「反対多数」世論の中　川内原発再稼動
2015年8月12日 07時01分
　原発の再稼働をめぐり、安倍政権は推進の大方針を掲げながら、個別の再稼働の判断には関与しない姿勢を示している。九州電力川内原発１号機の十一日の再稼働も政権内の手続きはなく、最終的に「事業者の判断」を強調した。世論調査では依然、過半数が再稼働に反対する中、安倍政権は川内原発を皮切りに、同じように他の原発も動かす方針だ。（関口克己）
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十一日の記者会見で、川内原発が再稼働したことについて「原子力規制委の新規制基準に適合すると認められた場合は、再稼働を進めると閣議決定している」と従来の方針を繰り返した。同時に「（適合すれば）実際に再稼働を行うのは事業者だから、事業者が判断をする」として、個々の原発を再稼働するかどうかの最終判断に政権は関与しないとも説明した。
　しかし電力不足の不安もない今、なぜ今回再稼働が必要なのか、政権側から明確な説明はない。
　二〇一二年夏、東京電力福島第一原発事故後に初めて再稼働した関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町、現在は停止中）をめぐっては、当時の野田佳彦首相が「最終的に私の責任で判断する」と明言。関係閣僚会議を重ね、最終的には野田氏自身が福井県知事に説明し、同意を得た。
　当時は原子力規制委の発足前で、新規制基準もなかった。野田政権が設けた暫定的な基準が安全対策として十分だったわけではないが、安倍政権よりは目に見える形で判断の手続きを踏み、責任の所在も明確にした。
　川内原発は大飯原発に次ぐ再稼働にもかかわらず、判断に関与せず、説明もしない安倍政権の姿勢が際立つ。首相は新規制基準を「世界で最も厳しい」と強調するが、川内原発の再稼働についてはこの日、夏休み中で何も語らなかった。
　「最も厳しい」と首相が繰り返す基準に基づく再稼働でも、七月に共同通信が行った世論調査では反対が５６・７％にも上った。
　賛成は３４・４％にとどまる。反対の世論に向き合おうとしない政権の姿勢は、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案の成立を急ぐのと同じ構図だ。
（東京新聞）

安倍政権は国民が反対するにもかかわらず、２年近くゼロだった原発ゼロに終止符を打ち、原発を再稼働した。
戦争法案も同じく、国民は賛成より反対が遥かに多いのに押し切ろうとしている。
アベノミクス以外、争点を無くした半分の投票率、歪んだ選挙によって与党は2/3以上の議席を確保したが、与党支持は国民の1/4程度に過ぎない。
アベノミクス以外の個別案件では国民は反対している場合が多い。
なのに、安倍首相の独りよがり・思い込みの独善主義により、民意に逆らって、強権的に民主主義を破壊しようとしている。
安倍首相は民主主義の破壊者である。

フクシマ原発では原発の安全神話が崩れた。
原子力は世界で唯一、原子爆弾を落とされた日本人に抵抗がある。
その抵抗力を無くすため、平和利用と、安全神話が欠かせなかったのである。
何となく安全が、絶対安全にすり替えられたのである。
フクシマで学んだことは、何となく安全では無く、甘い想定では無く、徹頭徹尾の徹底的な安全確認であり、想定はあり得ないほどまで広げることであった。
ところが川内原発はそうであろうか。
安倍首相が世界最高水準の安全というが、コアーキャッチャーなどを有する最新の原発が世界最高水準であり、既存の原発を幾ら付加しても世界最高水準にはなり得ない。
世界最高水準という一言だけで、国民を騙そうとしているのだ。
既存施設を改良する上で、最高水準と言う意味なのだろう。
しかし、そうなのだろうか。
免震重要棟はできておらず、再稼働後に完成する。
再稼働時は明らかに安全基準に達していない。
安全で無いものは動かさないに違反しているのでは無いか。
事故や災害は間近に起こる確率は極めて低いから、安全対策は経済的にも不十分でも構わないというなら、これはフクシマ以前の考え方である。
安倍政権は技術的な面でもフクシマの反省には立っていない。

