生活保護削減、８月から実施　基準下げ６・５％、正式決定
　政府は２７日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う「生活扶助」の基準額を２０１３年度から３年間かけ、約６７０億円減額することを決めた。引き下げ幅は６・５％。年末に支給する「期末一時扶助」の見直しによる約７０億円の減額と合わせ、国費ベースで計約７４０億円の費用削減となる。８月から実施する。基準額の引き下げは０４年度以来。
　田村厚労相と麻生財務相が財務省で会談し、正式決定した。生活扶助の基準額は、就学援助など他の公的制度を適用する際の目安となるため、厚労相は一般に影響が及ばないよう、対策を講じる考えを示した。
2013/01/27 19:36 【共同通信】

自助努力を優先し生活保護費をカットしたい自民党は、低所得者よりも生活保護費の方が高いのはおかしいという単細胞の人に受ける理由で、減らすことを決めました。
生活保護費を削減することは、色んな制度により低所得者にも悪影響を与えるということになります。
生活保護費を削減するということは、低所得者も所得減になるということです。
結局、低所得者よりも生活保護費の方が高いという構図は変わらない可能性があります。
インフレターゲットで所得を増やすと言っていますが、この政策は真逆の所得を減らす政策です。
それも弱者イジメで、浮いたその金は公共事業などで強者に廻るのでしょう。

お上を是として、生活保護が貰いすぎと考えるのではなく、お上を取っ払って、低所得者が低すぎる、低所得者に支援という考え方も成り立ちます。
また、お上が決めた基準ではなく、最低限の生活の費用はいくらかで見て、多いか少ないかという考え方も出来ます。
お上を基準にする考えはお上を擁護するだけで、社会は良くならず、根本解決には繋がらないように思います。

「まるこ姫の独り言　公設派遣村、２万円支給後46人所在不明に」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞　公設派遣村：２０１人戻らず　２万円受け取り後
　国と東京都が開設している失業者らのための「公設派遣村」で、５５７人の入所者のうち２０１人が、７日午後８時時点で不在になっていることが分かった。派遣村は午後４時半を門限とし、遅れる場合は電話連絡をするよう入所者に求めているが、ほとんど連絡はなかったとみられる。都は交通費・昼食代として１人２万円を支給しており、余った分を精算しないまま戻らないケースが多発することを懸念している。
　都によると、日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）に入所する５５７人のうち、７日午後６時～８時に夕食の配ぜんを受けた入所者は３５６人だった。都は残りの２０１人が外出したと推定している。このうち１５５人は外出の届け出をしていたが、４６人は無届けだった。
　都はハローワークなどに行くための２週間分の交通費や昼食費として入所者に２万円を支給。領収書の提出など使い道を報告し、精算するよう求めている。都は継続して施設内の人数を確認し、入所者の状況把握をする方針。担当者は「就労や住まい探しなど、本来の目的以外で戻らないケースがあるとすれば問題だ」と話している。【鮎川耕史】

毎日新聞　公設派遣村：「首相が行くべきではない」　石原都知事が視察批判
　国と東京都が開設した「公設派遣村」で多数の入所者の所在が分からなくなっている問題を巡り、石原慎太郎知事は８日、「こっちは国に頼まれてやったこと。国の役人が現場へ来て手伝ったらいい」と述べ、国の責任を強調した。鳩山由紀夫首相や閣僚が派遣村を視察したことについては「あの程度の行事に総理大臣が出かけて行くべきじゃない」と批判。「私は行きません」と断言した。
　公設派遣村は国が費用を負担し、実施場所の確保や運営は国の要請を受けた都が受け持っている。石原知事は「本当は現場を構成するはずの国が何もしないでおいて、総理大臣が（視察して）『お気の毒ですね、大変ですね』っていうことで済むのかね」と述べた。
　公設派遣村は５日から、日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）に拠点を移し、２週間の期限で入所者の支援を続けているが、石原知事は「期限は延長しない」と明言。入所者については「仕事をあっせんしたら『それは嫌だ』と言い、とにかく生活保護をもらえれば結構だという人もずいぶんいる。甘えた話だと思います」と語った。【市川明代】

