「最低賃金撤廃」「解雇規制の緩和」　「維新の会」公約は「暴論」なのか
J-CASTニュース 11月30日(金)19時21分配信
　日本維新の会が衆院選の公約を発表した。この中に「解雇規制の緩和」「最低賃金制の廃止」が盛り込まれていたため、インターネット上で物議をかもしている。
　「明らかにおかしい」「企業がありがたいだけ」と批判的な意見が多く見られるが、雇用される側のメリットはあるのか。
■「ブラック企業が大量に出現するな」と嘆く
　日本維新の会が2012年11月29日に発表した「骨太2013-2016」は、橋下徹代表代行が中心となってまとめた「維新八策」の理念を政策面から再整理し、作成したという。「経済・財政を賢く強くする」の項目で、「労働市場を流動化させる」と掲げられており、その政策実例の一部として解雇規制の緩和、さらに最低賃金制の廃止と、給付付き税額控除など「負の所得税」の考え方で一定の所得を保障することがセットで記されている。
　橋下代表代行は11月29日の記者会見で、細かい数値目標や工程表は示さず、「行政官僚では絶対できないポイントをまとめた」と説明した。
　最低賃金は法律で保障されており、都道府県ごとに定められた地域別最低賃金と、特定の産業を対象に定められたものの2種類がある。厚生労働省によると地域別最低賃金は、時給で見ると北海道は719円、東京は850円、沖縄653円といった具合だ。また、経営不振を理由に社員を整理解雇する場合は、人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性の「4要件」を満たさない限りは不当解雇とされる。
　労働者を守る、この2つの言わば「最後の砦」を、日本維新の会は崩そうとしている――。ネット掲示板で波紋が広がった。「時給300円とかで働かせるのか」「背筋が凍る」と恐れおののく声、「二束三文でぼろ雑巾みたいに使われて、昇給の頃にクビ」というのもありえるのではと考え、「ブラック企業が大量に出現するな」と嘆く人もいる。民主党の野田佳彦首相は街頭演説で、「驚いた。デフレのときに最低賃金すら撤廃したらおかしい」と維新を批判した。
　ただよく読むと、単に最低賃金を廃止するだけでなく「負の所得税の考え方で一定の所得保障」という補足がある。ネガティブな部分だけが独り歩きしている感は否めない。人事コンサルタントの城繁幸氏はJ-CASTニュースの取材に、「維新の公約のように、最低賃金を撤廃して、生活のための最低限の保障を公的に行うのは北欧をはじめ、先進国のトレンド。出てきてしかるべき政策です」と話す。
主要メーカー30社中15社が「雇用維持難しくなる」
　長引く不況下で、経営者が最低賃金を支払い続ける余裕がなくなれば、該当する従業員を継続して雇い続けるのは違法となるので解雇せざるを得ない。経営側は安い労働力を求めて海外進出するか、体力がなければ廃業することになろう。一方、国内の労働市場は雇用が減って失業者増につながり、それに伴って生活保護の受給者も増大するに違いない。
　いっそ最低賃金の枠を外せば、低賃金ではあるが仕事は増える。もちろん劣悪な雇用条件を放置するのではなく、低額の業務の場合は公的な経済的補助を設けることで一定の収入を約束すれば就業者が増える半面、「生活保護に頼る人も減るでしょう」と城氏。
　朝日新聞電子版によると、橋下代表代行は11月30日、報道陣に対して最低賃金制の廃止は雇用の創出がねらいだとして、「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと2、3人雇えるのに1人しか雇えないという企業もある」と語ったという。国による保障については、所得税を免除し、国が一定額を給付する考えを示した。
　解雇規制の緩和についても城氏は、「その必要性を認めている政治家は少なくありません」と言う。今回の衆院選では維新以外にも、みんなの党が「アジェンダ」の中で「正社員の整理解雇に関する『4要件』を見直し、解雇の際の救済手段として金銭解決を含めた解雇ルールを法律で明確化する」と掲げている。自民党は今回公約に入れていないが、2010年の参院選では、解雇規制の緩和や、企業が「柔軟な経営」を行える環境を整備して企業を持続させ、雇用の安定につなげると主張していた。
　NHKは11月30日、国内自動車とエレクトロニクス関連メーカー30社に実施したアンケート調査を発表した。国内の雇用の維持が「難しい」「このままでは難しくなる」と答えた企業が、全体の半数にあたる15社に上ったという。雇用を守るために必要なこととして、「円高対策」が15社、「国内の需要を喚起する対策」が10社で、これに続いたのが「より柔軟な労働形態」の6社だった。

