御殿場冤罪事件も、富山の冤罪事件も、検察の言い分を全面的に受け入れ、検察＝行政にしたがった判決でした。
様々な憲法違反裁判でも、政治や行政に関することは、まるで行政を聖域と考え、侵さないように、審判もせずに門山払いにしたり、立川反戦ビラ事件などでは、ときの政権が大喜びするような判決を出したりします。

＜司法の問題点：庶民感覚の欠如・お上意識、裁判所益を追求、行政に従順＞
このような庶民感覚とはかけ離れた、お上に有利な判決をする裁判所の大きな問題点は３点挙げられます。
●裁判官たちは、司法試験に合格して、司法研修を終えて法曹資格を得て、判事補に任命され、10年経験後、判事になるため、世間のことは知らず、裁判所のなかの法の解釈から一歩も出ずに、庶民の感覚からみた法の解釈が全くできず、庶民感覚と遊離した判決を下すのです。
●裁判所はこうした裁判官たちばかりで構成されており、この中で、最高裁判事に向け競争します。本来はそれぞれが独立した立場なのですが、権力構造の影響受けます。
行政のキャリア官僚と全く同じような中身となっており、省益ならぬ裁判所益をめざす体質になっています。
最高裁の出した判決に逆らえず、国民寄りの判決が出せないということが往々にして起こります。
御殿場冤罪事件では、2審判決が同僚判事が1審判決に関わったことから、1審判決を踏襲したのではないかと言われています。
●裁判所のトップである最高裁は内閣に任命されます。最高裁判事の国民投票は有名無実です。
三権独立といいながら、事実上は、行政が司法の上に来ています。
ともに、お上を形成しており、国民を裁くという観念にあるため、同じお上の仲間で、より上位にある行政＝検察や内閣、さらには政権の言うことには逆らいません。

＜司法の改革：裁判員制度の導入ではなく、官僚的な裁判官制度を改革＞
こういった裁判を変えるには裁判員制度の導入ではなく、純粋培養の官僚的な裁判官制度を改めることが、本当の解決になったのではないかと思います。

■弁護士任官制度はあるが、殆ど活用されず
最高裁判事から判事補まで、3500人います。
恐らく、99％以上の人が司法試験合格後、そのまま判事補、判事になっているのではないでしょうか。
血の通った判決を増やすには、一般社会を良く知った弁護士出身の裁判官を増やすのが、裁判員制度よりも、正しい、適切な方法と考えます。
弁護士経験は、物事を組み立てて考え方を構築します。裁判官の比較検討して考えるよりは、遥かに広い幅で物事を捉えることができます。
少なくとも、純粋培養の裁判官より、人の心が分かります。
日本にも、日弁連が働きかけてできた弁護士任官制度があります。
しかし、10年間で60人しか弁護士から判事補、判事に採用されず、殆どいないに等しい人数です。
アメリカでは、弁護士・検察官の経験者から裁判官を任用する法曹一元制をとっています。
だから、検察官より弁護士の方が圧倒的に多いことから、アメリカでは弁護仕上がりの判事が大半だろうと思います。

■最高裁はお上のメンバー、お上は元裁判官が多数派で、お上的判決、弁護士任官制度を無視
弁護士任官制度を拡大しようとしないのは最高裁です。
最高裁が裁判官、判事補の任命権を握るため、司法は最高裁判所を頂点とする組織です。
中の人達は裁判所のだけの純粋培養の人達ばかり、国民より最高裁を見ながら勤めています。
最高裁判事15人は裁判官6人、検察官2人、弁護士4人、行政官・外交官・大学教授出が1人ずつです。
最高裁判事は元裁判官と元検察官で8人と過半数を占めており、他の公務員を含めると、お上は10人で2/3以上を占めています。
お上10人の中で、裁判官6人で過半数を占め、裁判官の意見が強くなります。
これでは、お上に不利なこと、裁判所に不利なことはしません。
当然、職域を侵す弁護士任官制度を活用する気はありません。

■最高裁のメンバーを弁護士を多数派にするには政権交代、弁護士任官制度を推進
最高裁判事は内閣が任命します。
最高裁判事の比率を民間出身者が過半数を握らない限り、弁護士任官制度は生きたものにはなりません。
弁護士任官制度は門戸を広げるように、新たな最高裁によって、改善すべきでしょう。
生え抜きの裁判官より民間出身の弁護士が多く占めるようにすべきです。
その為には、内閣を変える＝自民党政権を終わらせて、野党政権によって最高裁判事の構成を変えなければなりません。
そうすれば、素人の民間人が死刑判決するような裁判員制度は不要となります。

