公務の米軍属、日本にも裁判権…地位協定見直し
2011年11月24日（木）20:22
　外務省は２４日、日米地位協定の運用を見直し、在日米軍で働く米国人軍属が公務中に起こした交通死亡事故などの重大な犯罪について、米国側が刑事訴追しない場合は、日本が裁判権を行使できるようにすることで日米両政府が合意したと発表した。
　地位協定は、公務中の米国軍人・軍属の犯罪の裁判権が米国にあると規定しているが、日米合意では日本側が軍属について裁判権行使を要請すれば、米側は「好意的考慮を払う」とした。米側に裁量の余地は残るものの、日本政府は、軍属による死亡事故が裁かれないままに終わる問題は解消できるとみている。
　日米地位協定１７条は、公務外の軍人・軍属による犯罪の裁判権を日本に認める一方、公務中の犯罪は裁判権が米国にあると規定している。軍人は軍法会議、軍属は通常の裁判で裁かれるが、米国は、海外で交通事故を起こした軍属には裁判を実施せずに軍による処分にとどめ、事実上放置していたのが実態だった。

NHKの9時のニュースで、東大の野球部出身のアナウンサーが、このニュースで、沖縄にとって朗報みたいな言い方をしていました。
完全に、沖縄と本土を分けた言い方で、沖縄を差別していました。
沖縄は日本と違うという潜在意識があるのでしょう。

日米地位協定という不平等な約束の一部を認めてやる代わりに、辺野古をさっさと進めろ、TPPに文句言わずに従えと迫っているように思います。
日米地位協定の緩和の代わりに、辺野古、TPPと言った新たな不平等な約束をさせられることになるでしょう。
釣りの撒き餌のようなものですが、その撒き餌が釣った魚自信からつくられたものです。

何で軍人以外で軍隊に所属する軍属だけが対象なんでしょうか。
何で、重大犯罪だけなのでしょうか。
軍人も含め、軽微なものを含めて、すべて犯罪をおかしたものを対象とすべきです。
日本の公務員、自衛隊員と同等に、米軍関係者も扱うべきです。

菅政権が5年間維持を約束し、世界一気前の良い同盟国と揶揄される、思いやり予算、グアム島への気前よい基地移転費、日本の航空管制権が米軍優先など、アメリカが殿様の如く振る舞い、日本は部下の如く遜り、おまけに上納金までサービスしています。
こういう主人と貢ぐポチの関係は、政府や役人の潜在意識から、なかなか抜けないのでしょう。
いつまで経っても、悲しいかな、大人、独立国になれません。

首相のＴＰＰ交渉参加表明、国家戦略会議で評価
読売新聞 11月21日(月)22時8分配信
　２１日に首相官邸で開かれた政府の国家戦略会議（議長・野田首相）で、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことを評価する意見が出席者から相次いだ。
　岩田一政・日本経済研究センター理事長は「日本再生戦略の第一歩を踏み出すもので歓迎する」と述べた。米倉弘昌経団連会長も「ＴＰＰに関する首相発言には大変敬意を表する」としたうえで、経済連携の枠組みとして、ＴＰＰに加え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国に日中韓とインド、豪州、ニュージーランドを加えた「ＡＳＥＡＮプラス６」も積極的に推進するよう求めた。

戦略会議　司令塔として機能させていくと総理
【政治ニュース】 2011/11/21(月) 16:16
　　野田佳彦総理は21日開かれた参議院本会議で国家戦略会議について「税財政の骨格、経済運営の基本方針など国家内外の重要な政策を統括する司令塔として、政策推進の原動力になるよう、しっかり機能させていきたい」と述べた。
　　猪口邦子議員(自民党)の質問に答えた。猪口議員は、国家戦略会議は法的に裏付けられた機関でないとして、経済財政諮問会議を開くよう求めるとともに、「国家戦略会議に外務大臣が入っているのに、防衛大臣が入っていないのはおかしい」と防衛大臣を入れるよう提起した。
　　野田総理は「個別課題で関係する時には関係閣僚として参加頂くことになっている」として、必要に応じて対応していくとの考えを述べた。
　　国家戦略会議は野田総理が議長を務め、メンバーに入っている閣僚は藤村修官房長官、古川元久国家戦略担当大臣、安住淳財務大臣、川端達夫総務大臣、枝野幸男経済産業大臣、玄葉光一郎外務大臣。民間から米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長、緒方貞子国際協力機構理事長、長谷川閑史経済同友会代表理事、岩田一政日本経済センター理事長(元日銀副総裁)、白川方明日銀総裁が入っている。（編集担当：福角忠夫）

国家戦略会議に何の権限があるのでしょうか。
国民は彼らに何の権限も与えていませんし、国民を代表しているものではありません。
我々は、選挙でマニフェストにあることを、総論として、民主党に勝たせただけです。
マニフェストにあるものでも、國の方向付けに関しては、世論に問いかけるべきです。
ましてや、マニフェストにないTPPについては、選挙で賛否を問うか、国民投票を行うか、最低でも国民に全ての情報が行き渡り、国民が思考して議論して、世論が醸成されてからです。

