３０年までに２０％に引き上げる想定だが、首相はこれを最大１０年前倒ししたい考えだ。特に太陽光について、発電コストを２０年までに現在の３分の１、３０年までに６分の１に引き下げる目標も表明。経済産業省によると、現在の太陽光発電のコストは１キロワット時当たり４３～４９円で、火力発電（液化天然ガス）の５～８円、原子力発電の５～６円を大きく上回っている。２０年かけて火力発電並みに引き下げることにより普及拡大を目指す。

国家戦略室が出したエネルギー政策の指針は、3.11前に菅政権が原発推進したときと、原発はエネルギーの大事な柱で発電の50％以上を依存、内容が一緒です。
菅首相の白紙に戻した、自然エネルギーは2020年代の初めに20％という発言とは、全く異なり、昔のままです。
国家戦略室では自然再生エネルギーは2030年で19％、菅さんの国際公約とは10年ほど達成が遅いです。
2030年でも新設の原発がいっぱいあって、耐用年数40年の原発を60年、80年使い続けようとしていることから、今世紀中も原発依存が止まらない勘定です。
人類が絶滅しても管理しなければならない核のゴミ（2010年使用済み核燃料だけで累積28000トン）が膨大に増え続けます。

菅さんの自然エネルギーを増やす一方、原発を推進するというのは、大いに矛盾です。
二酸化炭素を出す海外依存の化石エネルギーと原子力を比べたら、原子力という考えなのでしょうが、どちらも駄目です。
原発、化石エネルギーを減らして、自前の再生エネルギーを増やすというのが正解だと思います。
小出助教が言うには、温暖化は地球が温暖期に掛かっているもので、二酸化炭素の為ではないと言う考えもあります。

溶けた核燃料は2800度に達し、16センチの格納容器の底を破ったものが、3センチの圧力容器の底を抜かないはずがありません。
コンクリートの床を溶かし続けていて、床の中にのめり込んでいると思います。
そうなれば、幾ら循環させても冷却しにくいのではないかと思います。
今やるべきこととしては、冷却循環システムはハッキリ言ってナンセンスです。

唯一の被爆国、地震大国、人口過密列島に原発は要りません。
ノーモアヒロシマ・ナガサキ、ノーモアフクシマ、ノーモア原発です。

「顔見たくないなら法案通して」＝菅首相、自然エネルギー普及に意欲
　太陽光や風力などの自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による緊急集会が１５日夜、衆院議員会館で開かれ、菅直人首相も出席した。首相はあいさつで、電力会社に自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度法案」の今国会成立に強い意欲を表明。「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」と述べ、同法案成立までは退陣しない姿勢をにじませた。
　首相は、同法案について「何としても通したい。通さないと政治家としての責任を果たしたことにならない」と強調した。
　首相に対する与野党からの退陣圧力は強まる一方だが、ソフトバンクの孫正義社長は会合で「すごい土俵際の粘りだ。この粘りで法案を絶対に通してほしい」と首相にエールを送っていた。　（2011/06/15-20:35）

本当に見たくないのか！ 本当に見たくないのか！ 本当に見たくないのか！ の３連発に、本当に菅さんの顔を見たくなくなりました。
延命できる方法が見つかったのか、嬉々として喜ぶ姿を見ると、常人ではないと感じました。

自然エネルギーの全量買取はマニフェストにあり、やるのは当然ですが、その前にやることがあるでしょう。
原発をどうするのか、エネルギー政策はどうするのかが先でしょう。
国家戦略室では原子力は柱の一つに位置づけ、2030年には総発電量の半分以上、今の発電量の２倍にしています。
菅政権は3.11前と同様に、自然エネルギーよりも原子力に遙かに重きを置くという基本施策には変わらないのです。
海江田経産大臣＝経産省は、原子力推進者たちによる付け焼き刃の原発チェックで安全宣言し、定期点検中の原発の再稼働を自治体に要請して回ると言っています。
不安に脅える自治体はこれまでの延長上の曖昧な安全基準でお茶を濁され、反発するのは当然です。
やるべきことは、ドイツのように、脱原発と自然エネルギーへの転換をセットで進めるという決断でしょう。
イタリアのように、国民投票で原発問題は決定すべきです。
小泉郵政解散のようにワンイシューで総選挙でなく、原発の国民投票です。

その前にもっと大きな宿題があるでしょう。
無駄、予算の組み替え、財源の捻出です。
特別会計、天下り団体など、官僚の死に物狂いの抵抗にあって、途中で放棄し、財務省に赤旗を振りました。
要するに官僚などの既得権益者から、主権を国民に取り返していません。
それこそ、政権交代の命題で、枝葉末節のつまみ食いではなく、やるべきは根本、根本を正せば、枝葉は簡単です。
全量買取も枝葉であり、一事が万事、根本の方向転換ができていません。

隣に寄り添う内閣総理大臣補佐官の辻元議員にも違和感を覚えます。
細野補佐官もそうです。
菅氏に手を貸した人達は、菅さんという放射能に汚染されてしまいました。
支えれば支えるほど、延命させればさせるほど、自らの国民のためという思いとは裏腹に、国民を傷つけ、自らも傷ついてしまいました。
放射能が減衰するまで、彼らは当分の間は一線に出られないでしょう。

菅さんは自然エネルギーを使って延命できると喜んでいましたが、菅さんを支える人達が脱落していきます。
玄葉政調会長は三党合意と引き替えに菅さんが辞めないと自ら辞任すると、当事者でない石原伸晃氏が破廉恥にも暴露しています。
岡田幹事長も無役になり暇になると辞任するような口ぶりで、菅さんの早期辞任を口にした仙石官房長官は辞めると言っています。
首相を誰も辞めさせることはできませんが、幹部が辞めて行って、文字通り裸の王様となった菅首相一人で政治をすることもできません。
辞めざるを得ないでしょう。

東日本大震災：福島第１原発事故　「年内にも冷温停止」　参院委で首相
　菅直人首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故を巡り、原子炉の安定時期について「今日明日にも循環型の冷却（水のサイクル）が動き出すので、比較的早い時期に原子炉の温度が下がるのは間違いない」との見通しを示した。その上で「ステップ２の（当初目標の）１月を待たず、冷温停止状態になりうる条件が出てきている」と述べ、年内にも冷温停止を実現できるとの見方を示した。
　菅首相は福島第１原発１～４号機の廃炉を含めた作業について「今の法体系では将来に責任が持てないのでは。特別な法体系で最後まで責任を持つ態勢作りが必要か、検討を始めた」と表明。廃炉に向けた国の関与を明確にするため、法整備の検討に入ったことを明らかにした。【松尾良】

菅首相は参議院で、循環冷却システムができたから、工程表の来年1月から前倒しで、年内にも冷温停止になり得ると見通しをしました。

厚さ15センチの圧力容器の底を2800度の溶融した燃料が溶かして通過し、政府の公表通り、そこに留まって貯まっている水で冷やされているわけはなく、下の格納容器の厚さは僅か3センチ、格納容器の底も溶かし、コンクリートの床に落下していて、今はそれを溶かしていることでしょう。
コンクリートの中に埋没している状況で、循環冷却システムで圧力容器に冷水を注いでも、効果は極めて薄いです。
溶融した燃料が潜り込んでいけば、循環冷却システムで水は冷やされるが、一向に燃料は冷やされない状態が続くことでしょう。
そうしている間に、地下水に放射能が漏れ出し、汚染していくでしょう。
10万トンの汚染水の放射能の量はチェルノブイリの比ではありません。

スリーマイル島の原発事故では、コンクリートを溶かし、岩盤の一歩手前で止まったそうで、岩盤をも貫くチャイナシンドロームにはならなかったそうです。
福島も岩盤までは貫かないとしたら、岩盤を底に、4基の原子炉と周りの土壌全部を囲む放射能を閉じ込める容器を設けるしかありません。
原子炉の周辺土壌から汚染水が外に漏れないよう、絶対漏れない深さ20ｍのコンクリートの壁、あるいはゼオライトの濠を作るしかありません。
先ずは地下水の汚染、海洋の汚染を防ぐために、汚染水を閉じ込めることを最優先に取り組むべきです。
地面の中を地下水で飽和状態にしておいて、ゆっくり冷やすしかないのでしょう。

当初の段階からメルトダウンを知っていたくせに、国民を騙してきました。
恐らく、菅さんも東電も、核燃料が床スラブに落っこちて、冷却システムも効果ないと知ってるのでしょう。
どこまで、総理の座にしがみつくために、嘘を突き通す、国民を騙し続けるのでしょう。

汚染水処理５時間で停止
想定より早く線量基準に
東京電力は１８日、福島第１原発で稼働させた高濃度汚染水の浄化システムのうち、セシウム吸着装置の放射線量が想定よりも早く交換基準に達したとして、稼働から約５時間でシステムの運転を停止させ、運転再開に向け原因究明を続けた。東電は、浄化後の水を原子炉に戻して燃料を冷やす「循環注水冷却」を同日中にも開始する予定だったが、松本純一原子力・立地本部長代理は吸着装置と合わ せ「時期的な見通しは立っていないが、想定している原因であれば、汚染水の移送先がいっぱいになる１週間後までに解決できる」と述べた。循環注水冷却が順調に進むかどうかは、７月中旬をめどに原子炉の安定的な冷却を始める工程表の「ステップ１」達成への鍵にもなっている。松本本部長代理は「全体への影響はない」との見方を示した。東電は浄化システムを、１７日午後８時に本格稼働。システムの一部であるセシウム吸着装置には、線量計が備えられているほか、セシウムなどを吸着する鉱物ゼオライトを詰めた機器が中に複数個入っている。線量が毎時４ミリシーベルトになった段階でゼオライトを詰めた機器を交換することにしていたが、予定より早く基準値を超える４・７ミリシーベルトに達したため、１８日午前０時５４分に停止した。今回、セシウム吸着装置内の最初の機器で高線量となったため、汚染水に含まれる高線量の汚泥が付着したか、周辺にある配管内の汚染水から出る放射線も線量計が検出した可能性があるという。この部分の機器の交換は１カ月に１回程度と想定していた。汚染水の漏えいなどのトラブルは確認されていないという。循環注水冷却は、米キュリオン、フランス・アレバ両社の放射性物質除去装置と、油や塩分を除去する装置を組み合わせたシステムで汚染水を浄化。これをタンクにためた後、再び炉の冷却に使う計画だ。
2011年06月18日47NEWS

