福岡３児死亡事故の危険致死傷罪を問われた裁判で、福岡地裁の裁判長は予備的訴因として業務上過失致死傷と道交法違反（酒気帯び運転）の罪を追加するよう、福岡地検に命令しました。
このままでは、アルコールや薬物で正常な運転が困難と言えないと判断したようで、危険致死傷罪は無罪になるため、命じたようでした。

ほぼ同じ時期に、危険運転致死傷罪の裁判がありました。
兵庫県尼崎市で日頃飲酒運転が常習の運転手が、歩行者１人とタクシー運転手と客の2名、合計3名を飲酒運転で死亡させた裁判では、懲役23年の判決でした。
さらに、愛知県春日井市の飲酒運転4人死亡事故では、１審では青信号を見落とした過失を認めた予備的訴因の業務上過失致死傷罪の６年の刑であったが、高裁では飲酒で赤信号を無視する無謀運転として、危険運転致死傷罪が認められ、18年の刑が言い渡されました。

尼崎の事故と比べると、被害者を放置して逃げて、ずるがしこくアルコールを大量の水で薄めた犯人が、業務上過失致死で7年のなろうとしつつあり、方や、その場に残った犯人が、危険運転致死傷罪で23年の判決、致死が3人と同じ、飲酒運転も同じで、3倍の開きとはどう考えても可笑しいです。
おまけに、逃げて証拠隠滅を図った悪質さを加えれば、刑期の逆転は、明らかに法の不備です。
何故、逃げ得とアルコール影響の証明という、こうも曖昧な法を作ったのでしょう。
政府は本気で被害者の立場に立って、議論しなかったということでしょう。
政府、国会の落ち度と言うべきでしょう。
早急に、法の不備を是正すべきです。
それと逃げ得を許さないため、ひき逃げ5年以下を強化すべきです。
法では「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ」とあります。
正常な運転が困難と判断するのに、裁判長は呼気検査という客観的な証明が必要というのは、あまりに硬直した運用と思います。
逃げれば、計れないし、限定した考えでは、法は適用されず、ひき逃げを奨励しています。
法の精神を考え、柔軟に対応すべきです。
正常な運転が困難というのは泥酔することではありません。
飲酒していて死傷者が出るような事故を起こすと言うことは、正常な運転が困難と言えると思います。
飲酒が原因で、注意力が散漫となり、信号を見落としたり、脇見運転と同じような状態とも言えます。また、居眠り運転もします。
運転シミュレーターでは酒気帯びでさえ、危険運転になると言います。
どうしても客観性がいるというならば、実際に、被告がその日の行動（自宅や複数の飲食店で飲酒）を再現して見たら分かるはずです。
その日と同様の酒を量と時間を合わせ飲ませ、運転シミュレーターで実験して、事故を起こすか起こさないかやってみれば分かるはずです。

裁判官は酒酔い運転が証明されなければと、限定的に考えすぎです。
飲酒が証明されれば、正常な運転ができないと判断して良いはずです。
裁判所は前例にとらわれず、法の趣旨に添った判断を行うべきと思います。
国も、逃げ得を許さないよう、刑罰の体系を早急に見直すべきです。

福田政権と厚労省は、これまでの5地裁で行われた判決で、政府の責任をもっとも限定的にした東京地裁判決に則り、承認取り消し後放置した2年間だけに責任を認めて、限られた原告に1320万～4400万円の和解金を支払い、提訴した200人のほか、今後800人提訴するものとして、原告が作る基金に30億円を支払って、後は知らんぷり、と言う和解案を示しました。
他にも名古屋地裁の新薬として再登録した1976年以降という判決があるにも関わらずである。
これが政治決断と舛添大臣は断言しました。
国は一部だけ責任があって殆どは責任は認めません。
なのに30億円を出すという訳の分からない案です。
この30億円の説明は国民に度やって説明するのだろうか、可哀想だからでは理由にはならないし、被害者を馬鹿にしています。
30億円は提訴した人達で好きなようにしなさいというやり方は、国は今後、この問題には関わりたくないという意味に聞こえます。
国は何があっても正しい、だから間違いを絶対認めてはいけない、患者が予想以上に出たときのお金を出したくない、が本音のようです。
裁判所の判決が行政寄りになるのは、裁判所の体質は同じであるため、かばい合いがおき、行政を糾弾できません。