＜高浜原発＞３、４号機再稼働差し止め　福井地裁、仮処分
毎日新聞 4月14日(火)14時6分配信
関西電力高浜原発の（右から）３号機、４号機＝福井県高浜町で、本社ヘリから山崎一輝撮影
　福井県や関西の住民ら９人が関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てに関し、福井地裁（樋口英明裁判長）は１４日、住民側の主張を認め、申し立てを認める決定を出した。仮処分の手続きで原発の運転差し止めが認められたのは初めて。関電は高浜３、４号機の再稼働を今年１１月と見込んでいたが、決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り再稼働できず、スケジュールへの影響は不可避だ。
　仮処分は、判決確定まで効力が発生しない訴訟とは異なり、決定が出た段階で効力が生じる。関電側は決定に対して地裁へ異議申し立てができ、その場合は改めて地裁で審理される。
　原発事故を防ぐための安全対策などが争点になった。住民側は、今回と同じ樋口裁判長が関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）運転差し止めを命じた昨年５月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張した。一方、関電は「多重防護の考えに基づく対策を講じ、安全性は確保されている」と反論。住民側が主張する「人格権が侵害される具体的危険性はない」とし、却下を求めていた。
　高浜３、４号機については、原子力規制委員会が２月１２日、再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定。福島原発事故後に定められた新基準を九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続いてクリアした。先月２０日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意している。【竹内望】

安倍政権は世論が原発の再稼働に反対なのに、電力会社、原子力ムラ、産業界の要請（癒着）から、強引に進めようとしている。
権力におもねる裁判官なら棄却しただろうが、良識のある福井地裁の樋口裁判長は、高浜原発の再稼働の差し止めを命じた。
原子力規制委員会の規制基準が甘すぎるとして、再稼働を差し止めた。
原子力ムラと関係のある委員が過半数を占める委員会が決めた基準は、再稼働ありきの基準である。
想定する地震が小さすぎるというものだ。
電力会社は採算を見て、低くしているのであろう。
恐らく１０００年に１度の地震にすれば安く付くが、１万年に１度の地震にすればペイしないからというものだろう。
フクシマ原発では数百年に１度の想定が１０００年に１度の地震が起きた。
フクシマで学んだことは想定外で枠を作るのでは無く、過去起きた最大の地震を想定すべきでは無いのだろうか。
仮にメルトダウンして、３０キロ圏の人が安全に短時間で逃げられる保障は全くありません。
これが大爆発で５０キロ圏になればどうでしょう。
道路が倒壊していたらどうするのでしょう。
安全基準にはクリアー出来ない避難をわざと外しています。
人口過密の日本では素早く且つ安全に全ての人が逃げられる立地の原発適地はありません。
地震大国でどこにも安全な原発適地が無いのと同様に。

首相意向重視、無理な工程＝「後退目標」も達成できず―遠い汚染水の浄化・福島第1
時事通信 1月23日(金)16時40分配信
　東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第1原発の放射能汚染水の浄化について、目標の達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。
　広瀬社長は、達成が5月にずれ込むとの見通しを示したが、放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」（アルプス）で未処理の汚染水はある程度残るのは確実で、浄化完了はさらに先になりそうだ。
　目標設定のきっかけは東京五輪の招致活動だった。安倍首相は2013年9月、福島第1原発事故の影響への懸念を払拭（ふっしょく）するため、「状況はコントロールされている」と発言。現実には汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、強い批判を浴びた首相は東電に対し、タンクなどにたまった汚染水の浄化処理の加速を求めた。