国民の代表でもない人たちに、国の方針を決める権利はありません。
もし、参考とするならば、国民を代表する人たちを平等に選択すべきです。
TPP賛成派ばかりは、国民を全く代表していません。
TPP反対派や慎重派は半数を超えると思いますので、過半数を加えるべきです。
農業団体や、医療団体、福祉団体、消費者団体、建設業者の団体など、いっぱいあります。
交渉が24分野なら、24団体入れるべきと思います。

このやり方は、官僚たちの審議会での常套手段です。
審議委員の構成を賛成派を多数にし、申し訳程度に反対派を少数入れる。
結論は、事務局の官僚の思い通り、賛成となります。
八ツ場ダムしかり、原発然り、ありとあらゆる場面で、決定権のない官僚が審議会や委員会を利用し、政治を行ってきました。
抜本的改革が必要な官僚の悪しき手法を、民主党が利用しています。
民主党も腐っています。

何の資格もない、責任関係の不明瞭な、こんな委員会は不要です。

自分たちの行っている政策を自分たちで仕分けている、とんだ茶番劇です。
それも、枝葉末節の施策を縮減、まるで財務省の仕事みたいにです。
原発で言えば、エネルギー政策をどうするかが先でしょう。
その中で、もんじゅ（文殊菩薩に失礼なネーミング）でしょう。
その本筋で、反対者も入れた議論が必要ですし、それも公開の場で、さらに実権を握る官僚幹部を総取っ替えし、政策決定の流れ、そのものを変える、根本を変えないと変わらないと思います。
本筋を変えずに、枝葉を付けても全く効果はありません。

「満場一致で原発再稼働」に反対　経団連理事会で孫正義社長が批判
2011.11.15 18:09 SankeiBiz
　ソフトバンクの孫正義社長は１５日、経団連の理事会に出席し、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した。
　経団連ではこの日、「エネルギー政策に関する第２次提言」を議題に理事会を開いた。経団連として、原発再稼働を進めようという意見集約だが、これに対し、孫社長は、経団連の米倉弘昌会長あての意見書という形で反対意見を提出した。
　内容は「原子力発電所の再稼働が非常に重要」との表現を削除するよう要求。また再生可能エネルギーの記述で「野心的な導入目標」という否定的な表現を改めるよう求めた。さらに電力会社が一括して担当している電気の発電と送電業務を分離するよう提案。欧州の例にならい国際間の電力融通も実現すべきとしている。
　さらに、理事会で孫社長は「満場一致で提言が了承されるのは問題だ」と指摘し「反対意見が出たということを議事録に残してほしい」と主張した。
　安全性を確認したうえで原発再稼働を要望する米倉会長に対しても「経団連会員企業の総意であるような発言をするのはいかがなものか」と批判した。
　経団連の理事会は毎月１回、定期的に開かれる経団連の中核意思決定機関で、現在の理事会社は約５５０社。同日は約３００社が出席したが、孫社長の意見に対する反論や同調は全くなかったという。
◇
　理事会終了後、孫社長は記者団に対し「これだけの大事故を起こし、世界中から注目されているなかで何が何でも再稼働ありきはおかしい」と経団連の姿勢を批判。
　「国民の安心安全より目先の利益を優先している」と指摘したうえで「産業界の頭が硬直化しているのはいかがなものか。少なくとも議論を尽くすべきだ」と主張した。
　また「経団連の会長・副会長人事は重厚長大型企業が中心だが、多様な意見を取り入れるのも重要なことだ」と強調。
　経団連からの脱会は「いつでもできる」としたうえで「しばらく様子をみる」と語った。

経団連が原発再稼働要請を満場一致で進める、もの凄い違和感があります。
ソフトバンクのように、スマートグリッドや蓄電、太陽光など、自然エネルギー事業にシフトする会社もあるはずだし、電力をあまり必要としないサービス産業もあるのに、みんな右へなれーには、異様なものを感じます。
ここまで電力会社の力が強いのか、製造業が支配されているのかと。
読売新聞が渡部派で牛耳られ、言論の自由がない、大王製紙の御曹司に逆らえない、日本企業、日本社会の強いものに謙る、同じような風土を感じます。

経団連は日本を代表する企業の代表者たちで、リーダーの一部、お上の一員とも言えます。
彼らの言うことは、大企業の利益ばかりで、社会のリーダーとしては情けない限り、国民が個人主義に走るのは無理もありません。
原発事故を起こした人たちによる原発の再稼働は、国民、消費者の安全に背くものです。
近江商人は「売り手良し、買い手良し、世間良し」の「三方良し」を家訓としていましたが、買い手良し、世間良しを見習って欲しいものだと思います。

民主党主流派は迷走しています。
施策仕分け、全く訳が分かりません。
問題点を公開するくらいがメリットだけで、提言だけで拘束力のないことをいくらやっても無意味ですし、拘束力を与えても、こんな少人数で大事な政策を決めること自体がおかしいです。
そもそも、政策は与党である民主党議員たちが外部の有識者の協力を得たりして、喧々諤々の議論をして決めることです。
党と政府の二重構造はおかしいと言って、政府に一本化しようとしたはずです。
特に、大きなことは国家戦略室で決めて、その骨子を省庁がブレイクダウンする仕組みだったはずです。
二重構造に逆戻りして自民党政権と同じ、国家戦略室は看板だけです。
政策の決定の仕方がちゃんとしていれば、自己批判のような政策・事業仕分けは不要で、全くのナンセンス、自己矛盾です。
国会が予算の執行情況を審査するのは当たり前のことです。
与党は国会で指摘を受けないよう、各省庁の予算を適切に執行しているか、決算状況を審査するのが筋です。