＜維新の会＞最低賃金廃止を修正　衆院選公約
毎日新聞 12月4日(火)20時32分配信
　日本維新の会が衆院選公約の付属文書・政策実例に掲げた「最低賃金制の廃止」を、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めていたことが分かった。野田佳彦首相が「格差拡大の政策」と指摘するなど各党から批判が相次いだことから修正したという。
　維新が先月２９日、公約「骨太２０１３－２０１６」とともに発表した政策実例で、最低賃金制度の廃止を明記する一方、最低限の生活を保障するために一定の現金給付を設けることを掲げていた。浅田均政調会長（大阪府議会議長）は４日、記者団に「誤解を生まないように文言を変えた」と説明した。【平野光芳】

最低賃金撤廃は新自由主義丸出しです。
殴り合いの競争で、人件費は抑制され、弱者は物扱いです。
デフレも止められないでしょう。
新自由主義の小泉改革を、マスコミは悪口を言いません。
彼らもブレーンは小泉改革の竹中平蔵、日本維新の会、みんなの党も新自由主義、このことをマスコミは国民に周知徹底すべきです。

福祉国家の北欧は福祉教育は無料で、労働環境も守られており、安全ネットが万全です。
安全ネットの脆弱で、お上思想に立つ日本でやれば、弱肉強食により富むものはより富み貧しいものはより貧しくなる、貧困層の固定化に繋がります。
新自由主義は国力を削ぎます。

国家像は、タカ派かハト派か、大きな政府か小さな政府か、税の配分は強者よりか弱者よりか、官僚主導か政治主導か、この組合せしかないと思います。

「心から」と３度も言ってお願いした野田首相
　◆野田首相
　年金、子ども関連の法案は（民主、自民、公明の３党協議で）修正はあったが、勝ち取ろうとしたことは、しっかり勝ち取った。今日の衆院一体改革特別委員会で、（政権公約で掲げた）最低保障年金も後期高齢者医療制度の廃止も「旗は降ろしていない」と明確に申し上げた。国会答弁で、政府を代表する私が議事録に残る形で話したことを重く受け止めていただきたい。
　社会保障改革を実現するうえで、どうしても安定財源が必要だ。デフレ脱却、経済の活性化に向けた取り組みは政策を総動員してやり遂げないといけない。景気が落ち込んでいる状況で国民に負担をお願いすることは出来ない。そのために景気条項が入っている。国民の理解を得るためには、まず身を切る改革をやり遂げないといけない。行政改革は政府・与党の総力を挙げ頑張ってきた。その結果になぜ卑屈になるのか。
　社会保障が待ったなしの状況の中で、安定財源を確保し、経済の再生もやる。政治改革も行政改革もすべてやり抜いていくという包括的な改革を、みんなで結束して実現していこうじゃありませんか。
　今大事なのは、しっかりと結論を出すことだ。国難から逃げるのではなく、国難に立ち向かう。苦しいことだが国民に説明し、賛同を得るよう努力していく。こういう政治を実現したい。私を、執行部を信頼していただき、一致結束して、みんなで力を合わせて、この法案通過に向けてご支援ご賛同をたまわるよう、心から、心から、心から、お願い申し上げます。
　◆階猛衆院議員
　いまや野党の同意を得ない限り、マニフェスト（政権公約）の旗を持ち続けることが出来ない。明日採決になれば反対せざるを得ない。
　◆川内博史衆院議員
　「国民の生活が第一」という民主党の旗が隠れて、消費増税の旗に変わってしまったのではないか。国民との約束と３党協議の合意とどっちが民主党にとって大事な約束なのか。国民生活を考えるなら反対せざるを得ない。
　◆山田正彦元農相
　両院議員総会を開かないのは党規違反だ。両院議員総会を開いて、法案の是非を採決してほしい。
　◆長島一由衆院議員
　消費税率の第１弾の引き上げは、半年前に経済状況を見定め、閣議決定しなければならない。次の衆院選の国民の１票で決まる。法案に賛成の立場だが、それを国民に伝えてほしい。
　◆大畠章宏元国土交通相
　首相、輿石幹事長、小沢一郎元代表の会談で、「党は割らない」「選挙はしない」と約束を交わしたと聞いている。現場の指揮官である幹事長の明確な決意を求めたい。
　◆輿石幹事長
　党代表である首相を信じていただきたい。「国民の生活が第一」の旗を降ろすわけにはいかない。国民との約束が第一だ。党内一致結束し、どんなことがあっても分裂は避ける。ねじれ国会という現実を踏まえ、政権与党としての覚悟と責任を果たさなければいけない。一致結束し、明日の採決に臨んでほしい。処分がどうだこうだという議論をすべきではない。今後一切、ここに関わる問題について、首相と私を信じて対応を一任していただけますか。
（2012年6月25日23時16分 読売新聞）

