『まるこ姫の独り言　太陽光パネル１０００万戸、思い付き発言は具体性O』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

焦る首相「空手形」を連発　太陽光パネル１０００万戸　原発事故の情報提供
産経新聞 5月28日(土)7時57分配信
　【ドービル（フランス北西部）＝酒井充】主要国（Ｇ８）首脳会議（仏ドービル・サミット）の閉幕を受け、菅直人首相は２７日夕（日本時間２７日深夜）の記者会見で「各国首脳と率直な意見交換をできる関係になったことをうれしく思う。首脳同士の関係が重要だ」と胸を張ったが、実際にはますます日本の信頼を貶（おとし）めた。首相が連発した太陽光パネル１千万戸設置などの「国際公約」は「空手形」だと見透かされ、各国首脳の反応は冷ややか。首相退陣論が強まっていることも知れ渡っており、もはや何も影響力を行使できないほど発信力を失った。
　２度目のサミット出席に際し、首相は「カメラ写り」にやたらと気を配った。就任３週目の新参者として臨んだ昨年のサミットで休憩時間にポツリと１人でいる姿が写されたからだ。昨年１１月の胡錦濤中国国家主席との会談ではメモを読み上げる姿を批判された。
　今回は周到に準備したに違いない。会場内を移動する際はオバマ米大統領の隣を歩き、英語はほとんどできないのに身ぶり手ぶりで談笑。首脳会談の頭撮りや講演でもカメラ目線を忘れなかった。
　首相は、福島第１原発事故が主要議題になったことを好機ととらえ、自然エネルギーの発電割合を２０２０年代早期に２０％に引き上げる目標を掲げるなど新提案を連発したが、具体性はゼロ。「太陽光パネル１千万戸設置」も詳細に検討した形跡はない。枝野幸男官房長官は「具体的な段取りは精査して示した方が確実だ」と生煮えの構想だったことを認め、海江田万里経済産業相は「報道を通じて知った」と困惑した。
　首相が常に「思いつき」と「その場しのぎ」のスタンドプレーを続けてきたことは各国首脳に見透かされている。
　２６日の首脳会議で、首相は原発事故について「最大限の透明性をもってすべての情報を国際社会に提供する」と宣言したが、その頃、日本では福島第１原発１号機への海水注入をめぐり政府と東電の説明が二転三転したことが大問題となっていた。日本政府の「事故隠し」を疑っている各国首脳は首相発言を「ブラックジョークだ」と失笑したに違いない。
　各国首脳はもはや「相手にできない」と見切ったのではないか。その証拠にオバマ大統領は、予定された今年前半の訪米をやんわり断った。「９月まで続投できたら来てもいいよ」と三下り半を突き付けられたのと同じではないか。

またもや、菅さんの誤ったリーダーシップ、誤った民主主義、誤ったパフォーマンスを、やってしまいました。
具体的数値を上げて、アドバルーンを上げる、それも党内に相談もなく、国民へ議論もなく、消費税10％と一緒です。
海江田経産省は聞いていないと言っていました。

こういうことは、脱原発で、自然再生エネルギーに舵を切って、それで具体の目標とそれを達成する手立てとお金を示すというのが手順です。
党首が言い出して、それを皆が従えば良いと言うものではありません。
マニフェストに位置づけて、国民の支持を得て、実現に向けて政策を示すのが、民主主義に則ったやり方です。
面倒くさくても、合意形成に手順が必要で、国民の反対があってもやるべき時は、いきなりではなく、少なくとも、国民に議論の機会を与えるべきと思います。
菅さんはリーダーシップ、民主主義を分かっていないと思います。

経団連会長が鳩山さんの二酸化炭素25％カットを今回の菅さんと同じと発言していましたが、鳩山さんの場合はマニフェストにある国民との約束であり、菅さんのように唐突ではありません。
菅さんのやることは、理念や将来像もなく、その場凌ぎの継ぎ接ぎ政治で、首相の座の延命だけを考えているようにしか見えません。

マスコミはこんな非常時に菅さんを変えるべきでないと言いますが、、東日本大震災、福島原発事故と並んで、菅さんのやること自体が人災です。
大震災の復旧・復興、原発の対応とともに、菅さんの出鱈目政治を一刻も早く止めさせて、未来に光や展望を感じられる政治へと改めるべきと思います。
コロコロ変えない、非常時だから変えないのではなく、能力ある人に変えるというのが正しいあり方だと思います。
勘違いしている首相一人に任せるから、日本を駄目にするのです。
日本を任せられる政治家が居ないというなら、複数のリーダーが力を合わせれば良いのではないかと思います。
非力な首相に任せるより、複数のリーダーが知恵を出し合って合議制で進めてはどうかと思います。
菅さん、鳩山さん、小沢さんの3人トップ制でやるのはどうかと思います。

ドイツは10年で原発ゼロにすると言う舵を切りました。
地震国日本は、原発ゼロに舵を切らなければならないでしょう。
原発を減らしていくため、太陽光だけでなく、風力、地熱、小・水力、バイオマスなど、多様な自然再生エネルギーに変えて行く、それと蓄電を増やしていくのは、待った無しです。
マニフェストにあるように太陽光発電の全量固定価格買取制度など、ありとあらゆる方法を駆使して、自然再生エネルギーの拡大に努めていくべきと思います。

大きな政策を打つときは、利害関係者を含めて一堂に集めて、公開の場で、それぞれの損得を主張させないよう、国全体の利益を考えさせ、利害関係者も協力させるやり方が必要だと思います。