菅さんが冷温停止、前倒しの根拠となった、頼みの綱の（本当は殆ど利かない）冷却システムが、たった5時間で止まってしまった。
セシウム吸着装置が1ヶ月は持つと考えられたものが、たった5時間で、放射線量の吸着容量に達し、交換しなくてはならなくなったということです。
再開のめどは立たないと言います。
小出裕章 (京大助教) さんが、放射能の濃度が濃すぎて、吸着剤を直ぐに交換しなくてはならず、浄化は容易でないと言っていましたが、正にそのとおりになりました。
膨大な吸着剤が出ると言うことは、膨大な高濃度の核のゴミと出来てくると言うことになります。
高い放射線を発する吸着剤をどうするのでしょうか。
処理システム自体、高濃度で汚染されるが、これも問題です。

20年夏季五輪招致を表明＝「復興の姿を世界に」―石原都知事
時事通信 6月17日(金)13時39分配信
　東京都の石原慎太郎知事は17日の都議会本会議で、「（東日本）大震災からの復興は苦難の道のりだが、立ち直り9年後の日本の姿を披歴すれば、世界中から寄せられた友情や励ましへの返礼となる」と述べ、2020年の夏季五輪を招致する方針を表明した。国家プロジェクトとして取り組みたい意向で、今後、正式な立候補表明に向け国などとの調整を加速させる。
　国際オリンピック委員会（IOC）への立候補申請期限は9月1日。実現すれば、日本での夏季五輪は1964年東京大会以来、56年ぶり2回目となる。
　知事は「招致成功には国やスポーツ界、経済界など国家の総力が結集され、機運が盛り上がることが不可欠」と、都民や国民に支持を訴えた。

東日本大震災は日本人の我欲の結果、津波で我欲を洗い落とす天罰が下ったというような、第三者的で無責任な石原都知事の発言にびっくりしたが、東京オリンピックの再チャレンジを大震災に託けるのに驚きました。
自分の極めて強い我欲があるのを認識し、日本を現在に導いた政治家としての責任を全く忘れ、第三者、傍観者の如く、日本人全体にあるとすり替え、その公式通り、東京オリンピックの再現という自分の我欲を日本の我欲に置き換えようとしています。
とんでもない自己中心的、傲慢な、驕り高ぶった人間で、こんな知事を前近代的な多選（４選も）させた東京都民も同じような感覚を持っていると思われます。

東京都知事も、菅首相と同様、極めて我欲・名誉欲の強い人です。
都民に奉仕すると言うよりも、どんなに無駄金をはたいても、自分の業績を残したい、自分の業績のために都民の税金を使い、都民を自分の欲望実現に奉仕させたいと思っているようです。

2008年オリンピックは北京で開催され、2016年オリンピックは必ず負けると言われ、リオデジャネイロに負けました。
2020年オリンピックに性懲りもなく出馬しようとしていますが、これまでアジアは東京、ソウル、北京と、24年、20年間隔で、5大陸ルールは生きているようで、北京から12年の2016年オリンピックに勝機はありません。
インドが出れば、インドにも負けるでしょう。

２度の負け戦、金持ち東京が日本から独立しているなら許されるかもしれませんが、そんな無駄遣いは、大借金国の日本にはそんな余分のお金はなく、ドブに捨てるお金があるのなら、東日本大震災の復興に回すべきです。

復興を利用して、自分の名誉を高めたいのも許せません。
オリンピックはサッカーのワールドカップと違い、国の開催でなく、都市開催です。
東京開催は、被災地の復興でもなく、日本の復興でもなく、ただただ東京だけが、さらに良くなるだけです。
日本の復興というならば、被災地の復興であり、復興の目標とするなら、被災地最大の中心都市、仙台でオリンピック開催を目指すなら、理解できます。
それも、勝てる見込みの17年後の2028年オリンピックです。

2020年は原発事故から19年後です。
チェルノブイリでは事故後25年経っても、戻れていません。
福島県の避難地域では恐らく、19年後も立入禁止が続いていることでしょう。
半減期40年のセシウム137が放射線を出して汚染し続けていることでしょう。
そんな中で、福島県の避難地域からそう遠くない東京でオリンピックを開催しても、外国から安心して、人が来るでしょうか。
2028年も無理、仙台も含め東日本での開催は100年くらい、今世紀中は行われないのではないかと思います。

東京の驕り、傲慢な石原都知事の驕り、引いては東京都民の驕りは目に余ります。
福島第一原発に見られるように、東京都は地方に支えられて、豊かさを享受してきました。
地方の犠牲でもって、東京は裕福な暮らしをしてきています。
これからは、東京が地方を支える側に回らなければ、日本の復興はあり得ないと思います。

野田氏に品川美容外科側が献金＝計300万円、返還を検討
時事通信 6月16日(木)15時2分配信
　野田佳彦財務相の資金管理団体「未来クラブ」が、業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科の創業者から、2008年から3年間に計300万円の政治献金を受けていたことが16日、分かった。
　野田氏の事務所によると、知人を通じて創業者を紹介されたが、会ったことはなかったといい、「事件は知らなかったが道義的な責任がある」として、返金を検討しているという。
　政治資金収支報告書によると、未来クラブは08年と09年、各100万円の献金を受領。事務所によると、報告書が公開されていない10年にも同額を受け取ったという。

野田の次は仙谷、馬淵の灰色献金
日刊ゲンダイ【政治・経済】
2011年6月15日 掲載
「ポスト菅」候補にスキャンダル続出
「クリーンな政治」が聞いて呆れる。小沢排除を推し進め、菅政権を支えてきた連中が、こぞって怪しい献金問題を抱えているのだ。
　外相を辞任した前原と菅本人の外国人献金問題に続き、野田財務相や蓮舫行政刷新担当相の“黒い献金”疑惑。さらに今回、仙谷官房副長官と馬淵首相補佐官にも、怪しい献金問題が浮上した。
　先日、野田が代表を務める政党支部に計５０万円の企業献金をしていたソフトウエア会社の男性社長が、脱税で当局の強制調査を受けていたことが発覚したばかりだが、この社長は仙谷や馬淵の団体にも資金提供していたことが分かった。
「社員寮の建設費を水増し請求して裏金をつくり、その一部が政治家に流れていたようです。平成１７年に仙谷氏の関係政治団体のパーティー券３０万円分を購入。２１年には馬淵氏の資金管理団体に２０万円を個人献金している。判明しているだけで、与野党の１０議員に総額４３４万円が渡っています」（全国紙社会部記者）

企業団体献金を禁止しない限り、少なくともクリーンな政治、クリーンな政党とは言えません。
お金の入りと出を1円まで明らかにしないと、オープンとは言えません。
岡田幹事長は企業献金を緩めました。
自民党と五十歩百歩でしょう。

少しでも毒饅頭を食べれば、立派な共同正犯で、悪の道からは抜けられません。
既得権益者の仲間入りです。
既得権益から権力を奪って、国民に主権を取り戻す役目を果たすことはできません。

小沢氏を排除したら民主党はクリーンなんだと、クリーンな政治を小沢氏排除に使いましたが、何のことはない実態は、民主党Bの幹部の面々はダーティだった訳です。
クリーンを装った彼らはペテン師です。
トカゲの尻尾切り政治は、自民党政治そのもの、国民が政権交代で期待したものではありません。
本質を変えること、企業団体献金を禁止することなのです。

大震災の復旧・復興には、巨額の公共事業があり、そこには既得権益の巣窟があります。
企業団体献金の廃止がクリーンでオープンな政治の証明です。
口先政治はうんざりです。

福島第一原子力発電所の事故について、東電や原子力安全保安院の発表は、過小評価、希望的観測を述べ、それに御用学者が最もらしい説明を繰り返した後、事故から３ヶ月も経って、国民が放射能汚染に鈍感になってから、レベル７だと、漏洩した放射能は2倍あったとか、その日のうちに炉心溶融が置き、翌日には圧力容器の底にメルトダウンしていたとか、実はメルトダウンを過ぎ、格納容器まで崩壊した燃料は落ちていたとか、今頃になって、事実の一部を公表し出しました。
冷却出来なければ、何時間でメルトダウンするかは専門家では常識の筈なのに、事実は確かめられないので、溶融はしていないの一点張りでした。
諸外国では当初からメルトダウンしていると言っていた、反原発学者も当然の如く言っていました。
マスコミは専門家の常識・諸外国の声に耳を傾けず、戦時中の大本営発表の如く、既得権益の東電・政府の情報を垂れ流し、御用学者が補強し、マスコミが広報化していました。

ところが今朝のモーニングバードで初めて、政府公報と異なる見解を放送しました。
画期的なことです。
番組は「そもそも総研」コーナー（玉川徹レポーター）です。
鳥越さんが出ていたスーパーモーニングの魂を受け継ぐ唯一のコーナーです。

原発に関しては、小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）が同じコーナーで2回目のVTR出演です。
空だき状態が続いてことで、メルトダウンして、メルトスルーしたなら、格納容器の底も抜け、床スラブに達し、床のコンクリートを溶かしはじめている状態だと言います。
コンクリートにめり込んでいる状態なので、水と接する部分が少なく、冷却水を注入しても、効果は上げられないと言うものです。
アレバ社の装置は、放射能を一定取り除くことができても、冷却出来ないから、低温停止は工程表通りには絶対上手く行かず、燃料が燃え尽きるまで延々と掛かるだろうと思います。
床スラブには地震でひびが入り、放射能を含んだ水が地下水に流れ、恐らく海水に流出しているものと思われます。
海水汚染が延々と続くのです。
やるべきことは、地下の岩盤から下へは汚染水が染み込まないので、岩盤まで地下水が他に流出しないような壁を作って囲むことしかないということでした。
建て屋の地下に、放射能を閉じ込める容器を作ると言うことです。
どんどん漏れていくことになるから、今直ぐにでも工事に係らなければなりません。

避難地域については、日本大学生物資源科学部小沢祥司氏がVTRで説明していました。
セシウム137は半減期が40年、100年以上経たないと1ミリシーベルトにはならない、だからふるさとに戻れるのは100年以上掛かります。
中途半端な夢を持たせるのは酷で、きっちり事実を伝えた方が、人生の選択ができるから、そうすべきと思います。
チェルノブイリは30年以上経っても、戻れていません。
チェルノブイリの立入禁止区域は、福島では計画的避難区域、避難区域を底し広げた範囲です。

ユーチューブに投稿されていますので、見られていない方はどうぞ。
原発震災：小出裕章：原子炉の現状／残された対応策／故郷...