民主党はどうやって政策を組み立てて言ったらよいか分からない情況で、政策立案という重要な機能が崩壊し、党としての体を成していないように思います。

想定問答に「全品目対象」　ＴＰＰ交渉参加、経産省が用意
産経新聞 11月18日(金)7時55分配信
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、枝野幸男経済産業相が米ハワイでカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する前に、経産省が「日本は非関税措置を含め全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」との想定問答を用意していたことが１７日、分かった。
　昨年１１月に閣議決定した基本方針では「センシティブ品目について配慮を行う」としており、野田佳彦首相も例外品目を設ける考えを強調しているが、事務レベルでは全品目を非関税化の対象に協議を進めてきた可能性が大きい。
　枝野氏は１７日の参院予算委員会で想定問答について「事務方が資料を用意したが、野田政権の決断内容とは違う。会談では話していない」と説明した。
　民主党など超党派の「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水相）の１７日の勉強会では、出席者から「『慎重に判断する』との民主党の提言や首相発言とずれている」との批判が続出。自民党の外交・経済産業部会の合同会議でも「『センシティブ品目への配慮』は国内向けで米国には言っていないのではないか。こういう想定問答が作成されるのは二枚舌だ」との声が相次いだ。

官僚たちは米も含め、全品目・サービスを非関税化するつもりなんでしょう。
センシティブ項目は、野田首相の話しぶりから、即刻関税ゼロを10年に、10年で関税ゼロを15年に緩和、そんな落としどころを考えているのでしょう。
アメリカのホワイトハウスは野田首相だけでなく関係閣僚を含めての見解と言っているので、全品目・サービスを非関税化が官僚主導日本の方針という彼らの総括は間違っていないと思います。

ユネスコで、パレスチナの加盟に反対し、自分たちの意向が通らなかったら、ユネスコへの分担金の拠出に応じないという、国際社会の常識よりも国益優先のアメリカです。
そんなアメリカに日本が勝てるはずがなく、せいぜい1対9くらいの圧倒的負けでしょう。

アンパンマンのように、アメリカに自分の身の一部を捧げて、さらに、アメリカがアジアを取り込むのに協力する、アメリカの片棒を担いで中国に切り込む、日本はとんだ道化師、お人好しです。
アメリカが経済・軍事両面で、アジア重視に戦略を転換するようです。
今後、アメリカのアジアへの介入強化で、中国敵視政策を進め、アジアは不安定化、緊張化し、きな臭い匂いがします。

八ッ場ダム、国交省が再検証で「継続」方針
読売新聞 11月19日(土)8時57分配信
　建設中止か継続かを再検証中の八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）について、国土交通省関東地方整備局は、再検証の結論を「建設継続」とする方針を固めた。
　２１日に開く利根川流域の６都県との会合で提示し、早ければ今月末にも同省に報告する。建設の可否は、前田国交相が年内に判断する見通し。
　同整備局は今年９月、利根川の複数の治水案のうち、コスト面などから同ダムを含む案を最良と評価していた。
　その後、この評価について、国民からの意見を募る「パブリックコメント」を実施。流域住民や学識経験者から見解も聴取し、建設継続が妥当と結論付けた。

国交省の官僚に任せれば、八ッ場ダムはゴーサインになります。
政官業の既得権益が構築され、一度始まった事業は止まりません。
推進派だけで造るものに、アクセルはあっても、ブレーキはありません。

原発ムラと同じく、ダム推進派ばかりが集まって、決めたことは全く持って信用できません。
飛行場や高速道路など、彼らの出す根拠は捏造の疑いが濃いと思います。
パブリックコメントも、九電の公聴会のように、やらせの可能性があるかもしれません。
原発のストレステストを原発ムラがやるのがおかしいのと同様、利権関係者が再検証するのは根本的に問題です。
ダム推進者たちが出した数字や科学的根拠を、ダム慎重派の人々によって、チェックすべきです。
恐らく、八ッ場ダムは不要と出てくるに違いありません。

先月、河川工学や防災地形学の学者１０人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出した筈です。
国交省の結果を見ると、野田内閣はそれを無視したようです。

野田政権は官僚主権政治であることが、また一つ示されました。
政官業の癒着、官僚主導を打破するために、政権交代を期待されたはずなのですが。
かつての自公政権のような野田政権にもはや何も期待はできません。

