沖縄県に米軍基地が全国の75%から70%に減ったと政府は自慢するが、
日本の0.6%の面積の沖縄県に70%ということは、日本平均117倍の密度にある。
125倍から117倍に減ったに過ぎない。
沖縄には米軍基地が日本全体70%が集中するという表現では無く、約１２０倍もの米軍基地があるというのが実態を如実に表す言葉だ。
これっぽっち、それで負担軽減と言えない。
代替施設を県内に求めるやり方では、まさに牛歩の如しだ。

菅官房長官「粛々と」に沖縄知事「上から目線」
読売新聞 4月5日(日)12時33分配信
　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、菅官房長官は５日、那覇市内のホテルで、沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事と、昨年１２月の知事就任後では初となる会談を行った。
　菅氏は普天間飛行場の名護市辺野古への移設に理解を求めたが、翁長氏は反対する考えを改めて表明した。約１時間に及んだ会談で、両者の主張は平行線をたどったが、今後も対話を続ける方針では一致した。
　政府と沖縄県の対立が深まる中、政府としては「知事との会談にも応じない」との批判が強まることを防ぐのが今回の会談の狙いだったとも言える。会談の冒頭から３０分間は報道陣に公開され、残りは菅、翁長両氏だけで行われた。
　菅氏は会談の公開部分で、「日米同盟の抑止力の維持、普天間飛行場の危険除去を考えた時に、辺野古移設は唯一の解決策と考えている。政府としては、住民の生活や環境に配慮し、工事を粛々と進めている」と述べ、２０１３年末に同県の仲井真弘多（ひろかず）前知事が出した辺野古の埋め立て承認に基づき、移設を進める政府方針に変更がないことを伝えた。
　また、１３年末に安倍首相が前知事に表明した２１年度まで３０００億円台とする沖縄振興予算の確保について「約束は守っていきたい」と述べた。また、基地負担の軽減に努力する考えにも時間を割くなど、沖縄への配慮を随所に示した。
　これに対し、翁長氏は、「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れ、怒りは増幅していくのではないか」と反発。その上で、「辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている」と述べ、移設計画の中止を求めた。翁長氏は安倍首相と早期に会談したい考えを伝えたが、菅氏は明言を避けた。ただ、菅氏は会談後、記者団に対し、「沖縄の考え方を聞く中で、進めていきたい」とも述べた。
最終更新:4月5日(日)22時56分

攻めた翁長氏「政治の堕落ではないか」　菅長官と応酬
朝日新聞デジタル 4月6日(月)7時31分配信
　ようやく実現した菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事による５日の会談は、厳しい空気に包まれた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設への理解を求める菅氏に、翁長氏は口を極めて反論。辺野古移設をめぐる対立は収まりそうにない。
　「３０分で、何か言い尽くしたような感じがしました」。那覇市のホテルでの会談後、翁長氏は満足そうに報道陣に語った。
　事務方も同席しない２人きりの会談は１時間。冒頭から１０分間程度を報道陣に公開する予定だったが、菅氏、翁長氏の順に約１５分ずつ持論を述べ、３０分余りが公開された。
　翁長氏は辺野古移設を「唯一の解決策」とする菅氏に徹底的に反論した。
　菅氏が辺野古移設の根拠とした「普天間の危険性の除去」については、「普天間も含めて基地は全て強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が（辺野古で）負担しろと。こういう話がされること自体が、日本の政治の堕落ではないか」。７０年前の沖縄戦で奪われた土地を返してもらうために、なぜ沖縄が基地を提供するのか、と問いかけた。
朝日新聞社