福島第１原発：セシウム、汚染水浄化システム試運転で減少
2011年6月16日 22時14分
　東京電力は１６日、福島第１原発の高濃度放射性汚染水を浄化するシステムの試運転で処理された水を分析した結果、放射性セシウムの量を２２万分の１～３６万分の１に減少させたと発表した。
　システムは米キュリオン社のセシウム吸着装置や仏アレバ社の除染装置などを組み合わせたもの。試運転で低レベル汚染水を処理した結果、１立方センチ当たり２６００～２８００ベクレルだった放射性セシウムを０．０１３ベクレル程度に減少させることができた。各社の装置を単体で試運転した時の減少量は、米社装置で２９００分の１～３３００分の１、仏社装置では１万７０００分の１～１万８０００分の１だった。
　また、１６日のシステムの試運転中にキュリオン社のセシウム吸着装置のポンプ１台に水のにじみが見つかり、常設の予備ポンプに切り替えて運転を継続した。試運転や１７日の本格稼働に影響はないという。
　一方、経済産業省原子力安全・保安院は１６日、福島第１原発３号機の原子炉建屋内で、使用済み核燃料プールを安定的に冷やすための仮設の空冷循環式冷却装置を、東電が応急措置として設置することを容認した。装置の稼働で同プール内の水温が３１度に下がった２号機と同様、注水量の削減と放射性物質を含む水蒸気の発生を抑える効果を期待する。
　５月８日に６２度だった３号機のプール水温は、６月末に工事が完了し、装置が順調に稼働すれば約１カ月で約４０度に下がると見込まれる。耐震性については、仮設備のため通常の原子力施設の耐震基準は下回るが、保安院はプールの水の漏えいを検知して自動でバルブを閉める設備や、冷却装置を置く廃棄物処理建屋の外に漏れないよう堰（せき）を設けるなどの防止策をとったことを評価した。【杉埜水脈】

高濃度放射性汚染水を浄化するシステムは、救世主の如く、報道で扱われていますが、時既に遅し、格納容器から落ちてしまえば、効果は限定的、殆ど無意味です。
アレバ社の装置は効果があったと言いますが、それは低濃度でのもの、セシウム吸着剤を大量に必要とする高濃度で同じように効果を発するかは大いに疑問です。
トレンチなどに漏れている汚染水も、アレバ社の装置があれば、何とかなるように言っていますが、装置は放射能を減らして、冷却して元に戻すだけで、装置の中で一定の水量は留め置くものの、汚染水の量を減らすものではありません。
東電・政府は子供だましにもならないことをしていますし、子供だましのようなことをマスコミも分かっていて報道しています。
マスコミでは報道しませんが、4号機は傾いていて、倒壊の危険性があり、使用済み核燃料が危ないとネットでは言われています。
いつまで、国民を騙したらよいのか、まるで第二次世界大戦中の日本政府、マスコミと同じです。
原爆を落とされるまで嘘を突き通したように、日本を地獄の底に落とすまで嘘を付き続けていくのでしょうか。
その片棒を担いでいるのが民主党菅政権です。
政権交代はお上政治からの脱却、国民主権政治ではなかったのでしょうか。
無力、脱力を感じます。

福島原発からの落とし物は、持ち主の東電に引き取って貰いましょう。
放射能を帯びた下水処理場のスラッジも学校の運動場の土もみんな、東電に取りに来て貰いましょう。
落とし物は持ち主に！

「1.5次補正」の編成指示、特例公債法案成立に暗雲
2011年 06月 15日 09:42 JST
　［東京　１５日　ロイター］　菅直人首相の「１．５次補正予算」編成指示が、特例公債法案の成立をかえって難しくしている。首相指示は民主党内でさえ「党内で浮上した月内退陣の動きを封じる狙い」（複数の民主党議員）と公然と語られる始末で、首相の早期退陣を求めてきた自民・公明など野党が姿勢を硬化させているためだ。
　政府内では「これで特例公債法案の成立が一層厳しくなった」（関係者）と警戒感を強めている。
　菅首相は１４日、１１年度第２次補正予算案を編成し７月初旬に国会に提出するよう野田佳彦財務相に指示した。東日本大震災からの本格復興予算と区別し「１．５次補正」と位置付け、被災者の二重ローン軽減や東京電力第１原子力発電所事故の賠償関連費用などに絞り編成作業を急ぐ。
　しかし、１次補正に盛り込み切れなかった予算措置との首相発言を額面通り受け取る向きはほとんどなく、追加補正予算編成指示は、与野党で広がっていた早期退陣封じが狙いとの声がもっぱらだ。自民党は「延命と言わざるを得ない」（石原伸晃幹事長）として菅首相の早期退陣を求め会期延長には反対する方針を決めた。公明党の山口那津男代表も「予算執行に責任を負えない首相が予算を編成し、提出することは賛同しかねる」と反発を強めている。　
　野党は参院への首相問責決議案提出時期を探っており、与野党攻防が一段と激化する見通しのなかで、特例公債法案成立に向けた展望はみえてこない。追加補正予算案編成で６月２２日までの会期の延長が確実になったことが「特例公債法案の成立にむけた唯一のプラス要因」（政府筋）との冷ややかな声が聞こえるほどだ。仮に成立が遅れても「９月、１０月くらいまでは大丈夫」（園田博之・たちあがれ日本幹事長）とみられるが、「自転車操業のような政府の資金繰りで、不測の事態に対応できるのか」（民主党議員）との危機感がジワジワ広がっている。　　（ロイターニュース　吉川　裕子：編集　石田仁志）

鳩山さんも含めて、お坊ちゃんはあっさりしていて、常識的で、引き時を心得ていて、自分を分かっていらっしゃる。
菅さんの首相の座への執着は異常です。
何がそうさせているのでしょうか。
庶民でも、自分が分かっていれば、客観的に見ることをできれば、こんなに執着しないように思います。
彼の性格なんだろうと思います。
国民は眼中になく、自分の名を残したい、あくまでも自己中なんだろうと思います。
だから試運転なんてことが平気で出てくるし、自分に無茶苦茶甘いのだと思います。
自分のことを客観的に見れば、自分のやっていることを客観的に見れば、国民に申し訳なく、自分は首相として駄目人間だと辞めるべきなのがふつうです。

通年国会を拒んでいたのに、自分の延命のために、大幅な会期延長をする。
1.5次予算の次は2次、その次は2.5次、小出しに予算案を出し、延命するのではないでしょうか。
too little too lateです。
延命目的なんだから、やることが支離滅裂、理念欠如、中途半端なんです。
予算は衆院過半数で通っても、財源の公債特例法案は参議院では通りません。
菅さんの現状に妥協する超現実主義が失敗を招いているのに気付くべきで、それほどの執着は政権交代の趣旨である国民主権、既得権益打破に使うべきでした。
1年経っても分からず、多くの国民を被爆させてしまった人に、もう挽回の余地はなく、全く期待もできず、直ぐに交代あるのみです。

日本でも、「６・１１脱原発１００万人アクション」と称して、原発事故から3ヶ月経った6月11日に、脱原発デモが各地で起きています。
余り報道されませんが、大人しい日本国民が、確実に市民の間に広がっていると思います。
未曾有の大被害に日本人の多くが目覚めたように思います。

ドイツ、スイス、イタリア、スウェーデン、ベルギー、世界の流れは脱原発へ向かおうとしています。
少なくとも、安全性の見直しからコストアップし、積極的推進の勢いは減ったと思います。
これまで原発は安いと言っていたのは大嘘で、安全と言っていたのも手前味噌の安全基準なだけで、これも大嘘で、国民を騙して原発を推進してきました。
実は火力より高くつき、ひとたび事故を起こせば、コストは跳ね上がり、環境面も最悪です。

枝野氏、「イタリアの脱原発は一定の影響」
産経新聞 6月14日(火)11時23分配信
　枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で、原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で反対派が勝利したことについて「主権国家が大きな政治方針を決めるプロセスの１つでコメントする立場ではないが、さまざまな国内政策で各国の動向は一定の影響を与える」と述べた。
　与謝野馨経済財政担当相は「日本は経済の中に占める電力の大きな役割を考えて総合的に判断しなければならない。他国の動向は参考になるが、単に右から左にならえとはならない」と国内の脱原発の動きを牽（けん）制（せい）。海江田万里経済産業相は「原発が菅直人首相が主要８カ国首脳会議（Ｇ８）で話した（エネルギー政策の）４つの柱の一つであることは変わらない」と述べ、重要な基幹産業だと強調した。

石原氏「反原発はヒステリー」　表現不適切と批判の可能性
　自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で反原発派が勝利したことについて、福島第１原発事故を念頭に「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情的には分かる」と述べた。表現が不適切との批判が出る可能性がある。
　同時に「（基幹エネルギーは）『こっちだ、あっちだ』と簡単に替えられるような問題ではない」と指摘した。
2011/06/14 17:57 【共同通信】

