2010/04/12 22:33:33
『偏西風にのって ネオリベ丸出し浅非新聞、「みんなの党」をヨイショする』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。
朝日社説「たちあがれ」?民主、自民にそう言いたい
何とも心躍らぬ新党の船出である。
平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相ら衆参の5人の国会議員が、新党「たちあがれ日本」を結成した。
「打倒・民主党」をスローガンに、夏の参院選で与党を過半数割れに追い込むのが最大の目的だという。
政権交代から7カ月。鳩山内閣への期待はしぼむ一方なのに、自民党への支持は一向に回復しない。もはや再生を待っていられない。新党で目先を変えて、民主党への批判票の受け皿になる??。それが与謝野氏らの狙いだ。
しょせん自民党の補完勢力か。多くの有権者にはそう映るのではないか。昨年の総選挙で自民党政治にノーをつきつけた民意を吸収するのは容易ではなかろう。
いまや第3極として存在感を増す「みんなの党」(渡辺喜美代表)には、脱官僚や地域主権など、わかりやすい政策の旗印がある。
平沼・与謝野新党も、消費税引き上げによる財政再建や自主憲法の制定などを掲げるが、共同で代表を務める両氏の持論をつなぎ合わせただけにしか見えない。政党要件を満たすために5人が集まった数合わせの印象が強い。
何より平均年齢約70歳という面々から、新しい時代を切り開く清新さは感じとれない。自民党離党前、執行部に中堅・若手の大胆な登用を求めたのは他ならぬ与謝野氏だ。これでは話のつじつまが合わないのではないか。
参院選に向けては、山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長ら首長連合による新党結成の動きもある。
迷い道を抜ける気配のない2大政党の下で、行く先を探しあぐねる有権者の層も膨らみつつある。そのことが、一連の動きの根底にあるのだろう。
朝日新聞が今年行った政治意識の世論調査では、政界再編を望む意見が62%を占めた。政権交代を経てもなお、再編への待望論が強いのは、民主、自民両党とも、党内に多様な意見の持ち主を抱え、理念や政策面をすっきりと整理できていないことがある。
与謝野氏らには、参院での与党過半数割れを民主、自民双方を巻き込んだ再編につなげたい考えもあるようだ。
しかし、小選挙区制を軸とした現行の選挙制度では、政治勢力はおのずと二つの大きな固まりに集約されていく。政権を争う2大政党が曲がりなりにも育った現状の下で、新たに本格的な再編を起こすことは容易ではない。
現行制度が導入されてしばらくの間、新党が乱立し、離合集散が繰り返された。それが有権者の深刻な政党離れを招いた記憶はまだ生々しい。
民主、自民両党の責任は重い。古い政治に見切りをつけ、政権交代のある政治を選び取った有権者を、どこまでがっかりさせるのか。「たちあがれ」の言葉は、両党にこそ贈りたい。
朝日の社説を読むと、メディアの無責任振りに呆れかえります。
政策の中味を問わずして、政界再編を繰り返すのは、知的レベルが極めて低いと言わざるを得ません。
この低い政治のレベルはマスメディアのレベルであり、国民の意識です。
マスメディアのお客様である国民を持ち上げて、政治家を見下すのは、天にツバすることと同じです。
メディアのレベル、国民の政治的な意識を高めることこそ、上から目線の「立ち上がれ」でなく、「ともに立ち上がろう」なんだろうと思います。
みんなの党をウィキペディアでみると、「ミルトン・フリードマン、フリードリヒ・ハイエク等の提唱した新自由主義を政策の基本とし、規制緩和による競争促進、公営事業の民営化、地方分権、経済の対外開放を重視している。」とあり、弱肉強食の市場原理に委ねる新自由主義政党です。
代表の渡辺氏の著書『民主党政治の正体』で、中途半端に終った『小泉・竹中路線』の失敗を乗り越えた真の本格的改革路線を構築すると謳っており、小泉改革の継承者と言えます。
みんなの党の選挙公約を読むと、民主党のパクリで、大きな所は民主党のマニフェストと変わらないように見えます。