「粛々」表現は今後使わず　普天間移設問題で菅官房長官　「上から目線だ」批判受け
産経新聞 4月6日(月)12時25分配信
　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し「関係法令に基づいて適切に対応する方針に変わりはない」とした上で、これまで使ってきた「粛々と進める」という表現を今後は使用しないと明言した。
　菅氏が沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事と５日に会談した際、翁長氏が「粛々と進める」という表現に対して「上から目線だ」と不快感を示したことを受けた対応。菅氏は記者会見で「不快な思いを与えたなら使うべきではない」と説明した。
　一方、翁長氏との会談については「立場の違いが明らかになった。そうした違いを埋める話し合いは大事だ」として、対話を継続する考えを改めて強調。
　翁長氏が安倍晋三首相との会談を求めたことに対しては「具体的にどのような要望か聞いていないので、話し合いの中で聞かせていただきたい」と語った。

翁長知事が７度、安倍首相、管官房長官に会見を求めても、普天間移転は決まったこと、沖縄県民の意向は聞く耳を持たずとして、拒否された。
沖縄県民は、鳩山前民主党首相によって、これまでひたすら我慢してきた自らの沖縄の本心に気付かされた。
それ以降は、仲井真前知事の選出についても、普天間基地移転反対が民意であった。
負担軽減ではなく、基地の無い平和な島が心底の願いであろう。

安倍政権は中央集権的、高圧的な、独裁的な対応では、マスコミや世論から見て、風向きが良くないとして会談にやむなく応じた。
沖縄の基地の一部返還が実現するこの時期を選んだ。
俺たちのお陰で基地が返されるのだ、だから俺たちの言うこと聞け、そしたら金もやると言う具合に。
自分たちの意向を通すように戦略を立ててやる安倍政権のやり方は、沖縄県民に寄り添う気もない。
引いては国民に寄り添う心遣いはない政権といえる。

琉球国が明治４年に琉球藩として日本に編入されてから、アイヌなどと共に差別され、太平洋戦争では昭和２０年の沖縄戦で、日本の防波堤として、沖縄の４人に１人が殺され、米軍の占領後はアメリカにより基地の島に強制的にさせられた。
「普天間も含めて基地は全て強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が（辺野古で）負担しろと。こういう話がされること自体が、日本の政治の堕落ではないか」の翁長知事の言葉に沖縄の心が現れている。

朝日新聞ではこの文言が書かれ、読売新聞では辺野古しか無いという政府の主張を強調しているのが立場の違いをしている。
管官房長官は粛々と基地建設を進めると定型句のように繰り返していたが、上から目線だの指摘が世論の支持を得ないとして、使わないとした。
人の心の無い政権である。

今年最後のテレ朝、スパーモーニングのそもそも総研・たまペディア「そもそも2015年は沖縄から日本が動くかもしれない」は興味深かった。

沖縄の民意は衆院選でも、辺野古移設反対はぶれなかった。
先の衆院選、投票率低下により自民党が圧勝したが、唯一沖縄（４区すべての選挙区）だけ、反自民の候補が選挙協力して圧勝した。
彼らは辺野古移設ノーを争点に戦って勝った。
自民党が国政が争点と争点ずらしをしても、沖縄では誰もが認める紛れもない事実だ。
名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、衆院選、すべて辺野古移設反対派が勝った。

イデオロギーよりアイデンティティ、平和の島、沖縄に基地は要らない。
沖縄の米軍基地は沖縄側から提供した基地は一つも無く、米軍は銃剣とブルドーザーで強制摂取をした。
同じ嫌悪施設でも、米軍に基地の土地を強奪された沖縄と、承知の上で自ら認めた原発立地自治体とは全く違う。
辺野古に基地を造れば、初めて、沖縄側から基地提供を認めることになる。
これまでもこれからも、外国の軍隊の基地は認めないと言うのが沖縄のアイデンティティだ。
沖縄に新たな基地を作らせないという沖縄のアイデンティティのために、イデオロギーの違いを乗り越えて、一致団結して、移設推進の政府自民党と対決した。
沖縄は戦後より米軍基地の島とされたが、元来、戦争を好まない平和の島なのである。