C型肝炎について考えてみる。
C型肝炎は性行為や母子感染はまれで、大半が医療時に感染します。
C型肝炎自体が医療被害で、薬害肝炎同様、災害にあったようなものです。
カルテ保管が法的には5年と定められているため、薬害の証明できない、血液製剤投与の被害者もいっぱいいることも含めて、これらの救済も後に控える大きな問題です。

国の承認を得た薬を使って、肝炎になったもので、患者側から言えば、線引きすること自体がナンセンスです。
線引きは行政の責任逃れのための屁理屈でしかありません。
国民の殆どは線引きなしの救済を望み、その分の負担には賛成すると思います。
防衛省、独立行政法人、役人の高額の給料等々、行政の無駄遣いは20兆円ぐらいはあるでしょう。
新自由主義により富が集積した富裕層の富を再配分するようにすれば、さらに財源はあるでしょう。
福田首相は支持率を上げる好機、選挙で勝てる好機を逃しました。
これで支持率は更に、降下するでしょう。
選挙を先送りするでしょうが、
この政権は国民を見殺しにすることを絶対忘れずに、自公で過半数は割らないとタカをくくっている自公政権を、過半数割れに持って行かないければなりません。

舌の根が乾かないうちに、福田首相および自民党執行部は、内閣支持率、自民党支持率を見て、方向転換しました。
福田首相は、支持率があまりに下がったものだから、被害者の救済（加害責任を果たす）よりも、自己の救済のために、豹変しました。
数日前に政治決断といって一部の人の救済と訳の分からない基金の案をだしたばかりです。
しかし、よく聞くと、今度も福田首相は逃げ腰です。
議員立法するという。
議員立法に任せるというのは立法の決断であって、福田首相の政治決断ではありません。
筋違いで、またしても、この期に及んでも、福田首相の責任逃れです。
舛添大臣が前に発表したように、政府案を出すべきです。
自民党幹部の知恵でしょうが、救済の中身は同じになっても、内閣が出すのと議員が出すのと意味が違います。
政府は自ら責任を認めない方針は変わらないことを示しています。

一律救済すると言う意味は、一律に政府が薬事行政を間違っていたことを意味します。
行政に責任をとらせることが法の前提です。
旧ミドリ十字東京今村支社長と旧厚労省宮島医薬局長は刑事告訴して、処罰すべきですね。
薬害を繰り返さないためにも、役人の責任を明確にする必要があると思います。
超法規的処置で今回は特別だ、道義的責任なんかで誤魔化そうとしているのが見え見えです。
絶対、責任を有耶無耶にしてはいけません。

共済年金の一部を、厚生年金より有利な部分を削って、被害者救済に充てるというのは如何でしょうか。
それであれば、官僚の誠意も見えます。

最近、閣議決定が近づき、渡辺行革担当大臣が、民放ＴＶに頻繁に出演して独立行政法人改革を訴え、普通批判するテレビのコメンテイターから、励ましの言葉をかけられている、異常な光景が度々目にします。
渡辺大臣も、抵抗する各大臣も、同じ与党、同じ内閣の一員、どうなっているのでしょうか。
ひとたび、大臣になれば、省益を守る族議員の首領のようになってしまう、権力から遠い筈の公明党の冬柴大臣でさえ、国交省を守るという姿が異様に映ります。
交渉の過程が全く、見えません。
何故、合理化が必要か、何故、反対するのか、どの点が民営化に馴染まないのか、結局、国民の見えないところで、交渉が進み、結論が出てしまいます。