石原伸晃氏がイタリアの国民投票を集団ヒステリーと呼び、与謝野氏の他国は関係ないなど、原発既得権益を守る立場の人は脱原発に打ち消しに努めています。
電力会社は原発が再起動させないと、15％節電しなければならないぞ、火力の燃料が高いので電気代値上げだ、節電したら産業は国外流出するぞ、だから原発が絶対に必要だと脅しを掛けています。
何故、15％なのか、具体的な根拠を上げて、説明もしません。
マスコミも。彼らの広報宜しく、絶対的数字の如く、ただ流すだけです。
地域独占の公益的企業であり、企業秘密にする必要なく、どの発電所でどのくらい発電量かを国民にすべて明らかにすべきです。
天然ガス等の燃料は業界が充分あると言っています。
原発推進のために遊んでいる火力発電所がいっぱいあるはずです。
JR東日本、キリンビール、六本木ヒルズ、大阪ガスなどの、民間企業の発電は6000万kWもあり、その電力を買えば、節電なんかする必要はないのではないでしょうか。

OECD諸国30国中、8番目に高い電気料金です。
発送電分離し、競争すればもっと安くなるし、多様なエネルギーが得られるはずです。
電力会社は解体すべきです。

原子力は六つの重要戦略の一つ　国家戦略室が原案
　東京電力福島第１原発事故を受け、政府が新たに設けた国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」素案が４日、判明した。
　六つの「重要戦略」の一つとして原子力を挙げ、「世界最高水準の原子力安全を目指す」など、原発推進路線を堅持する姿勢を鮮明にしたのが特徴。国家戦略相が議長となる「エネルギー・環境会議」を新たに設置し、７月中に戦略の「中間整理」をまとめ、来年中の決定を目指す。
　原子力政策の大幅修整には踏み込まないため、抜本的なエネルギー、環境政策の見直しにつながらないことを危惧する声が政府内からも出ている。。
2011/06/04 16:45 【共同通信】

菅さんは浜岡原発を止めましたが、他は再起動させるそうです。
海江田経産大臣は再起動を明言し、反対する自治体を説得して回ると言います。
大臣はボロボロと官僚に取り込まれ、言いなりです。
官僚主導を止め、国民主導に変えるために政権交代が行われたはずです。
ミイラ取りがミイラに、少しの毒がいつの間にか体中に、官僚の術中に嵌れば、政治家なんてチョロいものなのでしょう。
国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」素案では原子力は六つの重要戦略の一つです。
彼が何をしたのかさっぱり分かりません。
国家戦略室は省庁からの出向の集まり、既得権益から脱することはできません。
自民党政権に無い組織を作っても、メンバーが同じなら結果は同じです。
指揮命令系統の外側に幾ら新組織を作っても、纏まらない遅くなる弊害はあっても、期待する効果はありません。
指揮命令系統のメンバーを変えなくては、官僚幹部を公募にしなくて、何も変わりません。

菅・鳩山・小沢トロイカ一線を退くべき…仙谷氏
　民主党代表代行でもある仙谷由人官房副長官が、菅首相（党代表）の早期退陣要求を明言した。
　また、仙谷氏は首相、鳩山前首相、小沢一郎元代表の「トロイカ」が一線を退くべきだとの考えを表明した。仙谷氏は次期代表選で野田財務相の擁立を検討しており、野田氏や、仙谷氏に近い前原氏、枝野官房長官らの世代による党運営を目指す意向を示したものだ。「恩讐を超える」ことにも言及し、小沢元代表を巡って続く党内対立に終止符を打つことにも意欲を示した。
　ただ、仙谷氏に対しては「首相を要職で支え続け、表裏一体の立場にあった責任を明確すべきだ」との批判も出ている。
　小沢元代表に近い議員は仙谷氏の発言について、「信用できない。小沢氏を排除しようとする可能性は十分ある」と警戒感を示した。
　首相に近い閣僚の一人も、「あっさり首相退陣のカードを切ったら野党が調子づくだけだ」と述べ、仙谷氏の首相退陣シナリオに否定的な考えを示した。
（2011年6月13日08時39分 読売新聞）

菅さんの若い人に引き継ぎたい、仙石氏の菅・鳩山・小沢トロイカ一線を退くべきの発言は、小沢さんを強烈に意識し、権力は我々が引き継ぎ、小沢氏に絶対に渡さないぞという、小沢さんへの恐怖の表れとなって出ています。
鳩山さんが失敗し、鳩山さんを引き継いだ菅さんが失敗し、トロイカの二人が失敗したのだから、小沢さんも引くべきと言う理由は全くナンセンスです。
二人が失敗したのなら、残る小沢さんが引き継ぐというのが筋でしょう。
ましてや政権交代の元となった2009マニフェストは小沢さんがつくったもの、理念も何もかも分かっている小沢さんが首相としてマニフェストを実行する責務があり、小沢さんが総理になって執行するというのは極めた当たり前の考え方です。

検察官僚、マスコミが力を合わせて、小沢氏を風評被害で貶め、さらに裁判に引きずり込み、自民党が小沢氏抜きだと組めると行ったり、仙石氏がマスコミ論調同様に、トロイカ体制3氏は引退すべきと言ったりして、小沢氏を政界から無くしたいという意図が強烈に感じられます。
官僚、マスコミ、自民党など、既得権益を有する者は自分たちの既得権益を奪われないよう、国民生活が第一、国民主権の小沢氏に絶対、権力を渡したくないと思っているのでしょう。
国民主権を望むはずの国民は、悲しいかな、国民主権を切ろうとする彼らに乗せられています。

民主党Bの前原氏、野田氏などの、引き継ぎたい若い人達の実力は、閣僚や執行部でこの2年見てきましたが、誰一人傑出した力を持つ者はいませし、ほとばしるような情熱、確固たる理念を持ち合わせている者はいず、兎に角、頼りなさ過ぎます。
何よりも、官僚のイヌの野田氏やアメリカのイヌの前原氏のように、既得権益と手を組んでしまった人達で、政権交代の国民主権に逆行しています。
イメージや雰囲気での若い人がよい、世代交代ではなく、老若男女を問わず、真の実力のある、統率力のある、国家観を持った、政権交代の趣旨である国民主権を標榜するリーダーが必要なのだと思います。
小粒で小市民的な国会議員ばかりのなかで、唯一、それに近いと言えるのは小沢氏くらいだと思います。

民主党Bが自分たちの失政の責任をとらず、権力維持を続けるのなら、空白ができても、総選挙をして、がらがらポンと、国民のために身を犠牲にする議員に、総取っ替えするしかありません。
その場合は、マスコミに洗脳されることなく、国民は命がけでて、国民全体にとって何が大事かを考え、そのためには国をどういう方向に持って行くべきか、自分の考えに合った候補は誰か、国民のために身を犠牲にする候補は誰か、本当に民主主義、国民主権を考えなければなりません。

退陣後の大連立へ「最低１年は必要」仙谷氏
読売新聞 6月12日(日)11時38分配信
　仙谷由人官房副長官は１２日のフジテレビ番組で、菅首相の退陣時期に関し、週内にも開催予定の民主党両院議員総会が「一つの節目になるだろう」と述べた。
　仙谷氏は「辞めることで特例公債法案の成立を（野党に）約束してもらうことが重要だ」と指摘した。そのためには「諸々の節目があるから、（首相）本人が１００％じゃなくても納得できる段階で、しっかりとケジメをつける方がいい」とし、改めて早期退陣を要求。「節目」について、両院議員総会、６月末までに提出される予定の社会保障と税の一体改革案と東日本大震災復興構想会議の第１次提言――の３つを挙げた。
　また、首相退陣後の自民党などとの大連立について「最低１年は必要だろう」と指摘し、本格政権を念頭に置いていることを示唆した。「国会で物事を決め（られ）るような与野党の協議機関を作るのも、大連立的かもしれない」とも語り、大連立が困難な場合は閣外協力を模索する考えを示した。
　大震災の復興財源については「消費税は（被災者も含めて）全般にかかるので、所得税と法人税に付加する方が正しい。もし（復興に必要な財源が）１０兆円なら５年間で返せる」と述べた。
最終更新:6月12日(日)14時13分

不信任案が否決されましたが、菅さんは退陣を表明しており、事実上の不信任案が可決されたのと同じです。
国会によって、言い換えれば国民によって、総理大臣を否定されたわけです。
菅さんを選んだ民主党Bが否定されたわけです。
その民主党Bの幹部が菅さんを選んだ責任を感じず反省もせずに、民主党Bが主導権を握るため、自分たちの後継を選ぶ活動をするのは筋が通りません。
自分たちが選んだ菅さんを下ろす、今の姿を見ていると滑稽であり、自己矛盾も甚だしいです。
自分たちの権力延命する姿は見るに堪えません。
前の総裁選で、民主党Bと民主党Aは僅差で、勢力は拮抗していました。
民主党Bがマニフェストを見直して政権運営に失敗したのですから、国民生活が第一の理念に戻る民主党Aに主導権を譲るのが本来のあり方だと思います。

民主党Bが失敗したから次は民主党Aという報道になっていないし、そういう捉え方、動きになっていないのが残念です。
民主党Aはなりを潜めていますが、ここは力を合わせて、行動を起こすべき時だと思います。

大震災の復興債は後世に残さずに、早く返還すべきというのが政府の方針のようです。
大震災は1000年に1度のものであり、復興のまちづくりも、1000年に耐えうるものにしたいとしています。
復興のまちづくりの恩恵は末代までに与えるものだと思います。
だったら、早急に償還すべきではありません。
過去の世代に漬けを残さないというのは、自民党政権の放漫経営で作ってきた膨大な赤字国債の方です。
これこそ、未来を先食いしてきており、大震災の負債より、巨額累積赤字の負債を優先すべきです。