容認派も含めて、沖縄の総意は基地反対である。
比例区（九州全区）では、沖縄の自民党候補も全員、復活当選した。
九州全員の自民党候補が小選挙区で当選したため、落選した沖縄の候補が復活当選しただけで、沖縄を比例区とすれば西銘議員だけの結果となる。
その西銘氏も県外に移設できるなら、それに越したことはないと言っているように、辺野古移設を渋々容認しているのだ。
本音は沖縄に基地建設は反対なのである。
沖縄には辺野古容認のは人がいっぱいいると言う人もいるが、心の底では辺野古反対なのである。
オール沖縄で、基地反対と言って良い。
米軍基地による経済への貢献は数％に過ぎず、基地を違った利用をする方が、もっと経済成長すると沖縄人は認識している。
もはや基地によるメリットは少なく、騒音や犯罪といった迷惑施設としてのデメリットの方が遥かに大きな負担になっているのだ。

日本政府より、国際世論、特にアメリカに直接働きかける方が効果が高い。
翁長知事は、ワシントンに駐在員を派遣して、沖縄の情報発信、米政府の情報収集を行い、直接アメリカに行って、米政府やペンタゴンに訴えかけるという。
沖縄の民意を国際社会の中で、可視化された中で、政府が踏みにじっていくのか、日本を信じていると翁長知事はいう。
日本政府は中央集権国家であり、お上の国である。
強権安倍政府は一旦決めたことを訂正するだろうか、辺野古基地建設は土建業の既得権益になってしまっていて、自民党官僚一体政府はもはや後戻り出来ないのではないだろうか。
日米の地位協定すらアメリカにものが言えない、強者に従属する日本政府に弱者が働きかけても徒労に終わるだけだ。

沖縄は日本の民主主義の質を問うための試金石、民主主主義のカナリアだ。
沖縄国際大学の前泊教授、基地移設反対の沖縄の民意を無視して、安倍政権は強行すると、流血の惨事が起こるかも知れないという。
既に小競り合いがあって怪我人も出ており、マグマは貯まっているという。
外国の軍隊の基地を造るために日本人同士が血を流し合うことにが起こってくるだろう。
内地の人々は、米国のために、日本人同士が争って惨事が起こっても、見殺すのだろうか。
少数（地方）を犠牲にして、多数（国全体）が利益が得ることを、沖縄で許せば、原発、集団的自衛権、さらには憲法改正の問題で、反対の声は封じられて、総選挙で圧勝し、沖縄、原発、集団的自衛権、さらには憲法改正を強行してくるだろう。
たった有権者の１７％の得票率で圧倒的多数を握り、我が意のままに、民意を無視して、国を変えていって良いのだろうか。
日本人の民主主義が問われており、沖縄はリトマス試験紙である。

軍基地は「迷惑施設」＝自民・脇氏

米軍施設は、危険だわ五月蠅いわ、自民党参院幹事長のいうとおり迷惑施設、それも究極の迷惑施設です。
迷惑施設を無くすのが、人類の進歩と平和だと思います。
その為に、経済交流、文化交流などの人類の知恵を発揮すべきでは無いかと思います。
必要悪は許されるものではなく、必要悪は悪であり、無くすべきものです。
鳩山元首相の東アジア経済圏構想はグッドアイデアで、沖縄基地を減らし、軍事費を減らすことに繋がると思います。
減らした分は福祉や国際交流などの平和予算に振り向ければと思います。