脱官僚、地域主権など、すべて民主党が政権を取る前後に言っていたことと殆ど同じです。
みんなの党の単独では政権を絶対に取れないのが分かっているから、そのうち党名も変わるだろうから、票を集めるために、できもしないことを無責任に書いているのだと思います。
公約を見る限り、あからさまに新自由主義政党と思わせるものは見つかりません。
これが有権者を惑わせています。
新自由主義者以外の無党派層を取り込もうとする狡猾なやり方と言えます。
小泉竹中改革の徹底的総括を、国を挙げてすべきと思います。
国会で民主党主導で小泉竹中改革を総括する特別委員会を作って、論戦して、みんなの党の真意をあぶり出して欲しいものです。
NHK世論調査 各党の支持率
4月12日 19時56分
NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が、先月より3ポイント余り下がって22.2%、自民党は、1ポイント下がって16.1%、公明党は、3.6%、共産党は、2.5%、社民党は、1.1%、国民新党は、0.3%、みんなの党は、2.9%、新党日本は、0.2%、「特に支持している政党はない」は、2ポイント余り上がって44.4%でした。
鳩山内閣支持率33% 共同・読売調査 「みんなの党」存在感増す
2010/4/ 5 14:24
読売新聞社と共同通信社は2010年4月2日~4日(共同は3~4日)に電話世論調査をそれぞれ行い、いずれの調査でも、鳩山内閣の支持率は33%だった。前回調査と比べて、読売は8ポイント、共同は3.3ポイント下落した。政党支持率を見ると、両調査とも「民主、自民」の順番は変わらず、みんなの党が三番手につけている。特に共同の調査では、みんなの党は前回比5.7ポイント増の9.6%の支持率を獲得している。
共同通信と読売新聞の世論調査では、みんなの党の支持率が3番目で9.6%と急上昇していると伝えていますが、今夜聴いたのNHK世論調査では、みんなの党も民主、自民同様に支持率が下がって、4番目の2.9%でした。
世論調査というのはすべからくいい加減であることが、2つの世論調査を見ても明らかです。
朝日社説「たちあがれ」?民主、自民にそう言いたい
何とも心躍らぬ新党の船出である。
平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相ら衆参の5人の国会議員が、新党「たちあがれ日本」を結成した。
「打倒・民主党」をスローガンに、夏の参院選で与党を過半数割れに追い込むのが最大の目的だという。
政権交代から7カ月。鳩山内閣への期待はしぼむ一方なのに、自民党への支持は一向に回復しない。もはや再生を待っていられない。新党で目先を変えて、民主党への批判票の受け皿になる??。それが与謝野氏らの狙いだ。
しょせん自民党の補完勢力か。多くの有権者にはそう映るのではないか。昨年の総選挙で自民党政治にノーをつきつけた民意を吸収するのは容易ではなかろう。
いまや第3極として存在感を増す「みんなの党」(渡辺喜美代表)には、脱官僚や地域主権など、わかりやすい政策の旗印がある。
平沼・与謝野新党も、消費税引き上げによる財政再建や自主憲法の制定などを掲げるが、共同で代表を務める両氏の持論をつなぎ合わせただけにしか見えない。政党要件を満たすために5人が集まった数合わせの印象が強い。
何より平均年齢約70歳という面々から、新しい時代を切り開く清新さは感じとれない。自民党離党前、執行部に中堅・若手の大胆な登用を求めたのは他ならぬ与謝野氏だ。これでは話のつじつまが合わないのではないか。
参院選に向けては、山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長ら首長連合による新党結成の動きもある。
迷い道を抜ける気配のない2大政党の下で、行く先を探しあぐねる有権者の層も膨らみつつある。そのことが、一連の動きの根底にあるのだろう。
朝日新聞が今年行った政治意識の世論調査では、政界再編を望む意見が62%を占めた。政権交代を経てもなお、再編への待望論が強いのは、民主、自民両党とも、党内に多様な意見の持ち主を抱え、理念や政策面をすっきりと整理できていないことがある。
