『まるこ姫の独り言　菅総理を支持したマスゴミ・評論家達、今度は菅総理大批判』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

首相「報道で知った」鈍い初動、危機管理薄く　北朝鮮砲撃
産経新聞 11月23日(火)21時6分配信
　北朝鮮の韓国砲撃に対し、日本政府は２３日午後３時２０分、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置、菅直人首相も午後４時４５分に公邸から官邸に移って情報収集に当たった。首相は「第一報」が報道によるものだったと認めており、官邸入りも砲撃開始の午後２時半から２時間以上後だった。隣国の危機は、菅政権の危機管理意識の希薄さを再び示した。
　「北朝鮮が韓国の島に砲撃を加え、韓国軍も応戦したという報道があり、私にも３時半ごろに秘書官を通して連絡がありました」
　首相は午後５時１０分、官邸で記者団に対し、第一報が報道だったことをためらいなく明らかにした。
　今月１日にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土・国後島を訪問した際も、政府は「報道で知った」を連発。情報収集態勢の不備を批判されていた。
　しかも首相は、砲撃を知った後の午後４時から約４０分間、砲撃と直接関係ない民主党の国会運営担当、斎藤勁国対委員長代理との面会を公邸で続けた。
　官邸メンバーの招集も遅かった。仙谷由人官房長官は首相に呼ばれ、首相や古川元久官房副長官、伊藤哲朗内閣危機管理監らによる会議に加わったが、それも途中から。仙谷氏は１４日、横浜市で行われた日韓首脳会談に同席し、首相と官房長官が同時に都心を離れる危機管理上の問題が指摘されていたが、実際の危機でも出足は遅れた。
　首相は午後４時５０分すぎ、仙谷氏らに（１）情報収集に全力を挙げる（２）不測の事態に備えしっかり対応できるように準備する－の２点を指示した。前原誠司外相はオーストラリア訪問中で、会議に間に合わなかった北沢俊美防衛相には電話で伝えた。北沢氏が東京・市谷の防衛省に入ったのは午後５時すぎ。防衛省幹部が午後４時すぎに「防衛相は登庁しない」と明言しており、首相の指示で急遽（きゅうきょ）防衛省に向かったようだ。
　「国民の皆さんに備えは万全といえる態勢を作りたい」。首相は記者団にそう語った。それでも関係閣僚会議は、砲撃から６時間以上後に開催が設定された。

官僚が情報収集能力が落ちたのか、それとも情報は入っていたが正確かどうか分からないと言って、意図的に遅らせたかのどちらかですが、いずれにせよ責任は官僚になく官邸にあるので、恐らく後者だろうと思います。
政治主導を謳う民主党政権が終わって欲しいと考えてのことでしょう。

国会では自民党が遅いではないかなど、菅政権の瑕疵ばかりを追及しています。
不毛とは言えませんが、何よりも優先する話でもないし、時間を掛けることでもありません。
緊急体制はどうなっているのか、有事のときはどうか、今後の半島情勢をどう読み解き、日本はどういう行動を取るのか、そんな本筋を議論すべきです。

朝鮮戦争になれば、日本は無縁ではありません。
日本が狙われるは米軍基地があるからです。
東京の近辺に厚木、座間、横須賀と主要米軍基地があり、大都市近隣でこんなに米軍基地があるのは日本だけ、危険極まりないことを改めて認識しました。

『まるこ姫の独り言　後出しジャンケンなんでもありの名古屋市選管』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

住民投票の必要数に届かず＝市議会リコール署名―1万2千人分不足・名古屋市選管
時事通信 11月24日(水)16時48分配信
　名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）運動で、同市選挙管理委員会は24日、河村市長の支援団体が提出した約46万5600人分の署名のうち、有効数は35万3791人分と、解散の是非を問う住民投票に必要な36万5795人分（市内有権者の約2割）を下回ったと発表した。無効数は全体の24．0％の11万1811人分に達した。
　選管は審査結果に対する異議申し立てを25日から来月1日まで受け付け、無効とされた署名が有効となる可能性もあるが、必要数には約1万2000人分足りず、住民投票の実施は困難とみられる。
　市選管は、提出署名のうち11万4805人分の有効性について疑問があるとして審査期間を約1カ月延長し、署名者に調査票を郵送するなどして調査。その結果、「署名していない」と回答した人が922人に上るなどした。市選管は何者かが署名を偽造した疑いもあるとして、刑事告発も検討している。
　こうした審査結果に対し、河村市長は24日夜の記者会見で「署名提出後に審査基準を厳格化した選管の行為は許されない。恐るべき民主主義の危機だ」などと選管を強く非難した。
　河村市長は当初、議会解散後の出直し市議選に自身が率いる地域政党「減税日本」から候補を擁立、市議会（定数75）の過半数獲得を目指す方針だった。しかし、来春の統一地方選へと目標を転換することになりそうだ。　

テレビの報道を見ると、選管の言い分だけを流したのが多く、スパモニなど、河村市長の反論を放送したのは少なかった模様です。
片一方だけの結論だけを流すか、もう一方の言い分も併せて放送するかで、マスコミの事実報道に対する姿勢が分かります。
選管の結果だけを流したのは、報道機関として論外で、信用できないマスコミ、世論誘導するマスコミ、危険なマスコミと言えるでしょう。

審判が敵の味方で、敵に有利な審判をしたようなものです。
そのやり方がルールを途中で変え、負けるようにしました。
何故そうしたかというと、選挙管理委員会の4人中３人までもが市会議員のOBだったからです。
議事録に議員のリコールだから厳しくしなければと議員OBたちは語ったそうです。
ルール変更は署名を集めた人（受任者）の名が空欄の票を無効にすること、筆跡が似ていたら無効にすることなどです。
受任者空欄は3万人にも上ります。
署名を集めた人の姓名を知らずに、趣旨に賛同して署名することは多々あります。
通常は、善意に解釈して有効にするそうで、無効率は神戸市では10％、阿久根市では3％だから、24％は多いはずです。
公正中立のはずの選挙管理委員会が片一方に肩を持つのは許されない、絶対してはならない、民主主義の根底を覆すことです。
選挙管理委員会には議員OBや官僚OBなどは入れるべきではありません。
選挙管理委員は議会が選ぶから、身内を入れるのです。
法律で政治家OBや官僚OBなどを除外するように定めるべきです。

リコール署名の縦覧開始、名古屋　異議申し立て受け付け
日経新聞　2010/11/25 12:04
　名古屋市の河村たかし市長が目指すリコール（議会の解散請求）で、市内16区の区役所で25日、審査を終えた署名簿を閲覧できる「縦覧」が始まった。24日に発表された有効署名数は議会解散の住民投票実施に必要な法定署名数（約36万５千人分）を約１万２千人分下回っており、市長の支援団体は署名者らに異議申し立てを呼び掛ける意向を示している。
　縦覧できる署名は市長の支援団体が提出した約46万５千人分。署名には「有効」か「無効」の印が押され、署名者本人や署名を集めた「請求代表者」「受任者」のほか、市議ら関係者は異議を申し立てることができる。
　天白区役所では縦覧の受け付け開始から約１時間で６人が訪れ、自分の書いた署名の有効、無効を確認したり、受任者として集めた署名の審査結果を見たりしていた。
　「自分の署名が無効になっていた」と話す男性会社員（45）は早速、異議申立書を提出。「自分の意思で署名したのに無効にされるなんて。同じような人はほかにもいるはずだ」と話した。
　一方、自営業の男性（53）は「無効と判断される署名が多かったので、心配になり見に来た。有効になっていてよかった」とほっとした様子。
　縦覧は各区役所で25日から12月１日まで実施。各区選管は異議申し立てについて14日以内に再審査する必要があり、有効署名数の確定は12月中旬となる見通しだ。