辺野古アセス評価書、未明に搬入　県、年明けに受理
琉球新報 12月29日(木)9時40分配信
　政府は２８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を沖縄県庁に運び入れた。沖縄防衛局の真部朗局長らが同日午前４時に県庁の守衛室に置いた。虚を突く搬入に反発した県内移設に反対する県民が県庁に押し寄せ、提出を阻んで座り込みを続けたが、県は受理する方針を決めて防衛省に伝達した。対米公約化していた年内提出は県の仕事納め当日にぎりぎり果たされた。しかし提出をめぐる連日の混乱で、県民の怒りと反発は激しくなり、埋め立て申請など今後の手続きに影響を与えそうだ。仲井真弘多知事は埋め立て申請を見据え、「県外という私の考えをしっかりもって対応していく」と述べ、埋め立て申請を認めない意向をあらためて示した。
　県関係者によると、２８日午前４時ごろ、沖縄防衛局から守衛室に「これから書類を持って行く」と電話があり、約１０分後に車４台が到着。職員約２０人が段ボール箱１６個を守衛室に運び入れた。しかし阻止行動などで飛行場部分で必要な２０部を運び入れられず、埋め立て部分に関する手続きしか開始できない。同局は残り部数も近く搬入する予定。
　仲井真知事は幹部と協議し、評価書を受理する方針を決定。正月明けの１月４日に開封し、要件が整っていれば１２月２８日付で正式に受理する。
　一川保夫防衛相は未明の搬入は同局の判断と強調。「妨害的行為があったため、このような時間帯になったのはやむを得ない」と述べた。
　評価書は約７千ページ。評価対象の航空機の一部を米軍が２０１２年中に導入予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに変更。飛行ルートも集落上空を飛ばない名目で台形としていたが、米側から「飛行機は台形には飛ばない」と修正を求められたため、楕円形（だえん）とした。このためルートが名護市安部に近づく。
　評価書はアセス手続きの最終段階。知事は評価書の飛行場部分を県条例に基づき４５日以内、埋め立て部分は法律で９０日以内に意見書を政府に返送する。政府は必要に応じて評価書を補正し、公告縦覧にかけてアセス手続きが完了。政府は来年６月ごろまでにアセスを終え、埋め立てを知事に申請したい考えだ。しかし仲井真知事は埋め立て申請を承認しない意向を示している。

次は埋め立て許可取得を＝米、評価書提出を歓迎?議会は進展に懐疑的・普天間移設
時事通信 12月29日(木)8時45分配信
　【ワシントン時事】米国防総省のリトル報道官は28日、日本の防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に関する環境影響評価書を提出したことを受けて声明を出し、「パネッタ国防長官は提出の知らせを歓迎している」と表明するとともに、次の段階として、移設先の埋め立て許可を日本政府が取得するよう促した。
　日米両政府が沖縄県の意向を無視して、一方的に移設手続きを進める構図が一層鮮明になり、県が猛反発するのは必至だ。
　声明は、評価書提出は普天間飛行場の代替施設建設に向けた「大きな進展であり、日本政府の努力に感謝したい」と評価。その上で「パネッタ長官は次のステップである（日本政府の）埋め立て許可取得のために、日本と連携することを楽しみにしている」としている。
　米議会は2012会計年度国防権限法案で、普天間飛行場移設に進展がないとして、移設とセットになっている在沖縄海兵隊グアム移転費を凍結。国防総省は評価書提出を「進展」だと議会にアピールし、日本政府による来年の埋め立て許可申請に合わせて13会計年度予算でグアム移転費復活を試みる方針だ。
　ただ、上院では、移設には沖縄県知事から辺野古沿岸の埋め立て承認を得るのが必要なことから、「評価書提出は手続きの一過程で、実質的な進展とはいえない」（議会筋）との見方もある。

日の出前にアセス評価書を守衛さんに預けたのは、ドジョウ内閣が思いっきり後ろめたいからでしょう。
アメリカ政府に対する、年内出すという約束に報いているというジェスチャーなんでしょう。
どちらに向いて、ドジョウ内閣は政治しているのでしょう。
日本国民の公僕であって、アメリカ政府の金払いの良いパシリではないでしょう。

アメリカ議会はグアム移転の予算は凍結しました。
アメリカは民主主義の国と思っている人が多いでしょうが、1％の富裕層の意見が通る国です。
彼らのロビイストが議員を通じて、議会を支配しています。
アメリカ議会が辺野古移転を進めないのに、何故日本政府が進めるのか、訳が分かりません。

