2012/03/09 22:59:57
［ＡＩＪ資金消失］被害拡大に天下りの影
沖縄タイムズ 2012年3月7日 09時21分
(22時間27分前に更新)
多くの企業年金基金から資産運用を任されていたＡＩＪ投資顧問（東京）が２千億円規模の預かり資産の大半を消失させていた。２０１１年３月末時点でＡＩＪに委託残高があった年金基金などは８４。加入者数は約５４万人、受給者数も３４万人を超えている。加入者や受給者の「老後の支え」が失われかねない事態だけに、影響は深刻だ。
同問題に絡み、全国の厚生年金基金に天下りした旧社会保険庁（現日本年金機構）のＯＢが０９年５月時点で６４６人いたことが明らかになった。コンサルタント会社を経営する社保庁ＯＢが、天下り人脈を通じて、ＡＩＪへの投資委託を紹介し、被害を拡大させたとの見方も出ている。
ＡＩＪは、０２年の運用開始以来、１０年間で約２４７％の利回りを達成したとする実績を掲げていた。国内大手証券の債券運用利回りの約１５倍にもなる。ＡＩＪが虚偽の情報で実態を隠していたにせよ、利回りの異常な高さは素人目にも明らかだ。なぜ多くの年金基金がウソを見抜けなかったのか。その背景に社保庁ＯＢの存在があったとすれば、合点がいく。
年金業務に長年携わってきたという看板と天下りＯＢのつながりが、ＡＩＪを選択した年金基金の判断に影響を与えていたとすれば、長年天下りを放置してきた厚生労働省の責任は重い。
ＡＩＪのような投資顧問会社は金融自由化の流れを受け、０７年に認可制から登録制となるなど規制緩和された。
規制緩和の目的は、新規参入の壁を低くし、業者間の競争を促すことにある。選択肢が増え、手数料が安くなるなどのメリットがある一方、質の低い業者が参入する余地も広がる。規制を緩めるならば、監視態勢を強化し、不適格な業者を市場から退場させることが国の責務だ。だが、投資顧問会社には年１回の運用成績報告が義務付けられているだけで、外部監査は任意だ。証券取引等監視委員会による定期検査も年間十数社が限度で、チェック態勢は十分とはいえない。
金融庁は投資一任業者すべてを調査することを決めたが、外部監査の義務付けや監査結果の公表など、運用状況の透明性を高める態勢を整えていくべきだ。
同問題では、年金基金側の責任もなしとはいえない。厚労省の昨年調査では運用経験のある役職員がいない基金が全体の８割に上った。中小の基金では、専門家を雇うのは厳しいという実態もあろう。
しかし、加入者や企業の資金を預かるという性格を考えれば、投資運用を熟知する「プロ」がいない限り、堅実な運用に徹するべきである。
年金基金に限ったことではない。金融自由化で、企業や団体、個人を対象にした金融商品が増える一方、投機性の高い先物取引など高利をうたう業者による被害も後を絶たない。監督官庁による監視を強化し、悪質な業者を排除することが欠かせない。それと同時に、投資者側にも商品や業者を見分ける知識や経験が求められていることを忘れてはならない。
日本は官僚天国、官僚の支配する国です。
仕事も出来ないくせに、大きな企業の天下りしています。
天下りする企業には、担当省庁は甘い、天下りさせない企業には風当たりが強いと来ています。
投資能力もない元官僚がノウノウと高給を貰い、焦げ付いていることを知りながら黙りを決め込み、年金基金先を広げ、被害を広げたのではないかと思います。
それは公僕としての公務員としたら許されざることです。
彼らの本質は自分さえ良ければよいということを証明しています。
沖縄タイムズ 2012年3月7日 09時21分
(22時間27分前に更新)
多くの企業年金基金から資産運用を任されていたＡＩＪ投資顧問（東京）が２千億円規模の預かり資産の大半を消失させていた。２０１１年３月末時点でＡＩＪに委託残高があった年金基金などは８４。加入者数は約５４万人、受給者数も３４万人を超えている。加入者や受給者の「老後の支え」が失われかねない事態だけに、影響は深刻だ。
同問題に絡み、全国の厚生年金基金に天下りした旧社会保険庁（現日本年金機構）のＯＢが０９年５月時点で６４６人いたことが明らかになった。コンサルタント会社を経営する社保庁ＯＢが、天下り人脈を通じて、ＡＩＪへの投資委託を紹介し、被害を拡大させたとの見方も出ている。
ＡＩＪは、０２年の運用開始以来、１０年間で約２４７％の利回りを達成したとする実績を掲げていた。国内大手証券の債券運用利回りの約１５倍にもなる。ＡＩＪが虚偽の情報で実態を隠していたにせよ、利回りの異常な高さは素人目にも明らかだ。なぜ多くの年金基金がウソを見抜けなかったのか。その背景に社保庁ＯＢの存在があったとすれば、合点がいく。
年金業務に長年携わってきたという看板と天下りＯＢのつながりが、ＡＩＪを選択した年金基金の判断に影響を与えていたとすれば、長年天下りを放置してきた厚生労働省の責任は重い。
ＡＩＪのような投資顧問会社は金融自由化の流れを受け、０７年に認可制から登録制となるなど規制緩和された。
規制緩和の目的は、新規参入の壁を低くし、業者間の競争を促すことにある。選択肢が増え、手数料が安くなるなどのメリットがある一方、質の低い業者が参入する余地も広がる。規制を緩めるならば、監視態勢を強化し、不適格な業者を市場から退場させることが国の責務だ。だが、投資顧問会社には年１回の運用成績報告が義務付けられているだけで、外部監査は任意だ。証券取引等監視委員会による定期検査も年間十数社が限度で、チェック態勢は十分とはいえない。
金融庁は投資一任業者すべてを調査することを決めたが、外部監査の義務付けや監査結果の公表など、運用状況の透明性を高める態勢を整えていくべきだ。
同問題では、年金基金側の責任もなしとはいえない。厚労省の昨年調査では運用経験のある役職員がいない基金が全体の８割に上った。中小の基金では、専門家を雇うのは厳しいという実態もあろう。
しかし、加入者や企業の資金を預かるという性格を考えれば、投資運用を熟知する「プロ」がいない限り、堅実な運用に徹するべきである。
年金基金に限ったことではない。金融自由化で、企業や団体、個人を対象にした金融商品が増える一方、投機性の高い先物取引など高利をうたう業者による被害も後を絶たない。監督官庁による監視を強化し、悪質な業者を排除することが欠かせない。それと同時に、投資者側にも商品や業者を見分ける知識や経験が求められていることを忘れてはならない。
日本は官僚天国、官僚の支配する国です。
仕事も出来ないくせに、大きな企業の天下りしています。
天下りする企業には、担当省庁は甘い、天下りさせない企業には風当たりが強いと来ています。
投資能力もない元官僚がノウノウと高給を貰い、焦げ付いていることを知りながら黙りを決め込み、年金基金先を広げ、被害を広げたのではないかと思います。
それは公僕としての公務員としたら許されざることです。
彼らの本質は自分さえ良ければよいということを証明しています。
