脱原発運動で世界の表舞台に復帰?菅直人前首相
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月26日(木)12時24分配信
　【東京】菅直人前首相がスイスのダボスで25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で世界の表舞台に再登場する。福島第1原発の事故では自ら陣頭指揮した政府の対応が各方面から批判を浴びたが、今回の菅氏の役回りは反原発運動の推進である。
　菅氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「世界が原発に依存しなくてもやっていける社会を目指すべきということを、世界に発信していきたい」と語り、26日に予定されているダボス会議での演説に盛り込む意向を明らかにした。
　菅氏は東日本大震災とそれに伴う福島原発事故の発生から5カ月後の昨年8月、就任から1年余りで辞任を表明した。原発事故対応や、頑固なうえ場当たり的ともいわれた政権運営に対し、野党だけでなく与党民主党内からも非難が噴出し、退陣に追い込まれた形だ。
　日本では首相交代が頻繁に起こる。菅氏を含めて過去5年で6人が首相に就任した。首相経験者が内外で影響力を行使することは非常にまれだが、国会議員になる前は市民運動家だった菅氏は、初心に帰ることでこのような前例を打ち破ることを目指している。同氏は1980年の衆院選で初当選する前、東京の一般サラリーマンでも手ごろな価格でマイホーム購入が可能になるような市民生活改善を掲げた運動に参加していた。
　菅氏はインタビューで「原点復帰と言われている」と現在の活動について語り、「最優先で時間と力を注いでいる。楽しくやっている」と付け加えた。
　菅氏はこのところ、世界を飛び回っている。最近訪れたスペインとドイツでは、代替エネルギー関連の施設を視察し、太陽光発電施設も訪問した。インタビューに応じた際も、菅氏は、省エネ建築基準やバイオマス発電の研究施設についての資料を説明しながら、生き生きとした表情を見せた。首相在任当時にはめったになかったことだ。
　後継者の野田佳彦首相が停止中の原発の再稼働と、ベトナムやトルコへの日本の原発技術の輸出を推し進めようとする一方で、菅氏は現在、元首相という立場や経験を活用して脱原発というアジェンダを追求している。「原発に依存しなくてもよい世界を目指すべきだ。日本はそのモデルの国になることが望ましいと考える」とその抱負を語った。
　菅氏の最近の活動は、ある意味、上り詰めた似つかわしくないキャリアの終わりに、ようやく本来の姿に戻るようなものだ。菅氏は4度目の挑戦で国会議員になった。しかし、当時ミニ政党に属し、市民活動出身の菅氏の主張は、大企業・官僚・自民党の結束の下で高度成長期からバブル期に向かう日本で共鳴を得ることは難しかった。
　「官僚べったりの自民党政権から交代したい、という話はよくしていた」。菅氏と交友の深い北海道大学の山口二郎教授はそう語り、「夢みたいな話で、まさか彼がいつか首相になるとは思っていなかった」と述べた。
　菅氏は、若手議員時代に再生エネルギーへの関心を強めた。その頃、同氏は、米コロラド州の風力発電施設を視察しており、その際の自身の写真を今でも自慢げに見せることがある。1982年には国会で風力発電の問題を取り上げ、議事録によると、当時の中川一郎科学技術庁長官から、「原子力は要らないのではないかということの口実に使う、利用する、乗りすぎ、悪乗りがないよう、是非ご理解いただきたい」とクギを刺されている。
　菅氏は、この際のやりとりを困惑気味に振り返る。原子力に触れたわけでもないのに、そうした反応が出てくるのは、政府側に原子力への必要以上のこだわりがあったのではないかと、菅氏は言う。当時の日本は、1970年代の石油ショックが尾を引き、輸入原油に代わるエネルギー源として原子力の推進を模索していた。
　だが、その菅氏も、政治家としての階段を上るなかで、原子力の必要性を認めざるを得なくなる。
　菅氏は、自身がまだ若手政治家だった頃、原発を過渡的なエネルギー源と考えていたという。しかし、その後の流れとして「政党が大きくなると、もっと積極的に原子力は安全なんだからいいんじゃないか、という意見の人も多くなった」と指摘する。
　民主党は2009年の総選挙で歴史的な勝利を収め、政権を奪取したが、新政権は自民党の原発推進政策を継承しただけでなく、2030年までに新たに原子炉を14基建設することを約束した。原発はクリーンなエネルギーと再定義され、民主党が世界に公約した、2020年までに炭素排出量を1990年比で25％削減するという計画の柱となった。
　しかし、昨年3月11日の東日本大震災によってすべてが変わった。危険の増す原子炉周辺から作業員を撤退させたいという東京電力の要請を却下するなど、菅氏は断腸の思いの決断をしなければならなかった。同氏は原発関係者に対して「戦後初めて、命をかけてでも収束に向けて頑張ってほしい、とお願いした」という。そして、首都圏に住む3500万人を避難させるというシナリオを頭の中で描いた。「日本の領土を半分奪われてしまう。しかもその影響は他国まで及ぶ。国そのものの存在がかかっていると感じた」と菅氏は回想する。
　菅氏とは30年来の盟友の関係にある江田五月氏は、「頂点に立ったときに、一番原点を問われる事故がおきた」と語る。
　菅氏は、福島原発の事故から4カ月後の昨年7月、「原発に依存しない社会を目指す」として「脱原発宣言」を行った。原子力は律することができないリスクを伴うとするこの宣言は、閣僚にも発表数時間前に知らされ、根回しが当然の政界に激震をもたらした。
　民主党内でかつて菅氏を支持した議員でさえ、原発事故や事故後の対応における同氏の能力を疑問視する者もいる。菅政権で官房長官を務めた枝野幸男氏は、先月、菅氏について、「攻めの政治家としての破壊力や突破力というものは、すごいものがあると思う。しかし危機管理と、日々の発信というのは攻めの局面ではない」と述べている。
　当の菅氏はあくまでマイペースだ。「色々な批判のなかに、唐突だとか、思いつきだというものがあった。人間は思いつかないと発信できない。思いつきはいいこと、私にとってはポジティブなこと」と同氏は語る。
　そして、首相という重職から解放された今、菅氏は思いついたことを自由に実践できる。江田氏は菅氏について、「元の彼に戻って毎日を送っているのだろう」と感想を漏らした。

原発事故の対応など、やってきたことが、無茶苦茶だったので、一つや二つまともなことしても、信用力を無くした今となっては、良いことを言っても信用して貰えません。
但し、私は間違っていたと反省と謝罪すれば、聞く耳を持つかも知れないでしょうが。