御殿場少女強姦冤罪事件の続報をテレビで、取り上げています。
過去に記事に書いていますので、フォローしたいと思います。
御殿場冤罪事件、警察検察に続き裁判所も犯罪加担（前半）
御殿場冤罪事件、警察検察に続き裁判所も犯罪加担（後半）
１審、2審とも、被告の少年たちは有罪となり、最高裁に抗告し、最高裁からの連絡待ちの状況です。

＜御殿場事件のあらまし＞
事件の詳細は上記の記事にありますが、簡単に振り返ります。
少女が少年たちに強姦されたと警察に届けがありました。
2001年9月16日に御殿場駅から無理やり少年たちに公園まで連れて行かれ強姦されたと言うのが少女の話でした。
一人の少年の顔を知っていると言うことで、少年の仲間、9名を警察は逮捕し、16日にやったと自白させました。
少年の一人に16日のアリバイがあり、被害少女の電話履歴から、少女は16日夜は携帯サイトで知り合った男と遊んでいたことを少年の親たちは調べ上げました。
警察と少女は、事件があったのは1週間前の9日、他にも犯行時間など4つの事実も変更しました。
当日は雨が無く濡れなかったと少女は供述し、公園の四阿に白テープが張られていたことには、少女だけでなく少年たちも供述しています。
16日は晴れで、四阿に工事のための白テープが張られていました。
しかし、9日は、四阿にはテープが張られて折らず、天気も台風接近で風が強く雨も降っていました。

＜裁判のあらまし＞
一審（静岡地裁沼津支部）の高橋祥子裁判長（姉川博之裁判長代読、現在は東京高裁の裁判官）は05年10月、少女は日時の嘘を付いてが、他の供述内容は信用できるとして、懲役2年の実刑判決をしました。
二審（東京高裁）の中川武隆裁判長は07年6月、日付以外は少女の証言は信用できるとして一審を追認したのですが、何故か刑をに減刑しました。
中川裁判長は立川反戦ビラ配布事件の控訴審で逆転有罪にした裁判長です。
立川反戦ビラ配布事件については、「自衛隊官舎の反戦ビラ配り事件の有罪判決は、反政府活動・言論の自由の弾圧」で記事にしましたので、ご参照下さい。

＜警察データの捏造疑惑＞
今回判明したのは、警察が高裁に証拠として提出した9日夜の雨量のデータが誤りだったことが分かりました。
御殿場周辺には、当日夜明らかに雨が降りました。検察は局地的に雨は降らないことだってあるという主張をしました。
その証拠が2箇所の雨量データです。
消防本部の雨量記録が犯行時間に雨量０ミリと出していたものですが、原本を見ると2.5ミリの雨がありました。
証拠は、わざわざ警官が計算し書き直したものです。
間違え方は、例えば9～10時の雨量を計算すべきところを、8時から9時の雨量の計算をしていました。
巧妙な間違え方だと言えます。証拠なら原本を出すべきです。
もう1箇所は農業研修センターでも雨量を測定していました。
警察はデータが12時間ずれているとして、雨量ゼロを証拠にしていました。
ずらすという手口と書き替えると言う手口は一緒です。
これもデータをそのまま証拠として出していれば、間違いがばれたはずです。
ところが、担当の市職員は12時間ずれは記憶が正しくないかも知れないので、当初に警察に訂正を申し入れをしていましたが、警察は改めずそのまま証拠としていました。
12時間ずれでなく、データをそのまま読むと、農業研修センターのデータと降雨と雨量パターンが殆ど同じでした。勿論、前後の日も含めてずっと。
市職員も警察の圧力で12時間ずれを容認したのでしょう。
消防本部のデータも、農業研修センターもそのまま読めば、他の降雨の記録と一緒です。
わざわざ、ねじ曲げて利用したと言うしかありません。
専門家が言うように、科学的に見て、周辺は降っていて、そこだけ1時間以上も雨が降っていない、そんな局地的に雨が降らない場所ができることはあり得ないというのが証明されました。

＜少女と警察による事件のでっち上げ＞
こういう流れだと、すべての説明がつきます。
16日夜、男夜遊びしていたのが厳しい親にばれるのが怖くて、暴行にあったと少女は嘘を付きました。
電車の痴漢事件同様、警察は完全に少女の供述を信じるという方針に沿って、少女のストーリーを警察が補完しながら、ない糸をたぐり寄せるように少年たちを逮捕し、ストリーに合わせて自白を誘導しました。
起訴した後に、16日の少女の夜遊びや少年のアリバイを少年の親たちが調べてきたら、警察・検察の正当性を何が何でも押し通すため、事件を1週間前の9日に変更、辻褄の合わない箇所も変更しました。
しかし、少女の供述、少年たちの自白は16日を前提としたものであったため、降雨の件など、様々な事実関係に矛盾が生じ、裁判を維持すること自体、破綻しています。