八ッ場有識者に「公開討論を」
反対派学者有志呼びかけ
　八ッ場ダム（長野原町）再検証を巡り、国土交通省関東地方整備局の検証手法に異議を唱える学者有志が１８日、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」を結成し、検証手順を決めた「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の委員９人に公開討論会へ出席するよう要請した。
　記者会見した同会共同代表の今本健博・京大名誉教授（河川工学）は「有識者としての良心と名誉を持って、かかって来てほしい」と“挑戦状”をたたきつけた。
　賛同者が１３２人に増えた同会は、今回の検証の問題点として、〈１〉水需要が増加するとの架空予測を容認〈２〉八ッ場ダムの治水効果を過大評価〈３〉想定以上の自然災害のリスクを無視――の３点を列挙し、委員側と公開で議論したいと主張。１２月１日に設定した開催期日は、委員側の都合に応じて変更するが、今月２５日までに出欠を回答するよう求めている。全員欠席で討論会が成立しない場合は、公開質問状を提出し、前田国交相に陳情する。
　今本氏は会見で、有識者会議が非公開で行われていることについて、「日本の河川をこれからどうするのかという大事な議論を密室で行って良いのか。公開して知恵を結集して行うべきだ」と批判した。
（2011年11月19日 読売新聞）

反対派学者が御用学者に呼びかけた記事が出ていました。
水需要、治水効果、自然災害で、御用学者たちはダム推進に有利なように、前提条件を置いたものと考えられます。
変数部分がある場合、自分たちに有利な最大値を用いるというのが彼らの常套手段なのでしょう。
原発ムラの学者たちは、良心より自己保身を優先しているのでしょうか、フクシマ原発事故に対して、心からの反省を未だ行っていません。
同じように利権と権威を持つダムの御用学者たちは、国民全体の利益に立てるか、それとも自分及び、自分たち仲間の権益を原発ムラの人たちのように、どこまでも守ろうとするのでしょうか。

決算関し監視委員会の事業仕分けですが、前の政府内の事業種分けよりも一歩前進という感じです。
だけども、勧告だけというから、強制力はなく、甘いと思います。
ダイレクトに是正されるとは限らないと思います。

こんなことは、国会の本来の役目です。
ちゃんとお金が使われているかを国会が監視するのは当然、遅きに失したということだと思います。
これまでが国会の怠慢で、漸く少し機能し始めたという所でしょう。
特別会計は仕分けできるのでしょうか。

予算を作った民主党議員も仕分けに加わっていて、攻める民主党議員に対して、守る民主党政務三役、見ていて大きな違和感、矛盾を感じます。
政府を構成している民主党が自分たちの政策を自己批判している形になっています。
それなら、予算や政策づくりの時点で、是正しろよと言いたいです。
公務員宿舎について縮減が多数なのは甘い、原則廃止にすべきで、国会事業仕分けも甘そうです。

財務省での公務員宿舎のあり方検討会もあり、その兼ね合い、位置づけがどうなっているのでしょうか。
此処の細かい決算のことについては、決算委員会でチェックするのが妥当ですが、天下りを含め、あり方など根本問題は政府で決着を付ける問題です。
政府が強制力で決め、各省庁が従うという法体制にすべきと思います。
民主党も維新と考え、死ぬ気でやれば、できたのですが、ソフト路線の結果、官僚に白旗を振ってしまったものですから、この様です。

アメリカに訂正を要求するのは、当然ことです。
言った言わないの世界になるから、それをしないというなら、アメリカ政府のHPと同じように、アメリカとの協議はこうであった、と公表すれば良いのです。
今後も、日本は外交を秘密にしていて情報を出さず、アメリカが自分たちに都合良いように公表して、日本は追い込まれる、そんな形が見えてきます。
日本国民は、日本政府からでなく、アメリカから情報を得ることになる、そんなことになるでしょう。

ドジョウ首相や外相、経産相も、アメリカが喜ぶようなことを言ったに違いありません。
国益を損なうような条件があれば、TTPには入らないと、ちゃんと言えなかったと思います。
アメリカにノーと言えない、情けない政治家、官僚、いつまで経ってもアメリカ支配から抜けられません。

「センシティブ（重要）品目に配慮しつつ、すべての品目を自由化交渉対象とする」、最後に全てを対象にすると言っているので、アメリカの解釈の方が妥当だと思います。
日本内で、玉虫色の決着は有効ですが、海外では通用しません。
アメリカは玉虫色を逆手にとって、全て自由化だと言ってくるのは目に見えます。
国内向けでも、玉虫色のやり方は、国民をミスリード、国民を騙すやり方で間違っていると思います。

国民皆保険はセンシティブ品目にするが、米は外交案件だから明かすことはできないとドジョウ首相は言っています。
理由は国民皆保険は議論の対象になってないからと訳の分からないことを言っています。
線引きは守りたいか否かで、理由が不明瞭です。
こうやって、すべて、外交で手の内を明かすわけにはいかないということにするのでしょう。
結局、日本の國をどうしたいのか、何を守るのか、の議論をしないまま、国民のコンセンサスを得ないまま、協議に突っ込んでいって、批准する段になって、内容を明かされ、国民が大騒ぎすることになるのではないかと思います。
国民の意志や覚悟が先にあって、それを土台にしての外交です。
国民の議論無く、外交の結果を押しつけられるなんて、民主主義ではありません。

予算員会の貴重な時間、それもTPPの集中審議のために設けられたのに、自民党の森、西田両氏による蓮舫大臣等への個人的なことに対する攻撃は時間と税金の無駄です。
それは他の委員会でやるべきです。
時と場所の見境もなく、政権奪回のためのネガキャン、自民党もまともではありません。
何が大事かが分からないようでは、国は任せられません。