開発者が行う環境アセスメントは、開発者に不利に働くことを書くはずがありません。
最初から、辺野古は問題なしの答えありきの調査でしかありえません。
そもそも、この制度自体がおかしいのです。
事業者は自分たちに不利なことは書こうとはしないでしょうし、あっても最大限に過小評価します。
開発者自身が行う影響評価は開発には殆ど差し支えないという結果が見え見えです。
事業者がアセスの主体となること自体がナンセンス、あり得ないことです。
これは、第三者の介入で開発がストップしたり、邪魔されたりするのを防ぐために、仲間うちだけで決めてしまおうということなのだと思います。
経産省内に原子力安全保安院があるのと同じ論理です。
利害関係にない第三者が環境影響評価調査を行うのが筋だと思います。
こういう自民党時代の、既得権益者だけで物事を進める利権構造のシステムを変えることが、政治改革だったはずです。
恐らく、ありとあらゆるものが政治改革の俎上にあるのに、見逃してきたのではないかと思います。

こう言う間違った制度に則ってやっているから、政治改革は進みません。
その根本が分かっていないから、どうしようもありません。

『まるこ姫の独り言　政府よ、日米合意は地元の反対を押し切れるのか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

普天間、辺野古移設で日米発表　埋め立て軸に調整
　日米両政府は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する共同声明を発表した。移設先を名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域とし、１８００メートルの滑走路を建設すると明記。シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画の３年近くに及ぶ環境影響評価（アセスメント）の手続きを著しく遅らせないとして移設地域を限定し、８月末までに位置と工法の検討を完了させる方針を示した。ほぼ現行計画通りに埋め立てる構想を軸に調整する。発表に先立ち、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は電話会談し、共同声明の内容を確認した。
　首相が過去に「最低でも県外」「辺野古の海を埋め立てることは自然に対する冒とく」とした発言に明確に反した合意で、政治責任は避けられない。社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は辺野古移設に強く反対しており、同党の対応が注目される。
　外務、防衛担当閣僚による次回の日米安全保障協議委員会（２プラス２）までに移設計画を確認すると明示。国連総会が開かれる９月を想定している。これに向け、８月までに日米の専門家で工法など技術的側面について基本合意を目指す。
2010/05/28 09:57 【共同通信】

鳩山政権、鳩山首相には失望しました。
勝手に、日米共同声明を発表してしまいました。
沖縄や日本の民意よりも、三党連立の合意よりも、アメリカとの合意を最優先させました。
連立協議よりも閣議決定よりも先に、日米合意をしたのは手続きとしては最悪です。
抑止力や安保の議論もすっ飛ばし、日米合意をしてしまいました。
自民党政権と全く変わらないことをしてしまいました。

5月末という期限は、米議会のグアム移転費用の法案が掛けられるまでということですから、アメリカへの配慮に満ち溢れたと言うことです。
アメリカを尊重すれば、アメリカに好都合なものになるしか無く、結果そのようになりました。
日本を尊重すれば、このように日本にとって不利になることはありません。
鳩山政権にとって民意はどうでも良かったということでしょう。
海兵隊は抑止力ではないと思いますが、仮に抑止力があったとしても、その一部を国民が国内に要らないというならば、それに従うのが政府であるはずなのですが、勝手に防衛はこうあるべきというのは、国民主権を否定する蛮行と言わざるを得ません。

またまた３ヶ月後の８月までに、環境影響評価で遅れない辺野古の工法を決めると言いますが、参院選もあり、元の自民党の埋立案（自然冒涜案）に戻ると思います。
オバマ首相の来日する前には、辺野古は崩せないとしていたそうです。
オバマ首相にはっきり基地を減らしたい、日米安保を見直す過程で国民の意志も聞いて、方針を定めて、普天間問題も決着したいと表明していたら、ことは違っていたかも知れませんが、アメリカの原案尊重せよに対してトラストミーでは完全に負けです。
トラストミーと言ったことが、まさに原案に戻ってきて、現実になってきました。
確信犯だったかもしれません。
訓練機能の移転先を徳之島を中心に時間を掛けて決めると言いますが、今の時点では、徳之島は大反対、他府県は大阪を除いて、受け入れ拒否、先行きは前途多難で、限りなく自民党原案に戻っていくのではと危惧します。