＜少女の証言、少年たちの自白は不整合なのを無視する裁判官＞
1週間前に強姦に合った少女が、1週間後に携帯サイトで知り合った男と夜遊びするでしょうか。
そのときに警察に届けず、男と遊んでから警察に届けるでしょうか。
これだけでも、少女の証言に疑いを持つのが常識です。
犯行日時は犯罪の骨格を成すもので、犯行日時が変われば、事件そのものが基盤が損なわれます。
9日犯行が事実とすると、少年たちの16日犯行自白は完全に嘘になり、少年たちの自白は証拠能力はないはずです。

＜裁判所のお上体質が真実より権威を重視＞
高橋祥子、姉川博之、中川武隆など、素人でも分かることが分からない、正義より権力におもねようとする裁判官は不適格、裁判所を辞めさせるべきです。
こういう判決をしたがる背景には、検察・警察の言うことは全面的に正しく、犯罪者となる国民は信用できないという考えが染み付いていることです。
検察側と弁護側の間で、中立の立場で、判決を下すというのではなく、最初から検察側に立っています。
これはともにお上であって、下々を捕まえ裁くと言う、共通感覚から来ています。

＜裁判官を中途採用、弁護士出身半数で裁判員改革＞
裁判は国民の常識から離反しがちなため、国民の声を入れるべきという考えで、裁判員制度が導入されます。
この問題の本質は裁判所がお上意識にある、具体には裁判官がお上意識であることが問題です。
裁判員制度を導入しても、裁判員は自信の無さや責任を回避したいことから、プロである裁判官の意見に左右されるものと思います。
結局、裁判員制度を取り入れても、大して変わらなかったという結果になるように思います。
素人に裁判員をやらせるよりも、裁判官の構成を変えて方が手っ取り早いと考えます。
今は社会と隔絶し、純粋培養された裁判官たちが、お上という特権意識を醸成しながら出世していきます。
裁判官は新規司法試験合格者だけに限らず、弁護士や検察官などを中途採用にすべきです。
長く民間にいた弁護士が裁判官の半数を占めれば、かなり裁判の判決が変わってくると思います。

＜裁判員制度の前提、取り調べの可視化＞
私は栽培員制度に反対ですが、特に重罪の裁判についても絶対反対ですが、裁判員制度を進める場合には、取調室の可視化等、有利不利の証拠すべての開示、証拠の客観性を高めることが絶対条件です。

恐ろしいことに、行政・司法が自らを守るため、わざわざストーリーを描いて、何も関係ない人を有罪にしました。
最高裁はどういう判断をするのでしょうか。
事実誤認で、当然、無罪判決が出るでしょう。
もし有罪となれば、日本の司法は自らを正すことができない、司法の信頼は完全に無くなったと言わざるを得ません。

秋葉原通り魔事件は、サブカルチャーの聖地、秋葉原の歩行者天国で、７名の死者と10名の負傷者を出した、衝撃的な無差別殺傷事件でした。
25歳の派遣社員の男は、誰でも良かったと言います。
静岡からレンタカーのトラックを借り、秋葉原の横断歩道の歩行者をなぎ倒し、両刃のナイフで逃げまどう人々を無差別に殺傷し、最後に警察官に銃を突きつけられて捕まりました。
それに至る経過を逐次、携帯のサイトに掲載していたのも驚きでした。

＜親に従順な優秀な子が落ちこぼれ、心が荒み孤立し、負け組のなかで社会に反感＞
犯人は、小中学校時代は、教育熱心な両親に従順で、成績は優秀、スポーツも得意でスポットライトを浴びて明るかったのですが、県内有数の進学校に入学すると、優秀な生徒の中で埋没し、落ちこぼれて行くとともに、暗くなっていったとそうです。
結果的に不幸に導いた両親にも反感を抱くようになり、より内向的になっていったようです。
同級生が大学に進む中、選択したのは好きな自動車に関われる岐阜の自動車整備の短大でした。卒業近くになって、学校の先生になりたいと大学編入を希望しましたが、とき既に遅く、結局、大学にも入れず整備士にもなれませんでした。
卒業後は人材派遣会社に登録、仙台、埼玉、茨城で派遣社員をし、地元に一旦帰り運転手の職に就きましたが、昨年秋、製造派遣の日研総業から静岡県のトヨタ子会社の自動車工場に派遣されました。
派遣先ではリストラ計画の噂があって、リストラ対象ではないかと不安を抱くなか、出勤して作業着が無かったことに、辞めさせようとしていると思い込み、切れて帰ってしまいました。
その後、福井でナイフを買い、今回の事件に及びました。