東日本大震災３カ月　首相自ら地元説得も　定検後の原発再開
産経新聞 6月11日(土)7時56分配信
　政府は、電力危機の回避に不可欠な定期検査終了後の原発の再稼働に向けた道筋をつけられないでいる。海江田万里経済産業相は１０日、菅直人首相が立地自治体を訪れて再稼働を要請することも検討していることを明らかにした。ただ、菅首相が明確な根拠を示さずに浜岡原発を停止させたことが、自治体側の不信の原因となっており、「張本人が説得しても火に油を注ぐだけ」（電力業界関係者）との声も出ている。
　海江田経産相は「地元自治体、とりわけ県知事に理解してもらうことが大事な要素となっている。どういう形で政府が後押しをすればよいかを（首相と）話している」と語った。
　本来、経済産業省原子力安全・保安院の了承を得れば定検後の再稼働は可能で、地元自治体の同意を得る法的手続きは必要ない。だが、電力各社は「重大事故が起きた場合、地元と協議する」などの協定を結んでおり、他社の事故でも地元の不安が大きいことから、同意を前提とせざるを得ない状況にある。
　保安院は福島第１原発事故後に指示した緊急対策について、立ち入り検査で「安全性に問題はない」と確認。さらに７日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書に基づき、５項目の追加対策を要請した。
　政府は、こうした対策の実施で地元の理解を得たい考えだが、「津波対策に偏っており、地震の揺れについては不安が残る」（西川一誠福井県知事）などと、難色を示している。
　菅首相が他の原発と同様の対策を実施した浜岡原発だけを停止させたことに対し、政府内にも「世論の受けを狙った代償として電力危機を拡大させた」との批判が強い。自治体側には「国全体のエネルギー政策に関わる最終判断を地方に丸投げしている」との不満がある。明確な安全基準を示し、国の責任で再稼働を促す取り組みが急務だ。

原発のある自治体、特に交付金等の恩恵に浴さない周辺自治体を抱える道県は、福島原発の未曾有の事故を見て、はい分かりましたと、定期点検中の原発の再始動はできないのは当然です。
大甘な想定をしてきて、原発事故でも真実すら伝えない政府のつくる応急的な津波対策や地震対策では、不安でいっぱいだと思います。
付け焼き刃的なチェックではなく、厳正な安全基準を求めているのだと思います。

電力業界、原子力安全保安院、原子力安全委員会、御用学者たちが作った、ゆるゆるの安全基準そのものを見直すべきと思います。
福島原発事故の事故調査が終わっていないのに、チェックできるはずがないと思います。
大津波が原因のように思われていますが、地震で原子炉も相当傷んだ可能性があります。
沸騰型の初期のアメリカの原子炉は地震国日本を想定しておらず、そもそも欠陥商品かも知れません。
今回の1000年に1度の地震すら想定していないし、各地に至る所にある断層だって想定不足だと思います。
再始動するには、最低でも一から基準を見直す必要があります。
基準作りもチェックも作るところが行っていた今の体制は全く持って論外です。
経産省から内閣府に移しても、御用学者、原発企業等からメンバーを選べば、結果は同じで骨抜きでしょう。
安全基準は、御用学者、原発企業等を除外する第三者組織にすべきです。
そこには、反原発学者を入れた方が、国民の安全を守れると思います。

国民の安全第一を重視して、チェックした結果、不適合がある原子炉は再始動すべきではなく、起動中の原子炉についても、不適合なものは早急に停止すべきです。
火力発電所は原発を活かすため、フル稼動していません。
火力発電所、水力発電所をフル稼動すれば、電力供給は十分可能だと言います。
民間で発電しているところは多く、それを電力会社に買い取れば、直ぐにでも電力供給を増やせるはずです。
原子力予算が毎年5000億円ついており、この予算を自然エネルギー普及、例えば太陽光発電の助成に回せば、一気に日本中の屋根に太陽光パネルがいっぱい見られることになるでしょう。

「核にノーと言い続けるべきだった」＝カタルーニャ国際賞受賞の村上春樹氏
　【パリ時事】スペイン北東部カタルーニャ自治州が文化や人文科学の分野で活躍した人に贈る第２３回カタルーニャ国際賞が９日、作家の村上春樹氏に授与された。現地からの報道によると、村上氏はバルセロナで行われた授賞式のスピーチで福島第１原発の事故に触れ、「日本人は核にノーと言い続けるべきだった」と述べた。
　エウロパ通信によれば、村上氏はこの中で、福島の事故について「日本にとって２回目の核の悲劇だが、今回は誰かが原爆を落としたのではない」と指摘。「われわれは自分の手で間違いを犯し、国を破壊したのだ」と語った。（2011/06/10-09:16）

いずれにせよ、地震国日本に原発は要りません。
村上春樹氏が言うように、人類史上唯一の被爆国日本に原発は要りません。

＜参院予算委＞首相「言葉に責任果たす」早期退陣改めて拒否
毎日新聞 6月10日(金)13時38分配信
　菅直人首相は１０日午前の参院予算委員会で、与野党から早期退陣要求が出ていることに関連し「（東日本大震災被災者向けの仮設住宅の）ハード面は予定通りいきそうだが、入った時に生活がちゃんとできるか。孤立死の問題なども責任を持って（次の政権に）引き継がなければならず、自分が発した言葉には責任を果たしたい」と述べた。首相は８月中旬のお盆までに希望者全員を入居させるとしており、早期退陣を改めて拒否した。自民党の林芳正氏への答弁。
　一方、民主党代表選への出馬が取りざたされる野田佳彦財務相は１０日午前の記者会見で「菅内閣の一員として、職責を全力で果たすこと以外に何もない。（後継報道に）違和感を感じている」と述べ、態度を明らかにしなかった。今後の民主党のあり方については「誰かから脱するとか、誰かを除くという話は不毛だと思っている。一番超えなければいけないのは、怨念（おんねん）の政治だ」と述べ、党内融和の必要性を強調した。
　中間派を中心に推す声が高まっている鹿野道彦農相も「菅内閣の一員として大きな責務を負っているので、私自身は農水省の大きな背負っている責務を日々、懸命に果たしていきたい」と述べるにとどめた。【松尾良、坂井隆之】

菅さんは本当に往生際が悪いです。
本人は最低の首相にならないよう、実績を少しでも残したいのでしょうが、このまま行くと本人の願望とは逆さま、最低の首相になるでしょう。

取り巻きが早期辞任を口にし始めているのに、当人は来年1月を今年8月へと譲歩しました。
その理由が、圧倒的大差で不信任案を否決したと言っていますが、議員総会で鳩山さんが6月いっぱいぐらいの事柄で辞任と言う菅鳩山会談の話しを明かしたから、不信任案賛成派も反対に回ったわけで、我田引水も良いところです。
公債特例法案を通すための戦略として、頑張っているなら分かる気もしますが、いずれにせよ一度辞任を口にしたらもう終わり、辞任時期はどんどん早まります。

原発対応を間違い、SPEEDがありながら、多くの人を被爆させたことは、万死に値し、国民の命を守る首相としては失格、一発レッドカード退場です。
此処まで首相の座にしがみつく菅さんの神経が分かりません。
これだけ粘れる力があるなら、官僚など既得権に擦り寄るのではなく、最初から妥協せずとことん頑張るべきでした。
何処まで行ったも頓珍漢な菅さんです。

『まるこ姫の独り言　福島第2でも汚染水放出検討、え？、ホットスポット』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

福島第2でも汚染水放出検討＝30億ベクレル、東電打診―保安院
時事通信 6月8日(水)12時57分配信
　経済産業省原子力安全・保安院は8日、東京電力が福島第2原発の原子炉建屋などにたまった放射能汚染水を海に放出することを検討していると発表した。総量は約3000トンで、放射性物質は30億ベクレルとみられ、保安院や自治体、漁業関係者に打診している段階という。
　保安院によると、第2原発のたまり水は東日本大震災の津波で建屋内に浸入した海水。含まれる放射性物質はマンガン54やコバルト58、60などで、配管のさびなどが海水に含まれたためとみられ、ヨウ素やセシウムなどは検出されていない。
　このうち、コバルト60の濃度は1立方センチ当たり0．3ベクレルと、水中の濃度限度として定められている同0．2ベクレルよりも高い。汚染水を放置しておくと、設備の腐食などが進む恐れがあるため、東電は放射性物質を検出されないレベルまで除去した上で、放出したいとしている。

ほとぼりが冷めてから、みなが鈍感になってから、みんなが諦め気分になってから、ボロボロ不幸な真実が、小出しに次から次へと出してきますね。

福島第二原発も結構な被害を受けていたわけですね。
津波で残された建て屋の水に放射能が含まれていると言うことは、地震か津波で配管などが損傷して漏れ出たとしか考えられません。
お金を掛けて、福島第一のように、1/1万まで放射性物質を取り除く装置を作るのでしょうか。
何ベクレルまで落とせて、流せる程度なのか、時間があったにも関わらず、全くの説明不足です。

福島市、郡山市、二本松市、伊達市など、都市部に放射能の濃度が濃いホットスポットがあるようです。
モニタリングポストは放射の広がりを調べるために、高所にあり、生活と密着するのは地表1.5ｍ以下で、線量はもっと高くなります。
被爆は空間線量による外部被曝だけでなく、飲食料による内部被曝もあり、20ミリシーベルトには内部被曝は含まれていません。
現実の被爆に即すると、例え年間20ミリーシーベルトとしても、避難区域はもっと広がるのではないでしょうか。
感受性の高い子どもは更に広げるべきでしょう。

福島１～３号機「溶融貫通」　ＩＡＥＡに政府報告書
　福島第１原発事故で政府の原子力災害対策本部は７日、１～３号機で燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ち、一部は容器に開いた穴から外側の格納容器に落下して堆積する「メルトスルー（溶融貫通）」が起きた可能性も考えられるとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書をまとめた。
　原発の安全規制を担う原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、安全対策などの費用を明示した上で原発の在り方を国民的に議論する必要性も指摘。ＩＡＥＡに送付し、今月下旬にウィーンで開かれる閣僚級会合で説明する。
　菅直人首相は対策本部会議で「国際社会に徹底した透明性を持って伝えることが、信頼を取り戻す上で重要だ」とした。
2011/06/07 22:15 【共同通信】