知事会の中で、オブザーバー参加してお願いしても、位置づけに欠けていて、セレモニーのようにしか見えません。
お願いするならば、首相がその目的に知事を招いて、受け入れ先を求めないといけないと思います。
だから、40％の知事が欠席してしまうのです。
防衛は国の専権事項と言っても、抑止力や安保、基地の必要性などの説明が無いなか、基地だけ求められるのでは、地元は堪ったものではありません。
責任感を持たせるには、参加させないといけないと思います。
政府が民意を入れずに勝手にアメリカと枠組みを決めておいて、基地を受け入れるべき、それでは上手く行かないと思います。

弱腰、友愛の鳩山政権では、それほど大きく物事が変わらないことが明らかになってきました。
政治主導を謳ってきましたが、アメリカに隷属する官僚に依存せざるを得なくなってしまった不甲斐なさ・本気度の不足が原因のようです
日本の民意を無視して、アメリカに従属する鳩山首相は、交代するしかないでしょう。

日米共同声明の全文は以下の通りです。

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『偏西風にのって　さらば官僚利権操り人形のソーリ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞　カメラ目線、ぶっきらぼう…首相ぶら下がり、似てきたぞ
2010年5月27日11時33分
　カメラ目線、質問への冷淡な対応??。鳩山由紀夫首相が記者に囲まれて質問に答える「ぶら下がり取材」の様子がこのところ、人気低迷に苦しんだ直近３代の政権に似てきた。同じく支持率低下に苦しむ鳩山政権の命運は、首相が発信力を回復できるかどうかにもかかっている。
　鳩山首相は原則１日２回、報道各社の「首相番」記者に囲まれて質問を受ける。小泉純一郎元首相が始めたスタイルで、高い人気を誇った同氏の発信力の源になった。その後の首相たちも「ぶら下がり取材」を踏襲している。
　「目がキョロキョロしていると批判もあるから、国民に語りかけるように努力している」。首相は１９日、記者団からカメラ目線を指摘され、こう説明した。首相は政権発足当初、質問する記者の目を見て答えていたが、大型連休前後から変化した。
　これは、３代前の安倍晋三元首相をほうふつとさせる。「キョロキョロすると国民に向かってしゃべる気持ちになりにくい」と説明した安倍氏は、２００７年４月からカメラを見据えて語りかけるようになったが、「不自然だ」と、評判はいま一つだった。
　２代前の福田康夫元首相と最近の鳩山首相の共通点は「対応の冷たさ」だ。福田氏は就任当初、「若者と会うのが楽しい」と話していたが、徐々に対応がぶっきらぼうに。０８年９月の辞任発表後は、ぶら下がりを１週間拒み続けた。
　鳩山首相は、就任当初のぶら下がり時間が連日１０分を超えた。昨年１０月には記者団から「長く話せば失言のリスクがある」と指摘されても、「自分の思いを言葉が長くなっても伝えることが、私らしさでないか」と胸を張った。
　ところが、最近は自ら質問を打ち切って立ち去るケースが目立つ。今月１２日には、記者団に「最近、答えが短くて冷たい感じがする」と言われ、「丁寧に答えているつもりだが、時間的な問題やぶら下がりのあり方自体の問題も含めて、この程度がむしろ望ましい」と反論した。
　最近は発言の「ぶれ」を指摘されるケースも目立つ。米軍普天間飛行場の移設問題では「最低でも県外」や「５月末決着」という過去の発言を繰り返し問われている。
　これは麻生太郎前首相と重なる姿だ。同氏は定額給付金で所得制限をめぐり迷走。郵政民営化への姿勢でも発言が揺らいだ。
　思うようにいかないぶら下がり取材に、鳩山首相の周辺は見直しを探り始めている。逢坂誠二首相補佐官は「首相は『ぶら下がりはフェアじゃない。本当にオープンの記者会見にしたい』と言っている」と話す。フリー記者やインターネットメディアに開かれた記者会見の機会を増やせば、自分の意図を丁寧に説明できる、と考え始めているようだ。（鬼原民幸、山岸一生、岡本智）