与謝野氏らには、参院での与党過半数割れを民主、自民双方を巻き込んだ再編につなげたい考えもあるようだ。
しかし、小選挙区制を軸とした現行の選挙制度では、政治勢力はおのずと二つの大きな固まりに集約されていく。政権を争う2大政党が曲がりなりにも育った現状の下で、新たに本格的な再編を起こすことは容易ではない。
現行制度が導入されてしばらくの間、新党が乱立し、離合集散が繰り返された。それが有権者の深刻な政党離れを招いた記憶はまだ生々しい。
民主、自民両党の責任は重い。古い政治に見切りをつけ、政権交代のある政治を選び取った有権者を、どこまでがっかりさせるのか。「たちあがれ」の言葉は、両党にこそ贈りたい。
朝日の社説を読むと、メディアの無責任振りに呆れかえります。
政策の中味を問わずして、政界再編を繰り返すのは、知的レベルが極めて低いと言わざるを得ません。
この低い政治のレベルはマスメディアのレベルであり、国民の意識です。
マスメディアのお客様である国民を持ち上げて、政治家を見下すのは、天にツバすることと同じです。
メディアのレベル、国民の政治的な意識を高めることこそ、上から目線の「立ち上がれ」でなく、「ともに立ち上がろう」なんだろうと思います。
みんなの党をウィキペディアでみると、「ミルトン・フリードマン、フリードリヒ・ハイエク等の提唱した新自由主義を政策の基本とし、規制緩和による競争促進、公営事業の民営化、地方分権、経済の対外開放を重視している。」とあり、弱肉強食の市場原理に委ねる新自由主義政党です。
代表の渡辺氏の著書『民主党政治の正体』で、中途半端に終った『小泉・竹中路線』の失敗を乗り越えた真の本格的改革路線を構築すると謳っており、小泉改革の継承者と言えます。
みんなの党の選挙公約を読むと、民主党のパクリで、大きな所は民主党のマニフェストと変わらないように見えます。
脱官僚、地域主権など、すべて民主党が政権を取る前後に言っていたことと殆ど同じです。
みんなの党の単独では政権を絶対に取れないのが分かっているから、そのうち党名も変わるだろうから、票を集めるために、できもしないことを無責任に書いているのだと思います。
公約を見る限り、あからさまに新自由主義政党と思わせるものは見つかりません。
これが有権者を惑わせています。
新自由主義者以外の無党派層を取り込もうとする狡猾なやり方と言えます。
小泉竹中改革の徹底的総括を、国を挙げてすべきと思います。
国会で民主党主導で小泉竹中改革を総括する特別委員会を作って、論戦して、みんなの党の真意をあぶり出して欲しいものです。
NHK世論調査 各党の支持率
4月12日 19時56分
NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が、先月より3ポイント余り下がって22.2%、自民党は、1ポイント下がって16.1%、公明党は、3.6%、共産党は、2.5%、社民党は、1.1%、国民新党は、0.3%、みんなの党は、2.9%、新党日本は、0.2%、「特に支持している政党はない」は、2ポイント余り上がって44.4%でした。
鳩山内閣支持率33% 共同・読売調査 「みんなの党」存在感増す
2010/4/ 5 14:24
読売新聞社と共同通信社は2010年4月2日~4日(共同は3~4日)に電話世論調査をそれぞれ行い、いずれの調査でも、鳩山内閣の支持率は33%だった。前回調査と比べて、読売は8ポイント、共同は3.3ポイント下落した。政党支持率を見ると、両調査とも「民主、自民」の順番は変わらず、みんなの党が三番手につけている。特に共同の調査では、みんなの党は前回比5.7ポイント増の9.6%の支持率を獲得している。
共同通信と読売新聞の世論調査では、みんなの党の支持率が3番目で9.6%と急上昇していると伝えていますが、今夜聴いたのNHK世論調査では、みんなの党も民主、自民同様に支持率が下がって、4番目の2.9%でした。
世論調査というのはすべからくいい加減であることが、2つの世論調査を見ても明らかです。