菅さんは、首相になりたい、首相の座に居座りたいがために、マニフェストは違反し、あれだけ官僚は駄目だと言っておきながら、財務省のイヌに成り下がりました。
挙党体制と言いながら、小沢派を追い落としにかけました。
消費税増税も財務官僚の手先となり、彼が言い出しました。
勿論、ＳＰＥＥＤＩは使わず、電力６％余裕も使わず、過程の議事録無しで証拠隠滅し、浜岡原発停止や脱原発の流れの功績はあるものの、それを打ち消してもあまりある国民の信頼を損ねる大きなミスを犯しました。

菅さんは原発事故で、成り上がるために忘れていた原点を思い出したように、脱原発を言い始めました。
しかし、大きく流れを変えることはできませんでした。
その要因は、それまでの原点では市民主体、草の根民主主義、リベラルなどとは明らかに異なる、むしろ正反対の行動をとってきて、大きく矛盾する、自己否定するものだったからだろうと思います。
これまでの原点を忘れた行動を自己批判し、大きく舵を切っていたなら、国民も彼の言動に信頼を取り戻したのかも知れません。

首相という欲望のため、官僚や既得権益に負けて、国民第一のマニフェストを捨て去り、小沢派を切り捨てたのです。
小沢氏を擁護せずに、マスコミや官僚に協力した時点で、政権交代の失敗は見えていた、民主党の負けは決まったと言えるでしょう。
欲望実現のために、変節する、豹変するのでは、誰が信用してくれるのでしょうか。
特に、市民運動家と標榜するなら、変節のハードルは高いと思います。

菅さんが脱原発運動をしたいのならば、原発事故の対応が基本的には、原発ムラに則ったことを認め、その反省と謝罪に立脚した上で、進めるべきです。
当事者としての責任を感じ、当事者として知り得た問題点を明らかにせず、第三者の顔で進めることは出来ません。

公務員給与、８．０３％削減　民自公合意、人勧実施含め
産経新聞 1月26日(木)7時55分配信
　民主、自民、公明の３党は２５日、国家公務員給与削減に関する実務者協議で、３月から国家公務員給与を人事院勧告（人勧）に従って０・２３％削減した上で４月から平成２５年度末まで７・８％を削減する案で合意した。平均削減率は８・０３％となる。民主党は、人勧制度を廃止して国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案の今国会での成立にも協力を求めたが、自公両党は回答を留保した。
　国家公務員給与削減に関しては菅直人前内閣が大震災復興費捻出策として平均７・８％削減する臨時特例法案を昨年の通常国会に提出。先の臨時国会では３党の修正協議がまとまらず、継続審議となった。
　民主党の支持団体である連合は人勧廃止を求めているが、民主党は「政府が身を切る姿勢」を示すため３党合意を優先させた。

　一方、連合の古賀伸明会長は２５日夕、首相と官邸で会談後、３党合意について「正式に何も聞いていない。（給与削減と締結権の）法案を一体で成立させることが政権との間での方向付けだ。通常国会で両方成立することを信じて疑わない」と述べた。

公務員が公務員の給与を決める、それが人事院勧告です。
公務員給与が高くなるように、都合良い会社をピックアップして、勧告する、国会議員が自分たちの歳費を自分たちで決めているのと似ています。
人事院は不要です。

公務員の労組は、国民と痛みを共有することが、公僕としての常識であり努めで、ともに閉塞した日本を良くして行くには、国民と伴に歩むことが国民からも求められています。
公務員労組は、国民並みに給与を削減することを喜んで受け入れるべきです。

マニフェストでは、恒久財源として公務員の総人件費の20％カットを言っているのに、2年限定で8％とは、公約違反です。
2年経てば、その分財源が直ぐに不足します。
2年限定は民主党政権の任期だけしか約束できないとは、なんと非力な、官僚に弱い政権、びっくりです。
マニフェストの20％まで残り12％カットは再来年だけの1年限定にするのでしょうか。
またも、マニフェスト違反です。

赤字額が標準財政規模の5%（都道府県）または20%（市区町村）を超えた破綻状態にある自治体が、財政再建団体の要件です。
政府の予算は特会を含めて200兆円、財政赤字が45兆円、赤字が20％を超えていて、都道府県は勿論、市町村の基準を超えています。
公債残高は670兆円、国民総生産500兆円の1.4倍、1.4年国民が働いたお金を全部、税金に充てた額にも上ります。
国自体が財政再建団体並みであり、国家公務員の給料カット３割が最低でも必要です。
勿論、公務員特有の訳の分からない手当、厚遇の宿舎、特別の年金制度など、公務員特権はすべて見直すのが当然です。
労組は非正規の正規職員化や若手の給料を増やし、高給を貰っている職員の大幅カットを目指すべきと思います。
期限は、プライマリーバランスが健全になるまで、行うべきです。
上げるのは、サラリーマンの年収が、公務員の年収を上回ってからです。

野田首相施政方針演説　自民党元首相の演説を引用も野党からは冷ややかな見方
消費税国会が開幕し、野田首相は施政方針演説で、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の実現への決意を強調した。
「決められない政治からの脱却」などと、自民党の元首相の演説を引用するという奇策に出たが、引用された側は冷ややかな見方をしている。
24日に召集された通常国会。
野田首相は「『決められない政治』から脱却することを目指します」と述べた。
野田首相が施政方針演説で声高に唱えたのは「脱・泥仕合」。
野田首相は「2014年4月より8%へ、2015年10月より10%へ」と、消費税増税への決意を強調し、野党へ協議に応じるよう呼びかけた。
しかし、そう簡単に首を縦に振らないことは百も承知の野田首相は、ある奇策に打って出た。
野田首相は「当時の麻生総理が、この議場でなされた施政方針演説の中の言葉です」と述べ、「遅滞なくかつ段階的に、消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。これは社会保障を安心なものにするためです。子や孫に負担を先送りしないためです」と、自民・麻生元首相の施政方針演説の一節を引用した。
さらに福田元首相のものも引用した。
野田首相は「与野党が信頼関係の上に立って、よく話し合い、結論を出し。国政を動かしていくことこそ、国民に対する政治の責任であると私は信じます」と述べた。
この引用に対し、自民・麻生元首相は「いいとこ取りだけされたんで、少々残念でしたね。ボクシングでいえばクリンチっていうんでしょうけど、抱きつかれてきてるような感じがしましたね」と述べた。
また、自民・福田元首相は「(民主党には)ひどいことを言われてね、えらい目に遭いましたよ、あのときは」と述べた。
また野田首相は、原発事故との戦いなど、3つの優先課題を挙げ、震災復興を加速させる決意を示した。
野田首相は「今こそ政局ではなく、大局を見据えようではありませんか」と述べた。
これに対し、自民・谷垣総裁は「極めてしらけた気持ちで、野田さんの本気度を疑いました」と述べた。
みんなの党・渡辺代表は「(演説の言葉は)そっくりそのままブーメランで、頭がポコーンとぶつかるんじゃないですか」と述べた。
与野党間の雪どけには程遠い状況。
国会は26日の代表質問から本格的論戦がスタートする。
(FNNニュース01/25 01:17)