公設派遣村というのも、おかしな名前ですね。
年末年始を越せなくなった人の集まりであって、派遣切りに合った人ばかりではないと思います。
こういう底辺を支えるのは、官がやらなくて誰がやるというのです。
去年は湯浅さんなどのＮＰＯが中心でやったので、公設も分からないのではないですが、公がやるべき仕事なのに、公設という言葉を付けないといけない、公設と付けること自体に優しさのない社会を言い表しています。
此処に入所できなければ、病気になったり、最悪凍死する人だって出るかも知れない、緊急の駆け込み寺のようなものです。

仕事探しの交通費やその際の昼食代として支給した2万円を貰って、トンズらした人も一部見られたり、アルコールやパチンコに行った一部の人もいるでしょう。
ここに来られている人は、色んな不幸が重なったりして、精神的にも劣等感に苛まれている人達で、這い上がれないほど、落ちこぼれていると思います。
チャンとしている人ならば、こういう施設に入らずに済んでいると思います。
そういう人達にやれルールを守れと石原都知事のように、上から目線で見下しても、治るわけがありません。
精神的に弱り切っているので、仕事と住まいだけでなく、メンタル的なサポートも同時に必要ではないかと思います。

取り残されがちな貧しい人への対策は、政治の大きな役目であると言われています。
しかし、国や地方自治体は、貧困対策に消極的で官が関わりを避けているため、貧しい人々を食いものにする民間による貧困ビジネスが盛んとなっています。
今回の国の要請で、国のお金で地方自治体に公設派遣村を設置して欲しいと地方自治体にお願いしたところ、貧しい人が集まるのを嫌うところが多く、また作っても、場所を積極的に広報しなかったようです。
働ける人が働けるように指導していけば、生活保護費も減らすことが出来、生業に就けば歳入が増え、一挙両得です。
国や地方は民間に任せっきりにするのではなく、官主導で貧困対策を講じるべきです。
失業対策事業などを、貧困対策として行っている自治体もあり、ＮＰＯを活用しながら、積極的に取り組むべきと思います。

駄目人間と落ち込む人に駄目人間の烙印を押しても、何ら改善しません。
人間誰しも、不遇が重なって、落ちこぼれることがあり、対岸の火事と思わずに、理解と支援をすることが大事だと思います。

「まるこ姫の独り言　破綻寸前の地方議員年金について」に書いたコメントをエントリーします。

破綻寸前の地方議員年金、総務省が廃止案諮問
　全国の市議会議員などの議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する問題で、総務省は２日、議員年金制度の廃止案を同省の有識者会議に諮問した。
　存続案も併せて提出したが、制度維持には毎年１４０億円規模の新たな税金投入が避けられず、同省として初めて廃止論に踏み込んだ。年内には答申を受ける予定。
　地方議員年金は、現役議員の掛け金と自治体の負担金とで運営。廃止案では、地方議員すべての年金を１０年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高６３％を一括支給する。年金受給者の議員ＯＢはこれまで通り支給する。
　存続案は、受給額を５％か１０％カットする２案が提出された。
　国会議員の年金は０６年４月に廃止されている。
（2009年11月3日15時21分 読売新聞）

＜地方議員年金の放置は自公政権の漬け＞
地方議員年金の破綻は、赤字財政もありますが、根本は平成の大合併（1999～2006）で、自治体の数が3229から1772と激減し、それに連れ、議員の数が減り、年金が支える人が減ってしまった、年金における少子高齢化と似たことになっているのが原因です。
地方議員年金の破綻は平成の大合併の1999年時点で想定された問題で、そのときにどうするかを決めておくべき問題で、これも自公政権の漬けです。
羽田の新滑走路の建設と同様、分かっていながら、問題が顕在化するまで放置していたのだろうと思います。

＜別立て年金という議員特権は不要＞
そもそも、選挙で選ばれる議員に地方職員の共済年金と同じ扱いの年金が必要というのが間違いだと思います。
半ば永久就職が認められた役人とは違って、議員は1回の任期限り（4年）です。
在職12年が受給資格というのは、任期４年の人が３回という計算です。
恐らく、地方の名士が家業のように、何十年も議員を続けてきた、民主主義とは相容れない封建的な風習を肯定したものと言わざるを得ません。
年金が必要とするならば、自営業者等の第1号被保険者の国民年金扱いが妥当です。
議員も公僕、ボランティア精神が最も必要な存在です。
議員年金は議員特権の一つといわざるを得ません。
勿論、議員年金制度は廃止をすべきです。
議員は払ったものは全額、利息を付けて返すのが良いと思います。
議員時代に議員年金にしか入っていない場合は、国民年金に加入したことにして、残りを返却することにすればよいと思います。
議員は偉いのだから、悠々自適の生活を保障する必要なんてありません。