縦覧が開始され、無効となっていることに異議申し立てが出来るようになっています。
3万人分以上が不当に不当に無効にされています。
時間との勝負ですが、1万2000人以上の異議申し立てが出来るかが焦点となります。

河村市長の言う、市民税の１割カットの論理は納得いきませんが、地方議員はボランティアに大賛成です。
条例１本も作れず、全党相乗りで、まるで緊張感もなく、数十日の議会開催で1600万円も貰って、給料泥棒です。

『まるこ姫の独り言　柳田氏更迭を取引材料に出来ない菅内閣の無能』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

柳田法相更迭：識者たちはこう見る

　◇職責感じられず－－作家の高村薫さんの話
　法相は死刑執行のサインをする大変重要な役職だが、柳田氏の発言からは職責の重さが全く感じられないし、国会とは何かという意識すらない。小学校の学級委員の方がまだ責任感がある。首相は、失言が明らかになった時点で即刻更迭すべきだったが、今回も決断しないまま追い込まれた。こんな人物を法相に据える民主党は政権政党に値しない。
　◇ここまで必要？－－「検察の在り方検討会議」委員でジャーナリストの江川紹子さんの話
　ユーモアセンスのない人が自虐ギャグを言い、外してしまった。おきゅうを据えるのはいいが、辞める必要があるのか。柳田氏は素人で心もとないとは思ったが、検察改革は「素人だからこそできる」という面も大きかったはず。法の専門家が大臣になれば変革を望まない検事は大喜びするだろう。
　◇誰が知恵付けた－－ジャーナリストの大谷昭宏さんの話
　国会を、軽視どころかばかにした発言で更迭は当然だ。菅首相は即座にやめさせるべきだった。そもそも法務行政に暗い柳田氏に、いかにも役人が使いそうな「法と証拠に基づいて」などというフレーズを吹き込んだのは、法務官僚ではないのか。柳田氏は誰に知恵を付けられたのかを明らかにし、その人物の責任も問うべきだ。
毎日新聞　2010年11月22日　東京夕刊

最後には菅さんの、弱気になって妥協する悪い癖が出てしまいました。
これでブレルと書かれ、さらに支持率を落とします。
日本国民は政策のことは分からないので、強気を貫き通した方が信用する単純な国民であることが分かっていません。

参議院で問責決議案でも何でもやって、国会をボイコットして、できるものなら、補正予算を通さないようにやらせればよいのに。
国民は自民党、みんなの党などを、そんな蛮行を許しません。
問責決議案が大事か、補正予算が大事か、国民に決めて貰ったら良いのに。
失言で政策が潰れることが絶対にあってはならない、優先順位が逆さまです。
若い人は選挙に行かず寝ていてくれたらよいなど民主主義を否定するような失言でない限り、辞任すべきほどのことはあり得ません。

菅さんの民主党は、性根が据わっていない、礎となっても維新を成し遂げる、気概が全くありません。
柳田大臣の緩んだ発言などに表れるように、政権交代がゴールのようです。

柳田大臣は「検察の在り方検討会議」の委員に江川さんや郷原さんのように、官僚やマスコミが嫌がる人を選択し、この面ではやる気が感じられました。
裁判員は素人ですが、死刑判決も出し、プロの裁判官と同じ仕事をしています。
法務大臣が法律のプロとすべきなら、人の生き死にを決める素人の裁判員は以ての外です。
法律論の細かい話は役人がいるし、政務三役もいます。
法律は常識の延長であり、大きな話は素人でも十分で、むしろ素人の方が硬い法律論に縛られずに自由に且つ柔軟に発想が出来ます。
フォローする人がいれば良く、要はやる気が肝心だと思います。
勿論法律に精通している人でも良いですが、肝心なのは官僚に取り込まれない信念ややる気の方が細かい知識より重要です。

『まるこ姫の独り言　菅総理を支持したマスゴミ・評論家達、今度は菅総理大批判』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

代表選のとき、世論は首相をコロコロ変えるのは良くないと言う消極的理由で菅さんを押しました。
それは、小沢氏排除のマスコミの世論誘導の結果でもあります。
マスコミ調査による、その世論が支持率を２割台に下げ、部分連合より、総辞職か解散を望む声が多くなっています。
菅首相が代表に再選されてたった二ヶ月、菅さんを国民は見限ろうとしています。
コロコロ変えるのは良くないと言っている国民が、今度も舌の根が乾かないうちに心変わりしています。
首相をコロコロ変えているのは、マスコミに踊らされている国民ではないでしょうか。

本格的な政権交代は戦後60年で初めて、政治主導は明治以来140年で初めて、絶対的に政権に不慣れなのは確かです。
おまけに誰もやったことのない政治主導を、僅か1、2年で上手く行くはずもありません。
アメリカでは政権発足100日は蜜月時期と言いますが、日本の民主党は政権与党が初めて、政治主導は有史以来初めて、蜜月期間は100日どころか、任期の４年あっても足りないでしょう。
国民は、任期４年くらいは育てるつもりでなければ、上手く行くはずがありません。
おまけに高度経済成長の政治の賞味期限が切れた自民党政権は、問題を先送りし、システムの陳腐化、巨額の累積赤字を含む、それも難題ばかりを残しました、
それ程大変なことを、役人が死にものぐるいで抵抗する中を政治主導でやろうというのですから、空前絶後の困難さです。
それが分からない国民の方が思慮に欠けるだけでなく、不誠実であり、辛抱が足りないのだと思います。
国民の程度が政治の程度を本当に思い知る必要があると思います。
マスコミの程度が政治の程度であることは言わずもがなです。
結局、政治の混迷の結果責任の漬けは、全て国民に回ってきます。
だから、マスコミのように批判していれば良いと言うことに絶対にならないということに賢い国民は気付くはずです。

内政は官僚、外交はアメリカ、政治は依存体質でした。
だから、政治家が育たないのは当然です。
国民が選択してきた結果であり、自業自得と言えます。
言い換えれば、日本に民主主義が育っていないから、コロコロ変えるような人がいない、リーダーシップのある政治家はいないということだと思います。
国民は、政治主導が出来なかったから、政治家が育たなかったことを自覚すべきです。
官僚やアメリカの判断に委ねるのではなく、国民に選ばれた政治家が、自らの進退を賭けて、政治判断する習慣を身につけなくてはなりません。
そうして初めて、無責任な現状を打破して、責任のある社会が生まれてくるのだろうと思います。
問題があろうとも政治主導を貫いて、政治家を育てていかなければならないと思います。

