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2009/07/30 23:11:10
個人的な考えとしては、ワッハ上方は公営施設として必要ないと思います。
吉本興業など、民間でやればよいと思います。
公的施設としては、お笑いも文化的遺産であり、大阪の様々な文化の一部として、展示するのはありかなと思います。
しかし、行政の長の判断は違います。
大阪府立上方演芸資料館(ワッハ上方)は大阪府が吉本に依頼して、共同で作ったものです。
吉本が土地を建物を用意して、府が恒久的賃貸を前提に作られたものです。
そういう経緯を無視して、高い賃料を節約でき、通天閣も活性出来るから、一石二鳥と考えて、即断即決、吉本に知らせずに発表する、やり方は独裁者のやり方です。
吉本は府の要請で高い土地を買い豪華な建物使用したのに、府はこっちの方が得だから、吉本のことなんか知らないと一方的に破談にする、これが大人のすることですか。
橋した知事のやり方は、自分の浅い考えを素晴らしいと考え、暴走します。
その浅い考えをマスコミに発表し、反対する者は抵抗勢力として罵倒します。
橋した知事は、民主党のマニフェストにいちゃもん付けていますが、自分のマニフェストには、WTC府庁移転や道州制などが書かれているのでしょうか、予算や工程表、財源も書かれているのでしょうか。
恥ずかしいのか、ネットで探しても、「子どもが笑い、大人も笑える大阪」は見あたりません。
地方分権だって、道州制がよいか、国と仕事の役割分担はその財源移譲は、など不透明で、全くの議論不足です。
知事の多くと、市長会は道州制に反対しています。
道州制に賛成しているのは、独裁者知事・市長と経団連だけです。
やろうとしているのは、中央集権に代わって、関西州や関東州という第二の中央集権が出来るだけです。
地方分権の目的は、国民主権であって、国民生活に身近なことは身近なところで決めようというものです。
第一は市町村の権限と財源の付与です。
それ以上の単位については、時間を掛けて議論すべきです。
日本の中を7~9に分けようとしていますが、目を世界に転じれば、また国家間競争を考えれば、そんな単位では話にならず、1つでも良いくらいです。
橋したやそのまんま東たちの言う地方分権が正しいと言う前提は大間違いで、国民主権という原点に立って議論すべきです。
中田市長もワンマンで、下半身問題だけでなく、人気がないようです。
そのまんま東も馬脚を現しました。
次は橋した知事の番です。
横山ノックを選んだ大阪府民、西川きよし一家にただ飯をくわせてやったお人好し振り、目が冷めるかどうか心配ですね。
商工ローン『シティズ』の顧問弁護士を1999年から2004年まで務めていた橋した知事に、自民党や経団連などの強い者の味方はしても、弱者を救うなんて考えはこれっぽちもない、金のためなら何でもする、目的達成のためなら手段を選ばない、非常に危険な人物です。
消費者金融の弁護士は、庶民の敵です。
自分の考えることは正しい、相手の言うことは間違い、自分の言うことを通すためだったら、何でもする、例えば、弁舌の劣る私学の高校生を罵倒する、州知事になって、独裁者のように振る舞いたいがために、政党を競わせる、非常に危険な人物で、民主主義、国民主権にとってはとても危険な人物です。
消費者金融の守り神だった、危険な橋した知事を信じるのはやめにしましょう。
まるこ姫の独り言 橋下知事の発言は天の声か? へのコメントを記事にしています。
参考として、朝日新聞の『橋下氏「吉本は府民をバカにしてる」 ワッハ上方移転で』、『ワッハ上方移転、吉本が抗議 「府の要請で建てたのに」』を掲載しておきます。
吉本興業など、民間でやればよいと思います。
公的施設としては、お笑いも文化的遺産であり、大阪の様々な文化の一部として、展示するのはありかなと思います。
しかし、行政の長の判断は違います。
大阪府立上方演芸資料館(ワッハ上方)は大阪府が吉本に依頼して、共同で作ったものです。
吉本が土地を建物を用意して、府が恒久的賃貸を前提に作られたものです。
そういう経緯を無視して、高い賃料を節約でき、通天閣も活性出来るから、一石二鳥と考えて、即断即決、吉本に知らせずに発表する、やり方は独裁者のやり方です。
吉本は府の要請で高い土地を買い豪華な建物使用したのに、府はこっちの方が得だから、吉本のことなんか知らないと一方的に破談にする、これが大人のすることですか。
橋した知事のやり方は、自分の浅い考えを素晴らしいと考え、暴走します。
その浅い考えをマスコミに発表し、反対する者は抵抗勢力として罵倒します。
橋した知事は、民主党のマニフェストにいちゃもん付けていますが、自分のマニフェストには、WTC府庁移転や道州制などが書かれているのでしょうか、予算や工程表、財源も書かれているのでしょうか。
恥ずかしいのか、ネットで探しても、「子どもが笑い、大人も笑える大阪」は見あたりません。
地方分権だって、道州制がよいか、国と仕事の役割分担はその財源移譲は、など不透明で、全くの議論不足です。
知事の多くと、市長会は道州制に反対しています。
道州制に賛成しているのは、独裁者知事・市長と経団連だけです。
やろうとしているのは、中央集権に代わって、関西州や関東州という第二の中央集権が出来るだけです。
地方分権の目的は、国民主権であって、国民生活に身近なことは身近なところで決めようというものです。
第一は市町村の権限と財源の付与です。
それ以上の単位については、時間を掛けて議論すべきです。
日本の中を7~9に分けようとしていますが、目を世界に転じれば、また国家間競争を考えれば、そんな単位では話にならず、1つでも良いくらいです。
橋したやそのまんま東たちの言う地方分権が正しいと言う前提は大間違いで、国民主権という原点に立って議論すべきです。
中田市長もワンマンで、下半身問題だけでなく、人気がないようです。
そのまんま東も馬脚を現しました。
次は橋した知事の番です。
横山ノックを選んだ大阪府民、西川きよし一家にただ飯をくわせてやったお人好し振り、目が冷めるかどうか心配ですね。
商工ローン『シティズ』の顧問弁護士を1999年から2004年まで務めていた橋した知事に、自民党や経団連などの強い者の味方はしても、弱者を救うなんて考えはこれっぽちもない、金のためなら何でもする、目的達成のためなら手段を選ばない、非常に危険な人物です。
消費者金融の弁護士は、庶民の敵です。
自分の考えることは正しい、相手の言うことは間違い、自分の言うことを通すためだったら、何でもする、例えば、弁舌の劣る私学の高校生を罵倒する、州知事になって、独裁者のように振る舞いたいがために、政党を競わせる、非常に危険な人物で、民主主義、国民主権にとってはとても危険な人物です。
消費者金融の守り神だった、危険な橋した知事を信じるのはやめにしましょう。
まるこ姫の独り言 橋下知事の発言は天の声か? へのコメントを記事にしています。
参考として、朝日新聞の『橋下氏「吉本は府民をバカにしてる」 ワッハ上方移転で』、『ワッハ上方移転、吉本が抗議 「府の要請で建てたのに」』を掲載しておきます。
2009/07/30 07:27:20
民主党のマニフェストが発表されました。
下記のHPでマニフェストをダウンロードできます。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
<日本憲政では初めての本格的なマニフェスト>
『政権交代。』と題する民主党マニフェスト2009は、この数値付きの政策目標を掲げるとともに、実現するための方法、工程表と財源を示しています。
このマニフェストは、国政選挙で初めてマニフェストと呼べるものです。
マニフェスト (manifesto) とは宣言・声明書の意味で、これまでの公約と大きく違うのが、国民と契約することで、契約を担保するために、検証可能なようにいつ(実施時期)の予算(目標設定)に何(具体的な施策)を明文化することにあります。
元三重県知事の北川正恭氏が提唱し、2003年頃から導入され始めました。
これまで、自民党政権のもとで、単なる口約束のようなもので、常に抽象的な耳障りの良い、やるのかやらないのか分からない表現で、政権が満了しても、その公約が守られたかどうかは検証されませんでした。ハッキリ言えば、自民党に任せておれば、悪いようにしないから、政治は専門家のやること、ド素人の国民は静かにしておけ、お上の言うことを聞いていれば、上手く行く、というようなものでした。
因みに、マニフェストが定着しつつあった2005年9月の小泉郵政選挙の自民党のマニフェスト『自民党 政権公約2005』をみると、これが政権党かと言うほど、お粗末なものです。
『自民党 政権公約2005』では、郵政民営化すれば、行政改革も社会保障も地方分権も果ては外交まで、全て上手く行くと書いています。
120の約束とありますが、財源やプログラムは皆無ですし、具体的な数値目標、具体的案施策が殆どありません。
自民党をぶっ壊すと言った割には、これまでの自民党と同じ、俺に任せろ方式を踏襲した、前近代的なものでした。
野党にあって、官僚が行政の情報をほとんど公開しないなかでつくった民主党のマニフェストは、非常に評価できるものと思いいます。
国民が参議院で野党に過半数を与え、民主党を第一党に押し上げたことから、官僚達がやむなく、行政情報を民主党に説明せざるを得なくなって、情報の一部が分かってきたことによることが大きいです。
後出しジャンケンする、自民党は月末にマニフェストを出すことになっています。
政権与党である自民党には、民主党のマニフェストより、遥かに精度の高いものが要求されます。
民主党のマニフェストに対して、自民党の閣僚たちは財源が不明瞭だと異口同音に攻撃しています。
普通、政権党は、行政を担当し、あらゆる情報を握っており、かつ経験も豊富で、実現のための具体的な施策と、その財源的裏付けと実現するためのスケジュール、具体的な数値目標を作れるのが常識です。
しかし、こと日本の政権党自民党に関しては、これまで、マニフェストを作ってこなかったし、実際の政策はすべて官僚任せにし、行政の無駄も民主党の指摘で分かったように、政権にありながら行政の中味を把握してこなかった現状では、まともなマニフェストは作れないだろうと、容易に想像されます。
漏れ聞くところによりますと、10年後に可処分所得を100万円増にするとアドバルーンを揚げているようですが、任期4年しかないのに、10年先の約束、マニフェストの意味が全く理解されていないことからも、中味が思いやられます。