＜地方議員は有償ボランティアで＞
欧米では、議員はボランティアに近い考え方です。
議員は誰でもなることができ、かつ議員数が多い代わりに、報酬は極めて低いです。
スイスとフランスは無報酬が大半と言います。
だが、日本では、平均で県2119万円、市680万円、町村399万円で、欧米と比べ、いずれも１桁多い議員報酬となっています。
日本でも、矢祭町が日当３万円で、年間90万円という好例があります。
政治と住民の壁をなくして、誰でもかつ多くの人が参加でき、少数意見を取り入れることに主眼を置いています。
老後を保障する年金なんて必要ありません。

＜素人でも理解できる行政へ＞
財政破綻した夕張市を見ると、議員のチェック機能は果たしておらず、議員の殆どが税金泥棒と言えるでしょう。
事業仕分けで素人には分からないと言いますが、行政文章を市民が見ても分かりやすくすることの方が本質的に問題です。
素人でも分かるような行政にする必要があると思います。
政治に関心のある人が誰でも参加でき、意見を述べ合う、そんな仕組みに議員制度、選挙制度、役所を抜本的に改めるべきと思います。
明治以来のお上の協力者から、公僕にすべきと思います。

参考資料として、議員制度について｜日本への提言から「各国の地方議員数と年間報酬」を抜粋します。

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「まるこ姫の独り言　宙に浮いた年金解明、”名古屋を参考に”」に書いたコメントをエントリーします。

年金問題：「宙に浮いた年金」で厚労相「名古屋を参考に」
　持ち主不明の「宙に浮いた年金」の解決に取り組む名古屋市の河村たかし市長が３０日、長妻昭厚生労働相を訪ね、市の本格調査実施の表明から１カ月半で持ち主の大半が判明したことを説明した。長妻厚労相は「協力いただける自治体にも参考にしてもらえれば」と述べ、名古屋市をモデルに自治体の協力を広げ、不明記録の解明を進めたいとの考えを示した。
　名古屋市は、社会保険庁が持ち主を特定しかけたものの、所在不明で追跡できないとした受給者の記録４０００件について、国民健康保険などの市の個人情報と照合、連絡先を把握した。９月１４日の河村市長の「解明宣言」が大きく報じられたことから、このうち約３０００件の持ち主が市の本格調査前に自発的に社会保険事務所に連絡するなどして記録を確認できた。さらに、市が今月１５日から持ち主とみられる８０２人に電話や訪問を始め、２週間で３６０件が本人と確認された。河村市長は「国に文句を言う前に市町村でできることがある」と話した。
毎日新聞　2009年10月31日　東京夕刊

1ヶ月半で消えた年金の4000件のうち、9割が解明したという成果にはびっくりしました、
市民のためを思う河村市長の英断、市職員の努力には最大の賛辞を送りたいと思います。
政治は誰のためか、国民、市民のため、ということが伝わってきました。
受給者の寿命を考えると、責任のなすり付け合いや縄張り争いをしている暇はありません。
国民、市民の状況を良く知っている方が行う、とてもシンプルで、公僕精神の原点に帰する考え方です。

河村市長は報酬を800万円に引き下げました。
国会議員の2400万円に比べれば、1/3です。
国内総生産の1.7倍もの借金のある国では、驚きの高給です。
北欧や欧州の先進国では、議員報酬は800～1000万円です。
報酬を高くすれば、特権階級化して、国民目線から離れるので、報酬を中流に留めているのです。
国民の為に働くというお金に換えられない名誉や尊敬があります。
河村市長の報酬は、先進国では至極、当然のもの、日本の議員や首長の報酬が異常に高く、世界の非常識といえます。