参加には他の参加9カ国の了解を得ることになっていますが、アメリカについては議会で事前協議90日、本協議に90日、合計半年かかると聞きます。
他の国も日本の交渉参加に議会の議決を得るという情報は聞こえてきません。
APEC加盟国には門戸が開かれていて、参加交渉に他の国が邪魔をする話しはないように思うのですが。
何か、アメリカだけ、特別、大きな権利を有しているように感じます。
米議会はハイレベルの自由貿易を求めています。
TPP参加するには、事前協議の段階で、全ての物品とサービスを俎上に挙げるよう、ハードルを挙げてきて、飲まないと参加は認めないとギリギリやられ、気の弱いドジョウ総理は苦汁を飲まされるのではないかと思います。
参加が許されても、センシティブな品目の協議をする前に、9カ国でかなり決まっていたりするだけでなく、米議会で既にセンシティブな品目の制限を受けるのではないかと思います。
日本はかなり不利な状況に追い込まれると思います。
TPPを遵守しなければ投資家が日本国を訴えることができるISD条項のこと、条約が憲法の上にあることすら知らないドジョウ首相では、負けは必至です。
訴訟大国アメリカ恐るべしです。

山田前農相のコメント「参加表明でない」を聞いて、思わずずっこけ、脱力感でいっぱいです。
この人達の脳みそはどうなっているのでしょう。
野田総理の「事前協議への参加」は誰が聞いても、TPPへの参加にしかきこえません。
事前協議して各国の了解が得られたら晴れて参加の手順になるだけで、作業手順の言葉に置き換えただけのことです。
こんな作業スタッフが言うようなセリフで誤魔化す野田首相も民主主義を無視しているので、一国の首相が高らかに参加と言えないのも酷いですが、それを聞いて参加していないと受け取る慎重派も酷いです。
どちらも腐っています。
こんな腑抜けばかりだから、何もできない、何も変えられません。
自分たちだけで、自分たちは頑張ったと自画自賛する、全く国民目線にない、どうしようもない人たちです。
慎重派の人たちに対して、今後も期待できません。
PTでは、圧倒的多数がTPPに反対若しくは慎重で、賛成は少数、よって民主主義のルールにより、PTの結論はTPP参加表明はしない、そうしないと、離党届を出す、それぐらいの覚悟がなければ、執行部を止めることは出来ません。
結局は、山田前農相たちは我が身が大事の利己主義者達なんだなと思います。

野田総理は千葉県議時代、農業の自由化反対に反対と唯一反対した人です。
根っからの自由貿易主義者です。
ましてや、TPP推進を曲げれば、自分の求心力は著しく低下するので、絶対に変えない筈です。
慎重派の人は甘すぎます。
TPPで総理に逆らうと言うことは、突き詰めれば、総理を変えるということで、その覚悟が求められているのでしたが。

野田総理も、最初からTPP参加のくせに、与党内、野党意見、全て出てから判断するという汚い手を使って、議論を封じたのは、議会軽視であり、国民軽視であり、民主主義軽視です。
首相が最後に判断するなら議会は入りませんし、国民の議論も入りません。
民主党という名が恥ずかしい。
ドジョウに、日本の大事な命運を独断で決めるのを許した覚えはありません。

日本農業は守る、皆保険は守ると野田総理は言いましたが、その根拠、その担保はあるのでしょうか。
TPPは自由化することが目的で、例外規定＝自由化障壁を容認することが目的ではないの、保護主義的のことをどうやって守るのか、聞かせて欲しいものです。
対策をとるにしても、その財源はどうするのか、教えて欲しいものです。
TPP推進のための、大嘘のような気がしてなりません。
嘘でないというなら、国民を説得できる根拠ある説明をして欲しいものです。
TPPについて、メリットはメリットと言ったのですが、デメリットをデメリットと言わずに懸念と、軽く表現したところに、野田首相達の本質が見えてきます。
原発事故の時の発表と一緒です。

野田総理は松下政経塾出身です。
民主党には野田総理以下、樽床氏、玄葉氏、原口氏、山井氏、前原氏など、いっぱいいます。
松下政経塾出身の多くは、財界の代弁者のようです。
おまけに、新自由主義者と来ています。
今回、民主党の主流派とみんなの党が新自由主義者であることが分かりました。

農業は放って置いても衰退するので、農業問題とTPPとは別だと賛成派は言います。
原則関税ゼロのTPPに参加すれば、衰退に拍車を掛けるのは必至であり、大いに関係があります。
TPPをきっかけに農業改革と言いますが、大豆や小麦の低自給率を見ても、改革の速度よりダメージの速度が圧倒的に速く、衰退していきます。
外圧を改革のきっかけという論理は他力本願で自虐的思考、己を変えられなくて、真の改革なんてできるはずがありません。
関税は10年でゼロになると言います。
何十年もかかって、何兆円も掛けて変えられないものが、たった10年で農業大国に勝てる農業に変われるはずがありません。
変えるよりも圧倒的に早いスピードで、安い輸入品が入って、日本の農業は駆逐されるでしょう。
小泉改革党により格差社会が進み貧乏人が多数となってしまった日本では、安い輸入品に圧倒されるのは必至です。