<マニフェストの責任をとるのも画期的>
鳩山代表は、マニフェストが遂行できなかった場合は、総理の席だけでなく、議員も辞めることで責任をとるといっていました。
これまでの自民党政権で、責任をとった人はいません。
麻生首相も、歯切れが悪く、やめると入っていません。
政権に立ったことが無いものが、信じて貰うには、自分の身を賭するしかありません。
素晴らしい覚悟ではないでしょうか。
マニフェストの骨子をみていきたいと思います。
<国民主権、国民生活が一番、政治家主導政治は革命的>
民主党マニフェストでは鳩山政権の理念を真っ先に述べています。
これまでの自民党政治は、政官業(政治家と官僚、業界)を癒着するシステムで日本を支配してきました。
産業界は自民党に政治献金し、自民党は業界に有利な政策を官僚に作らせ、官僚は業界を指導する天下り団体を作ったり、業界へ天下りします。
業者が自民党議員に献金する場合には、議員は官僚に働きかけ、業者が公共事業を受注したりします。
税金の使い方や制度は、政官業の関係者に有利なように、行われてきました。
政官業のお仲間たちだけが潤う利権誘導政治だったのです。
国民は蚊帳の外、国民生活は思惑外、業界が最優先、業界が良くなれば、国民生活もおこぼれに預かる、残り滓の世界だったのです。
民主党は政官業癒着の利権政治をコペルニクス的に転換しようとしています。
国民主権、国民目線、国民生活が一番とするには、政官業の癒着構造を打破し、国民に選ばれた政治家が、政治を行うことを目指しています。
自民党政治では、官僚トップで構成される事務次官会議が事実上の政策会議でした。
大臣たちで構成される閣議は、事務次官会議の結果を追認するだけのものです。
事務次官会議の中味は各省庁が考えてきたもののうち、事務次官という官僚のトップたちが合意できたものだけが、政府の政策となっています。
自民党は政権担当能力といいますが、実際は官僚が作ったものに判子を押しているだけです。
だから、官僚の嫌がる政策は上がってこないし、予算も各省庁の取り分が決まっていて変わろう筈がありません。
自民党政権では、これまで取り繕うようなことしかできなく、抜本的改革が出来なかったのは、おんぶに抱っこの癒着構造でできるはずがないのも当然です。
民主党は官僚の事務次官会議を排して、大臣で構成される閣僚委員会で、国の施策を決めます。
自民党政治では、内閣に閣僚を出しますが、自民党内にも族議員で構成される部会があって、両方で政策を進めるという、異常な体制です。
閣僚は省庁の官僚の意見を代表し、党内部会は族議員の意見を代表するという、不可思議な構造です。
予算の大半は財務省を中心として官僚が決め、僅かなのりしろに族議員がたかるという構図です。
民主党は、内閣と党内の二元性をせずに、内閣の中に政策決定機関を入れてしまうという考え方です。
そのため、省庁に大臣や副大臣、政務官、大臣補佐官として、100人ほど、国会議員を送り込もうとしています。
12省あるので1省あたり8人程度です。
送り込まれる議員たちが、専門性の高い閣僚たちに対抗できるか、取り込まれて、族議員化してしまわないかがポイントになると思います。
そうならないようにするには、政策が決定する過程を公開して、国民を味方に付けることです。
国民も監視し、参加していけば、官僚達の抵抗も出来なくなるでしょう。
また、自民党政治では予算配分は省庁からの積み上げ方式で10年1日が如しでした。
民主党は、官邸内に「国家戦略局」を設置し、国家のビジョンや予算配分の骨格づくりを行うとしています。
「国家戦略局」には官民の人材を登用するとしていますが、くれぐれも官主導にならないようにしてほしいです。
官僚の幹部人事は、自民党政権では長らく各省庁のお任せで、聖域でした。
自民党の改革でも、人事を決める組織が官僚のトップで、自民党お得意・官僚馴れ合いの事実上骨抜きでした。
民主党では、政治主導で人事を決めるとしています。
明治以来120、130年も、官僚主導政治が営々と続いてきました。
産業を振興し、経済発展したら、政官業が潤い、それを繰り返すことによって、経済成長してきました。
形態的には民主主義をとるものの、お上に任せておけ、国民は黙っておけ、業界に利益誘導する、前近代的な封建政治とそれほど変わらないものでした。
この方程式が明治以降、戦争で負けて、アメリカから民主主義を貰っても、受け継がれてきました。
経済成長が順調なときは、政官業が潤った後の国民への残りも十分ではないですが、恩恵にあずかれ、下々の国民はおとなしかったのです。
しかし、バブル経済が崩壊し、経済が低迷すると、ばらまくお金が無くなったにも関わらず、赤字国債を発行してまでも、政官業癒着システムによりバラマキました。
風上である政官業は凌げたのですが、風下まで廻ってこずに消費は低迷、これまでのような経済浮揚とはならず、景気は地を這ったままでした。
ここで登場したのが、新自由主義を導入した小泉政権でした。
競争で全てが解決、景気も上昇する、そのためには自由競争を妨げる規制を撤廃する構造改革、行政に金を掛けない小さな政府を提唱しました。
分配するお金が無くなったため、福祉や医療のお金をカットし、民間が出来ることは民間にといって、政府の役目自身を著しく減らす、行政サービスを減らす、富の再配分を無くすなど、無政府的な政策へと転換しました。
政官業癒着システムの代わりに、大企業や富裕者層と癒着する政治に変わりました。
これまでは産業界全般に利益誘導の政策と税の再配分をしてきましたが、低成長で税が乏しくなったため、再配分を著しく減らしたことにより、地域経済は疲弊しました。
政府が存在する最も大きな根拠となる福祉、医療、教育、雇用といった国民生活のセイフティネットの分野が、財政の再建、経済の競争力を削ぐ邪魔者として、著しく削減されました。
その結果が、格差社会、人心の疲弊、時代の閉塞感、少子化など、様々な問題を引き起こしました。
自民党政治は政官業癒着のお上システムがアメリカに追いついたバブル経済の時点で、終わっていて、その成功体験から、政官業の馴れ合い無責任体質が思考停止状態に陥り、延々と発展途上国モデルを引き継いできた結果、地方を含め1000兆円の大借金をこしらえました。
それを延命させたのがアメリカの意向をオウム返しに履行した小泉政権でした。
アメリカの市場経済最優先の新自由主義をそのまま導入し、日本をアメリカ化させようとしました。
国民生活を破壊、日本を破壊してしまいました。
麻生政権は行き過ぎた新自由主義とは決別すると言いましたが、政官業癒着のお上システムを続行させ巨額赤字を作った罪、日本を新自由主義化し、国民生活を駄目にした罪は極めて深い、大罪です。
官僚政治の行き着くところ、官僚達は自分たちの利権の根源である予算を増やし、仕事を増やし、場合によっては水増しし、職員を内外で増やし、天下り団体を増殖させ、自分たちの利権が増えることが目的化してしまいました。
官僚達は、自分たちはお上で、直ぐ変わる政治家は飾り、国民は何も知らない羊たちで、愚民だ、国を導くのは我々の仕事という誤った考えを明治以来、持ち続けています。
国民に選ばれた政治家に従うべき官僚達は、内政、外政ともに、保守的な思想信条を持って、自律的に実質的に、政治を行っています。
民主主義の下では、国民が主権であり、国民の意思を選挙で選ばれた政治家が国民に代わって、行政を行うもので、官僚達は政治家に従うべきもの、政治家は国民に従うべきもの、言い換えれば、官僚は国民に従うべきもの、国民のしもべ、公僕、勿論、政治家も公僕なのです。
お上(官僚だけでなく政治家も含めて)を公僕にする、それが政権交代の最大の課題なのです。
この強固な岩盤のような官僚達を変えるのは至難の業です。
強烈な抵抗が既に始まっており、強烈な闘いが予想されます。
100年以上も変えられなかった官僚政治を変える、このことに対する評価は非常に高いと思います。
お上の一員でやるやる詐欺の自公政権に任せること自体が国民の自殺行為です。
変えられるのは、民主党を中心とする野党政権しかあり得ず、民主党に期待するところは大です。
我々も、マスコミに騙されず、ネットで勉強して、民主党が国民主権、国民全体の幸福から道を踏み外さないように監視し、外れそうになったら、間違いを正すよう、声を上げていかなければなりません。。
<プログラムの提示も画期的>
今回の民主党マニフェストには、主要施策の工程表が附されています。
これは、画期的なことで、自民党政権下では、長期の将来ビジョンを示されていますが、それを具体化する施策がなく、その施行順序と、必要予算が全く掲示されてきませんでした。
政権を長期に担当し、施策を実行してきたにも関わらずです。
その結果も、全く検証されず、ここを改めると言いながら、政官業の利権を維持するため、底抜けの政策を継ぎ接ぎでやってきたため、国民は常に、やるやる詐欺に引っかかってきました。
民主党は政権政党でなかったので、本当の予算の使われ方がどうなのか、何処に無駄があるのかも、知らされていません。
本来、民主主義の国ならば、防衛等、一部機密は別にして、情報をオープンにして、誰から何を言われても、胸を張って答えられるのが民主主義の政策なのですが、日本はお上なので、情報は知らせず、近寄らせもし無いまま来ました。
政権を握る自民党でさえもです。
自民党はパートナーである官僚達の協力を得るため、わざとノータッチだったのでしょう。
自民党の職務怠慢だった、どちらも越前屋の世界、お前も悪やのうの間柄だったと言えるでしょう。
政権を握れば、民主党は税金の無駄遣いを徹底的に洗い出すでしょう。
どんな政策でも、価値が全くないというものはないのは当然で、無駄遣い探しというのは政策の優先順位を付けることであり、優先順位の低いものは削ったり、凍結したり、他の方法で実効したりして、財源を生み出す作業が行われます。
民主党が政権を取れば、包み隠さず、国民の前に全ての情報を晒し、施策、財源、工程を練り直して行くべきものと思います。
下記のHPでマニフェストをダウンロードできます。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
<日本憲政では初めての本格的なマニフェスト>
『政権交代。』と題する民主党マニフェスト2009は、この数値付きの政策目標を掲げるとともに、実現するための方法、工程表と財源を示しています。
このマニフェストは、国政選挙で初めてマニフェストと呼べるものです。