コロコロ変えてはいけないのではなく、コロコロ変えるような指導者を選んだことを反省すべきと思います。
既存政治家で唯一、構想力や指導力があるのは小沢氏ぐらいです。
コロコロ代わらない政治家は小沢氏ぐらいだろうと思います。
彼にもいっぱい問題はありますが、日本の停滞を打ち破るには彼の能力を活かすしかないように思います。
民主党の議員たちは頭になる力はないが、優秀な手足なる人材は揃っていると思います。

【世論調査】窮地の民主党、手持ちの首相カードも色あせ…「政治とカネ」小沢氏がトップ　
2010.11.22 21:16
日本の首相にふさわしいのは？
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１の両日行った合同世論調査で、今の首相にふさわしい政治家は誰かを聞いたところ、民主党の小沢一郎元代表が８・６％でトップになった。内閣支持率の急降下で菅直人首相の交代の可能性もささやかれるようになった民主党だが、「ポスト菅」の有力候補とされる前原誠司外相と岡田克也幹事長は順位と数字を下げた。手持ちの首相カードも色あせ、「政治とカネ」の問題で裁判を控える小沢氏がトップとなるところが、いまの民主党の窮地を象徴している。（榊原智）
　調査では、民主党の有力政治家の勢いが減速したことが顕著になった。首相に「ふさわしい人はいない」も６・３ポイント増の３３・３％にのぼった。
　小沢氏は前回５位（６・１％）から２・５ポイント増で首位へ。前回２位（８・９％）の菅首相は今回４位（６・６％）へ後退。前回唯一２ケタのトップ（１０・２％）だった前原氏は２位（７％）。岡田氏は前回３位（６・８％）から７位（５・４％）へ転落した。

親自民のフジサンケイGの世論調査でさえ、小沢氏が総理候補のトップになったのは驚きです。
政治と金という罠に嵌められ、裁判が待っていて、極めて不利な小沢氏が、それでもトップというのも驚きです。
此処には他党の舛添氏や渡部氏はいません。

『まるこ姫の独り言　法相更迭される！うがった見方をしたら柳田法相は嵌められたか？』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

＜柳田法相更迭＞追い込まれ首相決断　支持率急落も影響
毎日新聞 11月22日(月)11時35分配信
　２２日、菅直人首相が柳田稔法相の事実上の更迭に踏み切ったのは、１０年度補正予算案の早期成立を最優先させるためだ。内閣支持率が急落したことを受け、辞任を引き延ばせば影響が拡大し、仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相にも波及しかねないと判断した。しかし、事態が収束するかは不透明だ。野党側に追い込まれた形での閣僚辞任となったことで、今後の政権運営は一層厳しさを増す。
　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は２２日朝、自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長とそれぞれ会談し、補正予算案の早期成立への協力とともに、仙谷氏と馬淵氏の問責決議案を提出しないよう求めた。
　政府・民主党には柳田氏の辞任で野党側が攻勢を強め、政権の要の仙谷氏に狙いを定めてくることを強く警戒している。民主党幹部は２１日夜、「問責決議案が次々と出てくると思うので（柳田氏を辞任させるか否かの）判断が付かない」と心情を漏らしていた。
　それが、急転直下、２２日午前の辞任となったのは、内閣支持率が急落（毎日新聞の世論調査では２６％）し、鳩山前政権末期の水準に近い危険水域に入ったことがある。民主党内には「世論の支持がここまで悪いと、補正予算案の成立が遅れれば野党のせいではなく政権のせいになる」（ベテラン参院議員）、「尖閣諸島問題とあわせ、地元の声は政権への批判ばかり」（新人衆院議員）との声が噴出していた。
　だが、柳田氏辞任で仙谷氏らの問題を切り離せる保証はない。２２日午前の参院予算委員会では自民党の佐藤ゆかり氏が、自衛隊について「暴力装置」と発言した仙谷氏をあらためて批判し、「問責決議案も検討しなければならない」と指摘した。柳田氏が辞任しても野党側は攻め手には事欠かない。
　こうした状況に鉢呂氏は、記者団に「これ以上補正予算案の成立を遅らせることは野党にも大きな責任になる。国民からの批判があってしかるべきだ」とけん制。国民新党の下地幹郎幹事長も「野党側が問責決議案を連発して予算成立が遅れれば、経済が厳しいなかで苦しむのは国民だ」と強調した。
　ただ、仙谷氏らの問責決議案を巡っては自民党内の意見が分かれている。２２日、石原伸晃幹事長は補正予算案採決前に提出し、菅政権をさらに追い込む姿勢を示したのに対し、参院側は「私たちは補正予算案の審議をじゃまするためにやっているわけではない」（脇雅史参院国対委員長）と慎重だ。野党内の足並みもそろっていない。【須藤孝、岡崎大輔】

今回のスパモニでは、鳥越さんの意見に賛成です。
辞める必要はありません。
法務大臣の国会答弁の実態を明らかにしたことで、誹りを受けるべきものではありません。
杉村太蔵元議員が議員の実態を赤裸々に喋って、国民から賞賛されたことに同じです。

もともと、具体の事件について、法務大臣が発言すると、司法はその影響を受けるため、個別案件については語らないというのが当然です。
大臣を責めるのではなく、質問する方の知恵が必要です。
法により云々も、官房長官の指示があったとは絶対に言えないので、沖縄地検が法により処理したと言うしかないと思います。
答えられないものは答えられません。
質問する方が知恵を出すか、新たな情報を仕入れてきて質問するか、質問者の問題です。
今後も、具体的な案件では、自民党が与党となっても同じことでしょう。

もともと法務大臣は自民党時代から、国会答弁も比較的に楽で、法務に精通しないで誰でもなれる大臣ポストだったようです。
２つの定型句は言ってはいけない言葉という解釈も出来ますが、定型句で処理するしかないという実態を喋らずに言ってはいけないと隠し続けることの方が問題です。
黙っているということは国民を騙したことになり、騙すことの方がより問題です。
答えたくても答えられないときは２つの決まった文句があると知らしめたのは一つの功績とも考えられます。
国会軽視でも何でもありません。

一つのニュースを一つの側面だけで報道するマスコミの体質こそ大問題です。
ましてや、前後関係を無視して、そこだけ切り取って、違う意味を持たせるように編集し、報道するのは、事実を報道する機関としては、やってはならないことです。
物事にはどんなワンサイドと思われることでも、プラスとマイナスの二つの側面があり、その両面を報道してこそ、マスコミの大きな使命、役割だと思います。
判断するのは国民であって、マスコミではありません。
マスコミの使命は、国民が判断に必要な情報を見方を偏らずに、バランス良く提供することです。

『まるこ姫の独り言　尖閣ビデオの瑕疵をあげつらうだけの自民系議員』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

野党質問は、尖閣でも何でも、与党攻撃のために、党を変え、人を変え、何人も同じことを言う。
政府与党もその度に、答弁に立つ閣僚や総理大臣は、同じような答えをする。
誰々の質問で答えましたので、議事録をお確かめ下さい、或いは誰それのやりとりを聞かなかったのですか、怠慢ですよ、と言っても良いはずです。
流出の責任は総理にあると、小泉ジュニアの他もう一人が、菅首相に謝罪させました。
小沢さんのときも、嫌となるくらい、同じことを何人も繰り返し聞きます。
党が違えばしようがないこともありますが、自民党内なら、何人も聞かず、一人に集中して質問させるべきと思います。
本当に、時間と、お金の無駄です。
国会、国会議員の行動は無駄ばかりです。