＜派遣社員生活に絶望感、格差社会に敵意＞
卒業後の同級生へのメールでは、「疲れた、もう駄目だ、死にたい」と話し、派遣社員の境遇に自暴自棄になっています。
事件数日前から丹念に3000件も掲示板に本当のことを書き込んでいます。
その中には、「高校卒業後の８年は負けっ放しの人生だった、勝ち組はみんな死ねはよい」などと、格差社会に対して敵意を剥き出しています。

＜派遣社員生活に絶望感、格差社会に敵意＞
優等生だった彼が内向的になり、孤独になり、自分の中に閉じこもって、被害者意識に陥っていったと考えられます。
心情を吐露し、助けを求めたネットの世界では、バーチャルの匿名性や無責任性から、逆に孤独や敵意を増幅させるものとなりました。
スパルタ教育の親の言うとおり、優等生を振る舞ってきた彼が、高校で大きな挫折を味わうと、人間不信に陥り、社会に入れば、派遣社員で思い描いた人生を描けず、人並みの扱いをされない、優等生を経験であったからこそ、その屈辱や嘆きは大きかったのでしょう。
人生を放棄する道連れに選んだ犯罪が、家族や会社に向かわず、社会に向かったのは、化け物のような大きな挫折感や閉塞感だったのでしょう。
人気者の経験をしたから、小さなことより大きいこと、勉強が出来たから、家庭より社会に原因があると考えたのでしょう。
だから、舞台として、時代の脚光を浴びている秋葉原を選び、秋葉原に集う若者が羨ましく幸せそうに、感じたのかも知れません。

＜対処療法では根絶できず、社会が関わる問題を解決すべき＞
こういう憎むべき無差別事件を起こしたのは、個人の資質、家庭の環境、社会の問題が絡み合って、増幅しあって起きた事件と考えます。
同じような境遇でも凶悪事件を誰もが行わないので、個人の問題と片付けるのは誤っています。
勿論、誰もが同じようにこんな事件を起こすものではありませんが、そういう人が増えれば事件の確率も高まって行くと考えるのが、当たり前です。
彼は家庭内暴力はありましたが、犯罪履歴のある粗暴な人間ではなく、普通の人が、突然、凶悪事件を起こしたという類の事件です。
無差別殺傷事件は昔はありませんでしたが、土浦の8人殺傷事件など、近年、特に目立って増えています。
個人の問題と取り扱い、恐怖を煽って、対処療法を行っても、不幸に感じる人が不特定の不幸の仲間を増やそうとする犯罪は減りません。
勿論、危険なものは規制をすべきですが、規制しても新たな凶器や新たな方法を考えるでしょう。
また、車による突進は防ぐ手だてはありません。
対処療法に終止することなく、社会の問題として捉えるべきです。

＜不幸の連鎖を増幅させる格差社会＞
凶器の規制を強化したり、携帯サイトの監視を強化したり、規制したりする対処療法である程度、犯罪の抑止力にはなりますが、無差別殺傷する人を根本的に減らすこと、犯罪を犯さないように心を改めさせることは出来ません。
こういう犯罪が起こったことは、社会の方でも一因があって、社会の方でも正すべきことがあると考えない限り、劇的にこういった犯罪を減らすことはできないと思います。
自分の不幸を、他人に不幸を導くことによって、自分の不幸を薄める、まさに不幸の連鎖、不幸の拡大再生産、不幸のスパイラルと言える社会的な犯罪です。
幸福の連鎖、幸福の拡大再生産にはなっていない、今の社会を反映しているのではないかと感じます。
不幸の拡大再生産を行う社会とは格差社会です。勝ち組、負け組を規定する社会です。
いわゆる勝ち組は一握り、負け組は殆どです。
高度経済成長期の総中流時代は、そこそこ勝ち、そこそこ負けの人が殆どで、1/4が年収200万円以下のワーキングプアがいる社会ではありませんでした。

＜使い捨ての派遣社員、正規社員の道もなく閉塞感＞
社会の入口で、派遣社員になると、正社員になる道は殆ど閉ざされ、派遣先の都合で、増産や減産で、雇われたり解雇されたりが短期的に繰り返され、勤務地も転々とし、給料は現代の口入れ屋である派遣会社から３割から５割もピンハネされる安月給で、社会保障など、身分も保証されていません。
派遣業については、以前書いた「派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき」を参照下さい。
派遣先でも派遣さんなどと呼ばれ、まるで物のように取り扱われています。
ヨーロッパでも派遣制度はありますが、社会保障は充実し、同一労働同一賃金が保証されており、仕事の切れ目があるため、むしろ割高に設定していると聞きます。
こんな使い捨ての派遣のある国は、日本だけだそうです。