マニフェスト (manifesto) とは宣言・声明書の意味で、これまでの公約と大きく違うのが、国民と契約することで、契約を担保するために、検証可能なようにいつ(実施時期)の予算(目標設定)に何(具体的な施策)を明文化することにあります。
元三重県知事の北川正恭氏が提唱し、2003年頃から導入され始めました。
これまで、自民党政権のもとで、単なる口約束のようなもので、常に抽象的な耳障りの良い、やるのかやらないのか分からない表現で、政権が満了しても、その公約が守られたかどうかは検証されませんでした。ハッキリ言えば、自民党に任せておれば、悪いようにしないから、政治は専門家のやること、ド素人の国民は静かにしておけ、お上の言うことを聞いていれば、上手く行く、というようなものでした。
因みに、マニフェストが定着しつつあった2005年9月の小泉郵政選挙の自民党のマニフェスト『自民党 政権公約2005』をみると、これが政権党かと言うほど、お粗末なものです。
『自民党 政権公約2005』では、郵政民営化すれば、行政改革も社会保障も地方分権も果ては外交まで、全て上手く行くと書いています。
120の約束とありますが、財源やプログラムは皆無ですし、具体的な数値目標、具体的案施策が殆どありません。
自民党をぶっ壊すと言った割には、これまでの自民党と同じ、俺に任せろ方式を踏襲した、前近代的なものでした。
野党にあって、官僚が行政の情報をほとんど公開しないなかでつくった民主党のマニフェストは、非常に評価できるものと思いいます。
国民が参議院で野党に過半数を与え、民主党を第一党に押し上げたことから、官僚達がやむなく、行政情報を民主党に説明せざるを得なくなって、情報の一部が分かってきたことによることが大きいです。
後出しジャンケンする、自民党は月末にマニフェストを出すことになっています。
政権与党である自民党には、民主党のマニフェストより、遥かに精度の高いものが要求されます。
民主党のマニフェストに対して、自民党の閣僚たちは財源が不明瞭だと異口同音に攻撃しています。
普通、政権党は、行政を担当し、あらゆる情報を握っており、かつ経験も豊富で、実現のための具体的な施策と、その財源的裏付けと実現するためのスケジュール、具体的な数値目標を作れるのが常識です。
しかし、こと日本の政権党自民党に関しては、これまで、マニフェストを作ってこなかったし、実際の政策はすべて官僚任せにし、行政の無駄も民主党の指摘で分かったように、政権にありながら行政の中味を把握してこなかった現状では、まともなマニフェストは作れないだろうと、容易に想像されます。
漏れ聞くところによりますと、10年後に可処分所得を100万円増にするとアドバルーンを揚げているようですが、任期4年しかないのに、10年先の約束、マニフェストの意味が全く理解されていないことからも、中味が思いやられます。
<マニフェストの責任をとるのも画期的>
鳩山代表は、マニフェストが遂行できなかった場合は、総理の席だけでなく、議員も辞めることで責任をとるといっていました。
これまでの自民党政権で、責任をとった人はいません。
麻生首相も、歯切れが悪く、やめると入っていません。
政権に立ったことが無いものが、信じて貰うには、自分の身を賭するしかありません。
素晴らしい覚悟ではないでしょうか。
マニフェストの骨子をみていきたいと思います。
<国民主権、国民生活が一番、政治家主導政治は革命的>
民主党マニフェストでは鳩山政権の理念を真っ先に述べています。
これまでの自民党政治は、政官業(政治家と官僚、業界)を癒着するシステムで日本を支配してきました。
産業界は自民党に政治献金し、自民党は業界に有利な政策を官僚に作らせ、官僚は業界を指導する天下り団体を作ったり、業界へ天下りします。
業者が自民党議員に献金する場合には、議員は官僚に働きかけ、業者が公共事業を受注したりします。
税金の使い方や制度は、政官業の関係者に有利なように、行われてきました。
政官業のお仲間たちだけが潤う利権誘導政治だったのです。
国民は蚊帳の外、国民生活は思惑外、業界が最優先、業界が良くなれば、国民生活もおこぼれに預かる、残り滓の世界だったのです。
民主党は政官業癒着の利権政治をコペルニクス的に転換しようとしています。
国民主権、国民目線、国民生活が一番とするには、政官業の癒着構造を打破し、国民に選ばれた政治家が、政治を行うことを目指しています。
自民党政治では、官僚トップで構成される事務次官会議が事実上の政策会議でした。
大臣たちで構成される閣議は、事務次官会議の結果を追認するだけのものです。
事務次官会議の中味は各省庁が考えてきたもののうち、事務次官という官僚のトップたちが合意できたものだけが、政府の政策となっています。
自民党は政権担当能力といいますが、実際は官僚が作ったものに判子を押しているだけです。
だから、官僚の嫌がる政策は上がってこないし、予算も各省庁の取り分が決まっていて変わろう筈がありません。
自民党政権では、これまで取り繕うようなことしかできなく、抜本的改革が出来なかったのは、おんぶに抱っこの癒着構造でできるはずがないのも当然です。
民主党は官僚の事務次官会議を排して、大臣で構成される閣僚委員会で、国の施策を決めます。
自民党政治では、内閣に閣僚を出しますが、自民党内にも族議員で構成される部会があって、両方で政策を進めるという、異常な体制です。
閣僚は省庁の官僚の意見を代表し、党内部会は族議員の意見を代表するという、不可思議な構造です。
予算の大半は財務省を中心として官僚が決め、僅かなのりしろに族議員がたかるという構図です。
民主党は、内閣と党内の二元性をせずに、内閣の中に政策決定機関を入れてしまうという考え方です。
そのため、省庁に大臣や副大臣、政務官、大臣補佐官として、100人ほど、国会議員を送り込もうとしています。
12省あるので1省あたり8人程度です。
送り込まれる議員たちが、専門性の高い閣僚たちに対抗できるか、取り込まれて、族議員化してしまわないかがポイントになると思います。
そうならないようにするには、政策が決定する過程を公開して、国民を味方に付けることです。
国民も監視し、参加していけば、官僚達の抵抗も出来なくなるでしょう。
また、自民党政治では予算配分は省庁からの積み上げ方式で10年1日が如しでした。
民主党は、官邸内に「国家戦略局」を設置し、国家のビジョンや予算配分の骨格づくりを行うとしています。
「国家戦略局」には官民の人材を登用するとしていますが、くれぐれも官主導にならないようにしてほしいです。
官僚の幹部人事は、自民党政権では長らく各省庁のお任せで、聖域でした。
自民党の改革でも、人事を決める組織が官僚のトップで、自民党お得意・官僚馴れ合いの事実上骨抜きでした。
民主党では、政治主導で人事を決めるとしています。
明治以来120、130年も、官僚主導政治が営々と続いてきました。
産業を振興し、経済発展したら、政官業が潤い、それを繰り返すことによって、経済成長してきました。
形態的には民主主義をとるものの、お上に任せておけ、国民は黙っておけ、業界に利益誘導する、前近代的な封建政治とそれほど変わらないものでした。
この方程式が明治以降、戦争で負けて、アメリカから民主主義を貰っても、受け継がれてきました。
経済成長が順調なときは、政官業が潤った後の国民への残りも十分ではないですが、恩恵にあずかれ、下々の国民はおとなしかったのです。
しかし、バブル経済が崩壊し、経済が低迷すると、ばらまくお金が無くなったにも関わらず、赤字国債を発行してまでも、政官業癒着システムによりバラマキました。
風上である政官業は凌げたのですが、風下まで廻ってこずに消費は低迷、これまでのような経済浮揚とはならず、景気は地を這ったままでした。
ここで登場したのが、新自由主義を導入した小泉政権でした。
競争で全てが解決、景気も上昇する、そのためには自由競争を妨げる規制を撤廃する構造改革、行政に金を掛けない小さな政府を提唱しました。
分配するお金が無くなったため、福祉や医療のお金をカットし、民間が出来ることは民間にといって、政府の役目自身を著しく減らす、行政サービスを減らす、富の再配分を無くすなど、無政府的な政策へと転換しました。
政官業癒着システムの代わりに、大企業や富裕者層と癒着する政治に変わりました。
これまでは産業界全般に利益誘導の政策と税の再配分をしてきましたが、低成長で税が乏しくなったため、再配分を著しく減らしたことにより、地域経済は疲弊しました。
政府が存在する最も大きな根拠となる福祉、医療、教育、雇用といった国民生活のセイフティネットの分野が、財政の再建、経済の競争力を削ぐ邪魔者として、著しく削減されました。
その結果が、格差社会、人心の疲弊、時代の閉塞感、少子化など、様々な問題を引き起こしました。
自民党政治は政官業癒着のお上システムがアメリカに追いついたバブル経済の時点で、終わっていて、その成功体験から、政官業の馴れ合い無責任体質が思考停止状態に陥り、延々と発展途上国モデルを引き継いできた結果、地方を含め1000兆円の大借金をこしらえました。
それを延命させたのがアメリカの意向をオウム返しに履行した小泉政権でした。
アメリカの市場経済最優先の新自由主義をそのまま導入し、日本をアメリカ化させようとしました。
国民生活を破壊、日本を破壊してしまいました。
麻生政権は行き過ぎた新自由主義とは決別すると言いましたが、政官業癒着のお上システムを続行させ巨額赤字を作った罪、日本を新自由主義化し、国民生活を駄目にした罪は極めて深い、大罪です。
官僚政治の行き着くところ、官僚達は自分たちの利権の根源である予算を増やし、仕事を増やし、場合によっては水増しし、職員を内外で増やし、天下り団体を増殖させ、自分たちの利権が増えることが目的化してしまいました。
官僚達は、自分たちはお上で、直ぐ変わる政治家は飾り、国民は何も知らない羊たちで、愚民だ、国を導くのは我々の仕事という誤った考えを明治以来、持ち続けています。
国民に選ばれた政治家に従うべき官僚達は、内政、外政ともに、保守的な思想信条を持って、自律的に実質的に、政治を行っています。
民主主義の下では、国民が主権であり、国民の意思を選挙で選ばれた政治家が国民に代わって、行政を行うもので、官僚達は政治家に従うべきもの、政治家は国民に従うべきもの、言い換えれば、官僚は国民に従うべきもの、国民のしもべ、公僕、勿論、政治家も公僕なのです。
お上(官僚だけでなく政治家も含めて)を公僕にする、それが政権交代の最大の課題なのです。
この強固な岩盤のような官僚達を変えるのは至難の業です。
強烈な抵抗が既に始まっており、強烈な闘いが予想されます。