結局、独立行政法人の整理合理化計画の閣議決定は、102法人が16法人減って、86法人になるといいます。
廃止・民営化は6法人だけで、10法人は整理統合されただけです。
改革の本丸と言われ、巨額の補助金を拠出している都市再生機構（ＵＲ）と住宅金融支援機構は、結論が先送りされました。
法人がいくら減ったかよりも、補助金ベースでは、どれほど削減したかの方が大事です。
整理統合ばかりで、廃止・民営化はコツブなため、補助金削減はあまり出来ていません。
その視点で言えば、お茶を濁したと言わざるを得ません。
調停には町村官房長官が渡辺大臣を排除して、各大臣として折衝して決めたといいます。
またしても、福田首相は直面することを逃げて、彼にはリーダーシップはなく、今回も影は薄かったです。
福田内閣は官僚の力を頼りにしているため、抜本改革が出来ないことが明らかとなりました。
また、大臣同士で折衝するという内閣不一致の歪んだ構造も明らかとなりました。

独立行政法人について、考えてみます。
小泉改革で行った独立行政法人は、政府の関わりを減らし、自由度を増したため、民間寄りになって、国民の目が届かないことをいいことに、給料は勝手に決めて国家公務員より随分高くするは、独立行政法人がは赤字なのに、その子会社には随意契約によって言い値で労力無く仕事を取り、利益を蓄積するし、悪いことだらけです。
国からの補助金、受け継いだ不動産を見ても、独立という名は間違ったイメージを与えます。
独立と言うなら、民間でよいはずです。如何にも効率経営しているように見せかけ、国民を騙そうとしています。

競争原理に馴染まず採算が合わないサービス、公平の視点がいるなど民営化に馴染まないサービスは、公営ですべきと思います。それも目の届く、内局でです。
食の安全、消費の安全から、国民生活センターはもっと充実すべきです。
しかし、住宅公団が起源で名前を変えながら生きながらえてきた都市再生機構のやっている住宅の賃貸などは、公共のすべきことではなく、民営化すべきです。
このような視点で、民営化、廃止、内局化に振り分けるべきと思います。

行政の問題は、何でも民営化にあるのではなく、無駄遣いや非効率な行政にあるのです。
行政を改善するには、情報の透明化と責任の明確化がとても大事と思います。
そうすれば、自ずと、民でやるべきか、公でやるべきかはっきりしますし、無駄遣いも無くなります。
国民の目が聖域無く、隅々まで、届くようにすべきと思います。

途中からNHKスペシャル・ワーキングプア3を視ました。
結論は、格差社会の進んでいるアメリカやイギリスでさえ、対策が進んでいるのに、日本は何もしていないということでした。
セーフティネットなしに、規制緩和をしたために、貧困層が拡大し、大問題となっているにも関わらず、殆ど対策がとられていないと言うことです。
やった張本人は小泉前首相、羊を飢えた狼たちに解き放ったと言えます。

放送では、アメリカでは州政府がバイオ企業の立地促進と、それに対する人材供給のために、大学を作って専門教育を行っていました。バイオ企業は定着性の高さを評価し、積極的に卒業生を雇用していました。
社会的企業の展開と、イギリスでは貧困層の青少年に職業訓練を紹介して、就職に結びつけて、貧困の連鎖を防止する取り組みをしていました。
中で、社会的企業の必要性をあげていました。社会的責任を果たす企業のことを言います。
企業は単に利益を追求するだけでなく、一つの人格（企業市民）として、普通の人同様に、地域の社会環境・自然環境に対する責任を持つという考え方です。
市場経済に任せていけば、天文学的な富を持つものと、無限にゼロへと近づくものに、格差は開きます。
景気が回復しても、分配は貧者には回ってこず、富者にまわり、結局、貧者はより貧者に、富者はより富者になり、格差は拡大していきます。
生活保護水準を下げると政府は言っています。
これは、貧しい人がより貧しくなったことを意味し、経済が成長すれば豊かになると言う上げ潮路線が、事実上破綻したことを意味します。
新自由主義、市場経済の元では、景気が良くなれば、格差も拡大するのです。