自民党政権の下では、安倍元首相は参院選で消えた年金を1年で解決すると言い切り、麻生前首相に代わっても、未解決のままという体たらくでした。
鳩山新政権で長妻厚労相は消えた年金の解明を国家プロジェクトちす、2年で解明すると約束しました。
もし、全国の地方自治体が解明に一斉に協力すれば、９割が1ヶ月半で解明することになります。
自治体解明方式を長妻厚労相は地方自治体に呼びかけ、推進して欲しいものです。
協力しない自治体は名前を公表し、国民のパワーで協力させる方法が宜しいのではないかと思います。
中央から末端の市町村まで一体となって、国民のために年金の解明をする、これこそ、本当の国家プロジェクトです。
そうすれば、半年で消えた年金の殆どが解明できるでしょう。
国民の信頼を回復することは年金行政を進めていく上で、極めて重要なことです。

地方がやれば効率よく安価にできることは地方が行う。
これこそが地方の仕事です。
自分たちがやれば、効率よく安価にできることは、中央から指示されずとも、自分たちが率先して行うのが地方主権です。

中央から提示されて受け入れた公共事業を、時代が変わっても見直さず、押し通すのが地方主権と、中央と主従関係の地方自治体は言っています。
地方主権は自分のお金で自分の発案で、自分の責任の下に自分で事業をすることです。
中央から言われた事業の継続は、地方も一部負担はしますが、中央のお金を使って、中央が事業するのは、地方主権とは言わず、あくまでも中央集権です。

長妻厚労大臣は、後期高齢者医療制度は新たな制度ができるまで維持し、歳入庁が出来るまで日本年金機構の発足を承認しました。
民主党マニフェストでは、後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元化し、社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」を設置するとしています。
社保庁を引き継ぐ自民党政権が作った日本年金機構は、政府が管掌する公的年金（厚生年金、国民年金）事業の運営業務を担う職員が非公務員型の公法人という、官か民か、訳の分からない法人です。
結局、自民党の施策、後期高齢者医療制度と日本年金機構を、当面の間、引き継ぐことにしました。

読売新聞　「後期高齢者」当面維持、老健も復活させず　新制度創設へ…厚労相方針
　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。
　複数の政府関係者が明らかにした。
　民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。
　関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。
　民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。
　老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。
　長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。
　ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。
（2009年10月4日 読売新聞）>



後期高齢者医療制度を廃止すると、前の「老人保健制度」に戻す必要があります。
老人保健制度に戻し、さらに新たな制度へと移す必要があります。
運営する自治体の財政力に差があり、老人保健制度も問題が多い制度です。
制度を二転三転するのも大変と考えれば、悪い点を補強しながら後期高齢者医療制度を維持することもありかなと思います。

毎日新聞　日本年金機構：長妻厚労相「１月発足」　記録問題、計４０００億円計上へ
　社会保険庁の年金業務の後継組織となる日本年金機構について、長妻昭厚生労働相は８日の同機構設立委員会で、予定通り２０１０年１月に発足させることを表明した。民主党は機構発足に反対し、新設する「歳入庁」への業務の移行を掲げていたが、機構発足を前提に民間人１０７８人に内定を出しており、混乱を避けることを優先した。また、年金記録問題の解決へ向け、１０、１１年度の予算に各２０００億円、計４０００億円も計上する方針も固めた。
　日本年金機構は、非公務員型の特殊法人。民主党は、社保庁と国税庁の併合による歳入庁構想を掲げ、機構への移行に反対してきた。年金記録問題が不問に付されるとの理由で、幹部の国会への出席義務や調査に応じる義務もあいまいになるなどと批判してきた。しかし、発足までの時間が少ない中、社保庁存続には新たな法案提出が必要で、現実的対応を取らざるを得なくなった。
　機構については、「機構の理事長は民間人なので国会への出席義務はない」との見解もある。しかし、道路公団などの例を参考に、幹部の国会出席や資料提出に応じさせる政省令などによる仕組み作りを検討する。
　また、多額の予算を計上するのは、社保庁が旧政権下で「１０年かかる」としてきた８億５０００万件の紙台帳とコンピューター記録の照合などを一気に進め、解決を急ぐ目的だ。
　長妻厚労相は設立委で「我々は歳入庁構想があり、それ（ができる）までの間、民間、専門家の知恵も借りて国の信頼を回復する原動力となるのを期待する」と述べた。

