エネルギー政策　白紙から見直し　首相
2011年8月9日 夕刊
　菅直人首相は九日午前、長崎市で開かれた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつし、「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と述べた。
　六日に広島市で開かれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつに続き、「脱・原発依存」を目指す菅首相の強い意向で、エネルギー政策を見直す方針を盛り込んだ。
　首相は、福島第一原発事故について「放射性物質の放出を引き起こし、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えた」と指摘。事故を受けて、日本のエネルギー政策について「白紙からの見直しを進めている」と強調した。

菅さんが脱原発を政府の方針としたい、心底からそれを願望しているなら、行動で示して貰いたいです。
先ずは、脱原発に反対する閣僚を更迭することです。
それは経産省の言いなりに杜撰な基準で再稼働に走った海江田大臣を脱原発の人に代えることです。
もう一つ、原発権益に塗れた経産省を変えるため、事務次官以下トップ３官僚を古賀氏を始め、改革派官僚或いは民間人に変えることです。
そして経産省・金融機関が作った東電を救済する賠償法案を今後、改めることです。
それぐらいやれば、菅さんの脱原発宣言を信じることができます。
どうせやめるなら、そのぐらいの置き土産ぐらい、罪滅ぼしでやっても良いでしょう。
これまでの行動をみると、それはできないでしょう。
どうも、会期末に主要法案が通っていれば、主要閣僚が一斉に辞める方向で、決着が付きそうな状況になってきているみたいです。

原発3キロ圏の一時帰宅検討＝細野担当相が表明
時事通信 8月6日(土)12時29分配信
　細野豪志原発事故担当相は6日午前、福島市の福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。細野氏は会談後、記者団に、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発の状態は安定しつつあると指摘した上で、現在は認めていない同原発から3キロ圏内の住民の一時帰宅について「可能性を本格的に検討すべき時期に来ている」と述べ、検討に入る方針を示した。

3キロ圏内と言っても、線量の濃淡はあるでしょうが、やはりかなり汚染されているでしょう。
防護服と言っても、放射性物質を落としやすいだけで、放射線の防護にはならず、外部被曝は必至です。
下手をすれば内部被曝もありかねません。
避難先も多くは福島県内で年間5～20ｍＳＶ程度の外部被曝はあるので、それにプラスされるわけで、線量のコントロールが必要です。
そういうリスクの情報提供があった上で、それでもどうしても戻りたいというのであれば、自己責任覚悟で、一時帰宅はあるでしょう。

チェルノブイリでは事故の5年後、5ｍＳＶ以上は移住義務となり、立入禁止区域となりました。
5年後と言うことは、知見を重ねて最善の5ｍＳＶにしたのだと思います。
フクシマの場合、5ｍＳＶ以上の区域は浜通りと中通りの大半が含まれ、そこには避難民も含め、多くの人が今も住んでいます。
チェルノブイリでは1ｍＳＶ以上は、移住権利が発生し、個人の選択となりました。
ということは1ｍＳＶ以上で避難する人は全て補償対象になるのでしょう。
日本の20ｍＳＶ以上、指定区域以外の避難は対象外とは大違い、日本の人命軽視・人権軽視は当時のソ連より酷いことになります。
それを推し進めて来たのうちのひとりが細野大臣です。
パニックを恐れるという理由で、スピーディを活用しませんでした。
3キロ、10キロ、20キロ、計画的避難区域、すべて後手後手、多くの人に受けなくても良い被爆をさせてしまいました。

3キロを持ち出したのは、フクシマ原発が安全かの印象を与えようとしていると思います。
チャイナシンドローム状態にある可能性は高いと思っていますが、原発を未だコントロールできていないのは確かです。
事故を軽くしようとする、小さく見せようとする経産省や原子力ムラの姿勢を感じます。
国民の側でなく、彼らの側に立って、その片棒を担いできたのが細野大臣です。
経産省のやり方が自分の思っている方法とかなり違うと思うなら、自分の思うやり方をアピールして貫いて、それが通らなければ手を引くのが、加害者にならないやり方だと思います。