野田首相は「最低保障年金も後期高齢者医療制度の廃止も旗は降ろしていない」と言い切ったのには驚きました。
どちらも、棚上げで事実上旗を降ろしたことになります。
参院捻れの現状では、自公は水と油の民主案を認めるはずが無いのは常識です。
自公は次の総選挙で勝てば、捻れは無くなり、大手を振って、自分たちの政策は正しかったと、今の制度の手直しで済ませるでしょう。
自公は１年も掛かる国民会議のために解散総選挙を求めず、民主党を延命させる必要なんかありません。

「政治改革も行政改革もすべてやり抜いていくという包括的な改革を、みんなで結束して実現していこうじゃありませんか」にもびっくりしました。
３年弱で政治改革も行政改革も殆ど出来ていないのに、１年強で完遂出来る訳がありません。
何より、官僚のお陰で政権維持が出来ているのに、官僚が嫌がる行政改革に、国民が求める大鉈を揮えるを訳がありません。
公然とやるやる詐欺を行う野田首相の人間性を疑います。
やってきたこと，今やっていることは殆ど出来ていないばかりか、真逆のこともあり、実態とはかけ離れているのに、口から出てくるのは紋切り型の理想型ですが、

野田首相は演説が上手いと言いますが、心から３連発のように、言葉巧みなだけで、肝心の心が入っていません。
民主党執行部を見ると、やろうとしていることの欠点に触れず利点だけ述べ、やらないことは利点は述べず欠点だけ言う、やろうとすることとやらないことが入れ替わっても、同じように平然と言います。
政治家は理想の国家像や社会の姿、個人のあり方を思い描き、それを実現するための方法を必死に勉強して、国民にアピールしていくのが仕事と思うのですが、今の政治家はツールに過ぎない、相手を言いくるめるための言葉巧みさや話術に長けていることが目標のように思います。
信念より世渡り優先です。
政治家の劣化は、政治家に頭は要らない、官僚の振り付けで如何に上手く踊るか、官僚依存，官僚主導政治の結果なんでしょう。