野田首相の福田、麻生元首相の演説引用は究極の抱きつき戦法です。
菅さんが党内小沢派に抱きつき争点を消しましたが、野田首相は自民党に抱きついて争点を消そうとしています。
民主党は自己主張のない、独自性のない、何をしたいか分からない、官僚に言われた当面の課題だけを繕う、自民党と主張が変わらない政党へと変身してしまいました。

マニフェストに書いていることを死に物狂いでやり、書いていないことはやらないと野党時の演説で彼は言っていました。
ＴＰＰはマニフェストにないことで該当しますが、消費税増税はマニフェストでやらないと明言しているのですから、公約と真逆のことをしているので、悪質性は極まっており、国民を騙す、選挙や民主主義を覆す、最悪の卑劣な行為です。
総選挙では自民党は消費税5％アップを謳い、民主党は無駄を排除し節約し、消費税5％以上の財源を捻出し、4年間は消費税は上げないと言っていて、１つの争点でした。
任期中に、争点だったことを翻すのは、国民を騙す究極の詐欺行為です。
政策より政局と言っていますが、その大前提の選挙に基づく民主主義を破壊してるのですから、選挙で信を問うのが、民主主義を守るために行うべき第一のことです。
無信任の信用のない政府が、政策が大事と、信任されていない政策をやっても駄目です。

隠れたところでの事前協議は反対です。
開かれた場、国会で自分たちの案を出し合って、議論し、国民に見える形で、まとめるべきです。
一般論はこうですが、こと消費税増税に関しては、マニフェスト通り、法案を出す前に、選挙の洗礼を受けるべきです。
民主主義、選挙制度を踏みにじる行為は許されず、力を合わせて政局より政策をということよりも、選挙の洗礼を優先すべきと思います。

野田首相は実際に消費税を上げるのは、衆議院議員の任期が過ぎてから、在任中は増税を実施しないから、マニフェスト違反ではないと、繰り返しています。
消費税を上げる決定をしたと言うことは、上げたと言うことです。
そんな詭弁を認めるものが国民にいるでしょうか。
そんな陳腐な言い訳、国民を愚弄するのも甚だしいです。

書いていることの真逆をするという、このマニフェスト違反は致命的です。
ほぼマニフェストすべてに違反し、豹変してしまった民主党は解体すべきと思います。
自民党と殆ど一緒で、存在意義があるのでしょうか。

中防衛相：問題発言続出　野党の標的に　首相の任命責任も－－国会
　２４日開会した通常国会では、問題発言の相次ぐ田中直紀防衛相が野党の攻撃の的になるのは確実だ。国会開会直前の２３日には沖縄県を訪問したが、米軍普天間飛行場のヘリが「多くない」との発言で再び批判を浴び、野党側は田中氏の資質問題と野田佳彦首相の任命責任を追及する構え。一川保夫前防衛相も「安全保障は素人」発言などを理由に参院で問責決議を可決された経緯があり、防衛相は２代続けて野田政権のアキレスけんになりつつある。【朝日弘行】
　田中氏は２３日に普天間飛行場を視察した際、隣接する小学校上空を飛ぶヘリが「そんなに多いわけじゃない」と発言。２４日の記者会見では「最優先で（教育）環境を改善する使命感を持っている。私の真意は分かっていただけると思う」と釈明し、米軍ヘリによる騒音や事故の危険性の問題改善に取り組む考えを強調した。藤村修官房長官も会見で「普天間飛行場の危険性を軽視しているとの指摘は全く当たらない」と田中氏を擁護した。
　しかし、田中氏は就任直後も、普天間飛行場移設問題で「年内着工」に言及して沖縄の反発を招くなど、問題発言で失点を重ねている。野党側は田中氏に対して安全保障問題の知識・経験が乏しい「素人」との批判を強めており、自衛隊の基地がある硫黄島（東京都）が沖縄県に属していると誤った発言も資質を疑問視する見方に拍車をかけた。
　自民党の石原伸晃幹事長は２４日の記者会見で「資質がなさそうというのは分かってきた」として通常国会で追及する考えを表明。公明党の山口那津男代表は同党の両院議員総会で「こういう言動がこれ以上続けば、任命責任までも問わなければならない時が来るかもしれない」と首相の任命責任に言及した。
毎日新聞　2012年1月25日　東京朝刊

田中直紀氏が防衛相を受けたと聞いてびっくりしました。
玄人がやっても難しいのに、素人の手に負える代物ではありません。
真紀子夫人がおりながら、何故こんな馬鹿なことを引き受けるのかと思いました。
国会議員というは、余程、大臣になりたいのでしょう。

野田総理の沖縄普天間問題のやる気の無さが、この人事に如実に表れています。
野田首相は解決する気はさらさら無さそうです。
それと小沢派潰しを狙っているのではないかと思います。
前の素人の防衛相もそうですが、山岡氏もマルチ商法疑惑で国家公安委員長は不適です。
どちらも、相応しくない、やってはいけないポストです。
自信もないくせに、そんなに大臣になりたいのか、呆れます。
これまで、官僚の振り付けに従っておれば、誰でも務まったという官僚主導政治の甘い考えがあるのでしょう。

野田首相は最初適材適所と言い、今度は最強布陣と言っています。
どこが適材適所、最強布陣なんでしょうか。
自民党政治と同じ、派閥均衡ではないでしょうか。
大臣の登用についても、政権交代の期待を裏切り続けています。
国会議員に官僚の振り付けに踊る大臣は務まっても、官僚を使いこなせる本当の大臣が務まる人はいないのではないでしょうか。
いっそ、全員民間から任用した方が最強布陣になるでしょう。
大臣に最も必要なのは、知識や経験よりも、やる気、必死さ、死ぬ気でやり抜く覚悟です。
情報量や専門性では官僚に勝てる国会議員は少ないでしょう。
だから、国会議員に最低限求められているもので、それさえないのは、情けない限りです。

