『まるこ姫の独り言　民主党敗北で、産経の言うように総辞職か解散が筋なのか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

民主党敗北　総辞職か解散が筋と産経　朝・毎は早々と菅続投論
7月19日7時56分配信 産経新聞
　「民主党主導政権の迷走と失政をこれ以上継続させまいと、有権者がブレーキをかけた」－民主党が惨敗した１１日の参院選を産経はこのように総括し、国民は民主党政権そのものに「ノー」を突きつけたとした。
　対して朝日は「民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか」「そうではないと私たちは考える」と自問自答してみせ、「有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を手放すよう求めたとまではいえまい」と結論づけた。
　菅直人氏が早々と首相続投を表明したことについても、各紙の論調は大きく異なっていた。「首相の政治責任は明白だ」と断じた産経は、内閣総辞職か衆院解散が本筋だと訴えた。実際に「３年前の参院選で民主党はそう主張していた」のだから、民主党に反論の余地はない。
　一方で朝日は、参院選の敗北による首相交代の事態は「もう卒業すべきだろう」とし、毎日も「首相が交代すればねじれ解消の展望が開けるわけでもない」として、ともに菅政権の継続を支持した。ただその論拠たるや、菅首相の資質や実績を評価したものではなく、「そもそも参院選は『政権選択選挙』ではない」（朝日）、「次々と首相が交代する政治がよいとは考えない」（毎日）といった旨である。読者は「おや、待てよ」と思ったに違いない。
　それというのも両紙は、前回参院選で大敗にもかかわらず安倍晋三首相が続投を表明したとき、「政治は結果責任だ」（平成１９年７月３１日付朝日）、「敗北にもかかわらず続投を決意したからには、早期に衆院を解散し…」（同３０日付毎日）と、参院選敗北を首相退陣、衆院解散に結びつけていたのではなかったか。
　争点となった消費税問題に関しては、「税金の無駄遣いをなくしてからというのが有権者の率直な思い」と、増税に消極的な姿勢を見せた東京に対し、日経は「菅内閣が消費税問題への取り組みを後退させるようなことがあってはならない」、産経も「消費税増税を遠ざける結果にしてはなるまい」と、民主党政権が増税に及び腰にならないかとの懸念をにじませた。
　今後は菅首相の「ねじれ国会」での政権運営能力が問われることになるが、多くの社説が、昨夏までの「ねじれ」下における野党・民主党の政治手法を取り上げていた。
　朝日、毎日は「『参院選が直近の民意だ』とアピールし、政府提出法案を次々参院で否決」（毎日）などと書くにとどめた上で、今度は逆の立場となった自民党に「反対ありきではなく、適切なチェック機能を果たす『責任野党』の見本を」（朝日）などと注文をつけていた。
　その点、「インド洋上での給油活動を一時中止に追い込んだり、日銀総裁人事を不同意にしたり…」と、わが国の重要施策に大混乱をもたらした民主党の党略を具体的に挙げた日経の社説は行き届いていた。
　産経は「ねじれ」によって「民主党が考えていた外国人参政権付与法案など『国家解体』といわれる問題法案の成立のハードルは高くなる」と、「ねじれ」が民主党政権の“暴走”を阻止する可能性も示す一方で、「国益や国民の利益を実現するために与野党が歩み寄り、政策調整」をせよと求めた。
　もっとも消費税問題で読売が「バラマキ政策を放置し、（超党派の）協議を開始するのは無理がある。これらの政策を見直したうえ」で協議を進めよと書いたように、何より民主党政権がこれまでの失政を謙虚に反省し、国益の視点に立った政策に改めることが重要ではないだろうか。（清湖口敏）

民主党は議席数こそ大敗しましたが、得票数では最大得票数を得ています。
自公の選挙協力がなければ、地方でも民主党は善戦し、過半数はとれなくても改選第一党になっていたことでしょう。
世論調査で、国民の大半が菅内閣の続投を容認しており、比例区第一党を与えた選挙結果が証明しています。
菅内閣の続投が大半の世論なのに、どう読んだら、産経新聞のように、総辞職・解散になるのか、不思議でたまりません、
産経新聞はここまで世論を無視するとは、民主党政権を倒したくてしょうがないと言うのが丸わかりです。

マスコミに煽られて、風で投票する無党派層の人たちは、今後少なくとも2回の参院選までの6年間は、捻れ国会が続き、政治が低迷することを承知で投票したのでしょうか。
マスコミの商売に踊らされて、ころころ変えると低迷は延々と続きます。
日本人は議論がヘタで、意見をまとめるのが苦手、自公政権は妥協案を作らずに衆院の2/3要項を連発しました。
総辞職・解散を行っていいるのが自民党とみんなの党、彼らは民主党の妥協案に乗らず、解散・総辞職に追い込む可能性が高いです。
唯でさえ、意見が異なるものが意見をまとめるのが苦手なのに、政局に持っていこうとする政党がいて、非常に前途多難です。

しかし、国民生活を考え、議論して法案をまとめるという、民主主義では当たり前のことが出来るかどうか、試されている良い機会だとも言えます。
先ず党内から、親小沢、反小沢と区別せずに、意見をまとめることが第一歩、次いで意見の合う政党と議論してまとめること、国民生活を考えれば出来ないはずがないと思います。
唯、後がないだけに、粉骨砕身の努力をして、まとめて欲しいものだと思います。
協力して成功させれば政権が維持されるので、自民党、みんなの党、そうはさせないでしょうね。
国民の支持が何より、みんなの党に票が流れたことを反省し、菅政権は官僚との妥協政治という方向転換は止め、政治主導という初心を貫いて欲しいと思います。