１号機の炉心溶融、地震発生から５時間後だった　保安院
東電見解より10時間早く　２・３号機も食い違い
2011/6/6 21:29
　経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第１原子力発電所１号機では東日本大震災当日の３月11日午後８時ごろに炉心溶融（メルトダウン）となり、圧力容器が破損したとする独自の解析結果を発表した。電源喪失から炉心溶融までの経緯に違いはないが、東電の解析よりも約10時間早い、地震発生後わずか５時間で、原発事故として最悪の事態になっていた。
　１～３号機で事故直後から３月16日までに大気中に放出された放射性物質の量も77京（京は１兆の１万倍）ベクレルと試算した。４月中旬、「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最悪の「レベル７」になったと発表した際の見積もり（37京ベクレル）の２倍で、1986年のチェルノブイリ原発事故時の７分の１程度に相当する。
　今回の保安院の解析結果は、20日からウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合に提出する政府の福島原発事故の報告書に反映される。
　保安院は東電が提出した事故直後の原子炉圧力や温度などのデータをもとに独自に解析した。１号機では３月11日午後５時ごろに圧力容器内の水位が下がり、燃料棒が露出、同６時ごろから損傷が始まった。東電の解析では燃料棒露出が同６時ごろ、損傷が同７時ごろで、それぞれ約１時間早くなった。
　一方、２号機が炉心溶融になったのは東電の解析よりも29時間早い、３月14日午後11時ごろ。３号機は逆に13時間遅い、14日午後10時ごろだった。
　今回の解析結果が東電の解析と食い違う理由について、保安院は「解析手法や入力する際の想定データなどが違うため」としている。また、大気中に出た放射性物質の量を大幅に上方修正したのは、２号機の放出経路が圧力抑制室経由だけでなく、格納容器にあいた穴からも出たと推定を改めた結果だという。

つい先日、メルトダウンが認めたと思ったら、余りバッシングがないと思ったのか、今度はすぐさま、IAEAへの報告書に圧力容器から格納容器に燃料が溶けて落ちたメルトスルーと言いました。
IAEAには真実、国民には嘘、日本政府の体質です。
原発から出た積算の放射線量をレベル7を決めたときの値の2倍だと改めました。
ストロンチウムが土壌より検出したと公表しました。
次から次へと、不幸な真実を出してきます。
人名を軽視し自分たちの組織を優先する政府・東電のやることは完璧・完全に信用できません。

燃料は厚みの薄い格納容器から更に下へ落ちて行っているのではないでしょうか。
小出さんによると、冷却回路が成り立たなくなり、汚染水の地下浸透を防ぐため、壁で囲むしかないそうです。

民主党を背負う人として期待している細野さんですが、菅さんの指示とは言え、隠蔽体質の官僚政治に手を貸してしまったことは、残念です。

『まるこ姫の独り言　暴走しかねない大連立には大反対！』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

大連立で消費増税への道筋を＝野田財務相
時事通信 6月7日(火)12時37分配信
　野田佳彦財務相は7日午前の閣議後会見で、政府内で検討が進む社会保障と税の一体改革について「（大連立構想の）前提条件になると思うので、職責をしっかり果たしたい」と述べ、民主、自民両党による大連立によって一体改革の実現にメドをつけ、消費増税への道筋をつけたいとの考えを表明した。
　また、今年度第2次補正予算案の国会提出時期について、菅直人首相が当初想定していた8月中から7月中に前倒ししたいとの意向を示していることについて「どういう対応をできるのかよく検討したい。（首相と）今、相談中だ」として、慎重に検討する考えを示した。

民主党・自民党が大連立すれば、衆議院で88％、参議院で78％、国民新党、公明党が加われば、それぞれ93％、87％が与党議員になります。
第二次世界大戦の戦災復興でも大連立は無かったことで、それに近いのは戦争に一致団結させた大政翼賛会で、大連立は危険信号です。
現に増税派の野田財務相がマスコミで総裁候補になり、自民党に合わせて、増税や憲法改正まで一気に突っ走る危険性があります。

民主党執行部＝民主党Bは、権力維持のため、自民党への抱きつき作戦＝大連立を開始しています。
抱きつく相手が自民党ではなく、小沢支持派＝民主党Ａであり、党内一致協力でしょう。
協力する形は、民主党Bが失敗したから、主導権は力が拮抗（205：200）する民主党Aに禅譲するのが、当たり前です。
自民党よりの菅政治が失敗したのだから、政権交代時の国民第一への復帰でしょう。
国民主権を実現するために、、政官業米電の癒着構造を打破することでしょう。

総裁候補を見ていると、松下政経塾卒業生ばかりです。
1期野田、3期樽床、4期原口、8期前原、玄葉、いずれも線が細く、理念無く、出世欲ばかりが見えてきます。
野田氏は官僚の言いなり、前原氏はアメリカの言いなり、自主独立の精神が欠如しています。
菅さんも在任が1年、安倍氏以後5人の総理が1年前後で辞めています。
原因はマスコミが揚げ足取りに終始するのも短命の一因ですが、首相としての資質が著しく欠如していることが最大要因で、小粒な人ばかり人材不足に尽きます。
資質・情熱を見ると、この国難に立ち向かい克服できるのは小沢氏しかいないでしょう。

マスコミは単細胞人間を意識して、国難に一致団結・心を一つにすべきイコール大連立すべきと論理飛躍し、短絡させ、視聴者を洗脳しています。
震災復興という目的のために閣外で与野党協力するのは当たり前で、政策が異なる二大政党の大連立までは必要なく、与野党協力できなかったのは菅さんが協力出来なくさせていたからに過ぎません。

マスコミは今回の不信任案の件は、政局ばかりに終止し、被災者のことを考えていないと批難しました。
しかし、今の報道を見ると、連立政権の話しばかり、正に政局の話しばかりを取り上げています。
政策の話しはしないのでしょうか。
政策の話しを真剣に考えたら、政策の違いを掛けて小選挙区で争ったのですから、この連立はあり得ない話しです。
政局ではなく、日本をどう持って行くのか、2009マニフェストを守るのか、など政策の話しをすべきです。

『まるこ姫の独り言　煽るマスゴミ、もうポスト菅の話で盛り上がる』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

菅さんは少しでも長くと、自分は「諦めない」と思っているのでしょうが、我々国民は「人の迷惑を顧みない」、我欲の強い人だと思います。
辞任を一旦口に出したら、そんな首相の言うことは誰も聞きません。
もうレームダック状態、2次補正は次の内閣の仕事で、公債特例法を花道に辞めざるを得ないでしょう。

菅さんの後は若い人に引き継ぐは、トロイカ体制を終わりにする意図があるのと、反小沢七奉行に引き継がせたいという下心が出ています。
辞める首相が後継の体制について発言するのは、完全に古い自民党的政治であり、後の体制は民主党議員が決めることです。
岡田幹事長などが大連立と言っていますが、これも次の内閣の考えることであり、失敗した辞任予定の減執行部が影響を及ぼすべきことではありません。

仙谷、石井一両氏が大連立めぐり会談　次の首相候補選び急ぐ
産経新聞 6月6日(月)11時46分配信
　仙谷由人官房副長官は６日午前、東京都内のホテルで民主党の石井一副代表と会談し、東日本大震災の復興を急ぐための「大連立構想」について意見を交わした。
　両者は菅直人首相退陣後の首相候補をあらかじめ決めない限り、自民党との連立は難しいとの認識で一致したという。
　会談は１時間以上にわたった。

大連立の期限は何をするかで決まる、公明党も視野に＝民主幹事長
2011年 06月 6日 18:26
　［東京　６日　ロイター］　民主党の岡田克也幹事長は６日夕の会見で、野党との大連立の期間について、テーマによって決まるとの考えを示した。また連立の対象としては国民新党や公明党なども視野に入れていると語った。　
　岡田幹事長は復興などのテーマを与野党が乗り越えていくために大連立を行った方がいいとの見解を５日に示したことに関連して、大連立の期限について「震災復興だけか、社会保障や選挙制度改革までやるのか。何をするかを決めて、期限が決まる」と語った。また、大連立というときは自民党だけでなく、国民新党や公明党なども視野に置いて組むという意味で言っていると説明した。　
　一方、菅直人首相退任後の党代表選について「党員やサポーターの登録が今月末までで、選挙をするにはそこから数カ月かかる」と指摘、「党員・サポーターが参加して行うのは限界がある」との見解を示した。

マスコミは大連立を口に出しており、大連立がマスコミの方向付けのようです。
菅さんのコロコロ変えないなど、マスコミの誘導は悉く失敗し、日本を奈落の底へ引きずり落としてきました。
マスコミは碌な首相候補者ばかりで、日本を任せられる人はいないと言います。
何故、そうなったのか、どうすれば良かったのか、今後、政治家を育てるにはどうすればよいのか、今後の日本に貢献する話しが全くありません。
ただただ騒いで、視聴率を稼ぎたいだけです。
こんな不甲斐ない日本になった責任の一端はマスコミにあり、マスコミは自らの罪の深さを大いに自覚すべきです。
国民も身から出た錆で、結果責任を常に負わされる国民はマスコミに騙されないよう、賢くならないといけないと思います。

記者クラブ解体など、マスコミ改革を民主党が出来なかったことは大きいです。
国民の期待を裏切り、政権交代の宿題が殆ど出来ていないこと、既得権益と迎合してしまったことが、民主党の低迷の最大原因と、民主党議員は気付くべきです。

大連立には大反対です。
東北大震災の比でない大戦後の焼け野原でも、大連立はしませんでした。
似た政権は戦時中の大政翼賛会で、国が一つになったら碌なことはありません。
大政党に圧倒的に有利な小選挙区制で戦った二大政党が連立するのは、何があっても許されない禁じ手です。
民主党と自民党で、衆院の9割、これはファシズムです。
震災復興に協力するのは、連立を組まなくても出来ることです。
要は、議論しながら合意形成する、こんな当たり前のことができなくて先進国と言えるのでしょうか。