中日春秋
2012年1月24日
　昨年夏の電力危機キャンペーンは記憶に新しい。政府や電力会社は企業や家庭に節電を強く要請した。ただし、その内実はお粗末だった
▼平均的な家庭は大型エアコン二・六台が動いて、留守中でもペットのために三分の一はエアコンを切らない…。そんな現実離れした東京電力の想定に基づき、資源エネルギー庁は夏のピーク時の予想を発表していた
▼結局、昨年の夏、東京電力で供給力に占める使用率が９０％を超えたのは一日だけ。自動車業界などの輪番操業、企業や家庭の節電の努力も大きかったと思うが、推計が最初から「どんぶり勘定」だったのだから当然だろう
▼今年の夏も最大電力需要に９・２％不足するという試算が昨年公表された。ところが、この試算とは別に、電力には最大６・０％の余裕があるという試算も菅直人首相（当時）に報告されていたことが明らかになった。再生可能エネルギーによる発電などを加味した数字だ
▼２・８％の余裕があるとする試算もあったが、いずれも公表されなかった。最も電力需要が切迫する試算以外は隠されていたことになる。原発に依存せずに昨年の夏を乗り切ったことを考えると、９・２％の不足という数字は信じ難い
▼どうしても原発を動かしたい人たちが、電力不足をあおりたてる数字をこれからも出してくるだろう。そこに潜むうそを見破っていきたい。

昨夏の節電努力は何だったのでしょう。
完全に狂想曲で、再稼働したい原発利権者に踊らされていました。
最も酷暑日で6％の余裕があった。
節電なんかする必要はありませんでした。
あの当時、原発反対の専門家が発電施設を総動員すれば足りると言っていましたが、事実はそのとおりだったのです。
電力会社にその詳細なデータを提示させるべきと思っていましたが、結局足りないの一点張りでした。
情報を隠蔽して、原発を何が何でも、国民を騙しても、再稼働させたい為だったのです。
自然エネルギーはノーカウント、揚水力発電を小さく見積もり、火力発電所は夏期に点検停止させるなど、電力は足りない、原発が必要と仕向けていたのです。
再生エネルギーへの転換は時間が掛かると宣伝していますが、現施設だけでも原発依存が減らせるということは、多様なエネルギーにすれば意外に早いのかも知れません。

東電は解体、銀行・株主の放棄、発電所や送電網は売却すれば、10兆以上の賠償金が出せるはずです。
さらに、発送電分離が一挙に進み、多様なエネルギー源が活かされてくるでしょう。
温存されて、国民負担となるより、同じ国民負担となるなら、すっからかんにしてからの方が負担が減るので、東電は解体すべきです。

卒原発をするための電力6％の余裕でなくて、原発を再起動するための電力9％の不足で、大キャンペーンで節電を迫った行為は、国民を騙した行為であり、無駄な努力をさせたことは、万死に値する行為です。
電力会社、政府関係者など、原発利権者達は許されるものではありません。
これを野放図に宣伝しまくったマスコミの責任も大きいです。
その責任を知っていてか、これほど重要な情報を大々的に知らせようとはしません。
報道の自由度が世界11位から22位に転落したとありますが、実感はもっと低いと言えるでしょう。
政府に都合の悪い情報は黙っているか、小さく知らせる、これで報道の自由度が高いとは言えません。
そのマスコミの伝え方も、政府が流したい情報は大々的に伝えるが、それを否定する情報は殆ど伝えず、否定する情報が正しかったことが後で分かっても、自分たちの過ちを隠すため、否定する情報を殆ど公表しません。
この結果、世論誘導が行われるのです。
報道の自由度は北欧が世界一と言いますが、彼らとは雲泥の差があると言えます。
直ぐ日本が見習うべきとしたいるアメリカが20位から47位、日本より酷いとは、日本が見習うべき国ではありません。

電力不足キャンペーンの時、反原発派の人たちやエネルギーの専門家たちは、発電設備を総動員すれば、電力は足りている、或いは酷暑日のピークだけ工夫すればよい、と言っていましたが、彼らの声をもっと取り上げ、政府、電力会社から、根拠となる詳細なデータを出させていたら、無用な努力は必要なかったし、卒原発に弾みが付いていて、今頃は原発依存しなくても行けるという実感が国民に生まれたことでしょう。
今からでも正せば、節電せずに足りていたという情報を今からでもキャンペーンすれば、脱原発へと向かうのですが、しようという気配はありません。
原発事故の報道が御用学者の垂れ流しであったように、電力不足キャンペーンに加担し、まるで原発利権者の仲間のような行動であったため、自らを正すことが出来ないのでしょう。
情報伝搬媒体を数社で独占する巨大マスコミも解体しなくてはいけないでしょう。

＜原発＞４０年廃炉、一転「６０年」容認へ　政府が方針
毎日新聞 1月17日(火)21時27分配信
　政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが、年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】
　政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。
　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。
　延長の考え方は米国を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後、交換困難な機器類の劣化対策を確認し、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長２０年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。
　細野氏は６日に「原則４０年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合は（１）施設自体の老朽化の評価（２）施設を保全できる技術的能力－－を審査し、問題ない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。一方、この規定により、事故リスクが高い老朽化原発を減らしていくという原発安全規制が形式化するとの指摘もあった。
　◇「６０年」経産省の従来見解に合致
　原発の寿命を原則４０年と定めながら、その発表から１１日後に最長で２０年もの延長を容認した今回の原子炉等規制法の改正案は、「６０年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致し、政府の原発規制姿勢が後退した印象を与えるものと言える。政府は「延長には高いハードルを設ける」と例外を強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から強い疑問の声が出ている。
　内閣官房の担当者は、２０年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。（延長できる）可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、新たな規制機関となる原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。
　原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤（かみさわ）千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に（運転延長が）例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と厳しく批判しており、原発の４０年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】

利益を仲良しグループで独占する既得権益を壊して、国民に利益を還元するのが政権交代の目的だったはずです。
それなのに、彼らは真逆のことをやっています。
自民党と一緒です。
政権交代とは、政策が交代することであるのに、彼らは政権の座を与野党が交代することと考えているようです。
政官業のトライアングルの政の顔が変わっただけ、看板が変わっただけです。