東京オリンピック招致でフクシマ原発はコントロールされているという安倍首相の発言に合わせるよう、汚染水処理が無理をして早く終わる計画にしたが、結局、早くは出来なかった。
東京オリンピック招致を手柄にしたい安倍首相の強力な圧力により、東京電力は嘘を付いた格好になった。
恐らく、安倍首相の大言癖のため、これ以外にも多くの嘘がまかり通っているのだろう。
大人しい、何でも信用する国民は、偉そうに言われるとつい従ってしまう国民は、安倍首相の言うことを鵜呑みにしているのだろう。
裸の王様のため、東電など、家来達はその無理難題のために大変な目をしている。
思慮に欠ける、虚栄心だらけの、馬鹿な裸の王様に。
今回の中東訪問もまた然りである。
そういえば、安倍首相は中東から帰ってきて自らマスコミに出てこない。
安倍首相は手柄自慢するときはマスコミにしゃしゃり出てくるが、自分が不利なときは、卑怯にも黙りを決め込んでいる。

＜経産省＞原発建て替え検討　有識者会合の中間整理案強調文
毎日新聞 12月18日(木)7時31分配信
　◇建て替えは「老朽原発廃炉と同時に新たな原発建設する手法」
　経済産業省は１７日、原子力政策の方向性を議論している有識者会合で年末にまとめる中間整理の中に、原発の建て替え（リプレース）を検討事項として盛り込む方向で調整に入った。安倍政権は原発再稼働を推進する一方、国民の批判を懸念して、１４日投開票の衆院選公約でも原発の新増設や建て替えの可否について明言を避けてきた。総選挙直後に突然、原発建て替えの検討を始めることで「選挙での争点隠し」との批判を浴びる可能性がある。
　中間整理をまとめるのは経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会。中間整理案では、安倍政権が掲げる「原発依存度を可能な限り低減する」方針を達成するためには、「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、電力会社や立地自治体が廃炉を判断しにくい」と建て替え了承の必要性を指摘。今後の原子力政策で「留意する必要がある」とした。
　建て替えは、老朽原発の廃炉と同時に新たな原発を建設する手法で、中間整理案は「廃炉に見合う供給能力」と直接的な表現を避けつつ、原発の建て替えに触れた。再稼働手続きで先頭を走る九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）では原子力規制委員会による工事計画の審査が続いており、「原発が１基も再稼働していない中、原子力規制委の頭越しに直接的な表現では建て替えの話を持ち出しにくい」（関係者）との判断があったとみられる。
　政権は原発依存度の低減に向け、２０１６年７月に運転開始４０年超となる関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など７基の廃炉の早期判断を促している。しかし廃炉になると立地自治体に支払われる「電源３法交付金」が打ち切られ、立地自治体などから廃炉後の経済支援や原発建て替えを求める声が上がっていた。
　原発建て替えを巡っては、中部電力が０８年に浜岡原発１、２号機の廃炉とともに決定した６号機の新設計画が中断。また、福島第１原発事故以前は、関電美浜１号機の建て替えや、日本原電敦賀原発３、４号機（福井県）の新増設が検討されていた。政府が建て替えを認めれば、こうした原発の建設計画が動き出すとみられる。【中井正裕】

原発の建て替えを既成事実化しようとしている。
それも、選挙後に発表し、争点隠ししている。
安倍政権は姑息なやり方で、白紙委任させ、好き勝手に政治を進めようとしている。
原発の依存度を下げると言っているが、原発再稼働、核燃料サイクルを進める大間原発の推進、原発の建て替え、原発採算の特別扱いんど、原発を肯定する、原発を優遇する政策を次々と進めている。
安倍政権が言うベストミックスが明らかにされないで、どんどん既成事実を積み上げようとしている。
先に、原発の依存をどのように下げているのか、再生エネルギーはどう高めていくかを先ず、定めてから、原発再稼働、大間原発の推進、原発の建て替えを進めるべきである。
安倍政権が政権を奪い返してから２年がたち、ベストミックスの策定が出来なかったとは言わせない。
ベストミックスを定める気が無かった。
ひょっとすると、現状のまま、原発大国を維持しようとしているかもしれない。