＜派遣業種を拡大した小泉改革が多数のワーキングプア、格差社会をつくる＞
派遣業はそもそも、専門性の高い仕事だけに認められていました。
小さい会社では、常勤で雇う余力や必要性が無かったためです。
しかし、小泉改革で、派遣業種を製造など、殆どの業種を拡大しました。
それも経済界の言いなりになってです。経団連の会長はトヨタの奥田会長でした。
国際競争力の安い賃金の労働力が必要だからという理由でした。欧州の派遣制度ではそうではなかったのですが。
小泉元首相は欧州のようなセイフティネットを造らずに、派遣を拡大させたことにより、派遣社員は一気に増え、非正規社員は１／３まで増えました。
年収200万以下の働けど働けど楽にならないワーキングプアが１／４にまで達しました。
小泉元首相は非正規社員は好きで選んでいる、格差は当たり前だとうそぶいていました。
その結果、非正規雇用で生まれた利益は、非正規社員は勿論、正規社員にもあまり還元されず、企業の幹部や株主に、および派遣会社に吸収されていきました。
企業の利益は自民党への献金となって、小泉政権維持にと還元されていきました。

＜市場原理主義は格差を生み、マイナス面を増幅、競争力を削ぐ＞
竹中氏や八代氏をはじめ、格差社会は競争力を生むというアメリカ盲信の人達は思い込んでいるようですが、今回の事件のように、夢を失った、やる気を無くした人達が増え、むしろ競争力を無くす方向に向かっているように思います。
若者の経済力を奪い、結婚できない人達が増え、少子化に拍車を掛けるなど、社会から活力を奪い、マイナス面が非常に大きいです。
一旦、不幸にして低所得層となれば這い上がれず、子どもたちの教育に格差が出来、その子どもたちも這い上がれない、格差が固定していくことになり、むしろ競争力が低下します。
今回のように、競争社会の極度のストレスによる負の連鎖で、マイナスが増大する側面が大きいです。
幸せの人より、不幸の人が圧倒的に多くなるという、マイナス面の方がプラスより圧倒的に多くなります。

＜落ちこぼれを容認する優しくない社会＞
格差社会は、落ちこぼれを容認し、落ちこぼれたら自己責任とする社会です。
原則的に、自ら助ける以外には立ち直る方法はありません。
落ちこぼれていくものには、救いの手を差し伸べません。
人は弱いもの、一度や二度、いや何度となく、落ちこぼれることがあります。
そういったときに、救いの手が入ったり、社会の仕組みとして、何度もチャレンジできたりすることがあったら、大分違うと思います。
それで救われて、歪みが矯正されたり、チャレンジ精神が生まれたり、生きる希望を持ったりします。
そういうことを放棄した、優しくない社会となってしまいました。

＜自分の幸せは社会の幸せとはならず、社会の幸せは自分の幸せとなる＞
そこに横たわるのが、個人が幸せを目指して努力すれば、日本が幸せになると言う考え方です。
しかし、個人が勝とうとすると負ける人が出来て、結局は日本全体は幸せにならないということになります。
今の恥知らずの人達、まじめに働くより振り込め詐欺をしても金を稼ぐという人達も、同じような根から出ているように思います。
欠けていたのは、社会が幸福になれば、個人も幸福になる。不幸な人がいれば、社会は幸福ではなく、個人も幸福ではないと言う考え方です。
社会が幸せというのは、不幸な人を造らないという考え方です。
間違っても、国が幸せではありません。国イコールお上となり、体制に従わなければ、国賊というのでは、絶対にありません。
日本という国家ではなく、日本に住む「一人一人の人間」です。

＜福祉国家の方が落ちこぼれ容認の国より幸福、幸福だと競争力もある＞
北欧の福祉国家では、落ちこぼれを造らないと言います。
アメリカのような弱肉強食の競争社会ではないのに、子どもたちの学力、経済力は世界のトップテンに入っています。
小泉元首相や竹中氏が進めた新自由主義ではなく、福祉国家の方が国際競争力があるのです。
何故か、老後のたれ死にすることが無く、保証されていますので、安心して働けます。
その為、お金ではなく、より幸せを感じる自己実現に向かい、落ち着いて、努力するでしょう。
人生の目的についても真剣になるでしょう。
また、教育は無料で、落ちこぼれを造らないから、アメリカのように格差は開きませんし、格差も固定しません。
何度も、いつでもチャレンジできるから、落ちこぼれで自暴自棄になる人も殆どいないでしょう。
国民全体が幸福になると言う考えが浸透しているから、自分の行動と社会の利益を常に意識し、独りよがりで利己的にならず、他人をけ落とすと言うより、適材適所・棲み分け、人の高低でなく、自分の個性を生かして社会の中でそれぞれの役割を演じるという考えになるでしょう。

福祉国家を目指せば、このような反社会的犯罪も根本的に減るのではないかと思っています。

日本の自動車保有台数は史上初めて減少に転じました。

60年代半ばより7000万台から伸びが停滞していましたが、前年度より15.5万台減って、07年度末で7980万台となりました。
2006年が自動車保有のピークとなりました。