廃炉を40年から60年にすれば、自民党と一緒、何も変わりません。
本当は即座に止めるのが一番良いのですが、経済的に損失が多いので、一番安全側の短い耐用年数まで廃炉にすると言うのが１つの考えです。
最も良いのは、代替エネルギーが十分になった時点で、一番新しいものでも40年経たなくても廃炉にするというのが正しい答えだと思います。
少なくとも、真っ先にメルトダウンしたフクシマ第一原発1号機の最初の型は廃炉にすべきです。
電力会社は耐用年数を過ぎて、減価償却が済んだ原発は丸儲けなので、止めたくないのが本音なのでしょう。
敦賀原発、美浜原発では既に運転開始40年を越え、今後数年で40年を迎える原発も数多くあるので、電力会社が絶対受け入れられないのでしょう。
民主党執行部は電力会社、経産省等、原発利権者の言いなりなのです。
細野さんが頑張っても駄目、既に彼らの側で頑張ってしまっているのだから、自己矛盾です。

国会議員の数が多すぎると、先進国では例外のアメリカを持ち出しているのと、同じような詭弁で、アメリカも60年だからというのを理由に挙げています。
地震多発国の例を挙げるならばまだしも、地震の少ないアメリカを基準にするのは論外です。
フクシマ第一原発の分析、特に地震による分析は終わっていません。

トイレのないマンションを解決できない原発は大欠陥商品で、地震多発国の日本には、不適合なエネルギーです。
酷暑日でも、全発電設備をフル活用すれば東電で6％も電力が余っていたのですから、発送電を分離すれば、長期間かかると言っていたのは嘘で、案外早く、原発が要らなくなるかも知れません。
一刻も早く、脱原発を宣言し、古い原発は廃炉にすべきです。
そして、原発を脱却し、再生エネルギーを中心とする多様なエネルギー政策への転換を速やかに行うべきです。

なのに、官民主党執行部は、既得権益と戦わず、手を組んでしまったのです。
益々、国民から離反、政権交代の目的から遠のいています。

原発再稼働手続き２、３月ヤマ場　国、地方議会の日程念頭に
ふく（2012年1月24日午前7時10分）
　関西電力大飯原発３、４号機をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト20+ 件（耐性評価）の１次評価を「妥当」とする審査書の素案を提示。２３日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証作業が始まったことから、再稼働をにらんだ今後の手続きが焦点となってきた。枝野幸男経済産業相は２月上旬にも審査結果を地元に説明する見通しを示し、地方議会の日程を念頭に置いて地元了承を得ていく考えも示唆。２月から３月にかけ一つの“ヤマ場”となる可能性もある。ただ、県や県会、おおい町は東京電力福島第１原発事故の知見を反映した新たな安全基準が必要との姿勢。政府の想定通りに運ぶのは厳しい情勢だ。（伊豆倉知）
　保安院は大飯３、４号機の１次評価結果を「妥当」と判断。素案を１８日の専門家による意見聴取会に示した。審議は継続され、２月８日に再び意見聴取会が開かれる。
　国は耐性評価を再稼働20+ 件の前提と位置付けるが、県は「ストレステストは机上の計算にすぎない」（西川知事）との姿勢を崩さず、あくまでも暫定的な安全基準の明示を国に求めている。時岡忍おおい町長も県と歩調を合わせている。
　ただ、両者とも再稼働の問題とエネルギー政策見直しは切り離して判断する考えで、県の求めに国がどう応じるかが鍵とみられている。
　　■　　■　　■
　再稼働に向け枝野経産相はこれまで、安全確保の確認が大前提としつつも「地方政治のカレンダーが頭の片隅にあることは否定しない」と説明。２～３月の県会、おおい町会で同意を得たいとの期待感を示してきた。
　１月末まで続くＩＡＥＡの検証では、２６日の現地視察も踏まえ一定の見解、助言が示されるもよう。一方で、保安院の審査に続いて原子力安全委員会のダブルチェックを受け、結果が出た後か、または並行して福井県や地元おおい町に説明する?との日程を国は思い描いているようだ。
　定例県会は２月２４日に開会予定。おおい町会は３月１日に始まる。県会最大会派の自民党県政会は知事の姿勢を支持。ある幹部は「安全基準を示さない限り再稼働は認められない」と強調する。ただ「ストレステストがどういうものか現場を見て、説明を受ける必要はある」とし、２月９日に会派で大飯原発を視察すると決めている。
　　■　　■　　■
　原子力安全規制の再編により４月には、原子力安全庁が発足して保安院や原子力安全委は吸収される。地震や津波に関する最新の知見を技術基準に取り入れて既存原発への適合を義務付ける「バックフィット」制度の導入なども決まっている。
　このため「現行体制下の年度内判断は難しいのでは」との指摘もある。県は新たな安全規制をおおむね評価するものの、安全庁発足の前後で再稼働20+ 件判断のプロセスや責任の所在が変わるのか、はっきりしないからだ。
　深野弘行保安院長は「残された期間、全力を挙げて課題に取り組む」と訴え、枝野経産相も「最終的に動かすという判断は政治の責任でやる」と強調するが、「スケジュールありき」とも批判される国の思惑通りに進むかは不透明だ。

これまでの自公政権の悪癖、政官業の癒着、官僚主導政治を見るようです。
御用学者（反対者を少数入れるのがテクニック）たちが、官僚のシナリオ通りに、ゴーサインを出す、官僚は専門家のお墨付きを頂いたとし、一方で国民の意見を聞くとして、大々的に公表せずに（小さく公表して）利権者の仲間に意見を出させて、形だけの民主的手続きをとって、官僚の思いのままの政策を進める、勿論進めるのに都合良い情報は大々的に流すが、都合の悪い情報は隠蔽する、これが彼らの手口、お上政治の常套手段です。
公開の場ではなく、別室で協議しました。
これも、お上政治の常套手段、議論の過程を国民に知らせず、結果だけを公表するやり方です。
国民から遊離、国民と伴に歩まず、見下ろして、国民を統治しようとします。
それを否定して、国民が第一で、国民目線で、国民が一体となって、良いことも悪いことも一緒になって考えて行動するのが政権交代の趣旨ではなかったのかと思います。

原発を再稼働させたい電力会社が、原発事故の起こる前の基準で、加害側の作ったデータを、原発事故を起こしたメンバーが審査する、正気なんでしょうか。
原子炉だけでなく、配管も使用済み核燃料プールも含めて、地震と津波の影響を分析して、踏まえた上での、ストレステストが前提です。
計算する人、審査する人も、原発利権者を排除して、第三者が行うべきです。