沖縄は米軍基地に対し、ノーを言い始めた。
金で転ばなくなった。
沖縄のアイデンティティ、沖縄のプライドに自覚し始めた。
原発で例えると、トイレのないマンションのトイレにはなりたくないと言い始めた。
原発立地自治体も迷惑施設を受け入れ、迷惑料を貰い、生きて行くことにプライドがあるのか。
迷惑は立地自治体でなく、少なくとも３０キロ圏内の自治体も迷惑を被るのに、自分たちだけが迷惑料を受け取って良いのか。
原発立地のため、他の施設が立地したくない事実を受け止めるべきだ。
他力本願でなく、自力で、自分たちの資源、特性を活かし、自立すべきではないか。
沖縄のように。

安倍政権の特徴は、将来像を示さずに、既成事実を積み重ねて、安倍首相個人が考える日本に近づけようとしている。
それは第１次安倍内閣で掲げた戦後レジームの脱却であり、美しい日本である。
アベノミックスはその為の道具に過ぎないし、アベノミックスを掲げれば国民は黙っていることも見抜いている。
この本質を見抜ける国民は、残念ながら見抜ける国民は少ない。

関電・高浜原発が安全審査「合格」　再稼働は15年春以降
2014/12/17 11:53 (2014/12/17 12:14更新)
　原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）について、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承した。事実上の合格証となる審査書案をとりまとめたのは、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に次いで２例目となる。残る手続きや地元の同意などがこれから必要で、再稼働は来春以降になる見通しだ。
　同日午前に開かれた定例会合で５人の委員が審査書案を了承した。新規制基準は東京電力福島第１原発事故の反省から安全対策を強化し、重大事故対策を新たに設けたほか、地震や津波の審査も厳しくなった。関電は昨年７月の新基準の施行と同時に、高浜原発３、４号機の安全審査を申請していた。
　審査書案は433ページあり、地震や津波、竜巻、火山といった自然災害などに対する備えが基準に「適合する」と評価した。予想外の重大事故が起きた場合に、事故の進展を食い止める対策が施されているかどうかについても、基準を満たしていると結論づけた。
　規制委は今後、国民からの意見公募などを経て審査書を正式に決定する。規制委による設備の検査や地元自治体の同意などの手続きを経たうえで、高浜原発は再稼働が可能になる。
　政府は規制委が安全性を確認した原発から再稼働させる方針。関電は高浜原発が立地する福井県と高浜町の同意があれば再稼働できるとの考えだ。しかし、住民避難計画が必要な原発から半径30キロ圏に福井県のほか京都府や滋賀県の一部が入る。30キロ圏が鹿児島県だけだった川内原発とは違って、再稼働に必要な地元同意の手続きが複雑になる可能性がある。
　福井県の西川一誠知事は４日の県議会で同意手続きについて「川内原発などの経緯を参考にすべきだ」と話し、改めて「立地する福井県と高浜町で十分」という考えを示した。高浜町の野瀬豊町長は17日「長い時間をかけて審査された結果で、規制委員会の判断を尊重したい」との談話を発表した。
　一方、京都府の山田啓二知事は「（立地自治体に準じた）原子力安全協定なしでの再稼働には反対」との立場を明確にする。滋賀県の三日月大造知事も安全協定の締結を求めている。
　現在国内のすべての原発は運転を止めているが、川内原発と高浜原発が稼働にこぎ着ければ、来夏の西日本の電力不足の恐れは小さくなる見通しだ。規制委による審査は現在、14原発で進んでいる。

原子力規制委員会は、九電の川内原発に続いて、関電の高浜原発の審査を終え、合格を与え、再稼働へ一直線と進めています。
この国では、政府がやろうとしていることは、民意がどうあろうが、自分たちに都合の良い仕組みをつくって、強引に進めてしまう、見せかけの似非民主主義の国です。

原発再稼働では、原発ムラ関係者が多数を占める規制委員会をつくり、世界最高でなく既存施設を是認する手の届く範囲での緩い安全基準で、審査しています。
規制というなら、フクシマを反省するなら、原発ムラ関係者を除くべきです。