日本年金機構は、現在進行形の後期高齢者医療制度や、政権交代直後の9月1日発足の消費者庁とは異なり、来年1月に発足する組織です。
政権交代すれば、補正予算のように、自民党政権で行ったもので、今後実行されるものは見直すのが原則のように思います。
日本年金機構も同様で、ストップが掛けられるものです。
日本年金機構を生かせば、今期の鳩山政権中に歳入庁が出来る予定で、日本年金機構は短命が予想されます。
官の社保庁から、公法人の日本年金機構、官の歳入庁へと、組織も職員の身分もころころ変わるというのは、社会的ロスです。
日本年金機構への移行は、宙に浮いた年金など、社保庁の不祥事が不明確にされるように思います。
社保庁のままにして、歳入庁に移行するのが新政権の妥当な選択だろうと思います。

長妻大臣は、日本年金機構に採用が内定している1000人の民間人の雇用を守ることを優先して、日本年金機構の発足を追認しました。
内定者は年金記録の調査、紙台帳との整合など、厚労省の年金関連の仕事はいっぱいあり、前倒しで行えば、1000人ぐらいの民間人を雇用できるでしょう。
長妻大臣は本質的に優しいと思います。
新自由主義者のように残酷なほど非情にはなれないのでしょう。

もう一つ、長妻大臣は、国会質問のときにデータを調べ上げ、証拠を徹底的に集めてから質問したと言われています。
完璧主義なので、いい加減なことで踏み切れないのでしょう。
だから、厚労省官僚の言うことを聞きすぎて、情報を取り入れすぎて、不完全では踏み切れないとして、躊躇してしまうのでしょう。

各大臣でもそうですが、補正予算の見なしの切り込みも不十分に思います。
補正予算は、本予算に組み込まれない不要なものばかりが経済対策として盛り込まれています。
雇用等の緊急経済対策以外はすべて切れるはずです。
自民党の企業へのバラマキ景気対策から、子ども手当などの国民への再配分の景気対策へ変えるのが民主党の方針なら、補正予算は思いっきり切り込むべきです。
削り取った、民主党の景気対策に変えるべきです。
これ以上、カットできないと言うことは絶対にありません。
原則に従い、非情にカットする方が、長期的に見れば、絶対にメリットが大きく、その方が優しいと思います。

名古屋市の河村市長は、社保庁の消えた年金を、社保庁と連携し、市職員による電話・訪問による独自調査を実施すると発表しました。
対象は年金受給者の年金記録約４０００件（１４６２人）で、年度内の早期の完了を目指すという。
国の事務を自治体が引き受けるため、本来は委託料が発生しますが、河村市長の方針で受け取らないといいます。
河村市長は「国のチョンボに対し、自治体は文句を言うだけ。役人はそれでいいかもしれないが、市民からしたら、なにも解決しない。（今回の調査は）納税者へのせめてものお礼。職員がボランティアで汗をかいてもよいぐらいだ」と話しています。

河村市長の素晴らしい英断を評価し、他の自治体も追随して独自調査するよう、応援します。
国民が非常に困っている場合は、国のやるべきことと知らんぷりしているのではなく、地方自治体が協力してやれることはやるのは、当然の行為です。
交通事故で倒れている人がいれば、誰かがするだろうとみて見ぬ振りをするのではなく、救急車を呼んだり、救命措置を執ったり、やれることをやるのと同じです。
全国1800自治体がありますが、消えた年金を調べようとしているのは名古屋市が初めてです。
高齢者への消えた年金の給付は、一刻も早く手に渡るように、急がなければなりません。
民主党が国家プロジェクトでやっても、2年かかると言われています。
全国の地方自治体が協力すれば、2年が1年に、いやもっと早く進むかも知れません。
この動きが全国に広がることを望みます。
政権交代する民主党連立政権では、河村市長のアイデアを採用して、全国展開して欲しいものと思います。

河村市長が年金記録を調べるのは、受給者に近いところが調べる方が早く、簡単にできると言っています。
離れたところからの遠隔操縦より、現地を良く知っている現地の人が対応する、非常に、頷ける考え方です。
民主党連立政権になると、保険料も税金も歳入庁で一緒に扱う方針にしています。
国民にとって、保険料も税金も一緒で、一本化するというのは大きな前進です。
さらに一歩進んで、身近なことは身近な役所で行う方が、国民も便利だし、役所の方も情報把握が容易だし、メリットは図り知れません。
国税、保険料、年金給付など、国民生活に密着することは、地方自治体に業務を委託すべきと思います。