社説：子ども手当廃止　メンツ争いの末の迷走
　子ども手当を１２年度から廃止し児童手当を拡充して復活させることで与野党は合意した。だが、「旧児童手当に戻すわけではない」と玄葉光一郎民主党政調会長は言う。たしかに合意内容を読めばどうにでも解釈できそうだ。細かい制度設計はこれからだが、子育て家庭や自治体を混乱させる政局がらみのメンツ争いはもうやめてほしい。
　そもそも子ども手当と児童手当は何が違うのか。「子育ては親の責任」というのが児童手当の背景にある思想だ。７２年のスタート時は低中所得世帯の第３子以降に３０００円（月）を支給した。お金のない子だくさんの世帯だけを対象に作られた制度だった。その後何度も改正され、政権交代前には０～１２歳の児童の９割近くにまで枠が広げられた。支給額も０～２歳が１万円、３歳～小学校卒業までが５０００円（第３子以降は１万円）となった。
　一方、民主党の当初の子ども手当は「社会全体で子どもを育てる」との考えで、中学生までのすべての子に２万６０００円を支給する予定だった。児童手当の財源は国と地方と事業主の負担だが、子ども手当の当初案は全額国庫負担。しかし、財源のめどが立たず、現在は半額の１万３０００円にとどまる。財源も児童手当に国費を上乗せしてつじつまを合わせているのが実情だ。
　そして与野党協議の結果、１０月以降は３歳未満と３～１２歳の第３子は１万５０００円、３歳～中学生は１万円となった。来年度以降は年収９６０万円程度の所得制限が設けられ、名称も児童手当へと戻る。野党側が押し切った形に見えるが、支給額を比べると児童手当よりも現行子ども手当に近く、中学生に支給する点も子ども手当と同じ。所得制限で捻出できるのは０．２兆円だ。
　さらに所得制限で手当が受けられなくなる世帯には還付や税控除による緩和策を検討するという。年少扶養控除が廃止されたままでは逆に収入が減る子育て世帯が出てくるためだが、緩和策を手厚くすればますます現行子ども手当と変わらなくなる。成り立ちや名称は違うが中身はあまり違わない、カレーライスとライスカレーのようなものか。大震災と原発事故の復旧が遅々として進まず、９万人近くがなお自宅を失っている時に与野党はこういうことに時間と労力を費やしてきたのである。
　ところで、野党がこだわる児童手当には問題がないのか。たとえば財源のうち厚生年金の対象となる事業主だけが拠出金を課されるのはなぜだろう。社会状況も子育て環境も大きく変わった。どうせなら今の時代に合った理念に基づく制度に抜本改革してみてはどうか。
毎日新聞　2011年8月6日　2時30分

どんどん民主党は民主党でなくなっています。
子どもは社会で育てるという理念が損なわれました、
複雑で屋上屋を重ねる控除から、受け手が分かりやすい給付の形も下へと。
上流の企業や団体への補助・助成から、下流の市民や生活者への直接支給へと富の再配分の形を、変えようとしましたが、これも元の木阿弥です。
自民党が、ハードルをどんどん上げて、民主党を民主党でなくさせ、民主党の存在意義を打ち消そうとしています。
バラマキという言葉のイメージの植え付けに成功しました。
税金の使い方はすべからくバラマキであり、バラマキは当然であり、再配分に過ぎません。
市民や生活者への直接支給をバラマキとするなら、企業や団体への補助・助成もバラマキです。
市民や生活者への直接支給は、富が偏るという資本主義の欠陥を解消する順当なやり方であり、欧州では常套手段になっており、バラマキという悪いイメージそのものが間違っています。
新自由主義に毒され、洗脳されているようです。

民主党自体が、どんどん、既得権者に擦り寄り、政権交代時の理念を薄くしていっていることの方が大問題です。
菅さんが既得権者と対立していては、政権は維持できないと、日和見し、方向転換し、妥協に次ぐ妥協の、所謂抱きつき路線に転じました。
自らカラーを無くすことで、勢力を弱めてしまいました。
既得権者と戦っていたら、国民の支持も失わず、結果は違っていたかも知れませんが、唯一既得権者に対抗できる小沢氏を貶められ、自ら貶めたため、今の散々の結果があるように思います。
菅さんは今頃思い出したように、個人の考えと称して、戦う素振りを見せていますが、本質は超現実主義、理想もないく、誰も笛吹けど踊らず、ポーズだけで終わってしまうでしょう。
民主党が民主党でなくなったら、分裂するしかないでしょう。