100年以上も変えられなかった官僚政治を変える、このことに対する評価は非常に高いと思います。
お上の一員でやるやる詐欺の自公政権に任せること自体が国民の自殺行為です。
変えられるのは、民主党を中心とする野党政権しかあり得ず、民主党に期待するところは大です。
我々も、マスコミに騙されず、ネットで勉強して、民主党が国民主権、国民全体の幸福から道を踏み外さないように監視し、外れそうになったら、間違いを正すよう、声を上げていかなければなりません。。
<プログラムの提示も画期的>
今回の民主党マニフェストには、主要施策の工程表が附されています。
これは、画期的なことで、自民党政権下では、長期の将来ビジョンを示されていますが、それを具体化する施策がなく、その施行順序と、必要予算が全く掲示されてきませんでした。
政権を長期に担当し、施策を実行してきたにも関わらずです。
その結果も、全く検証されず、ここを改めると言いながら、政官業の利権を維持するため、底抜けの政策を継ぎ接ぎでやってきたため、国民は常に、やるやる詐欺に引っかかってきました。
民主党は政権政党でなかったので、本当の予算の使われ方がどうなのか、何処に無駄があるのかも、知らされていません。
本来、民主主義の国ならば、防衛等、一部機密は別にして、情報をオープンにして、誰から何を言われても、胸を張って答えられるのが民主主義の政策なのですが、日本はお上なので、情報は知らせず、近寄らせもし無いまま来ました。
政権を握る自民党でさえもです。
自民党はパートナーである官僚達の協力を得るため、わざとノータッチだったのでしょう。
自民党の職務怠慢だった、どちらも越前屋の世界、お前も悪やのうの間柄だったと言えるでしょう。
政権を握れば、民主党は税金の無駄遣いを徹底的に洗い出すでしょう。
どんな政策でも、価値が全くないというものはないのは当然で、無駄遣い探しというのは政策の優先順位を付けることであり、優先順位の低いものは削ったり、凍結したり、他の方法で実効したりして、財源を生み出す作業が行われます。
民主党が政権を取れば、包み隠さず、国民の前に全ての情報を晒し、施策、財源、工程を練り直して行くべきものと思います。
2009/07/26 17:24:57
<問題発言1-細田幹事長の麻生首相は国民の程度>
自民党の細田幹事長は、新聞記者のインタビューに答えて、漢字が読めない、ブレル麻生首相を日本国の程度、日本国民の程度と揶揄したそうです。
細田幹事長の漢字が読めない麻生首相を頂いているの言うのは、日本国の程度、国民の程度、まさに真実、大正解です。
しかし、馬鹿な国民が郵政選挙で2/3を与えられているお陰で、総理の座にあり、馬鹿な麻生政権の大番頭が言うセリフでは無いです。
小泉劇場の単純な仕掛けに騙され、カイカク!カイカク!と叫ばれば、分かりやすい、ハッキリ物をいうなど、中味を考えずに、全幅の信頼を示す、小泉政治の言いなりでした。
改革は国民に痛みを伴うとして、国民も我慢すると受け入れたら、大多数の庶民は負け組、痛みを伴ったのは大半の人達、一握りの金持ちや大企業=勝ち組はボロ儲けしました。
国民は阿呆だったというのは否定できない事実です。
文系でトップの東大法学部卒の細田幹事長の国民に向けての記者会見では、子供だましのような分かりやすい理屈で民主党批判を繰り返します。
民主党の代表の政治と金の問題を声高く批判していましたが、賢い国民はそれなり自民党議員にもおり、自民党のそれは民主党の桁違いであることを知っています。
一寸考えれば、あんたの言うことはおかしいと思うことを臆面もなく言います。
国民は阿呆、B級国民と思っているようです。
<問題発言2-麻生首相の高齢者は働くしか能がない>
麻生首相は、高齢者は働くしか能力がない、80歳を越えても遊びも覚えられない、納税者として利用すればよい、と発言して、物議を醸し出しました。
麻生首相の高齢者に対する考え方がよく表れています。
日本人は働くしか能はない、遊びも知らない、年をとっても、それしかできない、ならば納税者として頑張らせるのが、最善だと思っているようです。
死ぬまで、遊びもせずに、ひたすら働いて、せっせと働けば、超高齢化社会はどうにかなると思っています。
もの凄い見下した目線です。
大久保利通から5代続く政治家一家、麻生財閥のお坊ちゃん、体の芯まで染み付いた支配層の考えです。
<問題行動-防府災害地訪問のパフォーマンス>
テレ朝で、マスコミ活用に長けた、小泉元首相の元秘書、飯島氏に作家の大下英治氏がインタビューをしていていました。
小泉元首相ならどうすると聞くと、飯島氏は防府の災害の見舞いに行く方が選挙の応援より効果的だと答えていました。
それをみていたのか、総理周辺でしょうか、麻生首相が防府に行こうとしました。
ところが、集中豪雨は終わっていなくて、現地に入れません。
見舞いを諦めた首相は、ペーパーを読んで断念の弁を述べていました。
湿舌が伸びていて、依然として豪雨の災害の危険性があるのは、少し考えれば、また気象庁に問い合わせれば分かることです。
現地は傷ついていて、豪雨に怯えていて、家に戻ることも出来ません。
そのことぐらいも気付かずに、これはよいアイデアと何も考えずに実行しようとする麻生首相も阿呆なら、総理周辺も阿呆です。
また、二次災害の危険もあるなどの理由を、ペーパーに書いて貰わないと話せない麻生首相も大阿呆です。
●国民の困窮を自民党の延命に利用
新型インフルエンザ然り、北朝鮮のミサイル然り、100年に1度の不況然り、国民が困っていることを、自民党の延命、選挙対策に利用するやり口は許せませんね。
国民のことよりも、自民党政治の継続、自分たちが生き残ることが最優先なことが見え見えです。
自民党の延命策、選挙対策で、どれほどの国民の金を使って来たことか、民主党への政権交代を遅らせてきたことか、交代後の政治にお荷物を残してきたことか、害悪垂れ流しです。
まるこ姫の独り言 『麻生も細田もどこまで無神経なのか』、『豪雨災害視察を中止の麻生首相、心にも無い事をやろうとしても』、偏西風にのっ『応援依頼のない総理は、いかがなものか』に対するコメントを記事にしました。
参考資料として、毎日新聞 細田・自民幹事長:「首相ぶれた」と皆、楽しんでいる 「国民程度表す」、スポニチ 麻生首相言っちゃった“キョ~烈高齢者侮辱発言”、毎日新聞 麻生首相:豪雨被害の山口県視察を中止 2次災害の危険で を以下に掲載します。
自民党の細田幹事長は、新聞記者のインタビューに答えて、漢字が読めない、ブレル麻生首相を日本国の程度、日本国民の程度と揶揄したそうです。
細田幹事長の漢字が読めない麻生首相を頂いているの言うのは、日本国の程度、国民の程度、まさに真実、大正解です。
しかし、馬鹿な国民が郵政選挙で2/3を与えられているお陰で、総理の座にあり、馬鹿な麻生政権の大番頭が言うセリフでは無いです。
小泉劇場の単純な仕掛けに騙され、カイカク!カイカク!と叫ばれば、分かりやすい、ハッキリ物をいうなど、中味を考えずに、全幅の信頼を示す、小泉政治の言いなりでした。
改革は国民に痛みを伴うとして、国民も我慢すると受け入れたら、大多数の庶民は負け組、痛みを伴ったのは大半の人達、一握りの金持ちや大企業=勝ち組はボロ儲けしました。
国民は阿呆だったというのは否定できない事実です。
文系でトップの東大法学部卒の細田幹事長の国民に向けての記者会見では、子供だましのような分かりやすい理屈で民主党批判を繰り返します。
民主党の代表の政治と金の問題を声高く批判していましたが、賢い国民はそれなり自民党議員にもおり、自民党のそれは民主党の桁違いであることを知っています。
一寸考えれば、あんたの言うことはおかしいと思うことを臆面もなく言います。
国民は阿呆、B級国民と思っているようです。
<問題発言2-麻生首相の高齢者は働くしか能がない>
麻生首相は、高齢者は働くしか能力がない、80歳を越えても遊びも覚えられない、納税者として利用すればよい、と発言して、物議を醸し出しました。
麻生首相の高齢者に対する考え方がよく表れています。
日本人は働くしか能はない、遊びも知らない、年をとっても、それしかできない、ならば納税者として頑張らせるのが、最善だと思っているようです。
死ぬまで、遊びもせずに、ひたすら働いて、せっせと働けば、超高齢化社会はどうにかなると思っています。
もの凄い見下した目線です。
大久保利通から5代続く政治家一家、麻生財閥のお坊ちゃん、体の芯まで染み付いた支配層の考えです。
<問題行動-防府災害地訪問のパフォーマンス>
テレ朝で、マスコミ活用に長けた、小泉元首相の元秘書、飯島氏に作家の大下英治氏がインタビューをしていていました。
小泉元首相ならどうすると聞くと、飯島氏は防府の災害の見舞いに行く方が選挙の応援より効果的だと答えていました。
それをみていたのか、総理周辺でしょうか、麻生首相が防府に行こうとしました。
ところが、集中豪雨は終わっていなくて、現地に入れません。
見舞いを諦めた首相は、ペーパーを読んで断念の弁を述べていました。
湿舌が伸びていて、依然として豪雨の災害の危険性があるのは、少し考えれば、また気象庁に問い合わせれば分かることです。
現地は傷ついていて、豪雨に怯えていて、家に戻ることも出来ません。
そのことぐらいも気付かずに、これはよいアイデアと何も考えずに実行しようとする麻生首相も阿呆なら、総理周辺も阿呆です。
また、二次災害の危険もあるなどの理由を、ペーパーに書いて貰わないと話せない麻生首相も大阿呆です。
●国民の困窮を自民党の延命に利用
新型インフルエンザ然り、北朝鮮のミサイル然り、100年に1度の不況然り、国民が困っていることを、自民党の延命、選挙対策に利用するやり口は許せませんね。
国民のことよりも、自民党政治の継続、自分たちが生き残ることが最優先なことが見え見えです。
自民党の延命策、選挙対策で、どれほどの国民の金を使って来たことか、民主党への政権交代を遅らせてきたことか、交代後の政治にお荷物を残してきたことか、害悪垂れ流しです。
まるこ姫の独り言 『麻生も細田もどこまで無神経なのか』、『豪雨災害視察を中止の麻生首相、心にも無い事をやろうとしても』、偏西風にのっ『応援依頼のない総理は、いかがなものか』に対するコメントを記事にしました。
参考資料として、毎日新聞 細田・自民幹事長:「首相ぶれた」と皆、楽しんでいる 「国民程度表す」、スポニチ 麻生首相言っちゃった“キョ~烈高齢者侮辱発言”、毎日新聞 麻生首相:豪雨被害の山口県視察を中止 2次災害の危険で を以下に掲載します。
