国難は自分にとっての国難＝モリカケであり、モリカケを隠し遠ざけるための国難選挙と言い繕ったのでしょう。
　この人にとって、全ては自分ファーストなんでしょう。

　芸能人の飲食やゴルフなど、自分を良いショしてくれたり、アベノミクスやオリンピック招致など、自分を良い気分にすることは積極的だが、モリカケ、沖縄問題や震災復興など、自分が批判されるようなことは消極的です。
　一国の総理は全ての責任を取るものですが、私は関係ないの姿勢で、やむを得ず責任を口にする場合も口先だけです。

　安倍家の中では劣等コンプレックスで、リーダーシップもなかったのですが、ずるがしこさは天下一品で、七光りなどを利用し、偶然が重なるような奇跡で、首相までなりました。
　本当は、文化的素養もなく、大将的なものも無く、真のリーダーの器でも無い勘違いお坊ちゃんです。
　初めて憲法改正したなど、俺は馬鹿で出来損ないじゃ無い、俺は偉いんだと言いたいのでしょう。

　日本の民主主義の欠点を悪用して、民主主義の皮を被った独裁政治が行われています。
　高級官僚人事によって官僚（行政）、最高裁（司法）を、小選挙区制と公認によって自民党（国会）を官邸が支配し、中央集権によって地方を支配し、今や独裁者です。
　国会や党内の民主主義は形骸化し、官邸の思うがままです。国会は議論無く儀式化し、党内はトップダウンで追認機関と化しています。

　国民の政治に対する無知・無関心、政治からの責任逃避が安倍首相の暴走を許した結果です。
　国民が馬鹿を続けていると、人権より国家権力が優先する世の中が来ます。

＜大学設置審＞「加計、新設条件満たさず」　複数委員が認識
12/29(金) 7:00配信 毎日新聞
　加計（かけ）学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる４条件を満たしていない」との認識を示した。設置審の答申を受け、文科相は１１月に認可したが、１人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。

　大学設置審議会の専門家である委員によれば、加計学園について、石破４条件を満たしていないし、来年度も審査すべきという意見が出ていたことが分かった。
　異論が出ていたが、安倍政権の圧力により文科省が押し切った格好である。審議会というものは、得てして、事務局の官庁通りにする儀式のようなものであるが、異論が出たと云うことは余程、筋が悪い、箸にも棒にも掛からない代物であることが分かる。

　加計学園は新規大学の条件を満たさないし、今の時点でも大学として相応しくない。安倍首相のお友だちだから、国家戦略特区に最期の獣医学部は馴染まないのに、国家戦略特区に選ばれたし、チェックする担当の文科省と厚労省を官邸が強引に黙らせチェックさせなかったし、ノ−チェックで特区指定し、審議会にも審議委員に黙らせ、無理やり加計学園を作ろうとしている。
　必ずや加計学園は開校しても、他の獣医学では出来ないどころか、並みの水準まで到達するか、韓国の留学生を含めなければならない定員不足、卒業生の国家試験の低合格率など、さまざまな問題が露呈するだろう。
　

12月28日のそもそも総研はウーマンラッシュアワー村本への取材報告だ！漫才に政治ネタはOKか！？

　そもそも総研、視ました。大飯原発の出身で原発が敬遠される、たった５分の漫才でも影響力がある、欧米では政治の日常会話や風刺は当たり前、テレビで干される覚悟も出来ているということなど、村本氏の云うことは全て腑に落ちました。
　特に、最期の一言「おまえたちのことだ」が一番、突き刺さります。

　封建制度の江戸時代、天皇制の戦前、ずっと国民が権力にものが言えない状態が続き、唯一の機会である戦後の与えられた民主主義でも、中央集権的な構造とともに、政治や反権力はタブーとして引き継がれています。
　教育でも、自分が良くなれば良いという個人主義教育が行われ、地域が良くなれば、社会が良くなれば、政治が良くなればという教育がなされていない、無知の状態です。
　政治の方も、政治家になる壁を高くしたり、情報を隠蔽し、政治の自由化。民主化を阻害し、人材を集まりにくくしています。
　政治が日常会話に登ることが無ければ、主体的に政治的な考えを持たないし、その中から出てくる政治家の質量ともに乏しい、だから政治屋が蔓延ります。
　そして、世襲で保守政治屋の安倍首相の登場で、マスコミへの圧力、秘密保護法や共謀罪などで、政治の民主化を逆回転させています。