いきなり連立の話しが上がっていますが、筋違いです。
菅さんが引くことで、民主党が分裂せずに纏まる決断をしました。
直ぐにやるべきことは、連立ではなく、民主党内を一つにまとめることです。
現執行部（民主党B）が失敗したのですから、次の執行部は主体を民主党Aに、民主党Bはそれを補佐する形にすべきと思います。
次期総裁候補は失敗した民主党Bからではなく、民主党Aから、もしくは中間派からというのが妥当と思います。

『まるこ姫の独り言　”首相は長く居座らぬ"、火消しに躍起になる菅執行部』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

＜菅首相＞８月までに退陣　２次補正と特例公債「やりきる」
毎日新聞 6月4日(土)21時26分配信
　菅直人首相が８月末までに退陣する見通しとなった。菅首相は自らの退陣時期について、来年１月ごろをめどとする考えを示していたが、党内の強い反発を受け、政権を長期にわたって維持するのは困難となったためだ。菅首相は４日夜、民主党の石井一副代表と首相公邸で会談。懸案である１１年度２次補正予算案と特例公債法案の成立に向け「最大の努力をし、やりきる。職に恋々としない」と語った。
　首相は２日、内閣不信任決議案の採決直前の党代議士会で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の対応に「一定のめど」をつけた時点で退陣する意向を表明。同日夜の記者会見で「一定のめど」について「（原発が）冷温停止の状態になること」と述べ、早期退陣を事実上否定していた。
　だが、２日に菅首相と会談し、退陣の確約を得たと受け止めている鳩山由紀夫前首相は、首相を「ペテン師」と痛烈に批判。党内の首相に批判的な勢力が両院議員総会の開催を求める署名を集めるなど、党内対立が再び激化していた。
　こうした情勢を受け、枝野幸男官房長官は４日、テレビ東京の番組で「長く居座る気持ちは首相にはない」と発言。民主党の岡田克也幹事長も同日、宮城県白石市で記者団に「首相は延命を図ることは全くない」と強調した。さらに、安住淳国対委員長は「首相は早晩、重大な決断をすると思う。夏を区切りにするのは（考え方の）一つだ」と、具体的な退陣時期に言及した。
　一連の発言の背景には、遠くない時期の首相退陣を明確にしなければ、党内や野党の反発を抑えられない事情がある。野党の協力が得られなければ、第２次補正予算案や特例公債法案の成立が見込めず、震災復興に深刻な影響が出かねない。安住氏は退陣時期について「（１１年度）第２次補正予算案を編成して、できれば成立することを考えても、そう遠くない時期だ」と指摘し、国会運営を意識した判断であることをにじませた。
　首相に近い閣僚は「首相は『ペテン師』とまで言われて居座る気はない。首相の考えは枝野、岡田、安住氏の発言と基本的に同じだ」と述べ、こうした認識を首相自身も共有しているとの考えを示した。別の党幹部は「（枝野氏らは）週末に一斉に発言する打ち合わせをしていた。首相とも話はしている」と述べ、発言内容を首相も容認しているとの見方を示した。
　ただ、こうした方針が野党側の理解を得られる見通しは立っていない。自民党の石原伸晃幹事長は４日、ＢＳ朝日の番組で「長くても７月、できれば６月に辞めてもらいたい」と述べ、さらに早期の辞任を求めた。民主党内の菅首相に批判的な勢力からも同様の声が出ており、退陣時期を巡る混乱はさらに続く可能性もある。【横田愛】

枝野長官の9月の日米首脳会談までには退陣という発言は、菅さんの原発の冷温停止の来年1月と違い、首相の意志に逆らった行為で、処罰ものです
岡田幹事長も延命ではない、安住国対委員長も夏までと言って、これも総理の意志に反します。
ここまで幹部が8月までと言うことは、菅さんも観念したと言うことでしょう。
変えるべきでないというマスコミは、菅さん達のこの嘘は許せないとなったから、変わり身早く（毎度の）菅バッシングへと方向転換です。

退任を決めた総理が、執行できない予算に関わること自体宜しくないので、2次補正に取りかかる前に辞めるのが常道だと思います。
本来は、懸案の公債特例法案を通して貰う代わりに身を引くという形をとるべきで、それぐらいの貢献すら出来なかった愚かな政権だと思います。

マスコミは、この非常時に不信任案を出すべきでない、非常時に菅政権を変えるべきでないという市民の声を利用して、マスコミの意見を天の声に変えようとしています。
不信任賛成の野党や民主党小沢Gは菅さんだから震災・原発対応が遅れていて、菅さんを変えないと進まないと言っているのに対し、反対の民主党執行部は野党が協力しないから震災・原発対応が進まないと言っています。
どちらの言い分がより真実に近いのか、客観的事実を積み重ねて、検証するのがマスコミのあり方だと思います。
論理的な検証もせずに、市民の声という形で借りて、結論だけ押しつけるというのは、マスコミファッショだと思います。
マスコミは国民に多種多彩な情報を提供し、国民がそれを見て判断するのが正しいあり方だと思いますが、日本ではマスコミがこれが正しいと国民を誘導する、誤った民主主義が行われています。
だから、いつまで経っても国民は政治を深く考えないから、政治的に成熟できていないように思います。

小沢氏を葬るため、トロイカ体制は終わり、古い政治は終わりと、マスコミ誘導をしています。
国難の原因を作った腐った自民党に任せるのか、燃えたぎるような情熱もなく現実妥協の民主党の若造に任せるのか、マスコミの描く先は暗そうです。
戦後の焼け野原の時、一つになって戦後復興をしなければならないときでさえ、大連立は無かったのに、時限的とはいえ、大連立には大反対です。
一致結束なんてのは、個人の力を削ぐもので、多様性こそが重要なのであって、復興は多様な力が活かされてこそ成し遂げられると思います。

『まるこ姫の独り言　やっぱり狡猾な菅総理に騙されていた鳩山前総理』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

菅首相、居座りに平然＝続投意欲に民主内も反発
　退陣の意向を表明しながら、早期辞任を否定する菅直人首相。前代未聞の首相の姿勢に、野党どころか民主党内の反発も強まっている。即時退陣を求められ、詐欺師呼ばわりされても、首相は３日、辞任時期について明言を避け、平然と政権に居座る考えを示した。民主党内に再び「菅降ろし」の動きが強まり、永田町は混迷の度合いを深めた。
　「私が申し上げたことは分かりにくい言葉ではない。そのまま素直に理解いただければ結構だ」。首相は３日の参院予算委員会で、辞任時期を明確にするよう迫る野党議員に対し、こう開き直った。
　首相は２日の民主党代議士会で、東日本大震災と福島第１原発事故に触れ、「大震災に一定のめどが付いた段階で若い世代に責任を引き継ぎたい。大震災と原発事故に一定のめどが付くまで私に責任を果たさせていただきたい」と表明。３日の予算委でも首相はメモを見ながらこの発言を繰り返し、「まさにこの言葉の通りだ」と追及をかわした。
　自民党の山本一太参院政審会長から「政治的詐欺」と非難されても、首相はひるまず、「その表現は適切ではない」と反論。鳩山由紀夫前首相との間で「２０１１年度第２次補正予算の早期編成にめどを付ける」などと交わした確認文書に関しても、「文章以上の約束はなかった」「（退陣の）約束に全くなっていない」と早期退陣の合意はなかったことを強調、続投の意欲すら示した。一方、民主党内は、首相を「ペテン師まがい」と批判した鳩山氏のグループが「力ずくでも首相を引きずり降ろす」（幹部）と両院議員総会の開催を求め署名活動を活発化。小沢一郎元代表も自身を支持する若手議員４人を衆院議員会館の自室に集め、「俺が引っ張っていく」とグループの立て直しに躍起となった。
　「退陣表明」を受け不信任案に反対票を投じた民主党議員らは、首相の「裏切り」を批判。首相は党内で「四面楚歌（そか）」になりつつある。（2011/06/03-21:34）

菅首相は最低最悪の総理大臣が確定してしまいました。
鳩山首相が確認事項で2次補正予算の早期編成のめどをつけることと書いたもので記してあり、これを受けて退陣表明となったのですから、明らかに民主党議員も国民もそう受け取っています。
なのに、いつ収まるとも分からず、解決が先伸びしそうな、原発の冷温停止までとは、鳩山さんや民主党、国会議員、さらには国民を騙すとは、言語道断、言い表せる言葉がありません。
彼が言ってきたこと、してきた来たこと、完全に信用を無くしました。
自分の延命のために、抱き付きだけでなく、嘘も付く、何でもする、手段を選ばない、差別的で使いたくないのですが、狂っているとしか言いようがありません。
岡田幹事長も、安住国対委員長も、同様です。

6月末という期限は、後継がいないのに即刻止めると、国政に空白が出来るので、後の体制を決めるのに1ヶ月くらいが掛かるというので、2次補正の目途という期間で、納得できるものです。
目途というのは花道を飾るための期間というのではなく、次の体制を決めるまでの時間というのが本当の意味だと思います。
後継に野田財務相の声がありますが、官僚の言いなり、それも財務省の言いなりの人には絶対反対です。
菅内閣の幹部を後継にしたいようですが、彼らは執行部ともども責任をとるべきです。
若い人に譲るといった言葉は、後継条件を自ら決めるようで、腐った性根と悪知恵の働く魂胆が分かる言葉でした。
菅政権の閣僚による、震災・原発対応を見ていると、この国難に若い人が出来るようには思えません。
若いが条件ではなく、絶対的な条件はただ一つ、老若男女を問わず、首相の資質のある人、できる人です。
菅さんが何一つ持ち合わせていない、国家の目標をきっちり持ち、政治家・官僚をまとめていく力があり、誰からも信頼のおける人です。