日本が大規模化しても、アメリカは100倍、豪州は3000倍の規模です。
端から太刀打ちできません。
日本の美味しいものは負けないと言いますが、米・豪でもより安価で負けないものを作るだろうし、日本の商社が米・豪で作り、逆輸出してくることも考えられます。
高級品は富裕層への輸出が可能ですが、それすら外国でも富裕層向けの農産品が作られ、容易ではないと思います。
結局、安全で美味しく、高い国産品は富裕層、安全でなく味はもう一つで、安い輸入品は大衆に、ということになるのだろうと思います。

世界人口は70億人を超え、爆発的に増加中です。
気候変動による食糧危機は現実のものとなるでしょう。
TPPにより、食料自給率の更なる低下は明らかです。
食料自給率の低い日本は、食糧不足の脅威に真っ先に晒されるでしょう。
国内産は、高い食糧が僅かだけとなり、庶民には手の届かないものとなるでしょう。

そもそも農業は、その場所の土地と太陽、雨という自然の恵みで成り立っています。
その土地の自然にあったものが生産され、消費されています。
農業はその土地の自然環境と一体となった産業と言えます。
その土地から得たもので、その土地に人の体を作る、これが正しいあり方、人類が何万年も掛けて続けてきたことです。
それで、自然を活かし、自然を守り続けてきたのです。
これはまさに、自立であり、自律を意味し、人本来、人間本来のあり方だと思います。
農業の自由化は、農家を壊し、農地を壊し、農業を壊し、人も駄目にしてしまうということだと思います。
日本は四季があり、地形が急峻で平坦地が少なく、人口は過密です。
それに適した農業が営まれてきたと言えます。
アメリカやオーストリアのように、先住民の広大な土地があり、地形が平坦、人口も希薄と条件が全く異なります。
だから、大規模農法ができるのです。
日本が幾ら背伸びをしても、自然条件が異なるアメリカや豪州になれるものではありません。
その地の環境を守り、その地の食べ物を食べるのは、環境権であり、生存権でもあり、基本的な人権と考えます。
農業の自由化、農業を自由貿易の対象にすることは、そもそも、認めるべき事柄ではありません。

食糧は自給自足を原則にすべきです。
その地で賄えないような人口は増加すべきではなく、人口増加にブレーキが掛かることでしょう。

TPPは、今後の日本の社会のあり方、仕組みを大きく変える、重要なものです。
それはどんな社会になるのか、そんな社会を国民が望んでいるのか、国民にその覚悟はあるのか、デメリットを克服する具体的な方法や手順、資金はあるのか、などもの凄く様々な情報を得て、国民一人一人が考えなくてはならない問題です。

今夜のNHK、クローズアップ現代のテーマはTPPで、両論併記の形でした。
興味深かったのは、アメリカの戦略を述べた下りで、TPPはアジアから日本を引きはがし、中国を孤立化させる戦略だと伝えたことで、まさにそのとおりです。
軍事だけでなく、経済もアメリカの支配下になるのか、という選択だということが感じられる内容でした。
一部、マスコミも賛成一辺倒から、熟慮すべきに変わってきているようです。

その次の番組が、自然エネルギーの島、デンマーク・ロラン島の話しでした。
石油ショックで、原発に傾いたとき、ロラン島が候補地となりました。
原子力委員会は、圧力に負けず、即断をすべきでない、３年間市民が考える時間が必要としました。
さらに、賛成の専門家と反対の専門家お意見を対等に示しました。
その結果、原発を拒否し、風力発電の島にしました。
結局、政治家でなく、勿論役人でもなく、市民が決断しました。
まさにこれが民主主義、民主主義のある国は違うなと感じました。

それに比べて日本のひどさは目に余ります。
これまでの原発、これからのTPPにも言えます。
政府機関、マスコミも、原発賛成、TPP賛成の偏向振りは余りに酷すぎ、両論併記のデンマークとは大違いです。
TPP参加についても、国民の前に提示されたのは、最近で、最初は輸出産業と農業の問題と宣伝していましたが、漸く、間際になって、医療や保険、金融、公共事業など、多岐に亘ることが出てきて、そんな単純な話しでなく、日本の根幹に関わる重要問題であると言うことが、国民の間に認識が広まったという情況です。
なのに、野田首相は政治判断すると言います。
日本では国民に必要な説明もせず、国民に議論する時間も考える時間も与えず、首相が独断で、決定しようとしています。
こういうお上政治を打破するために、政権交代したはずなのですが。

今朝のモーニングバードはTPP賛成派の元経産相の官僚が出ているが、慎重派の専門家が出ていないので、賛成の番組づくりと言えます。
しかし、毎週出演するゲスト達は３人とも、慎重派だったと思います。
最近、本音を言うようになった宇治原氏が、時既に遅し、負け戦だと言っていたのが、本当のところだと思います。
テレ朝の解説者？が受け身の政治決断ではなく、攻めの外交をすべきというのも、正解だと思います。