色々欧米で格差対策がありますが、市場経済、新自由主義で作られる格差の前では、殆ど焼け石に水です。
根本を正さないと無理です。

新自由主義は以ての外、市場経済は所得の再配分を行って、歪んだ経済を是正すべきです。
営利企業にも、社会的企業として責任を持たせるべきです。
温暖化対策や地域の雇用問題など、取り組むことを責務とすべきです。

韓国では左派政権が新自由主義をとり、格差を拡大させました。
庶民の生活を守る左派政権が、絶対やってはいけないことをしてしまった。
日本の野党が政権を取れば、新自由主義を絶対とってはいけないと言うことを、肝に銘じておかなければならないことを、韓国の政権交代が教えています。

テロ特措法が11月1日に切れて、40日ほど経ちましたが、日本の油ぎれで、国際問題になったとは聞いていません。
あれほど、自民党はインド洋上の移動給油スタンドは、国際貢献で多大なる貢献と言い、しなければのけ者にされるほどの物の言い様で、ご丁寧に、国連に感謝の文言を入れさせるように働き、最後には、関係国の関係者を日本に招いて、給油は必要だと言わせたのに、何の問題もありません。
政府の国際情勢の認識、国際貢献の判断は誤っていたことを立証しました。

それもそのはず、日本の外交は、アメリカの背中に隠れて姿が見えず、数少ない言葉もアメリカの言葉をなぞるだけ、はっきり言って思考停止状態、まさに外交音痴になっているように思います。
特に、小泉時代はひどかった。イラクは大量破壊兵器を持つと言われれば、イエスと言い、テロ支援国会と言えばイエスと答えていました。
大量破壊兵器がなったとアメリカが認めた時でさへ、何の説明責任も果たさなかった、酷いものでした。
世界の中で日本はどう位置をしめたいのか、目標も、そのための戦略も戦術もない。
ただ、アメリカの利益を損なわないよう、言われるままに付いていくだけです。
安倍首相の決まり文句だった、戦後レジュームからの脱却、これこそ、それに該当するのではないでしょうか。
アメリカの進駐軍による占領時代（今も、米軍駐留によって米軍支配状態も）から変わっていないように思います。

アメリカが駐留する上位28カ国？の駐留米軍経費の総額のうち、思いやり予算の6000億円は、確か52％に当たるそうです。
こんな金払いの良い国は他になく、アメリカの言いなり、お財布代わりに使われています。
日本は赤字で苦しんでいるので、思いやり予算から数百億円の削減をアメリカに要望したら、結果は、数億円の減額だったそうです。
日本政府は馬鹿にされています。
防衛省の軍事装備品は、軍産複合体であるアメリカの言いなりで、超高価なものを買わされています。
先日、ミサイルをミサイルで撃ち落とす実験の成功を報じていましたが、ミサイルの打つ時間、飛ぶコースが分かっている中でのものであり、喜ぶほどのものではないでしょう。
実際には、いつどこから何個、撃ってくるかも分からない、それを数少ないイージス艦で迎撃する、全部打ち落とすことは不可能です。
カナダは、不確実性があまりに高く投資に見合わないので、ミサイル防衛を導入しないという。
数年で１兆円を必要とする、日本政府は出すという。赤字まみれで、生活保護世帯が拡大し、年収200万以下の人が1000万人にも達するというのに。
防衛省は、米軍事産業、死の商人たちの上得意様でしょう。
思いやり予算だけでなく、防衛を良いことに防衛省の底なし沼のような無駄遣いを、薬害肝炎や生活保護費に使えば、どれほどの命が助けられることでしょう。
狼少年のような戦争からの安全より、今、現実に苦しんでいる人達を救うことの方が大事です。

硬直した政府の考え方を脱却するには、政権交代しかないでしょうね。

本日から、ブログを再開始します。いつも20人前後の方が訪問していただき、感謝します。
ここ当分の間、楽をして、「まるこ姫の独り言」に書き込んだコメントを充実させて、記事にしたいと思います。