　ゴシップより政治の方が大事で、国民が求めているからゴシップという論理は、マスコミの本質を外れ、逃避しています。
　マスコミのあり方について、羽鳥氏だけコメントが除外されていたのは、何かありと思いました。

2度目の総理大臣就任から5年を迎えた安倍総理大臣。26日に経団連の会合でのあいさつで、森友・加計学園問題を念頭に置いたのか「騒がしい一年だった」と今年を振り返りました。

　モリカケ問題がなければ、安倍首相は、前民主党政権を蔑んだ上で、表面的な数字を切り取り、自画自賛したことでしょう。
　それがどれほど、品格が無いかも自覚できず、今もそうしたくてウズウズしているのでしょう。

　モリカケ問題で安倍政権の本質が明確に現れました。自分たちをヨイショする、仲間の籠池氏には、安倍夫人が口を利いて、あり得ない便宜を図るが、それがばれそうになるとトカゲの尻尾切りをし、された籠池氏が敵に転じると、国会にお仕置きしようと証人喚問し、詐欺罪で捕まった後は、５ヶ月以上も豚箱に入れる、また安倍首相を守り虚偽答弁した官僚はご褒美で栄転するという、味方なら天国、敵なら地獄を味合わせました。
　味方なら、ばれずに悪いことが出来ることもわかりましたし、安倍首相の味方には悪い人が集まることも分かりました。

　夫人が園児の教育勅語の暗唱で涙して感動し、それを伝え聞いた安倍首相が素晴らしい幼稚園と褒め称えました。
　教育勅語は天皇制を教育に下ろしたもの、国民主権の民主政治には絶対に受け入れられないものです。
　権力と戦うべきマスコミが、この問題を殆どスルーしたのは大問題でした。マスコミの劣化は著しいです。
　

武田鉄矢「反権力とか政治をするとかっこいいという風潮がある。政治批判を職業としてる人は、相手が殴り返してこない事を見ててかかってこいと。それはずるい。
桂春蝶「これは正に正論。見事な三枚おろしでしたね。笑　そしてネットでは「武田は権力幇間」またこれですわ。」

　反権力とか政治をすることが、格好良いと国民が受け取られているなら、何故こうも野党は弱いのでしょうか。若い人は反権力側に投票しないのでしょうか。政治をするのが格好良いなら、もっと人材が集まるはずだし、街中に政治的な会話に満ち溢れている筈です。権力は権力を拡大するのが常、権力が暴走しないよう、批判されるのが正常なのです。
　武田氏の現状認識は大間違い、そんな風潮なんてありません。
　長いものには巻かれろ、出る杭は打たれる、という日本の諺にあるように、権力に従い、政治的でない方が上手く行くというのが日本的です。
　そもそも成熟した民主主義国家では権力に反対しても、殴りかかってこないのが当たり前で、ずるいなんて発想すらありません。
　しかし、今の日本では、権力に反するものには、沖縄のように予算カットなど、仕返しをされますし、野党には不利な選挙を仕掛けられますし、評論家だってテレビ局に圧力を掛け出ないようにし、殴られるのです。
　更には、共謀罪で反権力の者は、圧力を受ける可能性もあり、今後一層、殴られる可能性は強くなります。

　武田氏のように権力を擁護する人の方が、「相手が殴り返してこない事を見ててかかってこいと。それはずるい。」のではないのでしょうか。
　武田氏は、殴られないと思っているなら、大好きな坂本龍馬のように時の権力に徹底的に逆らって、野党側について討幕運動をしてみたらどうでしょうか。
　権力側に立ち、反権力を批判する武田氏は新撰組を目指しているのでしょう。

　２代目春蝶は阪神ファンで、お役所仕事を揶揄するぜんざい公社を得意演目としていたことから、３代目は庶民的だった父親とは立ち位置が偉い違いますね。

　安倍晋三首相は２２日、都内の会合であいさつし、今後の北朝鮮情勢に関連し「基本的には（来年２月に）平昌冬季五輪があるから、大丈夫だ。緊張状態はあるが、韓国に行く分には（安全面で）何の問題もない」との認識を示した。