アメリカはアメリカ国内と同じルールを守らせるのが目的です。
FTPなら、交渉事になりますが、多国間だと、多数決でやられる公算が強く、FTPより分が悪いのではないかと思います。
日本だけがごねて他国に迷惑を掛ける形に追い込まれ、渋々不利な条件を飲むのが目に見えるようです。
例えば、農業なんか、米豪ニュージーランドの農業輸出大国が強力に進め、発展途上国は農産品が安いので、日本の味方をしてくれる国があるとは思えません。
勝算も戦術もなく、味方の国もなく、闇雲に参加するのは馬鹿の骨頂です。
ましてや、将来ビジョンの提示もありません。
TPP参加表明は、アメリカのように弱肉強食の格差社会にしたいと言っているのと同義、分野が多岐に亘る分、小泉政権よりも酷いと思います。

アメリカは北米自由貿易協定があるにも関わらず、アジアの市場を荒らしに来ていると思います。
環太平洋になるかどうかは、中国の動向に掛かっていると思います。
中国はいずれアメリカのGNPを抜きます。
今でも、アメリカを抜いて、中国が日本にとって、最大の貿易国です。
推進派は、このまま、環太平洋になるというようなことは言っていますが、そうはならないと思います。
中国が黙って、アメリカが中国を孤立化させ、アメリカの有利な市場を造るTTPに入らざるを得ないようにするのを指をくわえているわけはないと思います。
TPPより経済規模が大きくなるアセアン＋3や、日中韓FTPを強力に、進めることでしょう。
TPPよりこちらの方が、益々貿易量も拡大し、日本にとって有効です。
その中でウイン・ウインの関係を築くべきと思います。

国民の８割がTPPは説明不足だとするなかでの、TPP参加は民主主義の否定です。
米政府によるおともだち作戦の見返りは大きいです。

今朝のウエークアッププラス、TPPの議論で、賛成が福山議員、慎重が小林議員で、中立かと思いきや、最後に意見を求めれれた、二人しかいないコメンテーターはいずれも賛成派でした。
最後の結論はTPP賛成、これが読売テレビの言いたいことです。
中立を装いながら、実は偏向報道、世論誘導、これが読売テレビ、マスコミの実態・本性です。

マスコミの報道はあくまでも中立か、偏向しても良いと言うのならば、政府の言うことに反対気味というのが、正常だと思います。
しかし、日本のマスコミは、政府の広報機関と化してしまってます。
政府が官僚に牛耳られている、アメリカにイエスマンばかりの政府であるのが、より事態を悪化させています。

自分はドジョウと下出に出ていましたが、本当はドジョウになりすました人食い鮫の手先でした。
TPPはマニフェストにも書かれていないし、何も国民がゴーサインを出した覚えはありません。
国の制度を変えることを、首相の一存で決めるなど、民主主義国家では考えられない蛮行です。
ドジョウの面をして、国民を油断させてやることは、日本の富をアメリカにくれてやる売国奴、魂をアメリカに売った裏切り者です。

野田首相はTPP参加を決めたら、途中で抜けないと行っています。
既に8カ国で基準作成が進み、日本参加したときには手遅れです。
なのに、野田首相は日本に有利な条件にすると行っています。
勝てる戦略も、味方の国もいないくせに、口から出任せをよく言う。
ドジョウに何ができる、ドジョウなんかに国運を掛けた大事を任せられません。

消費税10％アップの国際公約、日本国民に約束する前に、世界に約束する、民主主義を無視しています。
国内は反対が多いから、世界で公約化は、絶対に許せません。
10％アップの法案を通してから、選挙で問うのも許せません。
マニフェストで10％アップを公約して、選挙に勝ってから、法案を通す、それが民主主義です。
もう彼らのやることは一切、信任できませんせん。
早く、党を割って欲しいものです。

2号機で、半減期の短いキセノンが検出され、今、核分裂していることが分かりました。
東電は再臨界の可能性もあるとしていましたが、自発的核分裂だと言っています。
東電はキセノン検出を1日未明に原子力安全保安院に報告しましたが、安全保安院が野田首相に情報を伝えたのは、時間が遅れて朝7時だったと言います。

記者には、夜中にメールが来ていたと言います。
物事の軽重は官僚が判断する、政治家は看板、いずれ変わるもの、そんな扱いが見えてきます。

小出助教も、自発的核分裂だろうと言っていました。
1号機も、3号機も、今回だけでなくこれまでも、起こっているに違いありません。
原発をコントロールできてません。
それで冷温停止とよく言えたものです。
冷温停止とは原子炉のスイッチを「燃料取替」または「停止」で、原子炉の水温が100°以下の状態を言います。
原発が正常な状態で、制御棒を差し込んで、100°以下になった状態を冷温停止というのであった、このように燃料が溶けて落ち、散発的に核分裂を行い、原子炉の中がどうなっているのか分からない状態は例え、100°以下になっても、冷温停止とは呼びません。
細野大臣をはじめ、冷温停止を連呼しますが、冷温停止状態は永久に来ないのです。
さも進んでいるように見せかけるために、冷温停止という言葉を故意に間違った使い方をするのは許せません。
正確な事実を伝えず、あくまでも国民を騙したのでしょう。
民主党執行部のこの姿勢は全く変わろうとしません。

ウォールストリートジャーナル日本版では、以下の記事を掲載している。

ＰＰ反対派が問題視するウィキリークス公開の米公電

野田政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた動きを加速させるなか、ＴＰＰ賛成派と反対派の論争が過熱している。

反対派の中心は農業団体。食料自給率の低下や残留農薬規制の緩和などの可能性を指摘し、不参加を呼びかけている。あの内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電もＴＰＰを拒絶する材料の1つだ。