2009/07/25 11:40:51
○高齢議員、自民党議員中心に不出馬
次の衆議院議員に不出馬を表明している議員が25名、そのうち18名が自民党です。
多くは高齢議員で、世代交代が理由でした。
代表的なのが、引退表明した後の3年間も遊んだ小泉純一郎元首相(69歳3世)で、次男が世襲候補として出馬が決まっています。
他の自民党議員では、太宰治の長女の養子である、津島派のボス、津島雄二元厚生大臣(79歳)、息子が既に衆議院議員の河野洋平前衆議院議長(72歳2世)などがいて、当然と思います。
民主党議員では、小沢氏とともに歩み今は最高顧問の藤井裕久元大蔵大臣(77歳)、惜しむべくは、優れた見識を持っていた岩國哲人(73歳)氏は志半ばだったですが、早く生まれすぎた感はありますが、年齢を考えての英断だったと思います。
通りそうにない、公認を貰えそうにない人達も出馬を断念しました。
その代表格が小泉チルドレンの杉村太蔵氏(29歳)で、北海道からの出馬を望んでいましたが、候補者争いに負けて、出馬を断念しました。
小泉チルドレンの多くで、比例区の順位が低いことを理由に、断念する人が増えてくるだろうと言われています。
○高齢議員の人達の多くは既得権を守る権力者たち
高齢者議員が多くいるのは、既得権益ががっしり守られた自民党議員にとても多いです。
日刊現代の調べると、70歳以上長老議員は、27名いて、いずれも大物議員で、閣僚経験者がずらりと並び、総理大臣や派閥の長までいます。
最高齢が、中山太郎元外務大臣(84歳2世)、後期高齢者を順に並べると、ついで堀内光雄(79歳3世)古賀派名誉会長、その次が元総理の海部俊樹氏(78歳)、西松建設から迂回献金を貰っていた尾身幸次氏元財務大臣(76歳)、島村宜伸氏元農水大臣(75歳2世)と自民党の重鎮が並びます。
民主党でも、最高顧問の渡部恒三氏(77歳)、国民新党の党首である綿貫民輔(82歳2世)たちがいます。
○政党の甘い年齢制限の実態
年齢による出馬制限は、法律によっては、職業選択の自由を奪うとして、勿論設けられていません。
しかし、政党の内規で定められているところもあります。
自民党では衆議院の比例区で73歳未満、参議員で70歳未満を候補者の公認基準としていてます。
小泉政権で、中曽根元総理大臣が非公認を打診され、人権侵害と怒りましたが、引退を余儀なくされました。
民主党でも衆議員の新人候補は60歳未満、前職・元職は65歳未満と定めています。
確か、挑戦は3度までと聞いています。
●国会議員の活性化のために、候補者制限70歳で
国会議員は国民の声を代表する人達であって、国を運営する支配層(=年配者・ベテラン)ではありません。
国会議員は60歳以上が44%を占めており、一般社会で最も多い60歳定年制からみると、定年後の人が過半近くを占めているというのは異常です。
世代の意見を代表するのが国会で、各世代からバランス良く選ばれるのがベストです。
被選挙権が25歳以上なので、ある程度の偏りがあるのは致し方ないですが、現状の高齢化はその域を超えていると言わざるを得ません。
議員の高齢化が政治の活力を阻害し、新たな創造力を阻止し、政治不信を招いている根源の一つとなっています。
国会議員は、国民のために身を粉にして働かなくてはいけないと思います。
特に自民党では、当選回数で大臣職が決まる、派閥の長がそれでもなお大きな権力を持つ、祈祷権益を守るしがらみを打破できないなど、何重にも弊害が蓄積しています。
冷暖房の効いた部屋で、ふんぞり返って、陳情を聞くというのなら、お年寄りでも出来ますが、寒暖著しい現地を訪れて、国民目線で働くというのは容易なことではありません。
国会議員も、普通の職業と一緒です。
65歳定年が望ましいと思います。
最低でも、体が動くといわれる前期高齢者以内、74歳までに収めるべきだろうと思います。
候補者の年齢を逆算すると、任期4年を差引、当選時点は70歳になります。
政党の候補者の要件に、70歳と明記すべきと思います。
ベテランの意見も必要と言われますが、政界を引退していても、十分、政界のご意見番として、意見を言うことは十分可能です。
逆の考え方をすれば、後期高齢者になっても、国会議員が続けられることも問題です。
頭だけでなく、体力も使う仕事にすべきで、選挙になって辻立ちもできないような人が国会議員になっては困ります。
国民と同じ目線で働くことが重要で、国民と同等にいやそれ以上に、汗して働く、それほどの激務で、後期高齢者が体力的に務まろう筈がありません。
務まっているなら、国会議員の仕事内容を見直す必要があります。
●総理経験者は退任時に即刻、引退すべき
出がらしのように生気の無くなった小泉純一郎第87~89代元首相(67歳3世)は引退しますが、海部俊樹第76・77代首相(78歳)、羽田孜第80代首相(73歳2世)、森喜朗第85・86代首相(72歳)、安倍晋三第90代首相(54歳3世)、福田康夫第91代首相(73歳2世)といった首相経験者が国会議員にいます。
一番偉くなった人が平の議員にいること自体が不自然です。
森元首相は、自民党のドンとして、大きな影響を及ぼしています。
大統領制では大統領、議院内閣制では首相が、その国の第一責任者です。
その第一責任者がその地位を譲った後も、国会議員にいること自体、普通の先進国ではあり得ません。
自民党の海部俊樹、森喜朗、安倍晋三、福田康雄、民主党の羽田孜の各氏は、引退すべきです。
若い安倍元首相も例外ではありません。
最高の地位で一度失敗したものは、二度とチャンスはない、再チャレンジはできません。
勿論、麻生太郎92代首相(68歳5世)も同様、次回総選挙で負ければ、議員辞任し、政界を去るべきです。
●議員は成功者の目標と思う人、政治的な信念も情熱も乏しい人も不要
小泉郵政選挙で小泉チルドレンが83名も生み出されました。
殆どが政治や行政の知識が素人に毛が生えた程度あり、政治的な情熱もそれほどない人達ばかりで、ただあわよくば偉い人=支配層の仲間入りという人達ばかりでした。
彼らは単なる数でしかありませんでした。
衆参で捻れ現象にあって、自公政権が維持できたのは衆院の2/3以上という数で、本来ならば、野党の言うことを半分聞くべきものを、強行採決で悪法を数多く通してきました。
83名というのは一大勢力にありながら、統一感なく、纏まった動きをするのでもなく、烏合の衆に過ぎませんでした。
給料泥棒といえます。
他にもスケートの橋本聖子氏やスキー複合の荻原健司氏など、かつての西川きよし氏のように、やることが無くなって国会議員になったという、本当に国がどうあるべきかなどの願望もなく、ただただ出世コースの最後と受け止めている人達も、もうご免です。
民主党でも、参議院選挙でさくらパパや、姫野議員など、水ぶくれ議員もいました。
恐らく、小泉チルドレンの殆どが、次期総選挙で絶滅するでしょう。
一番有力な片山議員でさえも、危ういでしょう。
●業界利益や地域利益を代表する議員も不要、国家の利益を代表する議員が必要
また、各業界に利益を代表する族議員たちも不要です。
各業界の利益を政策として誘導すれば、政治献金と組織票を貰うというのが自民党長期政権のシステムでした。
官僚は、業界の利益を誘導する政策を作ることにより、業界へ天下ったりして、利益を得ます。
業界の政治献金が多い方で、国の政策が決まるということになります。
本来は選挙で投票の多い国民の意見となるのですが。
国の有り様が、選挙ではなく、政治献金によってねじ曲げられるのです。
例えば、経団連が自民党に年間25億円ほどの献金をしています。
その見返りに、自民党は、大企業に有利なよう、派遣業の自由化や、大企業の減税などの施策を実行します。
人件費削減で儲かった企業、規制緩和で儲かった企業は、自民党に政治献金します。
道路族は、地方への幹線道路、開発を優先的に行うように政策を導きます。
そうして貰うよう不断の付け届け=献金が必要です。
その結果、空港は各県に出来たり、クマしか通らないところに道路が出来たりします。
国会議員が国全体の利益を考えずに、業界の利益、地域の利益を代表すること大問題です。
その結果、道路より医療福祉が大事なのに、税配分が殆ど変わらないことになったり、社会資本を全国一律に投資したり、投資も二重三重の無駄な投資になったりして、国としての投資効率、国際競争力を失わせます。
国会議員は、国全体にとって、どういう政策が必要か、地域や業界の枠を越えて、国民全体の利益を考える人が求められます。
民主党が示している世襲議員の制限、企業・団体献金の全廃と合わせ、以上の方向で、議員改革をして欲しいものです。
また、議員特権の廃止、議員報酬の1/3化、完全比例代表制なども、真の民主主義を実現する上で、必要と思います。
まるこ姫の独り言 次期衆院選、24人が引退不出馬へ、時代の変わり目か に対するコメントをベースに記事にしました。
参考資料として、朝日新聞『衆院議員25人が引退・不出馬 最多は自民18人』、Livedoorニュース『自民の大物長老27人 何人生き残れる?』、R25.jp『現職最年長はなんと84歳!国会議員に「定年」がないワケ』を以下に掲載しておきます。
次の衆議院議員に不出馬を表明している議員が25名、そのうち18名が自民党です。
多くは高齢議員で、世代交代が理由でした。
代表的なのが、引退表明した後の3年間も遊んだ小泉純一郎元首相(69歳3世)で、次男が世襲候補として出馬が決まっています。
他の自民党議員では、太宰治の長女の養子である、津島派のボス、津島雄二元厚生大臣(79歳)、息子が既に衆議院議員の河野洋平前衆議院議長(72歳2世)などがいて、当然と思います。
民主党議員では、小沢氏とともに歩み今は最高顧問の藤井裕久元大蔵大臣(77歳)、惜しむべくは、優れた見識を持っていた岩國哲人(73歳)氏は志半ばだったですが、早く生まれすぎた感はありますが、年齢を考えての英断だったと思います。
通りそうにない、公認を貰えそうにない人達も出馬を断念しました。
その代表格が小泉チルドレンの杉村太蔵氏(29歳)で、北海道からの出馬を望んでいましたが、候補者争いに負けて、出馬を断念しました。
小泉チルドレンの多くで、比例区の順位が低いことを理由に、断念する人が増えてくるだろうと言われています。
○高齢議員の人達の多くは既得権を守る権力者たち
高齢者議員が多くいるのは、既得権益ががっしり守られた自民党議員にとても多いです。
日刊現代の調べると、70歳以上長老議員は、27名いて、いずれも大物議員で、閣僚経験者がずらりと並び、総理大臣や派閥の長までいます。