小沢氏の喚問容認を検討　首相サイド、離党対策で
産経新聞 6月25日(月)9時58分配信
　消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案成立を目指す野田佳彦首相サイドが、離党も視野に入れている民主党の小沢一郎元代表への対抗措置として、野党側が求めてきた小沢氏の証人喚問容認を検討していることが２４日、分かった。これまで党内融和を念頭に要求を突っぱねてきたが、離党者の拡大を防ぐためなりふりかまっていられなくなったようだ。
　首相サイドが重視しているのは、小沢氏の元秘書でありながらたもとを分かった高橋嘉信元衆院議員が昨年１２月につづったとされる２枚のＡ４ペーパーだ。
　小沢氏の政治資金規正法違反事件に関し「小沢と私のいずれが真実を語っているのかを明らかにするのなら、２人を証人喚問してほしい」と記してあり、首相に近い議員は「小沢氏が離党すれば証人喚問を容認する」と断言した。
　小沢氏は政治資金規正法違反罪で強制起訴され、無罪判決を受けたが、指定弁護士が控訴した。

野田民主党の本質が出てきました。
兎に角、政権の座に１分１秒でも長く居続けたい，その為には手段を選ばない、と言うのが本音です。
マニフェストに掲げた政策が殆ど出来なくても、少しでも良くなれば良いじゃ無いか，だからやりたいというものです。
国民が政権交代に期待したのは、官僚主導から国民主権へ、統治機構の抜本改革であって、自公政権のときとと同じようなチマチマした改革ではありません。
与党病、大臣病，閣僚病は相当、重症です。

離党しても、小沢氏の元では逆風が凄いぞ，だから消費税増税法案には反対するなと言う脅迫です。
政策を丁々発止で争うなら良いのですが、個人攻撃やネガティブキャンペーンは自らの政治土壌を汚すばかりで無く、国民の政治不信を一層招くばかりです。
野党が与党の座を奪うためには用いている手法ですが、少数野党を打ちのめすためにやろうとするのは前例は恐らく無く、少数野党イジメに積極的に協力するのは与党としての矜持はあるのでしょうか。

消費増税法案、衆院本会議で可決
　消費増税法案は２６日の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。賛成は３６３票、反対は９６票。

＜消費増税法案＞民主５７人反対　事実上の分裂状態に
毎日新聞 6月26日(火)21時46分配信
　税と社会保障の一体改革関連８法案は２６日の衆院本会議で民主、自民、公明３党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決され、参院に送付された。焦点の消費増税法案の採決では民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は７２人と、所属衆院議員２８９人の４分の１に及んだ。元代表は当面、離党しない考えを表明したが、一体改革法案の参院審議をにらみながら離党・新党結成を模索することを示唆。民主党は事実上の分裂状態に陥った。

消費税増税法案の採決は、議員と病欠の２名を除く４７８名のうち、賛成は３６３名、反対は９６名、棄権欠席が１９名となりました。
民主党議員２８８名では、賛成が２１６名、反対が５７名、１５名が棄権欠席となりました。
衆院全体では消費税増税法案に反対が２１％、棄権も心情的には反対と見なすと、２４％になります。
因みに、民主党全体では、それぞれ２１％、２５％になります。
棄権も含めて、４人に１人が消費税に反対の勘定になります。

ところが国民世論はどうでしょう。
消費税増税については、やるべきことをやってから，今の時期は反対という人が７割にも及ぶと言います。
３人に２人以上が消費税に反対なのです。
国民世論とあまりにも開きすぎるという政治って何でしょう。
国民の意志が反映しない政治だから，政治不信に直結し、政治離れになり、政治家人材不足にもなるのです。

もし、民主党が公約通り、消費税を上げないとし、反対票を投じるなら、賛成は２１６名減り１５７名となり、反対が６８％になります。
これは国民世論と殆ど同じです。
民主党が国民との契約を破ったことがそのまま票数となって現れました。

菅首相は参院選で、突如、消費税増税を持ち出して、自民党に大敗しました。
自民党も消費税増税の公約があるのに、民主党が負けたというのは、公約破り、嘘を付いたことが最大の要因だったと思います。
孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食生活・民衆の信頼の三つを挙げ、中でも重要なのが信頼であると説いたと言う名言「民信無くば立たず」とはよく言ったもので、民主党から人心は離れてしまいました。
結果は、捻れ、自ら決められない政治へと墓穴を掘ったのです。