問題とされる外交公電は、在ニュージーランド米大使館が2010年2月に本国に送ったもの。同年12月に一部のウエブサイトが取り上げ、11年5月に農協団体系の業界専門紙が部分的に掲載した。

ニュージーランド外務貿易省主催の会合で、同国のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が、フランキー・リード米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に述べた内容とされる。野田首相がＴＰＰ交渉への参加に前向きな姿勢を示し始めてから、この専門紙の記事を転載するブログが増えた。

業界紙が掲載したのは公電の次の部分だ。「On multilateral issues, Sinclair emphasized that New Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in the Asia Pacific. If the eight initial members can reach the “gold standard” on the TPP, it will “put the squeeze” on Japan, Korea and others, which is when the “real payoff” will come in the long term.」

業界紙はこれを次のように翻訳している。「ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は『ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉8カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ』と語った（米国大使館公電から）」

この記事を転載するブログの大半は、「日本を押しつぶす」の部分に反応している。しかし、実際は「put the squeeze on」 は何かに対して圧力をかけるという意味で、つぶすということではない。また、公電全体に目を通しても、「農業」政策に圧力をかければよいと明瞭に記した部分はない。

それでも、農業団体系の専門紙がウィキリークスによって公開された外交公電を取り上げたとは、なんとも「国際的」で興味深い。

アメリカは、ニュージーランド・オーストラリアも含め、先8カ国（アジアの小国達は雑魚に過ぎない）で自分たちに有利な基準を作り、後で入ってくるアジアの国、当面は日本を標的に、搾取しようとしています。
これが白人達のやり方、自由貿易にウインウインの関係はなく、強いもの勝ち・早い者勝ちの、不平等競争なのです。

中日新聞　ＴＰＰ、ルール策定への参加困難　政府内部文書によると、TPP参加をAPECで表明しても、交渉に参加できるのは早くて来年の夏前で、TPPの合意も同じ頃のため、参加したときはルールは決まっていると言うことになる公算が強いと述べています。

日本に有利な条件を導き出すために参加しても良いではないか、参加しても条件が悪ければ辞めればよい、こういう国民騙しは許されません。
さらに、既に話し合いはできていて、もう手遅れ、日本はその条件を呑むしかない、そういうことを知らせないで、参加に突っ走る、国民を騙し続ける、民主党執行部や官僚達は許せません。

TPPはアメリカと日本で90％以上を占め、事実上、日米のFTAで、日米の経済戦争と言えます。
アメリカの景気回復は輸出拡大とオバマ大統領が言っています。
TPPで輸出できるのは殆ど日本だけ、日本が標的です。
日本と利害一致する国はなく、参加してもアメリカペースで物事は決まると思っていましたが、政府内文書では、既にアメリカのペースでルールが決まって行っていると見て良いと思います。
日本の輸出は増えると思うのは浅はか、ドル安戦略で儲けはなく、逆に、ドル安で、アメリカのものはよりやすくして、アメリカは輸出攻勢をかけてくるでしょう。

日本はまさに、飛んで火に入る夏の虫、自ら進んで罠に入るドジョウのようです。
脳みそが無く、ただただ一生懸命働くだけ、コツコツ真面目に働いたのを、アメリカにごっそり持って行かれるでしょう。
それも殆どを、アメリカの1％の連中に。

今夜、NHKで、天童よしみがやしきたかじんの『やっぱ好きやねん』を歌っていました。
久し振りに、やしきたかじんの歌を聴きたくなりました。
たかじんが歌手であることを知らない人が多いのではないかと思います。

ユーチューブでいろいろ聞いてみましたが、たかじんnoばぁーでの録音が一番、良かったです。
やしきたかじん　－東京－　チータ泣かんといて～や
やしきたかじん　－やっぱ好きやねん－　チータKiss

たかじんに、政治的に賛成しかねると言うより、むしろ反対ですが、抜群の歌唱力があるの事実です。
女心を歌わせれば天下一品、左ではなく、右に出るものはいないと思います。

日本は、TPP参加予定の国のなかで米国、オーストラリア、ニュージーランドを除くアジアの国とは、EPA（経済連携協定）を結んでいます。
白人の国、米国、オーストラリア、ニュージーランドが、アジアを食い荒らしに来たということなんだろうと思います。
経済大国は日米のみ、標的は日本市場です。
TPPは、事実上の日米の自由貿易協定（FTA）と同じです。
アメリカは、ひ弱な野田政権に不平等協定を結ばせ、日本の富を奪おうとしているのだと思います。
民主党執行部はアメリカに魂を売ったと言えるでしょう。

TPP、絶対反対です。
民主党は、お上政治を国民主権政治に改めるための政権交代であったはず。
今は既得権益の僕と化しました。
野田政権は、アメリカの格差社会まで導入して、属国化しようとしている。
日本はアジアの国、進めるべきは東アジア経済構想です。
今の民主、自公は、既成政党は完全に信用できません。
がらがらポン、総入れ替えが必要です。
党を二分する、それしか汚名挽回の方法はありません。
二分は、国民主権を唱える小沢派、官僚に取り込まれた反小沢派と言い換えることもできるでしょう。