趣旨弁明と賛成・反対討論の要旨＝不信任案
　２日の衆院本会議で行われた内閣不信任決議案に関する趣旨弁明と、賛成・反対各討論の要旨は次の通り。
　【趣旨弁明】
　自民党（大島理森副総裁）　菅直人首相は民主党代議士会で「災害の復旧・復興、原発事故の対策のめどが付いたら退任する」と話した。めどが立たないから今辞めるべきだ。辞めるという首相の下で、国会での責任ある答弁ができるのか。今すぐ辞めなさい。
　徳のないあなたは民主党内もまとめきれていない。野党の共感を得られない。政治主導の取り違えもある。原発事故の初動対応をめぐる判断ミスがここまで事態を深刻化させた。菅首相の下では東京電力福島第１原発事故も東日本大震災からの早期復旧・復興も到底不可能だ。
　今やあなたは国民を最大不幸に導こうとする首相だ。徳がなく国民の信頼がない。あなたの下で政治は混乱する。首相の器でなく、資質もないのに地位に固執するリーダーに任せるわけにいかない。今すぐ辞めることこそ、日本の将来に希望をつくるための絶対条件だ。
　あなたが代わることにより、原発事故、災害復旧・復興について、責任ある形で前進させる体制をつくるための、新しい政治の枠組みを考えることができる。われわれにはその用意がある。
　【賛成討論】
　自民党（石原伸晃幹事長）　死に体内閣、無責任内閣で（震災の）復旧・復興ができるのか。あの代議士会が茶番だったと後世に言われないように取り組んでもらいたい。
　記者会見で浜岡原発の停止要請するやり方は、法治国家の首相とは思えない。国民の原発に対する不安につけ込んで自分の人気取りに利用する姿は、共産主義の危機をあおり立て、その不安につけ込んで権力の座を掌握した独裁者ヒトラーとどこが違うのか。菅首相の無責任さが政治空白を生み出し、日本を混乱させている。一日も早く一定のめどを付けて辞めていただきたい。
　公明党（井上義久幹事長）　公明党はこれ以上、菅政権に復旧・復興を委ねることは、国民の利益、国益を損なうと判断せざるを得ない。この時期に被災者を考えれば、今首相を代えるべきではないという意見は承知している。しかし、被災者の思いに本当に応えるためには今こそ、各界各層の力を結集し、復旧・復興のスピードを上げなければならない。そのためには、一定のめどが立ったらという余裕はない。延命に終始せず今直ちに辞めることが必要だ。
　みんなの党（柿沢未途氏）　菅首相の経済・財政政策で日本経済が復活するのか、東日本の復興は果たせるのか。ノーだというなら取るべき投票行動は明らかだ。正しくない政策を掲げ、それを実現できず、都合によってぶれ続ける菅・民主党政権にこれ以上任せるわけにはいかない。
　【反対討論】
　民主党（山井和則氏）　被災者に、不信任案提出はどのように受け止められているか。政争や権力争いは、もういいかげんにしてくれ。そんな余裕があるなら、与野党協力して復興にエネルギーを注いでほしいというのが、圧倒的多数の被災者の気持ちではないか。不信任案を否決し、一つの区切りとして、与野党が協力して震災復興をもっとスピードアップさせてほしい、これが被災者の切なる願いではないか。今回の不信任案を受けて、政府も民主党も真摯（しんし）に反省すべきだ。（2011/06/02-18:03）

内閣不信任案で大島自民幹事長が、徳も信頼も資質もないと菅批判をし、一緒に仕事は出来ないと言っていましたが、まさにそのとおりです。
人格否定までされているのを、黙って聞いている菅総理の神経は尋常ではありません。
菅総理が一緒にやってくれと言っても、自公が人として信用できない菅さんとは仕事が出来ないと言っているのに、来春まで続けられるはずがないと思うのがふつうです。
菅さんは神経的におかしいと思います。
岡田さんの形相は一層フランケンシュタインに似てきて、病的に見えてきました。

この頃、菅夫人のニュースが全くなく、被災地の慰問にも、Ｇ８にも行っておらず、ファーストレディとしての仕事をしていません。
菅夫人の方が良心があってまともなのか、手がつけられない菅さんに神経的に参っているのか、いずれにせよ、どうしたのでしょうか。

確認事項の文章まであるのに、自分の延命のために公然と嘘を付く、最低の人間です。
放射能の拡散を予測するスピーディを、原発視察の時に自分の安全担保のために利用するが、飯舘村などの住民の被爆を防ぐためには利用しない、自分の命は守っても、国民の命は守らない、なんて利己主義の人なんでしょう。
自民官僚政治の大借金、リーマンショック、東日本大震災、福島原発事故、菅害、この非常時に、最低最悪の菅さんが首相とは、日本の不幸はどこまで続くのでしょうか。
政権安定が第一と自公政権が自民官僚政権を延命させたように、そんな最低人間を続行させる国民は、菅さんと同レベル、何度指摘されても直らない、愚かそのものと言えるでしょう。

『まるこ姫の独り言　首相が退陣表明、それを受けて不信任決議案否決』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

菅首相が退陣表明＝震災・原発対応めど後―民主分裂回避で決断、不信任否決へ
時事通信 6月2日(木)12時24分配信
　衆院は2日午後、本会議を開き、自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案を採決する。これに先立ち、菅直人首相は同日昼、国会内で開かれた民主党代議士会で、東日本大震災や福島第1原発事故に触れ「一定のめどが付き、役割を果たした段階で若い世代に責任を引き継いでほしい」と述べ、対応にめどが付いた段階で辞任する意向を表明した。
　採決で民主党内から小沢一郎元代表ら大量の造反者が出て、否決できても政権の弱体化は避けられず、党分裂の可能性も指摘されていた。首相としては、災害復興などになお一定の責任を果たした後、自身が退くことで事態を収拾せざるを得ないと判断した。
　代議士会で首相は「この立場に立って責任をしっかり果たしていかなくてはならない」と強調。当面の目標として、災害復旧や原発事故の収束に「全身全霊を傾けて最大限努力する」と表明、「民主党を決して壊さないことを根本に行動する。自民党に政権を戻すことはしない」とも述べた。
　これを受け、不信任案への賛成を表明していた鳩山由紀夫前首相は、首相辞任の時期に関し、本格的な復興対策を盛り込んだ「2011年度第2次補正予算案の編成にめどを付けた暁に身を捨ててほしい」と要請。その上で、不信任案否決に向け「ぜひ一致して行動できるよう私からお願いしたい」と、採決での反対を呼び掛けた。この後、拍手で否決の方針が了承され、不信任案は否決されることとなった。
　代議士会後、不信任案に賛成を明言していた小沢氏とその支持グループ幹部は衆院議員会館で対応を協議。小沢氏は「今までなかったことを引き出したから、自主的判断でいいだろう」と述べ、反対を決めた。　

被災地ではこんなことをやっている場合かと、マスコミが言っていますが、菅さんが指揮している限り、復興、原発とも菅さんがブレーキ、菅害です。
マスコミの言うことはすべて間違っていたことがこれまで繰り返されました。
マスコミの真逆が正しい方向だと思います。
首相延命しか眼中にない人で、夢が描けますか、復興が期待できますか、すべてノーです。
これまで、正すチャンスはありながら、不十分と言って聞き流すだけ、全く信用できません。
例え空白があっても、夢を希望を持てる方向を選択すべきと思います。

スピーディを自分のヘリ視察安全の為に利用し、飯舘村等の人達に利用せず放射能を被爆させたことは、万死に値します。
一刻も早く辞任すべきと思います。
確認事項と紙にに書いてあるのに、まだ延命しようとしている執行部は、嘘つき、信用できません。
原発事故、復旧復興に目途？、いつになるやら、その邪魔をしているのが菅首相で、それを待っていたら、任期まで続いてしまいます。

辞意を表明した首相は、もう死に体同然です。
今までよりもまして、国会や外国などは、聞く耳を持たなくなるでしょう。
参院では問責決議が可決され、菅さんをボイコットするでしょう。
鳩山さんが言う今月末が妥当な線です。
もう次の総裁はという話しが始まっているでしょう。
菅首相とともに、岡田、枝野、仙石氏など、執行部もすべて辞任し、総入れ替えしないと収まらないでしょう。

『まるこ姫の独り言　党首討論、菅総理また抱きつき作戦か？』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

菅首相、通年国会を検討　退陣要求は拒否、党首討論
　菅首相は１日の党首討論で退陣要求を拒否した上で、東日本大震災復興や福島第１原発事故対応に向け与野党を超えた協力の必要性を強調した。２０１１年度２次補正予算案審議のため、通年国会も含め今国会の会期延長を検討すると表明した。
　首相は２次補正予算について「大きな規模が予想される。議論をぜひお願いしたい」と述べ、自民党が求めている復興国債を含めた協議を呼び掛けた。
　自民党の谷垣総裁は首相に退陣を要求。与野党協力についても「あなたが辞めれば、工夫はいくらでもできる」と指摘した。公明党の山口代表も退陣を迫った。
2011/06/01 17:51 【共同通信】

党首討論の冒頭、菅総理が谷垣総理と言ったのには驚きました。
谷垣氏は、菅さんが復興の邪魔をしている、原発収束の邪魔をしている。菅さんが降りれば与野党協力すると言っているのに、菅さんは、政局の話しの時ではない、与野党が一致協力スベしと、全く噛み合いません。
通年国会と自民党の復興案の丸呑みを餌に、いわゆる抱きつき作戦でも、自公の菅さんへの協力は駄目でした。
菅さんが首相では今後もねじれ国会では前途多難、不信任案が駄目なら、次は参院で問責決議で国会ボイコット、遅かれ早かれ立ち往生でしょう。

社会保障の中味が決まらないの、税率アップの話しはないでしょう。
復興会議と同じです。
完全に財務省ベースです。
それより前にやることがいっぱいあるでしょう。

平時なら、馬鹿な総理でも、問題は余り起こらないですが、国難の時、やり方・方向を間違えると、立ち上がれないでしょう。
最も優秀なリーダー（小沢氏が表に出られないとすると）はなさそうなので、できるだけ優秀な複数の人達で運営するのが、今の国情にあっていると思います。
非常時でも、根本から正すべきものは正していくべきと思います。
先送りすればするほど、状況が悪くなると思います。