どうしても再稼働しなければ行けない場合には、これまでの原子力行政が間違っていた、原発は安全でなかったと認め、責任者たちが謝罪と責任をとることが大前提です。
関電など、原発依存が高く、代替エネルギーを総動員し、他からの電力の移入があっても、電力不足する場合に限って、40年を経ていない新しい原発に限り、フクシマ大震災の地震・津波を暫定基準（これまでで最大の地震と津波）として、ストレステストを行い、暫定的に再稼働を認めるケースはあり得るのかも知れません。

科学的な検討よりも、すべて再稼働ありきで、政府民主党は進めようとしています。
国民に議論させない、考えさせない、お上だけで、自分たちの都合良いようにやっていく、これでは日本の政治は全く良くなりません。

放射性物質拡散予測、住民より先に米軍に提供
読売新聞 1月18日(水)11時26分配信
　放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」で得られた東京電力福島第一原子力発電所事故での予測情報を、政府が事故直後の昨年３月１４日に米軍に提供していたことがわかった。
　福島県内の住民など一般に予測情報が公表されたのは、９日後の昨年３月２３日だった。平野文部科学相が１７日の閣議後記者会見で、明らかにした。
　平野文科相によると、米軍が東日本大震災の被災者支援活動などを展開していたため、外務省から情報提供の要請があった。
　これを受け、予測データを外務省を通じて米軍に提供した。平野文科相は「国民の皆さんに提供していなかったというご指摘については、真摯(しんし)に受け止めないといけない」と話した。
最終更新:1月18日(水)11時26分

ＳＰＥＥＤＩの結果を知ったアメリカは、チェルノブイリと同じ、5ミリシーベルト以下の80キロ圏外への避難を呼びかけました。（日本は20ミリシーベルト以下）
一方、日本政府はＳＰＥＥＤＩの結果を伏せ、10キロから30キロへ拡大しただけ、圏内の人たちは放射能が飛んでいった飯舘村方面へ避難し、準備区域と訳の分からない名称の区域で、一月以上も被爆させられました。
放射性物質は風で飛び、雨で地上に落ちるというように、気象条件で左右されます。
なのに30キロと同心円で決め、それも小さく小さくしてきたという政府の判断ミスが1ヶ月の間に避難しなさいと言うものになりました。
政府の判断ミスを即刻正すべきだったのに、それを認めないまま、被爆者を増やしてしまった、政府のミスを顕在化させないために、多くの人々が罹らなくても良い被爆をさせられたのです。
12日後に公表したとありますが、公表されたという記憶は国民にはなく、実際の避難に活かされていない以上、公表したことにはなりません。
生命、健康に関わる情報は大々的に流すのが当然で、それもデータだけでなく、その読み方として、危険ですと流すのが当たり前のことです。
恐らく、即刻流さなかったという判断ミスを問われないため、こそっと公表したのでしょう。
都合の悪い情報は小さくと言うのが、官僚主導政府の常套手段です。
菅政権や日本政府、原発関係者は、何万もの人たちに無用な被爆をさせたことは、万死に値します。
民主党の政権交代のモットーは国民生活が第一でしょう。
アメリカが第一ではないでしょう。
官僚や原発利権者が第一ではないでしょう。
国民に情報を出さない、自分らに都合良いように情報コントロールする、国民を統治しようとするお上の体質そのものです。

福島原発データ装置、非常用の電源未接続　拡散予測に影響指摘
産経新聞 1月19日(木)7時55分配信
　■ずさん管理「人為ミス」
　東京電力福島第１原発の原子炉データを送信する機器の非常用電源が、事故まで未接続のまま放置されていたことが１８日、明らかになった。「完全に忘れていたわけではない」と弁明する東電だが、原子力安全をないがしろにする東電のずさんさが改めて露呈した。事故対応で批判が集中した、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の活用にも深刻な影響を与えた可能性があり、今後の重要な検証課題となりそうだ。（原子力取材班）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　「（原子炉を監視する）ＥＲＳＳは最も重要なシステムの一つ。事実であれば、東電の危機意識がまひしていたとしか言えない。深刻な人為ミスだ」
　九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は事態の重大性を厳しく指摘する。
　失態はあまりにお粗末なものだった。非常用電源に差すはずのケーブルの接続先を誤っただけでなく、誤りに気付いた後も４カ月近く放置。ＥＲＳＳを管理する原子力安全基盤機構から接続依頼があったが、東電は結果的に無視した形だ。
　関係者は「（東電は）ケーブルをつなぎ替えるつもりだったが、失念していたようだ」と証言しており、工藤教授は「１００億円以上をかけたシステムが、こんなことで使えなくなるなんて…」と嘆く。
　原子炉データがＥＲＳＳに送られなかったことは、ＥＲＳＳの解析結果を活用するＳＰＥＥＤＩが適切に使われなかった問題に関わるとの指摘もある。
　ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、事故後に文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院などが、仮定の放出量を入力して試算を行っていたが、「仮想の計算結果にすぎない」と、公表されなかったことなどが問題視されている。
　しかし、原子力災害対策本部の幹部は「原子炉からの（放射能の）放出量が分かっていなかったため公表するという発想に至らなかった。実際のデータがあれば、迷わず結果を公表していただろう」と話す。
　ＳＰＥＥＤＩのデータが公表されたのは地震から１２日後の昨年３月２３日で、住民の避難には生かされなかった。政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告でも「（ＳＰＥＥＤＩが活用されれば）より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」として、住民に無用な被曝（ひばく）をさせた可能性を指摘している。

東電の原発データを外部に伝えることを疎かにしていたのも、彼らの隠蔽体質そのものです。
原発の安全性を大々的にアピールしているから、小さな事故はいっぱい起こっているにもかかわらず、多くが内部処理され、無かったことにしています。
政府と同じ、お上体質です。
その結果、ＳＰＥＥＤＩに与えるデータが不十分で、それを理由に政府は公表しなかったと言います。
しかし、どの位放射性物質が漏れたか、正確なデータは分からないですが、放射性物質が気象条件でどちらに向かったかが分かる訳です。
国民の命と健康が第一と考えるのなら、シミュレーションが正確でなくても知らせるべきでした。
最悪このくらいで、最低でもこのくらいで、必ずこの方向、この地域は放射能が高くなる、だから政府としてはもしものことを考えて、風の吹いていなかったこちらに、逃げて下さい、くらいはあってもしかるべきです。