　安倍首相は最初、北朝鮮が何かしても、国会は解散しているが、内閣は機能しているから問題ないと言いました。
　そして、今度は国難だから、来年になると北朝鮮情勢は厳しくなるので、早く衆院選をと、解散理由にしました。
　今度は、平昌オリンピックがあるから、理由を言わずに大丈夫だ。
　何を根拠に、少なくとも理由を言うべし。北朝鮮もそこまで国際社会に挑戦的では無いだろうと言うのでしょうか。

　しかし、北朝鮮はソウルオリンピック妨害のために、大韓航空を爆破した過去があります。
　平昌オリンピックには北朝鮮はメダルを取れないので参加しないし、韓国が活躍することを苦々しく思っています。
　そして安倍首相は、アメリカより前に出て、史上最大の圧力を国際社会に呼びかけ、北朝鮮にプレッシャーを掛け、アメリカの戦争にコミットし、危機を煽っています。
　明らかに、自らが国難へと誘導しておきながら、韓国は安全？？！！

　オリンピック前に北朝鮮から核戦争で無く、小競り合いでも仕掛けられたら、参加国は一斉に引きます。
　オリンピックだからこそ、危険になる可能性は大いにあります。

＜米軍ヘリ窓落下＞沖縄知事、連日の抗議　官房長官と会談
　会談は約１０分間、非公開で行われ、宜野湾市の佐喜真淳市長も同席した。
首相動静（12月15日）
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん、タレントの東野幸治さん、指原莉乃さん、社会学者の古市憲寿さんらと会食。

　安倍首相は嫌な仕事、汚い仕事は菅官房長官に任せ、自分は花のある、自分の名誉になる、得になることだけ、テレビに映るようにします。
　トランプ大統領と同様、安倍首相も自分ファーストです。

　ヘリ部品落下で、基地の近くに作った学校が悪い、基地で潤っているなど、まるでアメリカの味方、沖縄を日本では無いかの中傷がありました。
　沖縄の米軍の歴史を知らない無知から来ていることに強い憤りを覚えます。本土決戦とならないよう、沖縄県民の１／４が犠牲になった事実、普天間飛行場は村の一番良い場所を広範囲に亘って米軍に強制摂取された事実、その後の爆音・兵隊の犯罪等、沖縄は日本の身代わりなっている被害者です。
　本土の理解が無いなら、カタルーニャのように独立運動でもしないと、日本は真剣に考えないのでは無いでしょうか。

　ダウンタウン松本はウーマンラッシュアワー村本の政治風刺漫才は誰でも出来るといったそうですが、それなら安倍首相の前で、やって見せたら如何でしょうか。

安倍総理大臣は、政権の最重要政策である地方活性化について「インスタ映えが鍵となる」と訴えました。

　日本の総理大臣が余りにも軽薄なのに、呆れかえります。インスタ映え、そんな一時的なことで、地方活性化できるなら、誰も苦労はしません、地方を完全に馬鹿にしているし、全く真剣に考えていません。
　中味を真剣に理解せず、人の受け売り、思いつき、頭脳は幼稚的です。

　地方の活性化は、真剣に考えている人、地方に財源も権限も与えることです。中央集権的にメニューの選択方式では、金太郎飴になってしまいます。中央の頭では無理です。
　地方も中央を頼りにするのでは無く、他の地方をマネするのでは無く、自立、自律的に知恵を振り絞らなければなりません。
　一過性のものではなく、持続的なものであり、付加価値があるものです。
　その為には、素晴らしい独自の発想をする、引っ張っていくリーダーとなる人材育成がとても大事と思います。

　日テレ調査は12月15日〜17日で支持率38%，不支持率45%、日経新聞では12月17日で内閣支持率50%，NHK調査では12月8日〜10日で支持率49%，不支持率35%と、下降したとみるか、横這いか良く分かりません。世論調査はいい加減です。
　下落したとするなら、9日に終わった安倍首相の国会での部下への責任転嫁などの問題行動、12日の増税の選挙後発表が要因でしょう。

　希望の党の支持率は１％台と風前の灯、希望の党は無くなる方向に動いていくでしょう。希望の党より多い共産党が掲載されていないのは日テレの共産党無視の姿勢なんでしょうか。