佐世保スポーツクラブ銃乱射事件、連日のように銃連射事件を起こすアメリカの事件を視ているようで、びっくりしました。
無差別のように見えますが、数少ない親友と、片想いの美人の水泳コーチを殺害したのは、意図的に選んで、自殺の道連れにしたと思います。
犯人は銃を持ち歩いたりなど、奇行が目立ち、近所の人達も、彼の銃が怖いと警察に相談したそうです。
銃を許可目的以外に持ち歩くことは、法律で禁止しているはずなのですが、警察は逆に迷惑そうにして無視したと言われています。
犯人の申請書での銃の使用目的は「狩猟とクレー射撃」だったと言います。
銃は誰でも持てるのか、警視庁のＨＰを調べてみました。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/gun/gun.htm
猟銃・空気銃の所持は１.狩猟、２.有害鳥獣駆除、３.標的射撃に限って認められています。
1.一定の年齢に達していない者、2.精神病者、アルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者又は心神耗弱者、3.住居の定まらない者、4.公共の安全を害するおそれがあると認められる者等　者は、銃は持てませんが、
上記以外の者が、
1.猟銃等講習会(初心者講習会)の受講、2.射撃教習の受講
3.所持許可の申請　
の手続きを踏まえれば、銃が3年目の誕生日まで持てます。更新すれば、また３年となるようです。
ブレーキは警察による身辺調査と医師の診断書です。
しかし、高知の事件では、近隣関係で20年以上ケンカしていることが書かれていたにも関わらず、銃所持が許可され、その1ヶ月後に事件を起こしました。
医師の診断書は精神科等の専門医の必要はなく、今回の犯人の場合も更新されました。
高知では、警察の身辺調査は数軒で、隣接の被害者にヒヤリングしていれば事件を防げたことを考えれば、身辺調査は書類調査に毛が生えた程度の、非常に甘いことがよく分かりました。
また、医師の診断書も、専門外の医者では適正がないとは書きにくいのは当然で、これもとても甘いものであることが分かります。

これではアメリカと変わらず、持とうとすれば猟銃・空気銃は、普通の人は持てることになります。
合法、非合法で銃が世の中に増えていき、安全が保証されない社会になってくれば、申請する人が徐々に増え、断る理由がなければ、所持を許可する今の制度では、いずれアメリカのようになるのも、現実に起こりうる事態だと思います。
実際、10万人の人が、30万の猟銃を所持しているそうです。

アメリカと同じように銃社会とならないように、銃刀法を改めるべきです。
今のように、不適正な条件以外はＯＫでなくて、条件を満たす人だけに許可をするように改めるべきと思います。
使用目的は有害鳥獣駆除とスポーツのための標的射撃は認めるが、狩猟については、またぎのように狩猟を生業とする以外は認めるべきではありません。
スポーツによる鳥獣の殺生は、一切禁止すべきです。
警察の調査においても、銃許可申請を出されていることを近隣に周知し、反対者がいれば許可しない、というように限定すべきです。
診断書も単なる医者でなく、専門医の診断書が必要にすべきです。
また、猟友会やクレー射撃クラブなどの団体に所属していなければ、許可しないようにすべきです。
それらの会は認可制にして、警察がきっちり把握すべきです。
銃についても、警察に所持の実態を確実に把握できるようにすべきです。
許可下りない場合、銃を手放すこと、さらに次の持ち主など、処分の実態を把握すべきです。
銃社会とならないよう、銃所持の規制が必要です。

報道ステーションで、テロ特措法の給油にも疑惑ありのことを放送していた。

テロ特措法でこれまで給油の油代として、220億円が支出されている。
その油は政府は極めて特殊な油で、日本の油でないと言っていたが、アメリカ軍の発表では世界で調達している油で、日本の石油会社ではどこでも作れるものだそうだ。
ここでも政府は嘘を言っている。