「民信無くば立たず」を貫いているか、民主党の消費増税法案に賛成の議員はすべて政治家失格と見なせます。
民主主義を否定し，民意と逆らう政治を強引に推し進める民主党執行部の責任は極めて大きいと思います。

消費増税法案　「造反」７０人規模に　民主、鳩山系に拡大
産経新聞 6月24日(日)7時55分配信
　消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対する意向の民主党議員が５０人に迫ることが２３日、わかった。野田佳彦首相周辺も同日、「５０人近くが反対し、さらに２０人程度が棄権、欠席を含めて造反する可能性がある」と分析し、態度が不明な２０人程度の議員を対象に電話による説得工作を続けた。造反者には除籍を含む厳しい処分を下す方針だ。
　採決で反対する小沢一郎元代表の勢力は、採決後の新党結成を視野に４５人分の離党届を取りまとめている。鳩山由紀夫元首相に近い松野頼久、初鹿明博両衆院議員も２３日までに鳩山氏に反対する方針を伝えた。
　首相は２３日、記者団に対し「まだ採決まで（日時が）ある。すべてが一致結束して行動してもらえるように最後まで全力を尽くしていきたい」と述べた。
　民主党の藤井裕久税制調査会長はＢＳ日テレの番組で「党の方針に反すると言うことは党員として適当ではない、と野田さんが明確におっしゃっている」と語り、小沢氏らを牽制（けんせい）した。

＜造反の数以上に、マニフェスト破りは民主主義破りの理由が大事＞
民主党が過半数を割って、反対派を除名すれば、野田首相の不信任案が可決され、解散か総辞職となり、谷垣総裁熱望の解散総選挙しか無いでしょう。
どうしても政権の座を守りたいと言うなら、除名はしないということになります。
過半数を割らなければ、反対派を除名することにでしょう。
大きなターニングポイントになります。

鳩山氏は反対票を投じるが、辞めないと言っています。
棄権が多いと思われていた鳩山グループに、反対が広がっているようにも思います。
執行部は、次回も選挙に勝ちそうな議員に対して、選挙資金の甘言をして、引き留めに掛かっていると聞きます。

過半数割れか否かは、野田政権が終わり、ガラガラポンの総選挙が行われるかのターニングポイントです。
重要な局面には違いないが、何故重要かはもっと大事なことです。
現執行部が民主主義を否定する行為に出ているからです。
個利個略なんてとんでもありません。
これまで、長い間、任せれば悪いようにはしないという自民党のお任せ政治が続き、それでは駄目だと言うことで、やることを国民と約束するマニフェスト選挙になったのです。
野田首相も書いてることはやらないのですと選挙演説していた通りです。
マニフェストに書いていることはせず、書いていない消費税アップに命をかけると言い、消費税のために書いていることまでしないという国民への裏切り行為をしたのです。
消費税５％に相当の１３兆円もの財源を捻出するのが３兆円ほど、高速道路無料化・子ども手当はほぼ元の木阿弥に、八ッ場ダム・整備新幹線・高速道路は復活し、公務員人件費２０％削減は８％で２年間限定、査定すれば１，２割程度でしょう。
捻れの中で、棚上げの最低保障年金だって、三党合意前提では事実上、断念は決まりです。
まだ改革をやると言い張っていますが、あと１年しかなく、官僚依存、自公と協力で、出来ないことは見えています。
マスコミはマニフェスト総違反が民主主義の前提を覆す、こんな大事なことを言いません。