橋した知事やそのまんま東知事など、自治体の長がやっていることは、口を開けて、国からの予算を待つか、我先にと補助事業を欲しがるか、国にイチャモンを付けるかで、常に受け身の姿勢で、自分から住民のために何かするという積極的な姿勢は欠けています。
自治体の長は、市民のための地方自治を最優先で考えるべきです。
河村市長は見上げたもの、地方分権の先導者と言えます。

このことを記事にしていたのは、地元の中日新聞、大手では読売新聞、毎日新聞、時事通信、それに日刊スポーツの５社に過ぎません。
国民に希望を与える暖かいニュースをマスコミが伝えないなんて、日本のマスコミのニュースに取り上げる基準はおかしい、マスコミも政権交代を機に考え方を見直す必要があるでしょう。

まるこ姫の独り言「消えた年金、社保庁に無償協力の名古屋市河村市長」へのコメントを記事にしています。

参考として、中日新聞『名古屋市、「消えた年金」独自調査へ　社保庁に無償協力』、『河村市長、年金独自調査で各地の追随期待』を以下に掲載します。

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記事を書こうと、asahi.comで目的のニュースを探しているときに、『奄美の３兄妹、合計２９５歳！長寿の秘訣は「争わない」』を見つけました。
私が反応したのが、「長寿」と「争わない」です。

＜奄美の３兄妹、合計２９５歳！長寿の秘訣は「争わない」＞
2009年8月5日10時22分
３人合わせて約３００歳になり乾杯する里３兄妹。左から南海蔵さん、農吉さん、トミさん＝奄美市名瀬のホテル
　奄美で育った３兄妹が合わせて約３００歳になった祝いが４日、鹿児島県奄美市で催された。黒木トミさん（８８）、里農吉さん（１０７）、里南海蔵（なみぞう）さん（１００）の３人。
　今年、南海蔵さんが１００歳になったのを記念し、３人の子、孫、ひ孫計５５人が企画。友人や仕事仲間ら２００人が祝福した。長寿の秘訣（ひけつ）は「争わないこと」という。
　奄美群島はかつて世界最高齢の男性と女性を出したこともある。農吉さんの長男の泰慶さん（６７）は「このまま長生きして３人とも世界最高齢になってくれたら」。

沖縄や奄美諸島の人達は、長寿で知られています。
奄美の３兄妹は合わせて、300歳、一人平均で何と100歳です。
その長寿の秘訣については『争わないこと』と答えていました。

争わないことで、ストレスを無くし、長生きできるということでしょう。
争わないというのは競争しない、戦争をしないということです。
競争で思い出すのが、竹中平蔵氏たち新自由主義者たちが言う、競争すれば、経済も発展し、生活も豊かになり、全てが上手く行くと言ったことです。
しかし、競争の結果、貧富の差は拡大し、ストレスは拡大し、誰でも良かったという無差別殺人は起き、うつ病患者が増え、自殺者数の増大を招いています。
競争は、結果的に、人類にとって，マイナスではないでしょうか。
長寿者たちも、競争すれば，暗に寿命は短くなり、長生きできないと言っています。

競争ではなく、自分の特性、個性を活かした生き方をする、それは個々それぞれ別々で、1億2000万人いれば、1億2000万通りの個性があり、才能があり、生き方があるはずです。
競争させて優勝劣敗を決めて淘汰するではなく、共存共栄するための棲み分けだと思います。
それぞれが、それぞれにあった環境のなかで、それぞれの個性や才能を発揮し、それぞれの人生を，ストレス少なくして歩む、その有機的な集合体が社会である、そうあるべきではないでしょうか。

今朝のテレビ朝日、スーパーモーニングで『バリアアリーの介護施設』の特集をしていました。
この番組では、ユニークな取り組みを時々、紹介しています。

『夢のみずうみ村』と名づけられたデイサービスセンターの話です。
番組で紹介されたのは、山口県山口市にある「山口デイサービスセンター」でした。
このデイサービスセンターの利用する客は、何をするのも自由なのです。
普通は、一定のメニューがあって、それに利用者が合わせることになっていますが、ここは逆で、利用者に合わせてメニューがあるのです。
メニューは利用者の要望を聞いて、100種類もあり、利用者が10時には何々、11時にはこれこれと自分の好きなことができるのです。
勿論、何もしないというメニューもあります。
自分で自由に予定を組む、主体的に行動するのです。