　国民が森友の再調査が必要と考えているのは，安倍政権にとって思いの外，国民が忘れてくれないと思っているでしょう。
　安倍政治は官邸で全てを決め、自民党にも議論させないし，野党には時間を減らした上、質問に答えないし、さらに国民には十分な説明をしません。
　益々，安倍政権は独裁的になるでしょう。

　北朝鮮に最大限の圧力をと言って、自らトランプ首相の露払いを買って出て、日本国民を危険に晒し、もりかけ隠し、自己保身、政権の延命に国民の命を利用しています。

　安倍首相は国会での野党質問を削減したことに対する共同通信の世論調査で高齢の世代より若い世代が理解を示したと指摘。「ＳＮＳなどが発達した時代に多様な情報を集め自分で判断している」と述べ、そうした若い世代の理解に自信を示した。一方で首相と同じ６０代からの支持率が比較的低いことも挙げて、「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか。もう少しお手柔らかにお願いしたい」と述べた。

　若者の自民党支持が多いのは、無知と自己主義の蔓延かなと思います。

　戦後７０年を経過し、全体主義や右翼が恐ろしいことを教わる環境が無くなってしまったこと、教育では近現代史をやらないこと、政治に関しては教育上、タブーで教えられないこと、自由主義や共産主義などの思想を勉強していないことなど、知らないことが原因です。
　だから、何が保守で何がリベラルなのかも分からないのだと思います。

　勉強して良い学校は行って勝ち組になると言う教育で、社会や政治への関心が乏しく、自分さえ良ければ良いという個人主義が蔓延していることがもう一つの要因だと思います。
　自分は就職できているから，自民党支持、他人がどうなろうが知ったことでは無いのでしょう。

　新聞記者は面倒な仕事と映っているのでしょう。社会や政治人関心が無い上に、勉強も努力も必要だし、時間がなさそうと思っているのだと思います。社会や政治の不正を追及し、公開するという使命感に熱い人が少ないのだと思います。

　６０代の安倍不支持者は、戦前の否定など、既に戦後の環境の中で培われたもので、新旧メディアという以前の問題です。得てして，高学歴の人が多いと思います。

　安倍総理大臣はあらゆる人が医療保健サービスを受けられる世界の実現に向け、総額２９億ドル＝およそ３３００億円規模の支援を表明しました。

　GDPの２倍、２年間ただ働きの1000兆円を超える累積赤字、異次元の金融緩和が延々と続き、高齢者の医療福祉の増大、解決には長期を要する少子化、さらには教育の無償化と言い出し、生活保護を減額する財政状況のなか、教育無償化で不足し財界に出させたとほぼ同額の３３００億円も拠出する余裕が何処にあるのでしょうか。

　世界一の大国がアメリカファーストと言っています。国連分担金も滞納しています。
　日本は国連分担金はアメリカに次いで２番目、３位の中国は今や日本のGDPの２倍、出し過ぎです。
　日本の一人当たりGDPは世界２２位、実態にそぐわない経済大国の看板を下ろし、分相応の世界貢献で良いでは無いでしょうか。

　安倍首相の良い格好しいのためにバラマキです。国民の金で世界での自分の名誉を買っているのです。
　どこまでも安倍ファーストの政治です。

　米軍は、学校の上は跳ばないなど、ルールは作りますが、全く守る気はないようです。完全に沖縄や日本を見下しています。
　また、安倍政権はこう言う不都合なときは、首相が矢面に立たず、菅官房長官が前面に出てきます。はっきりとアメリカに物言いが出来ません。
　翁長知事が言うように、地位協定を変えないと行けません。安倍首相がトランプ大統領と友達、日本とアメリカは同盟関係というなら、、もっときつく言えるはずです。結果は、エルサレムの米大使館問題と同じで、口もぐもぐです。
　やはり、日本はアメリカの属国、ポチなんですね。野党にはあれほど偉そうに言う安倍首相は、トランプ親分には文句は言えません。