もう一つ問題なのは規制基準が実際に守られるのは再稼働から５年間の猶予があると言うことです。
普通の建築は、確認審査（書類審査）を合格しても、建設後に完成済証が必要です。
原発でも、規制基準が実際の施設で守られているか、即ち、設備が完成してから、合格証が出て、それから再稼働で。
再稼働してから５年間の間に造れば良い、その間の安全はどうするのでしょうか。
フクシマの学習が全くできておらず、フクシマ以前の安全神話状態に戻っています。
これも、原子力ムラに甘すぎるやり方、癒着しています。

審査中に国民のパブリックコメント募集があって、反対意見が多くあっても、賛否、いろいろな意見があったと、予定通り、聞き流します。
パブリックコメントは手続き、ツールとして、中味は利用されず、形だけ利用されただけです。

次は、地元承諾なのだが、地元はフクシマ以前と同じ、原発マネーで潤う立地自治体だけで、合意は予定通り。
フクシマで分かったのは、少なくとも３０キロ圏まで、放射能の被害が及ぶことがあり、地元とは少なくとも３０キロ圏だと、認知されたことです。
高浜では、３０キロ圏内の再稼働反対の滋賀県、京都府の自治体も地元で、合意が必要です。
安倍政権は３０キロ圏内自治体の合意をすっ飛ばそうとしています。

この流れで抜けているのは、ぼかされているソフト面の規制基準、原発事故があったときに、被爆されずに避難できるかと言うことです。
避難計画は、ハードの安全基準と同等のシビアな基準です。
それは何でも上手く行くというような、絵に描いた餅でなく、あらゆる困難、突発事項を想定した現実のものでなければなりません。
日本の原発は３０キロ圏内に多数の人口が居住し、メルトダウンするまでに、逃げ切れないのは、以前書いたとおりです。
震災を伴えば、避難路自体が被災し、寸断され、災害弱者も多数居て、到底、逃げ切れるものではありません。
日本自体が地震大国ということだけでなく、避難から見ても、原発不適地なのです。
その避難問題も安倍政権はスルーしようとしています。

最後に忘れてはならないのは核のゴミ問題です。
原発はトイレのないマンションと言われています。
再稼働されれば、危険な使用済みの核燃料は際限なく増えていきます。
核廃棄物の最終処分地のないまま、原発を稼動することはフクシマ以降、もはや許されません。

安倍政権はエネルギーを原発を含んだベストミックスと言いながら、原発をベースロード電源と位置づけました。
今度は、原発の再稼働、モックス燃料を使う大間原発の建設もなし崩し的に進めようとしています。
既成事実を積み重ね、民意を入れる余地を無くして、電力業界・財界と癒着して、自分たちの思うように進めるようにしています。
仮にベストミックスが必要ならば、真っ先にやるべきことはベストミックスがどうかを明示することです。
原発、自然エネルギーなどの位置づけを明確にすべきです。
それから、原発の再稼働等、個々の政策を進めるべきです。
それらをすっ飛ばして、自分たちの意のままにする、この国に、民主主義はありません。

安倍政権の民意を無視した政治の進め方、ありとあらゆる所で出てきます。
こんな日本にしたのは、やっぱりアホな国民。

地震大国、人口過密、２度の原子爆弾、フクシマ、日本は原発（核）の不適地です。

三日月氏が初当選　自公系敗北　滋賀県知事選
2014.7.14 01:11

　任期満了に伴う滋賀県知事選は１３日投開票され、無所属新人で元民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、元内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝と共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝の無所属新人２人を振り切り、初当選した。

　県選挙管理委員会によると、投票率は５０・１５％で、前回の６１・５６％を１１・４１ポイント下回った。

　三日月氏は、２期８年務めた嘉田由紀子知事の後継指名を受け、「卒原発」など嘉田県政の継承を訴えた。国の支援に頼らず県民との対話を重視する「草の根自治」を掲げ、女性や無党派層などを含め幅広い層から支持を集めた。民主党も選対幹部らを張り付かせるなど三日月氏を事実上支援、推薦する連合滋賀も組織を挙げて取り組んだ。