朝日新聞より

新車販売台数は、随分前の1990年の778万台をピークに、2006年で573万台に落ち込んでいます。
交通量の総計は、2003年度に7934億台キロをピークに、2006年度には7630億台キロまで減少しています。
これで、自動車の新車販売台数、自動車の交通量（総走行距離）すべてが、マイナスに転じました。

日本の人口は2004年の1億2778万人でピークを迎え、2006年は1億2620万人と推計されています。
人口減少は自動車に対して大きな影響を与え、時間のずれはあるものの、自動車の新車の販売台数も、交通需要も、自動車の数も、減ってくるのは当然で、統計の結果もそうなりました。

国交省のつくった、02年調査に基づく交通量需要の予測のように、さらに増え続けるというのは論外、需要予測と言うより道路を造りたいという意志の表れの何ものでもありません。
07年調査に基づく予測でも、一旦減ったものが増えるというのも、あり得ません。
巨大人口を抱える中国やインド等の需要増大により、石油燃料の高騰が今後も続くと予想され、財政状況の悪化も含め、道路が要らない要素ばかりが増えています。
例え、将来、二酸化炭素を排出しない自動車に転換していったとしても、人口減少による自動車利用の減速は絶対に避けられません。




今秋に、国交省は道路整備5ヶ年計画作成のため、07年の交通量調査に基づく最新の交通需要予測を作り直す予定です。
必要な道路を造り続けたい同省として、どういう数値を出すか、見物です。

「道路整備中期計画は暫定税率を保持するための、国交省の意のままになる打ち出の小槌」で詳しく、考察していますので、ご参照下さい。

これまで後期高齢者医療制度について、小泉元首相の「弱者切り捨て政策」の時限爆弾、後期高齢者医療制度＝「長寿抑制医療制度」に続いて、後期高齢者医療制度は診療報酬からも医療費抑制、制度趣旨と反する都道府県の公費補助による医療制度格差の助長と書いてきましたが、今回は第３弾です。

＜厚労省、保険料が上がったかどうかの試算の経緯＞
後期高齢者医療制度の開始に当たり、町村官房長官は、厚労省の言うとおり、殆どの後期高齢者（75歳以上）の保険料は安くなると説明していました。
野党から、根拠はと問われると、返答できないでいました。
野党は、法の制定から施行まで2年間もありながら、実態も把握せず、制度を実施した厚労省の杜撰なやり方に疑問を抱くとともに、保険料が実際上がったのか、下がったのか、実態調査をすべきだと追求しました。
厚労省は、やむなく遅ればせながら、保険料の調査に乗り出し、6月4日に結果を発表しました。
それに先駆け5月31日、与党は保険料が高くなるという批判を受けて、低所得者（80万円以下）の保険料均等割の軽減率を７割から９割に拡大する改善策を発表しました。
今回の試算発表は、制度存続のための低所得者対策と6月8日の低所得者の多い沖縄県議選とを睨んで、整合・連携させるものでした。

＜厚労省のモデル試算＞
厚労省は悉皆調査やサンプル調査ではなく、典型モデルによる推計調査を行いました。
その結果、後期高齢者医療制度により国保加入していた後期高齢者世帯は保険料が７割減少したと発表しました。
その一方で、所得が少ないほど、保険料が下がる人の割合が減るという数字も公表しました。
●調査対象；国民健康保険加入の後期高齢者世帯（1000万人）、但し厚生年金の被扶養者となる後期高齢者（200万人）を除く
●調査主体；厚労省の依頼により全国1830市区町村が調査
●調査方法；所得３区分×家族型４区分でモデル化
・家族型；(1)単身世帯／(2)ともに75歳以上の夫婦世帯／(3)夫のみが75歳以上の夫婦世帯
／(4)75歳以上一人と子ども夫婦との同居世帯
・所得層：(a)年金収入が年79万円の低所得者／(b)201万円の平均的な厚生年金受給者／(c)400万円の高所得者
●調査結果；下図のとおり

中日新聞より

＜応分の負担を求める後期高齢者医療制度で保険料減少は？！＞
後期高齢者医療制度は医療費抑制のために高齢者にも応分の負担が求めるという趣旨で行われたものです。
保険料を安くなるというのは、負担を求めるという制度の趣旨に反します。
保険料が高くなるというなら、この医療制度の趣旨に合致します。
根本から矛盾しています。