言葉の揚げ足取りに終始して、中味の議論が全くありません。
農業はどうするのか、事業仕分けはどうするのか、中国の外交はどうするのか、アメリカとは、小さい政府か大きい政府か、日本の将来は、議論すべきことは山ほどあります。
下らんことに時間を掛けないで欲しいです。
自民党だって、無能な大臣をいっぱい作ってきたのに。
そのことを反省せずに、良くも与党を攻撃できるものです。
自分たちが政権に戻ることより、もういい加減、国民のこと、日本のことを、最優先に考えて欲しいものだと思います。

また法務大臣の件で、自民党補正予算を人質にし、国会をボイコットするそかもしれません。
法務大臣が辞任しなければ、補正予算の協議に応じないと言っています。
法務大臣の首と補正予算を天秤に掛ければ、補正予算が大事なので、柳田大臣の首を、自民党などの圧力で切らされました。
法務大臣の首と補正予算を天秤に欠けること自体が間違っており、比べるまでもなく、国民生活に直結する補正予算の審議を最優先すべきです。
大臣を首にしなければ、審議に応じないというのは、国民を無視した最低最悪の行動です。
国民生活を人質に取り、政局にするという政治は、いい加減止めにしなければ、国会は死んでしまいます。
政局より、国民生活が大事ということを肝に銘じて、国会を改めるべきです。
その責任は与党でなく、野党にあり、野党は戦術を改め、国民生活が第一に、国会を根本問題の議論の場となるようにすべきです。

『まるこ姫の独り言　柳田法相も仙谷官房長官も失言続き、それでも国会はこれで良いのか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

2010/11/19 12:02
1週間に及ぶ閣僚の相次ぐ失言
政治家が時々、失態を演じるのはめずらしくはないとしても、今週は名の知れた政治家の失言が相次いでいる。
柳田稔法相は国会での質問をかわす秘訣を明らかにした。共同通信の報道によると、法相は14日に広島市で支持者らに対し、国会答弁に関して「法相は二つ（の言い回しを）覚えておけばいい。分からなかったら、これを使う」などと発言した。そして法相はご丁寧にも、この2つの言い回しについて、「個別の事案については答えを差し控える」というのと、「法と証拠に基づいて適切にやっている」というものと披露した。
柳田法相はあまりにも率直に本音を漏らし、即刻、非難を浴びた。法相の国会軽視発言をめぐって野党から批判が高まり、法相の辞任可能性まで報じられている。仙谷由人官房長官はこうした批判の火消しに努め、17日には柳田法相を首相官邸に呼んで厳重注意を行った。柳田法相は参院予算委員会で予想通り、「思慮が足りなかったと心から反省している」と述べ、「今後とも、国会の答弁には真摯な姿勢で臨みたいと考えている。心からおわび申しあげる」と陳謝した。
一方、仙谷官房長官自身も、失言と無縁ではない。同長官は18日の参院予算委員会で、「暴力装置でもある自衛隊」と発言。防衛省が政治的発言をする部外者を自衛隊の関連行事に呼ばないよう求める事務次官の先週の通達に関連した質疑で、この発言が飛び出した。仙谷長官はその後、自衛隊について「実力組織」と言い換えた上で、自衛隊に謝罪した。
このところ国会で与党に対する批判がこれほど高まっているなか、目の前の基本的事実に焦点を絞るのは難しいかもしれない。例えば、誰が日本の指導者かといったことなどだ。参院予算委員会の前田武志委員長は17日、国会で答弁を求めるのに、菅直人首相と言うところを「仙谷首相」と誤って呼ぶ一幕があった。仙谷氏を首相として検討せざるを得ない時期がくる可能性はあるとしても、現時点では首相ではなく、菅首相の右腕的存在に過ぎない。
こうした発言はすべて、18日までのものだ。明日は日本のエリート政治家からどのような発言が飛び出すことか。

民主党閣僚の失言も情けないですが、失言をヒステリックに問い詰める野党議員、自民党議員（丸川議員）にもうんざりです。
もういい加減に揚げ足取り、個人攻撃の国会は、時間の無駄、お金の無駄、止めにして欲しいものです。
補正予算の話など、もっと、本質的な議論を戦わせるべきです。
こんな揚げ足取りに終始しているから、根本問題への取り組みが疎かになって、問題への認識が甘く、解決策へ辿り着きもせず、先送りになるのです。
議論が深まらず、進歩もなく、立ち止まったままです。
表層ばかりを議論し、根本を議論しない、日本の停滞の本質が良く見えてきます。

マスコミも同罪です。
表層だけをスキャンダラスに報じるだけです。
事実を淡々と報じるだけならまだ良いですが、ただただ無責任に、倒閣に向けて世論誘導するから、手に負えません。
マスコミのために、議論が全く深化せず、マスコミも日本の停滞に一因です。

法務大臣が定型句を2つだけ披露したのは、これまでも使われてきた手で、手の内を嬉しそうに喋る馬鹿はいなかっただけで、自民党でも、法務の経験が乏しく、当選回数だけの素人大臣はいっぱいいたと思います。
菅首相もこれまでの自民党政権同様、適材適所と言いましたが、そうではない人がいっぱいいます。
本来なら影の内閣の人事をそのまま、表の内閣に変えるべきなのですが。
もし柳田大臣を追及したいのなら、個人攻撃から内閣批判という時限の低いところではなく、当選回数だけで大臣になるあり方こそ、指摘すべきであり、その背景には官僚依存があって、政治主導がなかなか進めない原因は何かを議論すべきです。
揚げ足取りばかりやっていたら、日本は停滞どころか、沈没していきます。

仙石官房長官は自衛隊を暴力装置と称しましたが、武力組織は、いつ何時、軍事クーデターを起こすかも知れず、いつ暴力装置に変わるかも知れません。
いくらシビリアンコントロールが利いていたとしても、可能性はゼロではありません。
現実に海上保安官が政府の政策を覆してビデオを流出させました。
体を張って国を守る組織ですが、ともすれば国民に刃を向ける組織でもあります。
言葉遣いは穏当ではありませんが、言い当てている面はあります。

次期総選挙は危ないというのに、中国を悪しき隣人、政治主導は間違いの枝野氏を含め、失言をする人が多いというのは解せません。
民主党議員は、性根が入っていない、危機感がないとしか言えません。
自民党議員を中心に、野党議員は、揚げ足取り、失言攻撃をしても、時間とお金の無駄です。
本質を議論しなければ、日本は絶対に良くならず、先送りと混沌だけを招くだけです。

『まるこ姫の独り言　危ない外相前原氏が首相にしたい人のトップとは』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