最高齢が、中山太郎元外務大臣(84歳2世)、後期高齢者を順に並べると、ついで堀内光雄(79歳3世)古賀派名誉会長、その次が元総理の海部俊樹氏(78歳)、西松建設から迂回献金を貰っていた尾身幸次氏元財務大臣(76歳)、島村宜伸氏元農水大臣(75歳2世)と自民党の重鎮が並びます。
民主党でも、最高顧問の渡部恒三氏(77歳)、国民新党の党首である綿貫民輔(82歳2世)たちがいます。
○政党の甘い年齢制限の実態
年齢による出馬制限は、法律によっては、職業選択の自由を奪うとして、勿論設けられていません。
しかし、政党の内規で定められているところもあります。
自民党では衆議院の比例区で73歳未満、参議員で70歳未満を候補者の公認基準としていてます。
小泉政権で、中曽根元総理大臣が非公認を打診され、人権侵害と怒りましたが、引退を余儀なくされました。
民主党でも衆議員の新人候補は60歳未満、前職・元職は65歳未満と定めています。
確か、挑戦は3度までと聞いています。
●国会議員の活性化のために、候補者制限70歳で
国会議員は国民の声を代表する人達であって、国を運営する支配層(=年配者・ベテラン)ではありません。
国会議員は60歳以上が44%を占めており、一般社会で最も多い60歳定年制からみると、定年後の人が過半近くを占めているというのは異常です。
世代の意見を代表するのが国会で、各世代からバランス良く選ばれるのがベストです。
被選挙権が25歳以上なので、ある程度の偏りがあるのは致し方ないですが、現状の高齢化はその域を超えていると言わざるを得ません。
議員の高齢化が政治の活力を阻害し、新たな創造力を阻止し、政治不信を招いている根源の一つとなっています。
国会議員は、国民のために身を粉にして働かなくてはいけないと思います。
特に自民党では、当選回数で大臣職が決まる、派閥の長がそれでもなお大きな権力を持つ、祈祷権益を守るしがらみを打破できないなど、何重にも弊害が蓄積しています。
冷暖房の効いた部屋で、ふんぞり返って、陳情を聞くというのなら、お年寄りでも出来ますが、寒暖著しい現地を訪れて、国民目線で働くというのは容易なことではありません。
国会議員も、普通の職業と一緒です。
65歳定年が望ましいと思います。
最低でも、体が動くといわれる前期高齢者以内、74歳までに収めるべきだろうと思います。
候補者の年齢を逆算すると、任期4年を差引、当選時点は70歳になります。
政党の候補者の要件に、70歳と明記すべきと思います。
ベテランの意見も必要と言われますが、政界を引退していても、十分、政界のご意見番として、意見を言うことは十分可能です。
逆の考え方をすれば、後期高齢者になっても、国会議員が続けられることも問題です。
頭だけでなく、体力も使う仕事にすべきで、選挙になって辻立ちもできないような人が国会議員になっては困ります。
国民と同じ目線で働くことが重要で、国民と同等にいやそれ以上に、汗して働く、それほどの激務で、後期高齢者が体力的に務まろう筈がありません。
務まっているなら、国会議員の仕事内容を見直す必要があります。
●総理経験者は退任時に即刻、引退すべき
出がらしのように生気の無くなった小泉純一郎第87~89代元首相(67歳3世)は引退しますが、海部俊樹第76・77代首相(78歳)、羽田孜第80代首相(73歳2世)、森喜朗第85・86代首相(72歳)、安倍晋三第90代首相(54歳3世)、福田康夫第91代首相(73歳2世)といった首相経験者が国会議員にいます。
一番偉くなった人が平の議員にいること自体が不自然です。
森元首相は、自民党のドンとして、大きな影響を及ぼしています。
大統領制では大統領、議院内閣制では首相が、その国の第一責任者です。
その第一責任者がその地位を譲った後も、国会議員にいること自体、普通の先進国ではあり得ません。
自民党の海部俊樹、森喜朗、安倍晋三、福田康雄、民主党の羽田孜の各氏は、引退すべきです。
若い安倍元首相も例外ではありません。
最高の地位で一度失敗したものは、二度とチャンスはない、再チャレンジはできません。
勿論、麻生太郎92代首相(68歳5世)も同様、次回総選挙で負ければ、議員辞任し、政界を去るべきです。
●議員は成功者の目標と思う人、政治的な信念も情熱も乏しい人も不要
小泉郵政選挙で小泉チルドレンが83名も生み出されました。
殆どが政治や行政の知識が素人に毛が生えた程度あり、政治的な情熱もそれほどない人達ばかりで、ただあわよくば偉い人=支配層の仲間入りという人達ばかりでした。
彼らは単なる数でしかありませんでした。
衆参で捻れ現象にあって、自公政権が維持できたのは衆院の2/3以上という数で、本来ならば、野党の言うことを半分聞くべきものを、強行採決で悪法を数多く通してきました。
83名というのは一大勢力にありながら、統一感なく、纏まった動きをするのでもなく、烏合の衆に過ぎませんでした。
給料泥棒といえます。
他にもスケートの橋本聖子氏やスキー複合の荻原健司氏など、かつての西川きよし氏のように、やることが無くなって国会議員になったという、本当に国がどうあるべきかなどの願望もなく、ただただ出世コースの最後と受け止めている人達も、もうご免です。
民主党でも、参議院選挙でさくらパパや、姫野議員など、水ぶくれ議員もいました。
恐らく、小泉チルドレンの殆どが、次期総選挙で絶滅するでしょう。
一番有力な片山議員でさえも、危ういでしょう。
●業界利益や地域利益を代表する議員も不要、国家の利益を代表する議員が必要
また、各業界に利益を代表する族議員たちも不要です。
各業界の利益を政策として誘導すれば、政治献金と組織票を貰うというのが自民党長期政権のシステムでした。
官僚は、業界の利益を誘導する政策を作ることにより、業界へ天下ったりして、利益を得ます。
業界の政治献金が多い方で、国の政策が決まるということになります。
本来は選挙で投票の多い国民の意見となるのですが。
国の有り様が、選挙ではなく、政治献金によってねじ曲げられるのです。
例えば、経団連が自民党に年間25億円ほどの献金をしています。
その見返りに、自民党は、大企業に有利なよう、派遣業の自由化や、大企業の減税などの施策を実行します。
人件費削減で儲かった企業、規制緩和で儲かった企業は、自民党に政治献金します。
道路族は、地方への幹線道路、開発を優先的に行うように政策を導きます。
そうして貰うよう不断の付け届け=献金が必要です。
その結果、空港は各県に出来たり、クマしか通らないところに道路が出来たりします。
国会議員が国全体の利益を考えずに、業界の利益、地域の利益を代表すること大問題です。
その結果、道路より医療福祉が大事なのに、税配分が殆ど変わらないことになったり、社会資本を全国一律に投資したり、投資も二重三重の無駄な投資になったりして、国としての投資効率、国際競争力を失わせます。
国会議員は、国全体にとって、どういう政策が必要か、地域や業界の枠を越えて、国民全体の利益を考える人が求められます。
民主党が示している世襲議員の制限、企業・団体献金の全廃と合わせ、以上の方向で、議員改革をして欲しいものです。
また、議員特権の廃止、議員報酬の1/3化、完全比例代表制なども、真の民主主義を実現する上で、必要と思います。
まるこ姫の独り言 次期衆院選、24人が引退不出馬へ、時代の変わり目か に対するコメントをベースに記事にしました。
参考資料として、朝日新聞『衆院議員25人が引退・不出馬 最多は自民18人』、Livedoorニュース『自民の大物長老27人 何人生き残れる?』、R25.jp『現職最年長はなんと84歳!国会議員に「定年」がないワケ』を以下に掲載しておきます。
2009/07/23 10:59:50
今朝のテレビ朝日、スーパーモーニングで『バリアアリーの介護施設』の特集をしていました。
この番組では、ユニークな取り組みを時々、紹介しています。
『夢のみずうみ村』と名づけられたデイサービスセンターの話です。
番組で紹介されたのは、山口県山口市にある「山口デイサービスセンター」でした。
このデイサービスセンターの利用する客は、何をするのも自由なのです。
普通は、一定のメニューがあって、それに利用者が合わせることになっていますが、ここは逆で、利用者に合わせてメニューがあるのです。
メニューは利用者の要望を聞いて、100種類もあり、利用者が10時には何々、11時にはこれこれと自分の好きなことができるのです。
勿論、何もしないというメニューもあります。
自分で自由に予定を組む、主体的に行動するのです。
メニューの中にはギャンブルもあり、ギャンブル好きな人は、カジノや花札などを楽しそうに遊んでいます。
長い階段や急な坂道が至る所にあり、手すりもなかったりする、バリアアリーの介護施設なのです。
常識では、エレベーターを設置したり、手すりを付けたりして、障がい者や高齢者に負担を掛けないようバリアフリーに精を出すのですが、ここでは逆です。
家に籠もっては駄目、外に出ることで生活のリズムが出来る、外には危険がいっぱいだから、外に出る危険を克服したい施設が必要と、創設者の藤原さんは考えました。
バリアだらけの環境がリハビリテーションになるのだと。
食事のときは職員が配膳するのではなく、各自は食事をとるバイキング方式にしています。
『ユーメ』という施設内通貨を発行し、個人のやる気を起こさせています。
花の苗を作って販売する会では、苗を100ユーメで売る、自分で目標をつくり目標を達せば、500ユーメ、食器洗いをすれば、いくらだとかというように。
先ほどのギャンブルもこれら自助努力で得られた施設内通過が元手となります。
感情の起伏もやる気に繋がったり、生活のメリハリになります。
施設内通貨は、リハビリテーションのプログラムでもあるのです。
創設者の藤原さんは療法士で、かつて介護施設に勤めていたとき、退院する人達が家に帰っても居場所がないという声を耳にし、この施設を立ち上げたと言います。
料理教室の先生をしている人の例を挙げていました。
彼女はくも膜下出血で半身不随の身ですが、生き生きと先生をしています。
彼女もまた、家に戻れば役に立たないお荷物となることを悩んでいましたが、藤原さんと出会い、好きな料理が出来たらと希望を持って、取り組みました。
それでみずうみ村で料理講師の声が掛かり、今ではそれが生き甲斐となっています。
「障がいを持っていたからこそ出来ることがあるのです」という彼女の言葉が印象的でした。
過保護ではなく、利用者自らがサービスを選択する方法は、本人にとっても楽しい、楽しいからリハビリの効果があがると、物事がプラス側に回転していきます。