　日本は守って貰っているから文句が言えない。北朝鮮の脅威があるから文句が言えないと、決まり文句のように放送しますが、本当にそうでしょうか。
　北朝鮮は日本を敵対視し、戦争をして、日本を領土にしたいと思っているのでしょうか。
　はたまた、日本は北朝鮮に、脅威を与えるようなことをしているのでしょうか。
　大いに疑問です。
　現在は、アメリカと北朝鮮がチキンレースをしていて、アメリカの為に日本が脅威となり、日本も戦争に駆り出される格好になっています。
　どっちみち戦争になるのなら、米本土は無関係なうちに早く先制攻撃とネオコンたちが考えるように、アメリカから仕掛ける危険性の方が高いと思います。
　アメリカが戦争を起こす脅威に日本が晒されているというのが真実だと思います。その裏で、アメリカの米産複合体が大儲けし、アメリカ経済は潤うという構図です。

　広島高裁では伊方原発訴訟に、住民側勝訴の判決を出し、高裁レベルでは初です。
　裁判所が駄目なのでは無く、この裁判のように最高裁が駄目なのです。最高裁の判決が前例となり、以後、地裁、高裁の判決を決めるので、影響力は絶大です。
　国民目線に無い司法の元凶は最高裁にありです。

　年間７０００人ほどの裁判員が誕生しますが、最高裁判事１５名の過半数の８人を裁判員のような国民目線の裁判官に変えた方が、裁判所改革の為には簡単で安上がり、国民の負担は激減です。
　長期政権の安倍首相が任命した最高裁判事は、何と１５名中１２名です。
　安倍政権は法制局長官を法制局外部の外務省の人に代えて、解釈改憲を強行した人です。最高裁裁判官についても、不偏不党の人事を行う気は無く、自分寄りの人を選択する人です。
　これで、最高裁の政権寄りの判決に納得です。安倍政権が１年強続けば、全員が安倍首相の任命となります。

　ずっと形骸化している、最高裁裁判官の国民審査が如何に大事なことかが分かります。

　NHKと政治の距離が問題です。安倍政権は解釈改憲等、人事によって、支配し、自分の思う政治を実現してきました。
　公共放送であるNHKは経営委員の任命権が総理大臣、予算は国会の承認で、政府の縛りがあります。
　良識のあった歴代政権で行わなかった、安偏った人事を安倍首相は行いました。
　不偏不党の報道せよという恐喝まがいの台詞やNHKを呼びつけるなどして、言外に、安倍政権に不利な報道はしないというような自主規制を事実上、迫ったと思います。
　日本の忖度社会と長いものには巻かれろが、それを助長しています。

　イギリスも公共放送であるBBCもそうかというと、政府への批判も堂々と行っています。
　根底に、不偏不党の報道以上に、権力の不正や暴走を防ぐのが使命という意識がジャーナリストのみならず、国民のなかまで浸透していることだと思います。
　日本では不偏不党は公正中立で、どんな場合でも与党野党のどちらにも組みしないと言う解釈になります。
　権力の不正や暴走が無ければ、公正中立するのは当然のことですが、権力の不正や暴走があれば、与党批判が強くなるのは当然のこと、権力に対しての本来の不偏不党だと思います。

　日本では公共放送を存続するよう国民が選択した場合、政権でなく、国民が公共放送をコントロールする仕組みになるよう、放送法を変えるべきと思います。

　教育の無償化と言っておきながら、母子家庭の生活保護をカットする、全く矛盾します。
　子供の貧困の中で、最も問題なのは母子家庭の貧困です。これを後退させるのは以ての外です。
　少子化対策、格差是正にも逆行します。
　見えるところでは教育の無償化などと国民受けを狙いますが、裏では福祉を削っています。

　低所得者に合わせるために、生活保護を削るのでは無く、低所得者に対する支援が少ないのでは無いでしょうか。
　大企業など、儲かっているところや、高額所得者から税収を増やし、貧しい者に再分配をして、格差を減らして、国民力を高めれば、経済力も上がると思います。

ＮＨＫ受信契約義務付けは「合憲」　最高裁が初判断
契約成立には裁判必要

　NHK受信料がまるで税金や保険料みたいな判決、国民感覚では到底受け入れられません。
　最高裁は権力寄りの判決です。その要因は、判事が裁判官、官僚出身が大半で権力寄り、おまけに長官はずっと裁判官上がりです。
　国民寄りの判決をするには、判事の構成を民間出身者が大半を握るようにしないと駄目です。
　判事定年の人事で１人ずつ一新するしかありません。民主党政権時には手を出しませんでした。
　裁判裁判よりもよりももっと効果的です。