首相激減、２位に後退＝トップは前原氏－次期首相候補・時事世論調査
　時事通信社が５～８日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人物」を聞いたところ、菅直人首相と答えた人は８．０％で、前回９月調査の２６．９％から激減し、順位も１位から２位に後退した。トップは前原誠司外相の１０．３％で、前回の５．８％から倍近く支持を増やした。
　民主党では岡田克也幹事長が７．０％で、前回の３．３％から倍増。一方、小沢一郎元代表は４．２％と、前回２位の７．８％から大きく減らした。　
　野党側は、自民党の石破茂政調会長が７．８％で３位に食い込んだものの、谷垣禎一総裁は１．８％にとどまり、前回からほぼ半減した。みんなの党の渡辺喜美代表は６．７％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．３％だった。

前原外相は、最近、音無の構え、全く存在感はありません。
自分の失敗に気付いて、ことが落ち着くまで静かにしているようです。

自民党政権と同様、中国漁船を追い返せばよいものを、悪いのは漁船と捕まえることにし、ビデオがあると言ったまではよいがその後の戦略無く、中国の反撃に遭うと、アメリカに泣きつき、安保の範囲内と言って貰うが、アメリカに穏便にと言われ、船長を釈放し、その後は中国を逆なでする発言をしたが、ここのところ自説は腹に収めるとして、黙りです。

メール問題然り、八ッ場ダム然り、日航再建然り、最初に勇ましくアドバルーンを上げるが、全て尻すぼみ、ケツは他の人が拭く、その繰り返しです。
小泉首相同様、パフォーマンス政治家です。
内閣に入れば、自説は控えるのが常識、それも分からず、自らをアピールするパフォーマンス、その結果はマイナスばかり、党に迷惑ばかりを掛けています。

こんなパフォーマンス政治家を国民は好むようです。
小泉首相に盲目的に人気があったのも、そうでした。
政策の中味でなく、ぶれない、強腰が国民の評価基準です。
論理や理性ではなく、イメージや感情で判断しかできない、情けない国民です。
ぶれようが、弱腰だろうが、国の方向、政策を評価すべきなのですが。
この国民性ではなかなか浮上の芽は無さそうです。
小泉人気で行った失敗を、国民は繰り返しそうです。

民主党も紳士的、民主的でなく、粗野に乱暴に強引に政治をした方が、むしろ支持率が上がるかも知れません。
強いものには弱い日本人には、その方が良いかも知れません。
支持率を意識して政治をするのは逆効果でしょう。

『まるこ姫の独り言　海上保安官、逮捕見送りでも、厳然たる内規違反』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

ビデオ流出犯を英雄視する石原都知事だって、自分の重要な政策に楯突いて、役人が重要な情報を流し、知事の職を脅かされそうになったとき、反逆者を英雄扱いするでしょうか。
石原知事なら、仙石官房長官よりももっと激しくののしることでしょう。

映像流出　内規違反で処分へ　懲戒免職の声も
産経新聞 11月15日(月)14時31分配信
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が、映像流出を告白した神戸海上保安部（神戸市）の主任航海士（４３）について懲戒処分を検討していることが１５日、海保関係者への取材で分かった。秘密を漏洩（ろうえい）した国家公務員法違反での逮捕や起訴などがなかった場合でも内規違反は明白なことから組織内で議論を進める。
　捜査関係者によると、主任航海士は警視庁と東京地検による任意の事情聴取を受けており、調べに対し乗務する巡視艇「うらなみ」船内で９月下旬、庁内ネットワークに接続された共用パソコンで同僚といっしょに映像を見たと説明。映像データについて「共用パソコンからＵＳＢメモリー（外部記憶媒体）で映像データを取り出した」と話しているという。
　海保関係者によると、同庁では、個人に支給されたパソコンに私物のＵＳＢメモリーを差し込みデータを引き出す行為について「コンピューターウイルスなどによるデータ流出の危険性がある」と内規で禁止しており、主任航海士の行為は明白な違反となる。
　国家公務員法では、同法や他の職務上の義務に対する違反行為には懲戒処分を下すことになっており、過去の秘密漏洩などの事件でも停職や免職になっているケースがある。
　ただ、今回は行為の社会的な影響が大きいことから、同庁の処分で最も重い懲戒免職を求める声も上がっているという。
　処分時期については、「刑事処分の結果を待ちたい」（海保関係者）としている。主任航海士が辞表を提出する可能性もあるが、この場合も同じように刑事処分の結論がでるまでは受理せずに保留するのが通例となっている。

情報流出した保安官は、起訴の有無に関係なく、懲戒免職は免れないでしょう。
退職届を出しても受けて貰えず、退職金無しで首です。
国交大臣が映像を漏らさないよう管理を厳格にと指示した後に、公然と背いたのですから、許されません。
海上保安官は、警察官、自衛官とともに武力を有しており、文民統制を最も守らなければならない公務員ですから、厳格に処罰されるべきです。

彼は私利私欲でなく、政治的な考えはなかったと言っていますが、行動を起こして貰いたいとも言っています。
行動は、どう考えても公開しない政府への抗議活動のことであり、政治的なことを意味します。
そもそも政府が決めた非公開を、政策決定の役目にない木っ端役人が正義と勝手に決めつけて、公開させるのは、政治判断に異を唱えることで、明らかに政治的考えなくしてあり得ません。
船長に告白する前に、自分の意志を伝えたのが読売新聞であることも、彼の思想性が窺えます。
任意の事情聴取されたとき、ビデオの入手経路を直ぐに明らかにせず、USBメモリーを破棄し証拠隠滅を図ったのは、正義を語る資格のない、英雄にあるまじき行為です。
彼も公務員としてはルール違反と言っていますが、事前にマスコミに言いたいことを言ったのは、逮捕されることを予想してのもので、彼もルール違反という軽いものでなく、守秘義務違反という犯罪行為の認識があったようです。
だから、保身のため、足の付きにくい漫画喫茶、直ぐにユーチューブ取り消し、さらにUSBメモリー破棄、やばくなるまで黙っていたなど、数々の隠蔽工作を図ったのでしょう。

野党やマスコミのなかから、国交大臣などの辞任を求める声があります。
下っ端の役員の絶対やってはならない行動で、大臣が辞めなければならないのはおかしな話です。
下っ端の役人と、一番上の大臣が同士討ち、あり得ません。
まるで自爆テロのようなもの、辞任すれば、テロを認めたことになります。
責任は官僚が取るものであり、政治家は再発しないようなシステムを構築する責任を取ることだと思います。

『まるこ姫の独り言　マスコミも菅政権もアメリカさまのご意向通りだ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします、