リハビリを苦行でやるのではなく、好きなことをやるから、知らないうちに苦痛と感じずにリハビリになります。
この日、車いすを欠かせない利用者が、補助具を使って、歩き出す場に遭遇しました。
彼が自分で立てた目標を自分でクリアしました。
まさしく、『人生の現役養成道場』というに相応し施設です。
他にも全国で6箇所作られ、関係者の注目を引く施設です。
障がいが改善した人が9割にも及ぶという驚異的な実績を上げています。
この話はいっぱい教えてくれます。
このことは何も、障がい者や高齢者に限った話ではありません。
人は、自分が人のためになっている、役になっていると考えれば、気持ちよく働けます。
お金のためだけだはモチベーションを保てないし、心からの喜びもありません。
人間の尊厳を認められれば、ストレス無く、人は思う存分、能力を発揮します。
派遣社員は経理で言えば、物件費扱いで人ではありません。
要らなくなったらお払い箱、誰でも代わりがある、こんな環境で人は能力を発揮できません。
発揮できなければ、社会全体の損失です。
自分の好きなことは必ず人のためになることがあるということです。
それは、障がいがあってもなくても関係ありません。
それは他に二つと無い自分らしさと言えます。
そういうことが活かせれば、個人はもの凄く能力を発揮します。
社会にとって、個人が活かされる総和は凄いものがあります。
競争で得られる比ではありません。
競争であれば、勝者があれば、敗者があり、社会としてはプラスマイナスゼロです。
自分の好きなこと、やり方、自由さが尊ばれればられれば、ストレスも激減、医療費も激減するでしょう。
そういう方向で、社会が組み立てられれば、個人としても、健康的で、生き甲斐のある幸福な人生が送れ、個人の総和である社会も、健全で、健康的で生産的な社会となるでしょう。
この番組では、ユニークな取り組みを時々、紹介しています。
『夢のみずうみ村』と名づけられたデイサービスセンターの話です。
番組で紹介されたのは、山口県山口市にある「山口デイサービスセンター」でした。
このデイサービスセンターの利用する客は、何をするのも自由なのです。
普通は、一定のメニューがあって、それに利用者が合わせることになっていますが、ここは逆で、利用者に合わせてメニューがあるのです。
メニューは利用者の要望を聞いて、100種類もあり、利用者が10時には何々、11時にはこれこれと自分の好きなことができるのです。
勿論、何もしないというメニューもあります。
自分で自由に予定を組む、主体的に行動するのです。
メニューの中にはギャンブルもあり、ギャンブル好きな人は、カジノや花札などを楽しそうに遊んでいます。
長い階段や急な坂道が至る所にあり、手すりもなかったりする、バリアアリーの介護施設なのです。
常識では、エレベーターを設置したり、手すりを付けたりして、障がい者や高齢者に負担を掛けないようバリアフリーに精を出すのですが、ここでは逆です。
家に籠もっては駄目、外に出ることで生活のリズムが出来る、外には危険がいっぱいだから、外に出る危険を克服したい施設が必要と、創設者の藤原さんは考えました。
バリアだらけの環境がリハビリテーションになるのだと。
食事のときは職員が配膳するのではなく、各自は食事をとるバイキング方式にしています。
『ユーメ』という施設内通貨を発行し、個人のやる気を起こさせています。
花の苗を作って販売する会では、苗を100ユーメで売る、自分で目標をつくり目標を達せば、500ユーメ、食器洗いをすれば、いくらだとかというように。
先ほどのギャンブルもこれら自助努力で得られた施設内通過が元手となります。
感情の起伏もやる気に繋がったり、生活のメリハリになります。
施設内通貨は、リハビリテーションのプログラムでもあるのです。
創設者の藤原さんは療法士で、かつて介護施設に勤めていたとき、退院する人達が家に帰っても居場所がないという声を耳にし、この施設を立ち上げたと言います。
料理教室の先生をしている人の例を挙げていました。
彼女はくも膜下出血で半身不随の身ですが、生き生きと先生をしています。
彼女もまた、家に戻れば役に立たないお荷物となることを悩んでいましたが、藤原さんと出会い、好きな料理が出来たらと希望を持って、取り組みました。
それでみずうみ村で料理講師の声が掛かり、今ではそれが生き甲斐となっています。
「障がいを持っていたからこそ出来ることがあるのです」という彼女の言葉が印象的でした。
過保護ではなく、利用者自らがサービスを選択する方法は、本人にとっても楽しい、楽しいからリハビリの効果があがると、物事がプラス側に回転していきます。
リハビリを苦行でやるのではなく、好きなことをやるから、知らないうちに苦痛と感じずにリハビリになります。
この日、車いすを欠かせない利用者が、補助具を使って、歩き出す場に遭遇しました。
彼が自分で立てた目標を自分でクリアしました。
まさしく、『人生の現役養成道場』というに相応し施設です。
他にも全国で6箇所作られ、関係者の注目を引く施設です。
障がいが改善した人が9割にも及ぶという驚異的な実績を上げています。
この話はいっぱい教えてくれます。
このことは何も、障がい者や高齢者に限った話ではありません。
人は、自分が人のためになっている、役になっていると考えれば、気持ちよく働けます。
お金のためだけだはモチベーションを保てないし、心からの喜びもありません。
人間の尊厳を認められれば、ストレス無く、人は思う存分、能力を発揮します。
派遣社員は経理で言えば、物件費扱いで人ではありません。
要らなくなったらお払い箱、誰でも代わりがある、こんな環境で人は能力を発揮できません。
発揮できなければ、社会全体の損失です。
自分の好きなことは必ず人のためになることがあるということです。
それは、障がいがあってもなくても関係ありません。
それは他に二つと無い自分らしさと言えます。
そういうことが活かせれば、個人はもの凄く能力を発揮します。
社会にとって、個人が活かされる総和は凄いものがあります。
競争で得られる比ではありません。
競争であれば、勝者があれば、敗者があり、社会としてはプラスマイナスゼロです。
自分の好きなこと、やり方、自由さが尊ばれればられれば、ストレスも激減、医療費も激減するでしょう。
そういう方向で、社会が組み立てられれば、個人としても、健康的で、生き甲斐のある幸福な人生が送れ、個人の総和である社会も、健全で、健康的で生産的な社会となるでしょう。
2009/07/22 21:07:47
○小選挙区制の元では麻生首相でしようがない自民団結
中川氏などの小泉シンパたち、加藤氏、鳩山氏、閣僚の与謝野・石破大臣は、都議選の敗北を総括する両院議員総会を開けと、合唱し、総会を開くに必要な両院議員の1/3の署名が集まったと、とりまとめ役の中川氏が言っていました。
中川氏たちは総会を開けば、一気呵成に麻生おろしに引きずり込もうと狙っていましたが、執行部は、公認しないなどの圧力を掛けると、麻生おろしは翻意ではないと、麻生おろしの流れは萎み、総会も麻生おろしが出来ない議決権のない懇談会に変えました。
懇談会は、ガス抜きで麻生批判が出るだろうと予測され、執行部はそれを恐れて非公開を考えていました。
直前に、公開となりました。
懇談会では麻生首相が自分の責任と謝罪したのは良いのですが、民主党批判をし、最後は民主党が敵となりました。
反麻生の中川氏については、麻生首相と仲直りの握手をすると、麻生コールが繰り返されました。
両院議員懇談会は波乱もなく、本当に猿芝居でした。
麻生首相の演説内容も、質問者の内容も、筋書きが出来ていて、公開ができるようになりました。
小選挙区制で党を割る勇気はない、それが怖くて麻生の首を代える力もない、麻生で選挙をやるしかない、心は自分の選挙区という感じでした。
国民目線になく、ただただ、自分が生き残りたいだけしか見えませんでした。
○辞任したはずの古賀氏が選挙の責任者!?、繰り返される猿芝居
古賀選対委員長は都議選の敗北、東国原知事の騒動の責任をとって、選挙対策委員長を辞任したと思ったら、麻生首相(選対本部長兼任)は選挙対策本部代理を起用することになったといいます。
結局、総選挙が近付き、同じ仕事をすることになりました。
古賀選対委員長の辞任劇も猿芝居でした。
実際は、責任はとらなかったということになります。
自民党とは、こういう組織、責任を有耶無耶にする組織であることを再認識しました。
本当に責任感があるのなら、政権の中をたらい回ししなかったでしょうに。
○解散記者会見でも野党攻撃、情けない答弁書、小自民党化
麻生首相は、衆院解散の記者会見の場を、未来を語る、自民党の宣伝と言うよりも、民主党の攻撃の場として利用していました。
政権与党が既に反対を仕事とする野党化していました。
大自民党は、小自民党に成り下がり、落ちぶれたなと思います。
中味は懇談会での内容と変わり映えしない、国民に訴えかけるものの少ない内向きなものでした。
麻生首相の記者会見での回答は、演説と変わりない調子、聞いていておかしい、原稿読んでいるなと感じました。
予め、質問の内容を聞いて、答弁書を用意しての返答、その場で真剣勝負が出来ない、出来レースしかできない、自分の情けない限りです。
○国民生活を破壊した加害者のやるやる詐欺に騙されず、繰り返す政権を許すな
麻生首相が言っている、【雇用、老後、子育てに不安のない「安心社会」の実現】は、全て自民党の施策から出た弊害を無くすことに他なりません。
安心安全を奪ってきた加害者=自民党が、医者となって、患者=国民を治療する、笑わせます。
雇用、老後、子育てに不安をもたらしたのは、小泉政治の悪政の結果です。
自民党がその悪政を行い、麻生政権の閣僚はその悪政にも大きく関与していました。
その責任、その謝罪を一切言及しないで、見直すといっていも、安全安心を損なわれ、痛みを与えられた庶民は許すわけに生きません。
選挙前に悪政を正すと言いながら、また与党となれば、殆ど変えずにまた悪政を繰り返す、これが自民党の常套手段でした。
騙され続けた国民は、やるやる詐欺にもう騙されません。
「行き過ぎた市場原理主義から決別する」と初めて市場原理主義(新自由主義)を認めました。
懇談会で両手で握手した中川氏たちは小泉路線を引き継ぐ市場原理主義者たちです。
自らの転向への反省と謝罪だけでなく、市場原理主義者たちを党内で抱えることに自己矛盾はないのでしょうか。
路線変更を明言するなら、中川グループの公認を外すべきです。
○マニフェストの比較だけでなく、小泉マニフェストの評価を忘れるな!