＜厚労省の試算は恣意的で、信頼できない＞
厚労省は国民基礎年金を税方式で行う試算を先月行いました。
そのとき、6.6万円/月を全額税で賄うと、消費税は１１％になるから、保険料方式が妥当、厚労省の役割は維持という、省益のためと解釈できる誘導的な試算を出しました。
「年金制度改革－基礎年金の全額税方式の試算は、厚労省の省益維持のための演出」参照
基礎年金は、福祉施策として、低所得層だけ、不足分を国税で補えば、消費税のアップは極めて少ない民主党の対案を完全に無視しました。
厚労省には、このほかにも、福祉・医療の現場を無視しした、省益に立った非人道的な対応を挙げればきりがないほどです。
厚労省のやることは信用できません。全てのデータを公表すべきです。

＜国保保険料を高くするための資産割1.9万円と保険料が高くなる高齢者同居世帯のモデルが少ないの鍵＞
共産党の赤旗（インターネット）によると、今回の試算の欠陥として、恣意的なモデル選択として、次の点を指摘していました。
●国保保険料の資産割1.9万円に疑問
国保保険料は自治体により、均等割、所得割、平等割、資産割の中から選べることになり、大都市では均等割、所得割の2方式、地方では全てを選ぶ4方式が多いと言います。
資産割以外は自動的に決まるものですが、資産割は個人の資産によって大きく異なります。
これを厚労省は一律に18,973円に定めています。
資産割を払っているのは６割で、資産の無い人は４割だそうです。
試算のない人を加味すれば、資産割の1.9万円はもっと少ないかも知れません。
本来は、土地等の資産のある人と無い人に分けて算出すべきです。
4方式の保険料を支払う加入者は5割近くいると言うことですから、資産割の1.9万円が減れば、保険料が下がったという人は一気に減るかも知れません。
保険料の均等割、所得割、平等割が市区町村の調査によるものに対して、自治体により異なる資産割だけ一律にすることに、実態に則さない、恣意的なものを感じます。

●保険料が増える家族型が含まれていない
4つの家族型は全体の2/3で、(4)後期高齢者一人と子ども一人の二人世帯／(5)後期高齢者夫婦と子ども夫婦の四人世帯／(6)後期高齢者夫婦と子ども一人の三人世帯があり、それぞれ1割、1割、６％程度を占めています。
子どもと後期高齢者が同居すると、所得の合計が増え、所得割の軽減措置を受けられる可能性が高まります。
言い換えると、子どもと同居世帯は保険料が上がる確率が増えます。
後期高齢者一人と子ども世帯だけにし、1/3を占めるその他の後期高齢者と子ども同居世帯を除外しているのは、意図的なものを感じます。
1/3を占めるその他の後期高齢者と子ども同居世帯を含めれば、全体平均の保険料増加世帯は大きく増えるでしょう。

＜モデル試算が厚労省の狙いを実現するため＞
ここまで書くと、モデル試算がからくりであることに、気付くでしょう。
モデルの設定の仕方で、結果は大きく違います。
国交省の交通量の需要予測、飛行場の需要予測などと一緒のやり方です。
●粗すぎる所得モデルは恣意的
低所得者　年79万円→177万円未満
中所得者　年201万円→177～292万円未満
高所得者　年400万円→292万円以上
年金収入79万円が177万円未満の後期高齢者の保険料の増減を代表出来るのでしょうか。
同様に、177～292万円未満の人が201万円に、292万円以上の人が400万円に代表できて、それに負担増か否かを掛け合わせば、全体の傾向になるのでしょうか。
試算が荒っぽすぎます。
基礎年金を全額、税にするには消費税を２倍になるというほど、基礎年金が満額に満たない人が多いのに、低所得者を国民年金満額の79万円をモデルだけというのは実情を全く反映していません。
自治体で低所得者に対して独自の支援措置を取っていた場合もあり、その所得者層をモデルにするかしないかでも、大きく異なります。
79万円では助成の対象となっていないと考えられるので、さらに低額所得をモデルとした場合には保険料アップが増えるのではないでしょうか。
また、高額所得者も400万円だけでは粗すぎます。
さらに高額所得のモデルを造れば、逆に保険料アップは減るでしょう。
この粗い３区分は、厚労省の都合の良いように選んだものと言えます。
もっと細かくモデルを造れば、この方法でも実態に近づくのですが、わざと都合の良いモデルを選んだと考えられます。

＜保険料下がったとみせかけたがる、実際は下がるのは１／３くらいか＞
７割の人が保険料が安くなっているという発表を聞いて、なかには後期高齢者医療制度は良い制度と思われた方もいるでしょう。
後期高齢者の負担は１割だけといった舛添大臣を思い出します。５割負担する国費の中にも後期高齢者の税金が含まれており、少なく見せたいという意志の表れです。
よく聞くと69％で、国保加入者1000万人に限るだけです。
厚生年金加入者の被扶養者200万人が含まれていません。この人たちは負担ゼロだったものが、保険料が発生し、増える人達です。
この200万人を含めると、５８％の人が保険料が安くなることとなり、半分近くに落ち込みます。
さらに、前述のモデル試算の不備を是正すると、保険料が下がるのは1／３ぐらいになるのではないでしょうか。
２／３が上がると見ると、世間から上がってくる声に近い感じがします。