まだやれると賛成派は言いますが、誰もマニフェストを遂行できるとは考えていません。
彼らの本音は、政権の座に居続けたい、与党病や大臣病に罹った中毒患者に過ぎません。
維新であると言う認識は無く、２回総選挙で勝てば与党に定着できると７奉行の誰かが言ったことを思い出します。
小沢氏が検察官僚、鳩山氏が財務省に貶められ、菅さんや７奉行は政権維持のため、官僚依存へと舵を切りました。
政策では無く、政権維持が目的だったのでしょう。
最後には、政治生命を掛けてまで、党分裂までして、消費税アップを強引に押し通し、財務省、官僚のために尽くすとは呆れ果てます。
穴がいっぱい開いたままのざる状態で、官僚というシロアリが集ったまま、国民生活が一番では無く国民生活を蔑ろにして、公僕で無くお上支配を維持したまま増税しようというのです。

「小沢氏は個利個略。目を覚まして」　菅前首相が批判
2012.6.23 22:24 ［小沢一郎］
　民主党の菅直人前首相は２３日付の自身のブログで、小沢一郎元代表が社会保障と税の一体改革関連法案への反対を表明したことに関し「小沢氏の個利個略のために駒として利用されないよう、目を覚ましてほしい。小沢氏の呪縛から離れ、自らの判断で行動してほしい」と小沢系議員に呼びかけた。
　菅氏は、小沢氏が昨年の菅政権時代、野党提出の内閣不信任決議案に同調する動きを見せたことを振り返り「思う通りにならない私を引きずり下ろすため（だった）。今回もテーマは違うが目的は全く同じ。過去に何度も同じことをやってきた」と指摘。「小沢グループの議員が駒として使われる構造は変わらない」と強調した。
　一方、岡田克也副総理は兵庫県伊丹市で講演し、行政改革の遅れを理由に増税に反対する小沢氏を「増税の前にすることがあると言うなら自分で実現しないといけない。先送りと言うのは与党議員として許されない」と語った。

＜菅さんこそ個利個略、信無くば立たずを肝に銘ずべき＞
菅さんの人間性を疑います。
総理になれたのは，民主党を作った鳩山氏であり、政権交代を遂げた小沢氏のお陰です。
やっぱり二人のお陰より、国税官僚により鳩山氏、検察官僚により小沢氏を排斥したお陰で総理になれた、官僚のお陰がやっぱり一番なんでしょう。
脱原発が持論なのに、首相の時も辞めても掛け声ばかりで、原発再稼働に反対表明はせずに黙りを決め込む、現実にしていることは信念も理想もありません。
個利個略は、信念よりも出世を優先する菅さんの方ではないのでしょうか。

小沢氏は自民党に残れば、首相になれたものを、二大政党制を目指して、党を割りました。
どこが個利個略なんでしょうか。
官僚主導を打破して、国民主権政治を実現するため、民主党に合流し、政権交代を実現したのですが、自身は検察官僚、マスコミに貶められ、後継政権は国民主権政治を諦め官僚主導政治を選択したため、一歩でも理念実現のため、党を割ることにしたのです。
国民のための理念実現のためであって、どこに個利があるのでしょうか。

「民信無くば立たず」とはよく言ったもので、ともに消費税を上げながら、菅民主党は自民党に惨敗しました。
その結果、衆参が捻れ、決められない政治になりました。
国民との契約違反による結果であり、因果応報です。
消費税賛成派の人は、「民信無くば立たず」を肝に銘じるべきです。

消費税増税法案の賛成か反対かがリトマス試験紙だと思います。
賛成議員は次回、総選挙で落選させなければなりません。

マスコミはコップの中の争いとか政局狙いと言っていますが、消費税増税は政策中の政策であり、これほど大事なことは、政局がらみになるのは当然のことです。
マスコミはことの軽重の判断力は無く、金儲けのため、揚げ足取りや揶揄するしか能がありません。

増税しないが公約だったのに、増税すると突然言いだし，国民の信頼を無くして参院選に負け、その結果、衆参捻れとなり、法案が決められなくなりました。
増税に舵を切ったことで党内の争いになり、二分することになったのです。
だから、今の体たらく、決められない政治の要因は、言ったことはやらずに言わないことをやると言う、信用の失墜があるのだと思います。
消費税増税反対派が造反者では無く、国民との契約であるマニフェストを次々と反故にしてきた執行部こそが造反者です。