この頃の鳩山首相のぶら下がりの時の目つきは、正面を向いて瞬きもせず、不気味で、目が座っているというような状態になってきました。
孤独のなかで、自分の言葉でとことん追い込まれて、ちょっと末期症状のような感じがします。
というような主観的な見方は、個人が書くのなら良いのですが、大マスコミ、それも朝日が書いては書いてはいけないでしょう。
産経新聞のように、開けらさまに世論誘導するようになったとは、朝日新聞も赤字続きの理由が分かります。

アメリカとの大筋合意では、普天間の移転先が辺野古周辺と伝えられています。
社民党党首の福原大臣は、辺野古の文字があれば閣議でサインしないと発言しました。
そうすると、福島大臣が閣議でサインするように、閣議では普天間という名前を出さないようにしようということが伝わってきています。
騙し討ちのような、そんな姑息な手段を考えるとは、呆れかえります。
名前が書いているというのは、例であって、実質的に辺野古が前提ならば、文字のあるなしは関係ないのが当然と考えるのが普通なんですが、官邸は常軌を逸して、焦っているのでしょう。
国外、最低でも県外を出来る限り県外と同様、此処でも騙すなんてことをしたら、鳩山政権自体が信用を無くします。
支持率が10％台になったのは、政治と金よりも、リーダーとしての鳩山首相の激変期における総理としての資質に問題があったと言わざるを得ません。

今日、知事会に鳩山首相が出席して、訓練機能の受け入れをお願いしたそうです。
訓練機能受け入れが位置づけされた会合ならともかく、オブザーバーのような参加では、最初から何も前進がないのは見えています。
仕組みが出来ていないのに、ただ総理の希望を話したというものです。
案の定、18知事が不参加で、前向きなのは橋下知事だけで、しらーっとしていたと言います。
難問の答案があり、その答えが正しいか検討したい、答えは期限が決められていないのに、良い顔しようと今年末まで解答しますと答え、その期限には答えを出せず、今度は5月までやりますと自ら延期し、5月末に近付くと、慌てて宿題をやり出した、それも答えは元の答案だったというものです。
終わりでバタバタするなら最初からもっと必死にやれよ、難しかったら、良い格好をせずに時間を下さいと言えよ、焦って最後には最悪の答えを出す、最低のやり方です。

内閣不一致は両方とも悪いと言うように評論家は言っています。
福島大臣は昨年から沖縄に基地を持ってきたら、連立離脱をほのめかして、その主張はずっと変えていません。
鳩山首相はあらゆることが選択肢と言ってきて、最近になって、辺野古と言い出しました。
三党で案を出し合ってから調整して１案にまとめるのではなく、社民党案、国民新党案を出させてから、民主党案を連立相手に提示せずに、いきなり政府案として地元に提示したように思います。
議論を避け、いきなり外務と防衛等の関係閣僚だけで、答えを出したのは、鳩山首相の進め方に大いに問題があったと言わざるを得ません。
民主的なやり方を無視した鳩山首相の方が悪いと思います。

小泉元首相が強引に閣議決定にサインしない大臣を罷免したように、鳩山首相も罷免すればよいと思います。
国外・県外が社民党の結論なので、罷免すれば、政権離脱になるでしょう。
いずれにせよ、参院選では、過半数を握れないのですから、遅いか早いかの違いです。
これからは是々非々で良いのではないでしょうか。

小泉元首相のように、非民主的で独裁的なやり方を友愛の鳩山首相が行えるか、そこの所は微妙です。
地元の合意を無視してアメリカと手を結ぶという、普天間問題のやり方は民主主義的ではありません。
折角の日米安保、抑止力などを考える機会だったのに、議論をする前に、その場凌ぎに終止しそうです。
理念が乏しいと、その場凌ぎで、現実に負け、鳩山首相のままでは、平成維新は非情に甘いものとなりそうです。

『まるこ姫の独り言　「福島担当相は辞任を、自民幹事長」毎度お騒がせ（笑）』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