＜低所得者ほど保険料が上がり、高所得者ほど保険料が下がるのは小泉改革の本質＞
粗っぽく恣意的な試算結果にも係わらず、保険料の上がる人が低所者特ほど増え、保険料の下がる人は高額所得者ほど増える結果となりました。
この結果を、政府は出したくなかったが、保険料が安くなるとことを言いたいがため、出さざるを無かったといえます。
これは厚労省が言っていた低所得者ほど保険料は下がるというのと矛盾します。
医療制度を支えるには裕福な高齢者も支えるという制度の趣旨とも、全く逆です。
小泉前首相が作った後期高齢者医療制度は、小泉改革の本質がまさに浮かび上がっています。
国民に痛みではなく、弱者に痛みを強者に恩恵をだったのを証明しています。
モデルを増やして、より精度を上げれば、この傾向は顕著になるでしょう。

＜財源から考えると、保険料は上がる仕組み＞
後期高齢者医療制度とその前の老人保健制度の財源の構成は以下の通りです。
75歳以上の後期高齢者の医療費での個人負担は、両制度とも１割負担で変わりません。
残った９割の負担の財源は以下の通りとなっています。

後期高齢者医療制度の財源



老人保健制度の財源


（保健福祉介護保険の情報サイト　ウェルより）

見比べると、国費も１／２で変わりません。
変わったのは老人保健拠出金50％が後期高齢者保険料10％と後期高齢者支援金40％に変わっただけです。
老人保健拠出金は国保や被用者保険（厚生年金保険など）から拠出したもので、ここには後期高齢者も国保等に加入し、負担しています。
後期高齢者支援金は後期高齢者が除外された国保や被用者保険（厚生年金保険など）から拠出したもの、後期高齢者は入っていません。
さらに見比べるため、簡単にしますと、後期高齢者医療制度では国費以外では75歳以上が１／５を負担、74歳以下が４／５を負担しています。
かつての老人福祉制度で、後期高齢者が全体の１／５以上を負担していれば、具体的には個々の市町村で異なりますが、全体として保険料は安くなる計算になります。
後期高齢者が全体の１／５未満を負担していれば、全体として保険料は高くなる計算になります。
後期高齢者（1300万人）は国保加入が義務づけられた20歳以上の成人人口（1億400万人）の１／８に過ぎません。
国保加入者が85％、保険料を支払わない被扶養者が15％の後期高齢者が全体の１／５以上も保険料を支払っていたとは、到底考えられません。
やはり、保険料は全体として上がっているとするのが、正しいと言えるでしょう。
厚労省の狙いでもある後期高齢者も負担するという考えにも合致します。

＜後期高齢者医療制度の手直しは姑息な手、本質は変わらず＞
与党は80万以下の年収の低所得者270万人の所得割を９割軽減して、制度存続のまま乗り切ろうとしています。
そうすると、500億円以上が財源不足となると聞きます。
福田首相は、道路財源から出すといっています。
他の財源から不足分を補うのは、1割を後期高齢者の保険料で賄うという後期高齢者医療制度の趣旨から反します。
その分は、後期高齢者の中で、保険料が下がっている人が多い高額所得者が負担するのが正しいやり方であると思います。
低所得者がかわいそうというマスコミや国民の声に、そこだけ手当てするというのは姑息なやり方にすぎず、後期高齢者を枠にはめて、後期高齢者の医療費を削減するという根本問題は解決できていません。

＜後期高齢者医療制度を廃止し、国民的議論のもと新たな制度創設を＞
野党は後期高齢者医療制度の廃止法案を出して、2009年度は元に戻すべきとしています。
後期高齢者だけを枠にはめて、医療費と保険料とをリンクさせるやり方は、高齢によりただでさえ、健康やお金など、先行きが不安な後期高齢者を、締め付ける制度です。
一部の病気の人を多くの健康の人が支えるという保険の考え方とも合致しません。
若い人が年寄りを支えるのではなく、健康な人が病気の人を支える、豊かな人が貧しい人を、これが正しいあり方です。
誤った制度を続ければ続けるほど、不平等や不公正などの歪みが出てきてしまいます。
後期高齢者医療制度は即刻、廃止すべきです。
市町村の国保の財政状況は逼迫しています。
与野党で医療保健制度について、真摯に議論をし、国民を巻き込んで、国民的議論のもとに、新たな医療保健制度を創設することが必要と思います。
時間に猶予はありません。
自民党が後期高齢者医療制度にこだわる場合は、即刻、民意を問い、総選挙し、野党の手で新たな制度創設するしか、方法はないでしょう。