中間派の人たちは、今後、マニフェストを守れる余地はあるから留まると言いますが、この３年でマニフェストの達成率を見ると、あとたった１年では、このまま殆ど出来ないと考える国民が殆どでしょう。
既に官僚に取り込まれた野田政権では、官僚主導の打破という原点に戻るのは不可能であり、今までの成果や野田政権の対応を見ても、凄まじい抵抗のある大改革など出来るはずもありません。

野田政権は未だにやるやる詐欺の発言をし、中間派などやるやる詐欺を信じ、自らやるやる詐欺の片棒を担いでいることに気付いていないのでは無いでしょうか。
やるやる詐欺の病原菌は、余程旨味があるのでしょうか、与党、閣僚に居座り続けたいという欲でしょう。

３党合意の了承、前原氏「一任」宣言し終了
日本テレビ系（NNN） 6月20日(水)2時34分配信
　消費税増税法案などをめぐる３党合意について、民主党は１９日、会議を開き、了承するか協議を行ったが、前原政調会長が「一任してほしい」と宣言して終了した。
　前原氏「政府・民主３役会議で最終決定をいただく形での一任をとらせていただいた。手続きに瑕疵（かし）はございません」
　会議では、３党による修正合意について「合意内容はマニフェストの棚上げだ」などと異論が相次いだ。議論は１９日午後１０時過ぎまで続き、結局、前原氏が「自らに一任してほしい」と宣言して、会議を終了した。
　これに対し、小沢元代表に近い議員らは強く反発している。東祥三議員は「民主党の原点、民主党の根幹そのものが完全になくなったことを意味するのでは。民主党は終わりだと思います」と話している。
　執行部は近く、両院議員懇談会を開き、改めて理解を求めた上で、３党で修正した法案を国会に提出、早ければ２１日にも衆議院で採決したい考え。
　こうした中、小沢氏が１９日夜、鳩山元首相と会談した。法案の採決を前に、今後の対応について意見交換したとみられる。小沢氏は「党を割らない方法がある」と話しているということだが、採決をきっかけに党分裂の可能性も出てきている。

民主、造反60人超も＝首相、成立へ結束要請―増税法案、26日採決を打診
時事通信 6月21日(木)0時15分配信
　民主党は20日夕、憲政記念館で野田佳彦首相も出席して両院議員懇談会を開き、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案に関する自民、公明両党との修正合意について議論した。首相は一体改革の必要性を強調し、法案の今国会成立に向け協力を要請した。しかし、造反の動きは小沢一郎元代表のグループに加え、中間派の一部などにも広がっており、衆院採決では60人超が反対、棄権する可能性が出てきた。党分裂含みの緊迫した展開となっている。
　政府・民主党は20日午前の三役会議で民自公の3党合意を了承。3党は夜、合意した社会保障制度改革推進法案と、認定こども園法改正案を衆院に共同提出した。首相は国会会期末の21日までの衆院採決を目指していたが、民主党内の手続きの遅れなどから、衆院本会議での採決は会期延長後にずれ込む見通し。民主党は26日の本会議採決を自民党に打診した。
　約350人が参加した両院懇談会では、首相が「一定の時期に結論を出し、皆で力を合わせ乗り越えていく政党をつくりたい」と述べ、一体改革関連法案成立へ結束した対応を求めた。しかし、出席者からは「増税先行だ」などと異論が続出し紛糾。最終的には議長役の直嶋正行両院議員総会長が「野田代表（首相）と輿石東幹事長に対応を一任したい」と宣言し、終了した。　

今日は台風が来ているからと言う声を合図に、前原政調会長は一任を宣言し、裏口から用意した多数のSPに守られて逃げていったそうです。
増税反対派に言わせるだけで答えず、そこそこで打ち切り、議論せずに結果を押しつけるだけのやり方です。
意見が違ってまとまらないから一任ではなく、意見が違うからとことん議論して妥協案をつくるのが本来のあり方です。
それが出来なければ、多数決による決定ですが、これでは同じ政党でいること自体がおかしいことになります。
元々、官僚依存と官僚政治打破が一緒の政党でいること自体が間違っているのが正しいところだと思います。