大津市長選：嘉田知事の背中追い…初当選の３６歳、越さん
　２２日に投開票された大津市長選は、政治経験のない３６歳の越直美さんが３期目を目指す現職を破った。東京とニューヨークで弁護士を務め、周囲の反対を振り切っての転身。故郷の変革を志した原点には嘉田由紀子・滋賀県知事の姿があった。
　知事と県庁所在地の市長がいずれも女性となるのは初めて。喜びに沸く事務所で、越さんは満面の笑みで「女性の夢の実現に向け、一緒に頑張ります」と語った。
　昨年２月、一通の手紙が嘉田知事の元にメールで届いた。大津市長選への出馬を前提に、目指す政策を越さんがＡ４判９枚分にまとめていた。越さんが政治に関心を高めたのは、０６年に嘉田知事が初当選したからだ。「これで滋賀が変わる。私も参加したい」。熱い思いをくんだ知事は、「まず県議選の現場を見て」と促した。
　その県議選の告示が約１週間後に迫った昨年３月２７日夜。越さんは同県竜王町で、知事系の地域政党「対話でつなごう滋賀の会」（対話の会）の候補者集会にいた。弁士として政治への市民参加の重要性を説く嘉田知事の演説に、「その通りだ」と胸がときめいた。
　だが県議選の運動員を務める越さんに、嘉田知事は諭した。「女性への風当たりは強い。相当な覚悟が必要よ」。周囲も市議や県議からのスタートを勧めた。一度は思いを封印したが、選挙が近づくにつれ我慢できなくなった。地元選出の川端達夫総務相らに直談判し、現職の対抗馬を探す民主と社民、対話の会の推薦を得た。
　県議選で自民系に過半数を奪われたうえ、今回の市長選で敗れた目片信氏（７０）を筆頭に一部首長とも対立が深まり、厳しさを増していた嘉田県政。越さんは「県と大津市は親子のようなもの。私は娘の立場で、母を支えたい」と、県市協調を決意している。
　当選した越さんは「若い女性ならではの視点を生かし、子育て支援策の充実などに取り組みたい」と話した。【安部拓輝、加藤明子】

3期目の現職に挑んだのは、36歳弁護士と49歳の医師、いずれも遥かに若い女性で、現職よりも教養のある人たちです。
滋賀県大津市長に当選したのは、36歳の若い女性弁護士でした。
負けたのは、県議会議員、衆議院議員出身の老練な70歳の現職市長です。
彼女は民主党・社民党の推薦で、現職は自民党と公明党の推薦です。
退潮、色濃い民主党が、強い現職に勝ったとは考えられません。
勝因は民主党でなく、若さでしょう。
70歳では何も変えられない、70歳の市長に任せられないと考えたのでしょう。

橋下市長の例を出すまでもなく、時代は世代交代を望んでいるようです。

原子力災害対策本部　議事録全く作成せず
2012年1月23日 東京新聞夕刊
　東京電力福島第一原発事故対応のため設置され、避難区域の設定や除染方針の決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の会議の議事録が、事故直後の設置以来まったく作成されていないことが二十三日、分かった。
　重要な政策決定が行われた過程を検証できる資料が作成されていなかったことで、情報公開に対する政府の姿勢への批判が強まりそうだ。
　災害対策本部の事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。三月十一日の設置以来、計二十三回あった会議ごとに作成されたのは議事次第程度の簡単な書類という。森山善範原子力災害対策監は記者会見で「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明する一方、「会議の決定事項など重要な部分は記者会見で説明し、かなりの部分は情報公開されている」との見方を示した。
　その上で「意思決定に関わる過程を文書で残しておくことは（公文書管理法で）義務付けられている」と語り、担当者のメモなどに基づき事後的な作成を関係省庁で検討していると説明した。
　原子力災害対策本部は、原発事故などで原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態が宣言された際、応急対策を総合的に進めるため、内閣府に臨時に設置され、首相が本部長を務める。今回の対策本部では避難区域の設定や解除、事故収束の工程表終了などの重要事項を決定してきた。

原発事故が起こり、いろんなことを政府は決定してきました。
それをどういう議論があって進めたのかを示す議事録をつくっていなかったとはびっくりです。
政策決定の記録を残すというのが民主主義国家であり、現代国家のイロハのイ、基本中の基本です。
それも23回開かれたのに、何がテーマかの議事次第だけで、議論の過程が残っていないとは、全くの驚きです。
23会も開かれ、問題があることに気付かなかったのも驚きです。
委員会のメンバーは閣僚も入ると言うことですから、野田政権の野田首相や多くの閣僚もメンバーに入っていて、気付かなかったというのも驚きです。
議事録を書く暇がなければ、録音して、一段落して書けるはずで、その録音すらないとは驚きです。
役人の習性から、議事録はあるはずです。

議論の過程が公開できない、大いに問題があるから、議事録はないと言い張っているのかも知れません。
国民に情報を示さないなんて、政府以下です。
後世になって、原発事故があれば、どうすべきかという、後世に伝える資料もありません。
今の政府にとってはマイナスですが、後世の人々にとってはプラスの材料です。
日本全体、今後の日本という視点が全くなく、あるのは今の自分たち、政府、閣僚、官僚、自分が大事だけです。

＜電力需給＞政府今夏試算「６％余裕」伏せる
毎日新聞 1月23日(月)2時30分配信
　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
　◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
　公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。
　この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
　その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
　再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
　国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】

原発を稼動しなくても、電力は不足しないというのが正しかったのです。
政府は電力会社・経産省など原発利権者の言いなりになって、大嘘をついていました。
節電要請の時、専門家の中から、計算上、十分足りるのではないかという指摘があった。
電力会社の、詳細なデータを出して、節電要請すべきと以前指摘しましたが、発電力の詳細な根拠を示すことなく、電力会社の言いなりで、節電が行われました。
原発反対派の専門家の言うことの方が正しかったことがこれで証明されました。

自然再生エネルギーを０にし、揚水力発電を小さく見積、火力発電所の点検停止を最夏期に設定するなど、原発稼動をせざるを得ない、電力会社の都合の良い数値に捏造されたのです。
やることをやれば、酷暑の日でも６％も余るのです。
原発は要らないのです。
即刻止めても、やっていけるのです。

政権交代で国民生活が第一、国民視点を大事にすることを期待されて、登場した民主党政権、党首が交代する度に酷くなっていく。
国民から離反し、官僚サイドになり、統治する側に廻っています。
情報隠蔽、情報コントロール、これまでの自民党政権と一緒です。
いや、降伏した分だけ、弱みを握られている分だけ、弱い。
情けない、そんなに政権の座に固執するのか、情けない限りです。