　小鑓氏は、県政の転換を主張し、地元経済の再生などを公約に掲げた。ただ、滋賀県は自民党の基盤が弱く、小鑓氏の知名度不足が指摘されていた上、集団的自衛権行使容認の閣議決定や「セクハラやじ」など国政の影響も受けた。

　坪田氏は原発の再稼働反対などを訴えたが、支持は広がらなかった。

巨大な権力を持つ安倍政権が経済を人質に、当分続き、ずっとどうしようもない無力感で、暗い気分でしたが、一筋の光明というか、久し振りに溜飲を下げる出来事でした。
自公候補は元官僚で、政府との強力な連携を強調し、アベノミックスもあり、絶対有利と思っていました。
対する嘉田知事の後継者は民主党候補、前回の衆院選で選挙区で負け復活当選した候補です。
接戦でしたが、共産党候補も加えれば５４％対４６％と、衆院選とは反対の結果となりました。
滋賀県民は、アベノミックスより、原発再稼働、集団的自衛権容認に前のめりの姿勢に反対する人が増えてきたためと思います。

橋下知事は原発再稼働の対応では嘉田知事と同調しました。
嘉田知事の後継者に同調せず、原発推進の自公候補を支持するのは、石原氏とくっついたり離れたりと同じで、政策より政局が大事と言っているのと同じです。

＜福島第１＞放出量は最大４兆ベクレル　がれき撤去で東電
毎日新聞 7月14日(月)22時38分配信
＜福島第１＞放出量は最大４兆ベクレル　がれき撤去で東電
東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
　東京電力福島第１原発で昨年８月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東電は１４日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大４兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。しかし「かなり大づかみな計算」として公表せず、市にも伝えていなかった。
　東電によると、敷地内や同県双葉、浪江町のモニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合い、気象データを基に放出量を試算。がれき撤去で放出されたのは１時間当たり１０００億～１兆ベクレルで、放出時間は計４時間と推定した。４兆ベクレルは、事故後の福島第１原発から１日に放出される放射性セシウムの１万倍以上に上る。

　南相馬市には、セシウムが最大で１平方センチ当たり０・０４ベクレルが沈着したと見積もった。東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係については「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としている。

　東電は農水省の要請で、この試算を実施。４月に農水省に結果を伝え、６月には県にも情報提供したという。【岡田英】

フクシマ第１原発のがれき撤去で、放射能が飛散した事実を公表しませんでした。
放射能の拡散はスピーディが把握していたそうです。
その風向きに当たる所が、これまで基準値内であった放射能が基準を超えたそうです。
水田が汚染されたなら、人も少なからず不本意に、被爆したことでしょう。
がれき撤去による放射能汚染の可能性が高いと思います。
影響が少ないと勝手に判断して公表しないというのは、政府に不利なことは国民に知らせず情報コントロールする、原発事故以前と同じ姿勢です。
東電、政府は、フクシマ原発事故の反省が全くできていません。

国民を大事にしない政府が、避難計画もできていないのに、前のめりで再稼働を進めて善いのでしょうか。

福島第１原発、ＡＬＰＳまた停止

安倍首相は事実を掌握し対応しているという意味でコントロールしていると国会で返答していました。
原子炉内がどうなっているかも分からないし、汚染水がどこからどう漏れているのかも分かりません。
事実を掌握しているというのは大嘘です。
モグラ叩きのように、起こっていることに追われていて、それが幸い大事（おおごと）にならないでいるだけで、放射能は着実に漏れ続け、どんどん総量は増え続けています。
オリンピック同様、根拠の無い大言に過ぎません。

国内メディアは目をつむっていますが、海外メディアは真実を伝えています。
フクシマの嘘 其の弐（隠ぺい・詭弁・脅迫）
日本のマスメディアだけを見ていると洗脳されることになる可能性が大です。

政府は本腰を入れると安倍首相は言っていましたが、ＡＬＰＳ停止、汚染水洩れ、頻発する不具合、政府の顔が全く見えません。
消えた年金を年内に解決してみせると言ったように、安倍首相は大言壮語の癖があります。