　税金みたいに受信料を取られるなら、生活困窮者などにとって、年１万５千円は高すぎます。月５００円くらいにし、国民の知る権利として必要というなら、ニュースなど、最低限のものに限るべきです。娯楽なんて民放で十分です。NHKは焼け太りです。

　NHKを見たくない人には、テレビにNHKが受像できないような仕組みをつくるべきです。

　キー局を無くし、もっと地上波チャンネルを増やして、多様な民間放送ができれば、知る権利も保障され、NHKのような公共放送は不要で、民営化する方法もあるでしょう。

昭恵夫人「つらい一年だった」、ベルギーから勲章授与
　安倍総理の昭恵夫人は７日、ベルギーから「国内外における女性の社会参画を個人的に後押ししてきた」などとして勲章を授与されました。
　授与を受けて行われたスピーチの中で、昭恵夫人は森友学園が新設する予定の小学校の名誉校長に就任していたことが問題視されたことなどを念頭に声を詰まらせながら、「本当に色んなことがあったので、つらい一年でした」と振り返りました。

　ベルギーの賞ですが、安倍昭恵氏のどこに、女性の活躍なんでしょうか。夫の七光りを利用して、繋ぐと言って、森友を超優遇に導き、国家に不利益をもたらそうとしただけです。
　活躍する女性は自分の光で輝いている太陽であって、太陽に照らされている月ではないでしょう。昭江夫人は勘違いしています。

　夫人付きの官僚を使って仲立ちさせ、森友を有利に導いたことは確かだし、忖度も彼女の登場で、一気に加速したのでしょう。
　裁判では当事者で無い夫が代弁するなんて、認められません。国民の前で、何があったか、本人が証言すべきです。

　森友幼稚園で安倍昭江夫人が園児たちが教育勅語を暗記していたのを涙を流して喜んでいました。天皇のために死ねと言われた戦前の教育を肯定していると受け止められ、戦後の総理夫人とてもあり得ません。

　安倍首相の適材適所の答弁は、経済が落ち込まない限り、選挙には負けないから、圧倒的多数があるから、答えませんよと、森友事件に蓋をし、有耶無耶にしてみせると同義語です。

　異例過ぎる取引なのに、値引きの証拠を破棄したのは考えられないという会計検査院の指摘に対して、当事者の佐川宣寿前財務省理財局長は公務員として失格というのが、当たり前の見解です。
　安倍首相を守った論功行賞だと国民は思っています。
　自明の理を安倍首相が押し切るろうとするのは、驕り以外の何ものでもなく、またこの事件自体がクロであることを示すものです。

　こんな国民を馬鹿にした答弁をしているのに、国民は舐められているのに、国民は怒ろうともしません。相撲ばかり報じているから、国民は馬鹿になるのです。

　籠池夫妻の拘束は４ヶ月の長期に亘っています。起訴してから３ヶ月、もう事実認定は終わっているし、逃亡の恐れも、証拠隠滅の恐れもありません。

　安倍政権の司法への要請でしょう。理由の１つ目は、拘置所を出てきたらべらべら喋り、安倍政権に不利になると言うのと、もう一つは安倍政権に逆らうものの見せしめの罰を与える長期拘束です。

　黙秘権を講じているので、検察だけでなく、裁判所までもが、司法に非協力的として、懲らしめるため、長期拘束しています。
　裁判所の改革は、被疑者の人権を尊ぶことや検察の追認機関を改めることこそが最優先課題であって、苦役を強いる裁判員制度ではありません。
　日本は被疑者の人権を認めない国です。疑われたら４８日間は拘束できるのです。官権が個人の人権より優先するのです。
　組織に逆らう者は排除やペナルティを科す、相撲協会と貴乃花、公共の福祉を損なうとして密告した者を左遷する会社、個より集団、マイナーよりメジャーを優先する、日本の悪しき社会システム、先進国として改めるべきことです。