統治しやすいように、情報の隠蔽、情報のコントロール、野党時代に指摘した官僚との癒着政治、止めよと言ってきたことを、政権の座になれば、権力維持のため、官僚に牛耳られ、国民を置き去りに、お上に都合の良い情報を出すお上政治を繰り広げる、実に情けない限りです。

民主党政権は、国民の期待を裏切り、国民を騙し続けています。
実に情けない限りです。
根本的な、抜本的な改革は、国民の真の理解を得なければ、国民と伴に歩まなければ、達せされるものではないこと、こんな分かりきったことが分かっていないのです。
実に情けない限りです。
長期自民党政権で形骸化し、ガン化したシステム・仕組み、制度が山積みなのに。
その片棒どころか、主役をになってきた官僚に依存し丸投げとは。
実に情けない限りです。

辺野古アセス評価書、未明に搬入　県、年明けに受理
琉球新報 12月29日(木)9時40分配信
　政府は２８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を沖縄県庁に運び入れた。沖縄防衛局の真部朗局長らが同日午前４時に県庁の守衛室に置いた。虚を突く搬入に反発した県内移設に反対する県民が県庁に押し寄せ、提出を阻んで座り込みを続けたが、県は受理する方針を決めて防衛省に伝達した。対米公約化していた年内提出は県の仕事納め当日にぎりぎり果たされた。しかし提出をめぐる連日の混乱で、県民の怒りと反発は激しくなり、埋め立て申請など今後の手続きに影響を与えそうだ。仲井真弘多知事は埋め立て申請を見据え、「県外という私の考えをしっかりもって対応していく」と述べ、埋め立て申請を認めない意向をあらためて示した。
　県関係者によると、２８日午前４時ごろ、沖縄防衛局から守衛室に「これから書類を持って行く」と電話があり、約１０分後に車４台が到着。職員約２０人が段ボール箱１６個を守衛室に運び入れた。しかし阻止行動などで飛行場部分で必要な２０部を運び入れられず、埋め立て部分に関する手続きしか開始できない。同局は残り部数も近く搬入する予定。
　仲井真知事は幹部と協議し、評価書を受理する方針を決定。正月明けの１月４日に開封し、要件が整っていれば１２月２８日付で正式に受理する。
　一川保夫防衛相は未明の搬入は同局の判断と強調。「妨害的行為があったため、このような時間帯になったのはやむを得ない」と述べた。
　評価書は約７千ページ。評価対象の航空機の一部を米軍が２０１２年中に導入予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに変更。飛行ルートも集落上空を飛ばない名目で台形としていたが、米側から「飛行機は台形には飛ばない」と修正を求められたため、楕円形（だえん）とした。このためルートが名護市安部に近づく。
　評価書はアセス手続きの最終段階。知事は評価書の飛行場部分を県条例に基づき４５日以内、埋め立て部分は法律で９０日以内に意見書を政府に返送する。政府は必要に応じて評価書を補正し、公告縦覧にかけてアセス手続きが完了。政府は来年６月ごろまでにアセスを終え、埋め立てを知事に申請したい考えだ。しかし仲井真知事は埋め立て申請を承認しない意向を示している。

次は埋め立て許可取得を＝米、評価書提出を歓迎?議会は進展に懐疑的・普天間移設
時事通信 12月29日(木)8時45分配信
　【ワシントン時事】米国防総省のリトル報道官は28日、日本の防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に関する環境影響評価書を提出したことを受けて声明を出し、「パネッタ国防長官は提出の知らせを歓迎している」と表明するとともに、次の段階として、移設先の埋め立て許可を日本政府が取得するよう促した。
　日米両政府が沖縄県の意向を無視して、一方的に移設手続きを進める構図が一層鮮明になり、県が猛反発するのは必至だ。
　声明は、評価書提出は普天間飛行場の代替施設建設に向けた「大きな進展であり、日本政府の努力に感謝したい」と評価。その上で「パネッタ長官は次のステップである（日本政府の）埋め立て許可取得のために、日本と連携することを楽しみにしている」としている。
　米議会は2012会計年度国防権限法案で、普天間飛行場移設に進展がないとして、移設とセットになっている在沖縄海兵隊グアム移転費を凍結。国防総省は評価書提出を「進展」だと議会にアピールし、日本政府による来年の埋め立て許可申請に合わせて13会計年度予算でグアム移転費復活を試みる方針だ。
　ただ、上院では、移設には沖縄県知事から辺野古沿岸の埋め立て承認を得るのが必要なことから、「評価書提出は手続きの一過程で、実質的な進展とはいえない」（議会筋）との見方もある。

日の出前にアセス評価書を守衛さんに預けたのは、ドジョウ内閣が思いっきり後ろめたいからでしょう。
アメリカ政府に対する、年内出すという約束に報いているというジェスチャーなんでしょう。
どちらに向いて、ドジョウ内閣は政治しているのでしょう。
日本国民の公僕であって、アメリカ政府の金払いの良いパシリではないでしょう。

アメリカ議会はグアム移転の予算は凍結しました。
アメリカは民主主義の国と思っている人が多いでしょうが、1％の富裕層の意見が通る国です。
彼らのロビイストが議員を通じて、議会を支配しています。
アメリカ議会が辺野古移転を進めないのに、何故日本政府が進めるのか、訳が分かりません。

開発者が行う環境アセスメントは、開発者に不利に働くことを書くはずがありません。
最初から、辺野古は問題なしの答えありきの調査でしかありえません。
そもそも、この制度自体がおかしいのです。
事業者は自分たちに不利なことは書こうとはしないでしょうし、あっても最大限に過小評価します。
開発者自身が行う影響評価は開発には殆ど差し支えないという結果が見え見えです。
事業者がアセスの主体となること自体がナンセンス、あり得ないことです。
これは、第三者の介入で開発がストップしたり、邪魔されたりするのを防ぐために、仲間うちだけで決めてしまおうということなのだと思います。
経産省内に原子力安全保安院があるのと同じ論理です。
利害関係にない第三者が環境影響評価調査を行うのが筋だと思います。
こういう自民党時代の、既得権益者だけで物事を進める利権構造のシステムを変えることが、政治改革だったはずです。
恐らく、ありとあらゆるものが政治改革の俎上にあるのに、見逃してきたのではないかと思います。

こう言う間違った制度に則ってやっているから、政治改革は進みません。
その根本が分かっていないから、どうしようもありません。