＜日米首脳会談＞「対中国」が同盟をつなぎ留める
毎日新聞 11月13日(土)11時6分配信
　１３日の日米首脳会談は、軍事、経済両面で台頭する中国をけん制しながら連携強化をアピールする場となり、「対中国」が傷ついた同盟をつなぎ留めていることを印象づけた。しかし、米軍普天間飛行場の移設問題は依然として解決の道筋は見えず、日米安保条約改定５０周年に合わせた共同声明も先送りせざるを得なかった。１１年の春に見込まれる首相訪米に向けて、本格的な日米関係の修復が急がれる。【西田進一郎、大貫智子】
【日米首脳会談】経済・軍事の両面で中国をけん制
　会談では、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で日中関係、メドベージェフ露大統領の北方領土訪問で日露関係が悪化する中、米国が日本の立場を一貫して支持していることに菅直人首相が謝意を表明。オバマ大統領は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の日本の協議開始方針を歓迎し、将来の日本の国連安保理常任理事国入りに支持を表明するなど、双方とも随所に対中けん制を意識した発言が目立った。
　鳩山前政権時代、普天間問題をめぐってぎくしゃくした日米関係は、５月の日米合意を順守する姿勢を示す菅政権の誕生や米国に人脈を持つ前原誠司外相の就任が「米国側に安心感を与えた」（日米外交筋）ことで、修復に向かってきた。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や南シナ海での海洋権益拡大を図る中国に対し、日米双方が共同歩調をとる必要性に迫られたことが関係修復を後押しした。
　しかし、前政権で揺らいだ日米関係の足元は固まっていない。首相は大統領に対し「沖縄県知事選（２８日投開票）の後に５月の日米合意をベースに改めて最大限の努力をしたい」と伝えたが、普天間問題の解決の見通しは全く立っておらず、「日米間で安保の議論が詰まっていかない要因」（外務省関係者）となっている。サイバーテロ、情報保全に関する突っ込んだ協議に至らず、今回の会談は「通過点」との位置付けとなったと言える。日米関係に詳しい民主党中堅議員は「あまりに米側の期待値が低かった。普天間問題の傷は深い」と話す。
　共同声明見送りについては、両首脳は「来春に出せるよう努力する」ことで合意したが、外務省関係者は「不安定な東アジア情勢を前に防衛費を減らし続ける日本に対し、米側は理解に苦しんでいる」と指摘する。不安定な東アジア情勢を見据え、米軍の抑止力や自衛隊のあり方をどうするかなど、鳩山前政権の退陣で立ち消えとなった議論をおこし、結論を導けるか。次回の首相訪米に向けて「現実主義外交」の内実が問われる。

アメリカの陰に隠れて、アメリカの言うことに頷くだけの外交、アメリカの衣を借り強いものにはへいこらし弱いものには見下す外交、経済援助という金でしか聞いて貰えない外交、それが日本の外交です。
外交力はアメリカ依存で、顔のない、発言しない日本だったわけです。
外交力が育ちもせず、危機感を持って、育てもしていませんでした。
中国、ロシアが経済的に遅れていたときは、アメリカの衣を借りておれば済みましたが、中国、ロシアが追い上げてきて、リーマンショックによるアメリカ経済の没落でアメリカの地位低下により、世界地図は一変しています。
アメリカ頼みでは済まなくなったのです。
そういう状況なのに、マスコミは鳩山政権のとき、日米関係が普天間問題で、アメリカが怒っている、アメリカを怒らせては国益に反するという、アメリカ一国支配のときの惰性の考え方しかできず、新興国の台頭による新たな世界秩序のなかでの視点が全く出来ていません。
マスコミの思考自体が、世界の流れを読めない時代錯誤なものです。
民主党も尖閣問題で、中露に対抗するため、親米派の前原外相は元より、菅首相までもがアメリカ頼みとなりました。
古くさい自民党的考えに戻ってしまいました。

弱いアメリカを頼りにしていては、国益第一のアメリカから偉い目に遭います。
そのうちアメリカを抜いてGDP世界１位となる中国に敵対することは、経済的にはあり得ず、上手くやっていくしかありません。
今こそ、日本はアメリカから自立するときが来ているのではないかと思います。
アメリカと強依存せずに、自助独立して、中露と丁々発止でやり抜く、強い心と強かなやり方を身につけなければならないと思います。

『まるこ姫の独り言　安倍晋三元首相がビデオ流出職員を称賛、ハア？？』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

ビデオ流出職員を称賛＝「逮捕するのはおかしい」?自民・安倍氏
時事通信 11月11日(木)19時19分配信
　自民党の安倍晋三元首相は11日配信のメールマガジンで、中国漁船衝突ビデオを流出させたと名乗り出た海上保安官について「日本の正統性を国民と世界に示した」とたたえた。一方で、映像を非公開とする判断を主導した仙谷由人官房長官に言及し「ひざを屈して日中首脳会談をやりたがる男と、どちらが愛国者か答えは明らかだ」と批判した。
　安倍氏はまた、「保安官を逮捕するのはおかしくないかと友人から問われたが、その通りだ」とも指摘した。

この人を見ると、首相失格のあんたが何を偉そうに言うという思いになります。
美しい日本、戦後レジュームからの脱却と、時代に合わない的外れなことをして、政策的にも失格であり、首相の重責で病気になって、資質的にも失格です。
祖父が吉田首相と言うだけの人に過ぎません。
彼が今、首相の立場だったら、ビデオ流出職員を称賛なんかせず、厳しく罰していたはずです。
このことは自民党、元自民党の人達にも言え、与党であれば、賞賛などせず、真逆の行動を取っていたことでしょう。
自民党も揚げ足取りに専念し、自ら政権を担う立場で考えられない、政権担当能力が欠けていると言えます。
本来なら、日中外交はどうあるべきか、日本の国際社会での立ち位置はどうすべきかなど、大きな骨組みを議論すべきです。
重箱の隅を突いて、審議拒否をして、政局にしようとするばかりだから、根本問題に触れず、日本はどんどん停滞してしまうのです。
将来の日本のあり方を民主党政権に問いただし、どんどん議論すべきです。

弱腰外交は今に始まったことではなく、自民党長期政権が作った日本の伝統です。
民主党の外交政策がないことも問題ですが、アメリカの弱体化で、日本の弱腰外交の本質が表に出たという面も大きいと思います。
弱腰外交の伝統を作った総理経験者や自民党議員は民主党政権を偉そうに批判できる立場ではないと思います。

スパモニで、愛国無罪では中国と一緒と言った若一さんの言うことに賛成です。
ビデオ流出者を賞賛し免罪せよと言う人は、愛国無罪を唱えてデモ行進していた人と同じです。
安倍晋三を含む、これらの人達は、中国を非難できません。
これらの人達は中国と同レベル、法を遵守する法治国家の国民ではありません。

時事通信「国民が見る権利ある」＝海保職員、読売テレビ取材に－ビデオ流出
　中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、日本テレビは１０日午後、ニュース番組で、海上保安官（４３）が系列の読売テレビの記者の取材に応じ、「あれを隠していいのか。この映像を国民は見る権利がある」と語ったと報じた。
　放送によると、保安官は身分証を示し、「誰にも相談せずに１人でやった」と話した。「わたしがこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまうのではないか」と述べ、危機感を持っていたという。
　入手方法ははっきりと語らず、「海上保安官であれば誰もが見られる状態だった。機密的扱いにはなっていなかったのは間違いない」と証言した。
　さらに「多くの人に迷惑を掛けた。職を失うことも覚悟している」と語ったという。
　読売テレビ総合広報部によると、あるルートを通じ、「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」を名乗る人物がいるとの情報を入手。取材要請の結果、保安官から連絡があり、記者が神戸市内で約２時間にわたって直接取材したという。
　その後も保安官から何回も電話連絡を受け、記者は出頭を促した。１０日朝には「上司に話をします」との連絡があったという。　（2010/11/10-23:33）