　安倍自民党の政権維持における三種の神器は、３割の自民党支持（経済優先）、小選挙区制、公明党との選挙協力です。国会をどれほど軽視、野党を無視し、自分の思い通りの政策を行っても、自民党、公明党、官僚、国民はついてこざるを得ないと見切っているのでしょう。

　張り手、エルボー、だめ押し、一代年寄り、外国人籍の親方、モンゴル力士の支配、貴乃花巡業部長の締め出し等々、奢れる白鵬に似ているように思えてきました。
　安保法案、憲法改正、教育費無償化等々、自分がやりたいことが自民党なんだ、自分こそ日本だと思い上がっているのでは無いでしょうか。

　野党が不当値引きだという追及に対し、安倍首相は会計検査院の結果待ちと返答を先延ばしにしました。
　会計検査院が証拠破棄で正確には出ないが、不当値引きだと結果を出した所、安倍首相は真摯に受け止める（真剣に取り組み努力する）と答えました。
　言葉通りに取れば、再調査し証拠の探求に最善を尽くすというのですが、安倍方便では再調査はせず、今後は記録を残すというもので、森友問題は受け止めて終わりというものです。

　謙虚と言いながら、野党の質問時間を削り、丁寧と言いながら、国民が何度聞いても納得できないという同じ説明を繰り返す、真摯にと言いながら、解明の努力をせず蓋をします。
　言葉は日本では、言霊と呼ばれ、魂が入った重いものです。特に、権力者が使う日本語においては。
　しかし、安倍首相（政権）は言葉をこんなにも軽いものにしてしまいました。
　日銀の金融緩和だけなのにアベノミクスを始め、人づくり革命、一億総活躍社会、働き方改革等々、全て根本からの改革する気は無く、上滑りする、魂の籠もっていない、実の無い、浅はかな、誇大広告です。

安倍首相は衆院予算委員会で、森友学園への国有地売却が「適切」と答弁してきたことに関し「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していると信頼していると申し上げた」と説明した。「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」とも語り、「適切」の根拠は財務省への信頼との認識を示した。

　安倍政権の対応は記録を残してちゃんとやると言う今後の対策で乗り切ろうとしています。対策は必要と言うことはモリカケに問題があったと認めたことに成り、きちんと対策を作るならば、問題を全て、明るみにしなければなりません。

　安倍政権のこれまで繰り返してきた丁寧な？答弁（安倍論理）では、何十回言われても、国民は納得しません。国民が求めているのは、仲間うちの主観的な記憶・証言ではなく、安倍政権自ら、再調査して記録データ（書いた物や録音等）を持って、客観的に疑念を晴らすことを国民は求めています。

　横綱の品格が問われている白鴎に対して、　「実るほど頭を垂れる稲穂かな」と言われていました。安倍政権も同じです。
　野党の質問時間を減らす、議員年金を言い出す、部下に責任転嫁する等々、これが２／３以上を握る大与党の姿勢でしょうか。
　総選挙も野党が一番弱いときに争点を無しで行うなど、勝つためには手段を選びません。勝つためには手段を選ぶ横綱相撲とは真逆で、品性下劣、卑怯この上ありません。

　こう言う人たちが権力を我が物顔で傍若無人に振るうさまは、民主主義の発展にも、子供への教育、社会の風紀で、悪影響は甚だしいものがあると思います。
　安倍政権が好きな道徳の観点でも安倍政権の品性は劣化し続けています。
　かつて安倍政権が掲げた美しい日本と言いましたが、安倍政権の振る舞いの何処に美しさがあるのでしょうか。
　日本を汚していると言えます。

自民党の竹本直一衆院議員は自身が会長を務める「大相撲の発展を求める議員連盟」の会合で、力士について「日本相撲協会がつぶれたら路頭に迷う。体がでかいから普通のことがあまりできない」と述べた。

　この竹本という人も、自民党と言うだけで通ってきた人で、何か実績が在ったか、全く思い出せない、その他大勢であり、人で無く数、賛成要員に過ぎません。発言すれば、時代錯誤の頓珍漢ですから、要職は任せられないのでしょう。

　自民党支持者は、公認候補がどんな人であろうとも、投票してきました。大選挙区制で自民党が複数候補者を立て、競争が始まれば、こう言う人たちは落選していきます。
　小選挙区制の弊害は色んな所で起きています。