「首相には報告だけ、話もない」海江田氏
　海江田経済産業相は４日夕、更迭する次官ら３首脳の後任人事を発表した。
　松永和夫次官（５９）の後任には安達健祐・経済産業政策局長（５９）を昇格させ、資源エネルギー庁の細野哲弘長官（５８）の後任には高原一郎・中小企業庁長官（５５）を充てる。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（５８）の後任には深野弘行・商務流通審議官（５４）を起用する。
　５日の閣議で承認を得て、次官と保安院長は１２日付、エネ庁長官は再生エネルギー特別措置法案が審議中のため、今国会が終わった後の９月１日付で就任する。
　海江田経産相は自らの辞任時期について記者団に対し、「しっかり辞令を交付してから、具体的な日付は私に決めさせてもらいたい」と述べ、１２日以降になるとの考えを示した。
　海江田経産相は４日、読売新聞の単独インタビューで、首脳３人の更迭人事について、「（菅首相には）報告だけだ。（首相から）『任せる』などの話もない」と述べ、自らの判断で行ったことを明らかにした。経産省に不信感を持つ菅首相が介入したとの見方が出ていたが、これを否定した。
（2011年8月4日20時42分 読売新聞）

後任次官、「指定席」から＝安達産政局長が昇格－官僚の順送りに批判も・経産省
　海江田万里経済産業相は４日、更迭する松永和夫事務次官（５９）の後任に安達健祐経済産業政策局長（５９）が昇格する人事を決めた。５日の閣議了解を経て１２日に発令する。東京電力福島第１原発事故をはじめ一連の原子力行政の責任を明らかにするのが狙いだが、経済産業政策局長は「次期次官の指定席」と呼ばれるポスト。海江田経産相は「人心一新」を掲げているが、官僚の順送り人事と批判を浴びる可能性がある。
　また、同様に更迭する寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）の後任に深野弘行商務流通審議官（５４）、細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の後任に高原一郎中小企業庁長官（５５）を起用。保安院長の人事も１２日付、エネ庁長官人事は再生エネルギー特別措置法案が審議中であるため今国会終了後の９月１日付とする。
　他の主な幹部人事では、安達氏の後任は石黒憲彦商務情報政策局長（５４）、深野氏の後任は豊永厚志中小企業庁次長（５４）、高原氏の後任は鈴木正徳製造産業局長（５６）。上田隆之官房長（５４）は製造産業局長に回り、後任は立岡恒良内閣審議官（５３）が就く。（2011/08/04-21:07）

海江田大臣は、経産省官僚の言いなりです。
自ら決めたと強調していますが、これまでの人事と何ら変わず、目新しさはありません。
原発事故の責任を受けてと言いますが、原発事故の責任を負える人事というのには、これまでの人事を相も変わらず繰り返しいるだけで、事故を起こさないというような視点が全く欠如しています。
経済産業政策局長から事務次官は指定席ですが総合的な面からすれば説得性はありますが、商務流通審議官が原子力安全・保安院長は全く畑が違いますし、中小企業庁長官から資源エネルギー庁長官も同様、幹部なら誰でもよい誰でも務まる、専門性は要らないと言っているのと同じです。
本当に岩発事故の問題点が、東電と経産省の癒着にあり、事故の責任を取って改革したいと思うのであれば、発送電分離を主張する改革派官僚の古賀氏を事務次官に登用すべきです。
その古賀氏を海江田大臣は、自分の命令として、早期退職勧奨を行いました。
それも、仕事をさぼってテレビに出演していると、名誉を毀損する嘘の情報まで流してです。
自分の命令ではなく、経産省事務次官の命令で、彼の指示で行動しただけです。
今回の人事も自分が行ったと主張していますが、経産省幹部が考えたものを追認しただけです。
経産省幹部は自分たちに掛かる火の粉を払拭したいために、更迭という言葉を使っただけです。
自分たちが身を切ったという印象を与えるために仕組んだものに過ぎません。

海江田大臣の経産省のお人形振りは、目に余ります。
菅首相と相談もせずに、原発の再稼働を要請したりしています。
埋蔵電力についても、自家発電能力の2、3％しかないという、経産省の結果を鵜呑みにしています。
自家発電能力は6000万キロワットあるのに、実際には半分程度しか使われていないことは、経産省に出された資料で明らかになっています。
電力会社が自分たちの発電事業の邪魔になる、自家発電の売電を認めたくないため、カウントしていないのが実情です。
電力会社は施設を持てば持つほど、利益が貰える仕組みですから、他企業が発電事業へ参入することを極度に拒み、或いは高い壁を作って参入させないようにしています。
こういう既得権益によって、高い料金の電気代を払わされ、電気は余って捨てている、まことに非効率的なことが行われています。
既得権益を守るものは温々と濡れ手に泡の生活をし、日本の効率的経済発展を阻害しています。
こういう既得権益のイヌに海江田大臣は成り下がってしまいました。
政権交代は既得権益を解体して、国民に還元するのが目的だったのですが、180度違ったことをしてしました。
何のための政権交代か、全く意味をなさなくなってしまっています。