『まるこ姫の独り言　民主党　定数削減方針を先送り、歳費削減もまとまらず』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

民主党　定数削減方針を先送り　政治改革看板倒れ
毎日新聞 11月13日(土)2時53分配信
　民主党は１２日、国会議員の定数削減をめぐり、菅直人首相が９月の党代表選公約で掲げた年内の党方針取りまとめを断念する方針を固めた。企業・団体献金の自粛撤回に続き、首相が約束した政治改革の看板倒れとなる。岡田克也幹事長は１２日、「代案」となる国会議員の歳費１割削減を政治改革推進本部総会で提示したが、こちらも反発が相次いでまとまらなかった。尖閣諸島問題などでの政権の求心力低下の影響が党運営にも表れ始めた。【大場伸也、影山哲也】
　民主党は今夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「衆院の比例定数を８０、参院定数を４０程度削減する」と明記した。また、首相は９月代表選の公約で「カネのかからない政治の実現に向け、企業・団体献金の禁止、国会議員定数削減について党内で議論し、年内に党方針をまとめる」と表明していた。
　しかし、今後の政治改革への取り組みを決めた１２日の政治改革推進本部総会では、議員定数削減は議題にもならず、事実上、年内のとりまとめは困難となった。この背景には、衆院の比例定数削減に強く反発している公明党への配慮がある。来年の通常国会を見据え、公明党との連携の余地を残したい民主党にとっては議論を進められない状況だ。
　一方で、定数削減を単純に先送りするだけでは政治改革に消極的との批判を浴びるのは必至だ。このため、岡田氏は１１日の記者会見で歳費削減の方針を表明し、１２日の総会で了承を得る段取りを描いていた。
　ところが、小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長が総会前の参院議員総会で「歳費削減にはみなさんも本当にそうかという思いもあると思う。政治改革推進本部の総会に参加して思いを述べてほしい」とけん制した。
　これを受けて総会では小沢氏に近い森ゆうこ参院議員が「いきなり発表して、１割削減という安易な方法を取る」と岡田氏を批判。資金力の乏しい新人議員らからも「定数削減がままならないから歳費削減というのは短絡的だ」などの反対意見が噴出し、結論を先送りせざるを得なかった。野党と党内の反主流派の板挟みで迷走する政権の姿が露呈した。

菅政権の内閣支持率は、マスコミ誘導の世論では２割台に突入しました。
指導力の無さ、実行力の無さです。
まだ3ヶ月、これからやると言って、有言実行内閣といましたが、今のところ何も出来ていません。
その場凌ぎに耳障りの良いことを言っているだけです。
政務三役は省庁に取り込まれ、前原外相は大臣であることを忘れ持論を展開し、全員内閣は、バラバラ、好き勝手内閣です。
一番欠けていたのはリーダーシップであり、統率力です。
民主党でリーダーシップといえば小沢氏。
民主党で一番欠けているのは、小沢氏ということになります。

検察官僚とマスコミの策謀で、小沢氏を失脚させるシナリオ通りに、事が運んでいます。
小沢氏のいない民主党は、櫛のないみたらし団子のようなもの。
民主党は瓦解し掛かっており、国民の信頼も無くしています。
民主党をぶっつぶす策略が、現実になってきました。
検察官僚とマスコミのタッグは恐ろしいです。

何かをなそうと思えば、強引に一歩出ないと進まないと思います。
全部が整ってから何ていっていたら、いつまで立っても改革の緒に付きません。
定数削減は反対ですが、歳費削減は大賛成です。
定数削減で高報酬は偉い人を偉くするだけで、国民の考えやライフスタイルが多様化した現在では、時代に逆行するものです。
欧米先進国では、議員報酬は1000万円前後、日本の国会議員は2400万円、日本は高すぎます。
他の先進国で1000万円でできるものが、2400万円の僅か１割削減出来なはずがありません。
歳費をカットして、強引にその中でやりくりする、選挙で金が掛かるなら、選挙費用を見直すなど、強引に前に進めば、後は関連の改革をどんどん付いてくると思います。
要はやる気が肝心、民主党議員にやる気がないのだと思います。
次は選挙で負けるかも知れない、だったら改革を断行して、国民の信頼を得るという、そんな必死さが見られません。
仙石官房長官と菅政権は、延命させることしか念頭にないようです。

此処まで支持率が落ち込んだら何も怖くないはずです。
支持率なんかに気にしないで、やりたいことをやればよいのに。
先ずは、民主党をたち直せるため、小沢氏の復権から進めるべきです。
総選挙のときに国民から指示があれば良いのですから、それこそ途中段階は気にする必要はありません。
官僚、マスコミと言った抵抗勢力をなぎ倒して、理想を求めるべきです。

『まるこ姫の独り言　ハンドルネームｓｅｎｇｏｋｕ３８は英雄か？』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

ハンドルネームｓｅｎｇｏｋｕ３８を英雄視するのは間違いです。
専権事項を繰り返し独裁政治をする阿久根市長を、どんな方法でもやっていることが正しければ構わないと言って英雄視するのと似ています。
正しいか正しくないかはあくまでも個人の判断であって、民主的な方法に基づいて行えば、民主主義的には正しいと言えます。
例え、マスコミによる世論調査で高くても、違法な手段で行えば、あくまでも違法行為で、その意味では全く正しいことはありません。
民主主義の手続きに則って行うのが、法治国家です。
海上保安庁は、警察、自衛隊とともに、武器を持った集団で、シビリアンコントロール（文民統制）されなければならない人達です。
統制されなければならない海保職員が、文民である大臣の指示に逆らったと言うことは由々しき問題です。

スパモニで、鳥越さんの大阪地検特捜部と同じと言っていましたが、全く違うと思います。
内部告発と報道しているところもありますが、告発とは違法行為を明らかにすることであって、ビデオを公開しないのは違法行為では全くなく、告発でなく情報漏洩であり、公務員の守秘義務違反です。
馬淵国交大臣が海上保安庁に対して、情報管理を徹底するようにと、つまりビデオを一般国民に公開しないように、海保職員に指示を出してから、この職員はその指示に逆らって、ビデオを流出したので、悪質と言えます。
自民党が隠蔽と言って非難していますが、隠蔽とは存在自体を明らかにしないことです。
隠蔽とは地検特捜部のFD改ざんで、そのこと自体が隠されていて、それを明らかにしたのが内部告発です。
ビデオの存在も言っており、一部議員等を通じて、大体の内容も伝えられており、隠蔽とも違います。
鳥越さんの言う全ての情報と隠蔽された犯罪情報とは大きく異なると思います。

国民の知る権利だって、日本開催のAPECまでは事を荒立てず、APECが終わり沈静化すれば、政府はビデオを公開したかかも知れず、国民の知る権利云々は早計です。
6分ものは一部の国会議員に見せており、APECが無事終わり、日中関係も冷静さを取り戻せば、ビデオ44分ではなく、2時間40分の全ビデオをそのうち公開したと思います。
ビデオの公開は外交問題であり、即座に公開するか、折を見て公開するかは、国民が選んだ政府の判断によるのは致し方ないのではないでしょうか。
外交案件については、国民の知る権利を侵されているというのは、時期尚早です。