その油は日本の商社２社から、随意契約で買っている。石油会社からでなく商社からだ。
民主党が商社名を明らかにせよと迫ったが、商社に不利益が被る、テロの標的になるからということで名を明かさない。
石破防衛相は国民に不利益が被っても良いのか、日本国内の商社がテロになる危険性はどれほどあるのか、理由になっていない。

日本の商社はどうも中東のバーレーンから仕入れているという。
直接、インド洋に近いバーレーンの石油会社から買った方がどれほど安いことか。
アメリカが調達した価格は50円/リットルに対して、日本の商社から防衛省が買った価格は79円、1.6倍の値段だった。
日本の防衛省は1.5倍以上の値段で買わされている。
そうすると、220億円と言うことは、140億円で変えるものを220億円で買った。
つまり、80億円ほど貪られたと言える。
防衛省は丸秘を良いことに、商社に丸投げしていた。
それも、裏に政治家の、勿論、防衛族（旧来の旧橋本派たちとそれに割り込もうとしている町村派）を知ってのことだろう。

防衛省の装備品の調達費は毎年１兆円ほどにもなる。
商社のピンハネは派遣会社が受注企業からピンハネする額と同じと見た。
恐らく、悪質な業者で５割、ふつうの会社でも３割程度は、抜いているだろう。
直接買えば7000億円程度で済むところを3000億円ほど上乗せしているのかもしれない。
防衛装備品の大手商社は、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日などである。

防衛省の利権は、秘密主義の中で底の知れない泥沼のようである。
この解明は、自民党政権の息がある間は、困難であろう。
政権交代して初めて、明かされるだろう。

渡辺行革大臣が、独立行政法人の整理統合のために、冬柴国交大臣と大臣折衝し、冬柴大臣は何でも民営化すればよいものではない、国民のためになるのは残すべきだと答えたという。

この交渉はどう考えても、おかしい。
どちらも国務大臣で、内閣の一員だ。
冬柴大臣が国交省の立場で言うのがおかしい。はっきり言えば、国交省の役人を代表して、意見を言うのがおかしい。
省益より国益のはずである。
国全体のことを考える内閣府の渡辺大臣の主張に合わせるのが、各省庁のつとめではないのか。
内閣の中で、渡辺大臣、冬柴大臣も入って行革内容を決めて、意見調整が付かないなら、首相が決断すればよいはずだ。
決断した内容を省庁に持ち帰り、知恵を出し合って、速やかに実施すればよい。
何故、役人に意見を聞いてから、政策を進めなくてはいけないのか。
そんなシステムだから、省庁の抵抗が強くなる。

大臣折衝などと言う制度は止めるべき、内閣で決めたことを実践させるべきだ。
その為には、各省庁幹部の人事権を各省庁から内閣に移すことが必要だ。
役所は、国民が選んだ政治家によって、導かれるべきだ。
役人が政治に意見があるならば、政治家になればよい。
守屋前事務次官のように、人事に楯突くなど、以ての外である。
また、防衛省がイラク反対の人を調べるなど、組織として思想を持つのこと自体が、絶対あってはならない。

独立行政法人は独立という名があるが、補助金が３兆円以上も使われている。
独立という名は嘘で、実態は政府から独立はしていない。
関係省庁から幹部が相変わらず、天下ってくる。給料は自分たちで決めるため、国家公務員より高い。独法の関連子会社は、ノウタッチになった。その上、施設等はタダで引き継いでいる。
独法は、結局、金だけ国から出させて、中身は自分たちの勝ってし放題になった。
小泉改革が公社や公団等を独法に変えるという行政改革を行ったが、看板を掛け替えただけ、むしろ透明性が無くなった分、より悪くなった。
小泉行政改革はまやかしだったといえる。

国にしかできないことは、独法でなく内局にすべき、外局は整理統合して極力ゼロに近づけ、民間でできることは民営化すべきだ。
国民が監視できない外局は民営化か廃止すべきだ。
省庁の内局か、それとも廃止・民営化の二者択一が原則である。