福島担当相は辞任を＝自民幹事長
5月25日12時18分配信 時事通信
　自民党の大島理森幹事長は25日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場を同県内に移設する政府方針に福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）が反対していることについて「政府の方針に反対なのであれば、辞職して行動するのが当然ではないか」と指摘した。
　鳩山由紀夫首相が福島氏の沖縄県訪問を「閣僚としてはいかがか」と批判したことに関しては、「内閣の統一が取れていないことを自らが言う。リーダーシップがない発言と言わざるを得ない」と述べた。　

「政権の方向に従って」＝前原沖縄相、福島氏に苦言
5月25日13時20分配信 時事通信
　前原誠司沖縄・北方担当相は25日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）の沖縄訪問について「社民党の考えはあると思うが、しっかり鳩山政権の方向性に従って努力してほしい」と苦言を呈した。
　一方、亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は「（沖縄入りは政府への）妨害でもなければ何でもない。内閣がきちんとした結論を出していくために、（社民、国民新）両党とも努力している」と擁護した。　

福島社民党首、沖縄知事と会談＝普天間「覚書」で打開の動きも?与党
5月25日17時37分配信 時事通信
　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は25日午後、沖縄県を訪問し、県庁で仲井真弘多知事と会談、鳩山由紀夫首相が表明した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市辺野古周辺に移設する方針に反対する考えを伝えた。仲井真知事は県外移設を引き続き目指すよう要請した。
　同党は福島氏の沖縄訪問も踏まえ、普天間問題への対応を決める。与党内では同日、同飛行場の県外・国外移設と3党連立体制の強化を追求するなどとした「覚書」を幹事長レベルで交わすことで、社民党の連立離脱回避を探る動きが出てきた。
　福島氏は会談で、辺野古に移設する政府方針について「沖縄とも（連立を組む）3党とも合意がなく、日米共同宣言になるという手続きそのものがおかしい」と強調。これに対し、仲井真知事は「（政府方針は）大変遺憾だ。ぜひ県民に納得がいく解決が図られるよう頑張ってほしい」と語った。　

他党の幹事長に、大臣を辞めるべきなどと言われる筋合いはなく、大きなお世話です。
大臣を辞める辞めないは、福島大臣が判断することです。
他党が口出しすることではありません。
鳩山連立政権を潰そうというだけの発言、あまりに下らなさすぎます。

福島氏の発言を、前原大臣や岡田大臣は、閣内不一致発言はおかしいと言いますが、福島氏は彼ら民主党の大臣とは異なり、連立政権を組む相手の社民党の党首で、立場は大きく異なります。
民主党内なら当然、議論をして、意見を公開するときは、閣内一致したものにするのは当然です。
しかし、福島大臣は社民党でそれも党首、連立の合意が守られているなら、反対の意見を述べることもありませんが、連立の合意が守られていない、例え玉虫色の表現で解釈が違うと言っても、社民党が守られていないというのであれば、反対意見を言うのは当然です。
彼女が大臣でいるのは、三党合意あっての大臣であって、三党合意が崩れれば、大臣である必要はなくなるのです。
大臣より、社民党党首の立場を優先するのは当然です。
だから、社民党からの連立離脱もあるわけで、閣議の了解に署名しないのを是としないなら、鳩山政権の方から解任すればよいと思います。

連立合意文書の解釈もありますが、連立政権及び地元よりもアメリカの同意を優先したというのは、絶対に許されません。
３つを同時並行的に進めるとしても、アメリカの同意は最後に行うのが当然です。
アメリカ寄りのアメリカの同意は一番とりやすく、その同意は連立政権、沖縄から見たら容認できない最悪のものなのだからです。
福島党首や亀井代表が怒るのは無理もないはなしです。

鳩山政権は閣内議論が足りず、どうも担当大臣に丸投げの感が否めません。
本質的な問題について議論を避けてきたように見受けられます。
もっと閣内で頻繁に時間を掛けて、理念から具体論まで、深く議論すべきでした。
日本人は議論が苦手、すぐけんか腰になる、もっと上手く合意形成するよう議論のやり方を勉強して欲しいものだと思います。