私も前原外相がテープがあると言ったときに、それなら公開すべきと言いいました。
ただ、その時も、公開したときの戦略無くして、単純に公開すればよいとはいかないと疑念を持っていました。
今の世論も早期公開すべきだったと言いますが、そんな単純なこと、無責任なことでは済まず、以後の戦略までも描いて判断すべきことのように思います。
その辺は国民もマスコミも、覚悟とかを持った上のものでなければならないと思います。

国内犯罪として扱うのが重要だったため、地検判断となったと思います。
国内犯罪だったから、ビデオという決め手の証拠を公開できなかったと思います。
しかし、実態は外交案件でした。
外交案件と言うことは領土問題だということです。
外交案件として早期に処理すれば、ビデオは早期に開示できたと思います。
領土問題に出来ないというジレンマがあったと思います。
ぶつけられるようなことせず、嫌がらせをして追い返すのが正解だったと思います。
事を荒立てず、裏で着々と実効支配の布石を打って行くべきと思います。

『まるこ姫の独り言　主任航海士が自首、蜂の巣を突いた様な大騒ぎ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

巡視艇・主任航海士が「映像投稿」…警視庁聴取
読売新聞 11月10日(水)14時35分配信
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部（神戸市）所属の巡視艇「うらなみ」の主任航海士が、同船の船長に対し、「問題の映像は自分がインターネット上に投稿した」という趣旨の説明をしていることが１０日、わかった。
　警視庁や東京地検は、この主任航海士が流出に関与した可能性があると見ており、警視庁が国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで取り調べを始めた。
　一方、警視庁は９日夜から１０日未明にかけて、動画投稿サイト「ユーチューブ」に映像が送信されたとみられる神戸市中央区の漫画喫茶を捜索し、防犯カメラ映像やパソコンの通信記録などを押収した。第５管区海上保安本部や神戸海保はこの漫画喫茶から約１キロの距離にある。
　同店の関係者によると、店内にはインターネットが使えるブースが約１００室あり、防犯カメラは店内に約１０台設置。流出映像がユーチューブに投稿された１１月４日のカメラ映像も保存されていたという。
　この主任航海士が流出に関与していた場合、どのような手段で映像を入手したのかが問題になる。捜査当局は、問題の映像は石垣海上保安部（沖縄県）の内部から流出した可能性が高いとみているが、５管本部や神戸海保からは衝突事件の捜査に応援の職員は派遣されておらず、この主任航海士と石垣海保関係者との接点は現段階では分かっていない。警視庁は、映像の流出ルートについて詳しく調べる。
　海上保安庁と検察当局の内部調査で、ユーチューブへの流出映像は、石垣海保が９月７日の事件直後に作成し、同１０日頃、ＣＤ―Ｒに収めて那覇地検に提出したものと同一と判明。海保は今月８日、被疑者不詳のまま、国家公務員法違反などの容疑で東京地検と警視庁に刑事告発していた。
　◆漫画喫茶＝個室などで漫画を読んだり、インターネットを利用したりできる店舗。事業者団体の日本複合カフェ協会によると、２００９年６月時点で、全国で２８４５店舗ある。
最終更新:11月10日(水)14時35分

菅政権はもうお粗末そのもの、中露のみならず、役人にまで舐められています。
みんな好き勝手やって、バラバラです。
それぞれの政治家は能力はあるのですが、全体を一つにまとめる力がありません。
小沢氏が大連立に走り掛けたとき、政権担当能力がないと言いましたが、そんなことはないと思っていました。
自民党のように、官僚に丸投げするなら、容易なことですが、官僚の凄まじい抵抗に遭う政治主導は非常に困難です。
個々の能力は高いのですが、政治主導を進める政党としては政権担当能力がなかったと言えるでしょう。
結局、図らずも、小沢氏の言うとおりとなりました。
小沢氏が代表のとき、お上の最高権力者である検察官僚と既得権益の代表のマスコミによって貶められずに、あのまま首相になっていれば、官僚にも、中国、ロシア、アメリカにも舐められることはなかったでしょう。
マスコミ誘導の最近の国民世論を見ると、部分連合よりも総辞職・総選挙を求める声が高まり、お灸を据える段階から民主党を見放す方向へと変わりつつあります。
民主党を見放して、未曽有の負の遺産を作った利権誘導の自民党に任せるつもりなのでしょうか。
みんなの党を強くして、格差社会を招いた新自由主義万能の時代に戻りたいのでしょうか。
政治とともに日本は奈落の底へと、国民が自ら選択しているみたいです。
マスコミとマスコミに誘導された国民は、政治を育てることなく、破壊を選択しているように思えてなりません。
そんな状態なのに、日本で唯一力のある政治家である小沢氏を降板させて、排除しようとしています。
この難関を乗り切るには小沢氏のリーダーシップしかないのに。
自ら、八方塞がり、行き詰まりに進んで陥り、マスコミ、国民はどうしようと言うのでしょうか。
みんな先を考えない、あまりの無責任振りに、脱力感でいっぱいです。

尖閣衝突ビデオ流出の犯人は、漫画喫茶の防犯カメラというニュースを聞いて、逃げられないと観念して名乗り出たと思います。
犯人は主任航海士で間違いないでしょう。
彼は石垣海保と直接関係ないので、一人でやったと言うが入手経路を明らかにしないことから、石垣海保の職員を通じて、映像を入手したのかもしれません。
映像は石垣海保の中で誰でも見られたというから、そこから拡散したのかも知れません。
海保は海の警察です。
船長が逮捕された証拠資料を事件と無関係の職員たちに見せていたことは、大きな驚きです。
事件が起きた9月7日、船長が釈放されたのは9月24日、その間は少なくとも捜査の重要資料です。
編集ビデオが海上保安大学校の海上保安庁の職員なら誰でも見られる共有ファイルに入れられたのが9月17日です。
船長釈放という事件が落着する以前に、研修用として海上保安庁全職員に開示したことになります。
裁判で争うことになる証拠資料を、関係者以外に故意に見せるようにしたことは大いに問題です。
誰でも見られることで、機密でなかったと是認することこそ、誤りです。
捜査資料が誰でも見られる状態であったことこそ、問題にすべきと思います。

映像の公開、非公開の議論は別にして、政府が非公開としているのを、役人がリークするというのは、政府の政策に役人が逆らったと言えるものです。
政府が行うべき微妙な外交的判断を、一職員の独断で行ったことになります。
政治的責任を負わない役人が、政治判断をしたことは由々しき問題です。
政治主導に反旗を翻したことになると思います。
情報公開を国民が政府に迫って実現するのが民主主義のルールであり、如何に国民世論があるとは言え、官僚が勝手に公開するのは法治国家ではありません。
民主党は行き詰まっており、ビデオ流出でさらに打撃を与えた格好になります。
一官僚が政治主導を掲げる民主党政権を壊しに掛かった、官僚主導を守ろうとしたとも言えるものです。
国家公務員の守秘義務違反は１年以下の懲役でそれほど重くありませんが、行った内容は政府転覆へと結びつく重大な犯罪行為です。