反対派が一任を承諾しなかったので、民主党の意志を決める両院総会では無く、野田首相と輿石幹事長が出席した両院懇談会を開きました。
これも、多数決が出来ないように、既に決定している３党合意を覆せないようにと目論んでのものです。
結果はまたも、首相・幹事長一任です。
どちらも、形だけの民主主義、単なる通過儀礼です。

執行部が先に全てを決めて、党内よりも、先に党外の三党と合意し、その結果のみを党に通知し一任を通告する、これは民主主義ではなく、お任せ民主主義であり、むしろ独裁です。
党議員が選んだ執行部の意見が優先し、選挙民の意見を代表する当議員の意見を無視する形になります。
これは国民の意志を無視して、民主党が独断専行するのと同じ構図です。
個々の意見の集約が政権の意見が本当なのに、政権の意見は個々の意見に代わるものだという理由で国民とは異なる意見を押しつけてきます、民主主義では無くむしろ封建的です。

一任を混乱を避ける当然の手法と考えられていますが、議論はケンカでは無く、相互理解の原点で、議論を避けるのは間違いです。
一任は、政治不信を招いているお任せ民主主義です。
政治家に任せなさい、後は上手い具合にやるからと言って、延々と続いてきた国民不在の官僚主導政治と根っこは一緒です。
一任というやり方は止めるべきです。

消費税を上げるために持ち出した、高齢化社会にむけて社会保障のお金が掛かるからということで、社会保障と税の一体改革でしたが、決まったのは消費税増税だけ、社会保障改革は先送りでした。
こういうときはやりたいことだけが残るもので、本当に進めたいものが増税、野田政権の本心＝財務省の本心だけが残ったという感じです。
社会保障改革や行政改革には政治生命は掛けたくない、優先順位は消費税よりも遥かに低いというのが野田総理の本音ということが分かります。
本当に国民が議論し、その代表たちで構成する国民会議で決め，民意が答えになれば良いのですが、今までの例を見ても、そうは絶対にならないでしょう。
官僚が全てお膳立てをして，先に結論ありきで、都合良く人選し、筋書き通りに進め、公聴会のように、単なる儀式になってしまうでしょう。
原子力規制庁も原発ムラが多数派で構成し、役人の出向も特例があり、実質は官僚の言いなりになる可能性があるのと同じように。

自公民だけで、国会の外で法案を決めてしまうのは、国会を形骸化させ、他の野党（国民の少数意見）を馬耳東風の如く聞き流し、採決するだけの場になっています。
本来、議論の中で、おかしい部分は改めていくのが国会の正しいあり方と思うのですが、今は単なる儀式の場に過ぎません。

増税はやむを得ないが、やることをやってからというのが民意です。
民意が反映しない政治って，民主主義じゃありません。
原因は、消費税を上げないといって政権交代を勝ち取った民主党が、何が何でも消費税優先，民意に背を向けてしまったからです。
言っていないこと（消費税）を実現するため、言っていること（マニフェスト）を放棄したためです。

決めきる政治とマスコミは野田首相の決断を一定評価していますが、民意の実現のため、強引なやり方も少し評価できるところもありますが、民意を反映しない目標（消費税増税）に、強引なやり方で進めるのは、最悪です。
目標も途中経過も民意を反映させるのが民主主義、この国は官僚と一部の政治家で正確を決め、後は誘導するだけ、形だけの民主主義しかありません。

何でも一任というのはどうでしょうか。
お任せ民主主義と一緒だと思います。
国会議員一人一人は選挙区の民意を携えています。
それを執行部一任では、民意が反映しません。
執行部の考え方がみんなの考えとは一致しないでしょう。
議論して成案を得る努力を常にすべきと思います。
例え、交渉事であっても。