メニューの中にはギャンブルもあり、ギャンブル好きな人は、カジノや花札などを楽しそうに遊んでいます。
長い階段や急な坂道が至る所にあり、手すりもなかったりする、バリアアリーの介護施設なのです。
常識では、エレベーターを設置したり、手すりを付けたりして、障がい者や高齢者に負担を掛けないようバリアフリーに精を出すのですが、ここでは逆です。
家に籠もっては駄目、外に出ることで生活のリズムが出来る、外には危険がいっぱいだから、外に出る危険を克服したい施設が必要と、創設者の藤原さんは考えました。
バリアだらけの環境がリハビリテーションになるのだと。
食事のときは職員が配膳するのではなく、各自は食事をとるバイキング方式にしています。
『ユーメ』という施設内通貨を発行し、個人のやる気を起こさせています。
花の苗を作って販売する会では、苗を100ユーメで売る、自分で目標をつくり目標を達せば、500ユーメ、食器洗いをすれば、いくらだとかというように。
先ほどのギャンブルもこれら自助努力で得られた施設内通過が元手となります。
感情の起伏もやる気に繋がったり、生活のメリハリになります。
施設内通貨は、リハビリテーションのプログラムでもあるのです。

創設者の藤原さんは療法士で、かつて介護施設に勤めていたとき、退院する人達が家に帰っても居場所がないという声を耳にし、この施設を立ち上げたと言います。
料理教室の先生をしている人の例を挙げていました。
彼女はくも膜下出血で半身不随の身ですが、生き生きと先生をしています。
彼女もまた、家に戻れば役に立たないお荷物となることを悩んでいましたが、藤原さんと出会い、好きな料理が出来たらと希望を持って、取り組みました。
それでみずうみ村で料理講師の声が掛かり、今ではそれが生き甲斐となっています。
「障がいを持っていたからこそ出来ることがあるのです」という彼女の言葉が印象的でした。

過保護ではなく、利用者自らがサービスを選択する方法は、本人にとっても楽しい、楽しいからリハビリの効果があがると、物事がプラス側に回転していきます。
リハビリを苦行でやるのではなく、好きなことをやるから、知らないうちに苦痛と感じずにリハビリになります。
この日、車いすを欠かせない利用者が、補助具を使って、歩き出す場に遭遇しました。
彼が自分で立てた目標を自分でクリアしました。
まさしく、『人生の現役養成道場』というに相応し施設です。
他にも全国で6箇所作られ、関係者の注目を引く施設です。
障がいが改善した人が９割にも及ぶという驚異的な実績を上げています。

この話はいっぱい教えてくれます。
このことは何も、障がい者や高齢者に限った話ではありません。
人は、自分が人のためになっている、役になっていると考えれば、気持ちよく働けます。
お金のためだけだはモチベーションを保てないし、心からの喜びもありません。
人間の尊厳を認められれば、ストレス無く、人は思う存分、能力を発揮します。
派遣社員は経理で言えば、物件費扱いで人ではありません。
要らなくなったらお払い箱、誰でも代わりがある、こんな環境で人は能力を発揮できません。
発揮できなければ、社会全体の損失です。
自分の好きなことは必ず人のためになることがあるということです。
それは、障がいがあってもなくても関係ありません。
それは他に二つと無い自分らしさと言えます。
そういうことが活かせれば、個人はもの凄く能力を発揮します。
社会にとって、個人が活かされる総和は凄いものがあります。
競争で得られる比ではありません。
競争であれば、勝者があれば、敗者があり、社会としてはプラスマイナスゼロです。
自分の好きなこと、やり方、自由さが尊ばれればられれば、ストレスも激減、医療費も激減するでしょう。
そういう方向で、社会が組み立てられれば、個人としても、健康的で、生き甲斐のある幸福な人生が送れ、個人の総和である社会も、健全で、健康的で生産的な社会となるでしょう。