政権担当能力、マニフェストの比較と言って、過去の責任から目を逸らそうとています。
しかし、政権与党には、過去の政策の評価があります。
引退した小泉首相の前回郵政選挙のマニフェストは目を覆うばかりのひどさです。
具体的な施策と、達成年度、財源措置を書くのがマニフェストなのですが、郵政民営化すれば全てが上手く行くと言うだけ、まるで新自由主義者が自由競争はすべて上手く行くと言っているのと同じ、誠に酷い代物、子供だましも良いところです。
自民党は逃れようとしますが、小泉マニフェストに達成度の点数を付けなければなりません。
マニフェスト自体はゼロ点、国民生活を破壊した結果を見れば、大欠点は間違いありません。
安心安全を破壊し、巨額借金を作った自民党の悪政は、変わるとか、見直すとか、上手いことを行っても信用しては駄目です。
悪政の責任は、選挙で権力の座から降ろすことです。
○税の再配分は自民党型の大企業・金持ち重視ではなく、野党型の直接弱者個人に自民党が自慢する景気対策、エコーカー、エコポイント、ETC限定の高速1000円乗り放題、で恩恵を受けるのは、高いエコカー、エコ家電を買える、ETC搭載で遊べる、裕福な人達に限られています。
その漬けは、消費税増税で、エコーカー、エコポイント、ETC限定の高速1000円乗り放題の恩恵に浴しない人も含む消費者全員で返します。
自民党の景気対策の中心は、金持ち優遇の景気対策なのです。
エコーカー、エコポイント、ETC限定の高速1000円乗り放題の割引分は全額、国が負担し、企業は努力もせずに丸儲けです。
大企業がダイレクトに恩恵を受けるのです。
金持ち、大企業が恩恵を受ける景気対策の漬けを、貧乏人を含めた国民が返す、これが自民党の施策です。
税金の再配分を風上(大企業や金持ち)に撒き、景気が回復したならば、残り滓が庶民をお情け程度の恩恵を受ける、これが自民党のやり方です。
高度経済成長のときは、土建業者を始め、生産者に広範囲にばらまき、お金が余っていたときには、それなりに大衆にも恩恵がありました。
しかし、低成長時代になって再配分する余裕はなくなり、その方程式は通じなくなり、巨額赤字を累積することになりました。
ばらまくお金が無くなって、小泉政権は、大企業と富裕者達に絞り込んで優遇した結果、おこぼれは来るどころか、安心安全のためのセーフティネットは外され、逆に庶民のお金は大企業と富裕者達に吸い上げられるようになりました。
欧米先進国では、税の再配分され、若者などの弱者に可処分所得が増えるのが常識ですが、日本だけ、減っているのです。
風上に撒いておこぼれ庶民というやり方をやめて、税の再配分を直接、庶民に還元する民主党の施策に大歓迎です。
大企業ではなく、消費者に可処分所得を増やし、購買力を取り戻すことの方が景気拡大、内需アップによっぽど効果的です。
○景気回復の兆しはGDP5%の巨額バラマキの結果、落ち込みは激しく漬けは恐ろしい景気回復は、欧米より進んでいると自画自賛していました。
IMFの2010年予測の1.7%という景気回復傾向と胸を張ろうとしています。
景気対策を27兆円、GDP500兆円の5%も注ぎ込んでおり、5%の3割くらいの効果があっても不思議ではありません。
27兆円もばらまけば、その間は多少は良くなるでしょう。
欧州では、これほどの景気刺激策は行っていないので、日本が良く見えるのも当然とも言えます。
胸を張ることではありません。
そのうち、欧州とは違い、巨額赤字国債の漬けを払わなくてはいけません。
もう1点、2009年の景気減速は先進国では最も酷かったのです。
一寸ぐらい良くなったぐらいでぬか喜びするものではなく、2009、2010年合わせれば、経済収縮は酷いのではないでしょうか。
景気回復に力あったと、騙されてはいけません。
○社会を誘導するマスコミを信用せず、ネットで自分で考え、個々のやり方で政治に参加すべき公器であるはずのマスコミは、私企業であり、資本の影響を極めて強く影響を受けます。
マスコミの言うことは、信用しない方が良いです。
マスコミはこういう方向に社会を導きたいのかというように捉えるべきです。
真実はインターネットの世界にあり、その中で読み解くことです。
例えば、民主党に財源が不明瞭だと、直ぐに言いますが、それを言う前に言うべき事があります。
官僚が予算や決算の中味を公表しないことの方が大問題です。
すべてのお金の使い方、お金の在処を公開したら、財源問題を問われることは全くなくなります。
自民党、民主党は変わらない、野党も酷いというマスコミの宣伝によって、どこが政権が握っても、何も変わらないという人がいます。
馬鹿な政権は、馬鹿な国民を反映しています。
こういう事を言う人は、政治を駄目にしてきた、自分は馬鹿ですと言っているのを同じです。
政治が生活にダイレクトに影響を与えることが、小泉改革でよく分かったはずです。
より良い政治とするには最低でも投票、他にも新聞に投書、政党に投書、寄付、ボランティア、など、色々な方法があります。
職業政治家に任せて、出来る範囲での政治への参加、それをやってこなかった結果が、政治家の質の低下を招いています。
なお、まるこ姫の独り言 ようやく解散に漕ぎ付けた麻生首相、これって何解散?、ニコ動で卑劣なネガキャン、横綱相撲を取ろうよへのコメントを記事にしています。
参考として、朝日新聞の関連記事『両院議員懇談会、30分で終了 首相への批判空振り?』、『首相陳謝し「責任力」 鳩山代表「政権交代」訴え釈明も』、『首相、古賀選対委員長辞任認める 選対本部長代理に起用』を以下に掲載します。
中川氏などの小泉シンパたち、加藤氏、鳩山氏、閣僚の与謝野・石破大臣は、都議選の敗北を総括する両院議員総会を開けと、合唱し、総会を開くに必要な両院議員の1/3の署名が集まったと、とりまとめ役の中川氏が言っていました。
中川氏たちは総会を開けば、一気呵成に麻生おろしに引きずり込もうと狙っていましたが、執行部は、公認しないなどの圧力を掛けると、麻生おろしは翻意ではないと、麻生おろしの流れは萎み、総会も麻生おろしが出来ない議決権のない懇談会に変えました。
懇談会は、ガス抜きで麻生批判が出るだろうと予測され、執行部はそれを恐れて非公開を考えていました。
直前に、公開となりました。
懇談会では麻生首相が自分の責任と謝罪したのは良いのですが、民主党批判をし、最後は民主党が敵となりました。
反麻生の中川氏については、麻生首相と仲直りの握手をすると、麻生コールが繰り返されました。
両院議員懇談会は波乱もなく、本当に猿芝居でした。
麻生首相の演説内容も、質問者の内容も、筋書きが出来ていて、公開ができるようになりました。
小選挙区制で党を割る勇気はない、それが怖くて麻生の首を代える力もない、麻生で選挙をやるしかない、心は自分の選挙区という感じでした。
国民目線になく、ただただ、自分が生き残りたいだけしか見えませんでした。
○辞任したはずの古賀氏が選挙の責任者!?、繰り返される猿芝居
古賀選対委員長は都議選の敗北、東国原知事の騒動の責任をとって、選挙対策委員長を辞任したと思ったら、麻生首相(選対本部長兼任)は選挙対策本部代理を起用することになったといいます。
結局、総選挙が近付き、同じ仕事をすることになりました。
古賀選対委員長の辞任劇も猿芝居でした。
実際は、責任はとらなかったということになります。
自民党とは、こういう組織、責任を有耶無耶にする組織であることを再認識しました。
本当に責任感があるのなら、政権の中をたらい回ししなかったでしょうに。
○解散記者会見でも野党攻撃、情けない答弁書、小自民党化
麻生首相は、衆院解散の記者会見の場を、未来を語る、自民党の宣伝と言うよりも、民主党の攻撃の場として利用していました。
政権与党が既に反対を仕事とする野党化していました。
大自民党は、小自民党に成り下がり、落ちぶれたなと思います。
中味は懇談会での内容と変わり映えしない、国民に訴えかけるものの少ない内向きなものでした。
麻生首相の記者会見での回答は、演説と変わりない調子、聞いていておかしい、原稿読んでいるなと感じました。
予め、質問の内容を聞いて、答弁書を用意しての返答、その場で真剣勝負が出来ない、出来レースしかできない、自分の情けない限りです。
○国民生活を破壊した加害者のやるやる詐欺に騙されず、繰り返す政権を許すな
麻生首相が言っている、【雇用、老後、子育てに不安のない「安心社会」の実現】は、全て自民党の施策から出た弊害を無くすことに他なりません。
安心安全を奪ってきた加害者=自民党が、医者となって、患者=国民を治療する、笑わせます。
雇用、老後、子育てに不安をもたらしたのは、小泉政治の悪政の結果です。
自民党がその悪政を行い、麻生政権の閣僚はその悪政にも大きく関与していました。
その責任、その謝罪を一切言及しないで、見直すといっていも、安全安心を損なわれ、痛みを与えられた庶民は許すわけに生きません。
選挙前に悪政を正すと言いながら、また与党となれば、殆ど変えずにまた悪政を繰り返す、これが自民党の常套手段でした。
騙され続けた国民は、やるやる詐欺にもう騙されません。
「行き過ぎた市場原理主義から決別する」と初めて市場原理主義(新自由主義)を認めました。
懇談会で両手で握手した中川氏たちは小泉路線を引き継ぐ市場原理主義者たちです。
自らの転向への反省と謝罪だけでなく、市場原理主義者たちを党内で抱えることに自己矛盾はないのでしょうか。
路線変更を明言するなら、中川グループの公認を外すべきです。
○マニフェストの比較だけでなく、小泉マニフェストの評価を忘れるな!
政権担当能力、マニフェストの比較と言って、過去の責任から目を逸らそうとています。
しかし、政権与党には、過去の政策の評価があります。
引退した小泉首相の前回郵政選挙のマニフェストは目を覆うばかりのひどさです。
具体的な施策と、達成年度、財源措置を書くのがマニフェストなのですが、郵政民営化すれば全てが上手く行くと言うだけ、まるで新自由主義者が自由競争はすべて上手く行くと言っているのと同じ、誠に酷い代物、子供だましも良いところです。
自民党は逃れようとしますが、小泉マニフェストに達成度の点数を付けなければなりません。
マニフェスト自体はゼロ点、国民生活を破壊した結果を見れば、大欠点は間違いありません。
安心安全を破壊し、巨額借金を作った自民党の悪政は、変わるとか、見直すとか、上手いことを行っても信用しては駄目です。
悪政の責任は、選挙で権力の座から降ろすことです。
○税の再配分は自民党型の大企業・金持ち重視ではなく、野党型の直接弱者個人に自民党が自慢する景気対策、エコーカー、エコポイント、ETC限定の高速1000円乗り放題、で恩恵を受けるのは、高いエコカー、エコ家電を買える、ETC搭載で遊べる、裕福な人達に限られています。
その漬けは、消費税増税で、エコーカー、エコポイント、ETC限定の高速1000円乗り放題の恩恵に浴しない人も含む消費者全員で返します。
自民党の景気対策の中心は、金持ち優遇の景気対策なのです。
エコーカー、エコポイント、ETC限定の高速1000円乗り放題の割引分は全額、国が負担し、企業は努力もせずに丸儲けです。
大企業がダイレクトに恩恵を受けるのです。
金持ち、大企業が恩恵を受ける景気対策の漬けを、貧乏人を含めた国民が返す、これが自民党の施策です。
税金の再配分を風上(大企業や金持ち)に撒き、景気が回復したならば、残り滓が庶民をお情け程度の恩恵を受ける、これが自民党のやり方です。
高度経済成長のときは、土建業者を始め、生産者に広範囲にばらまき、お金が余っていたときには、それなりに大衆にも恩恵がありました。
しかし、低成長時代になって再配分する余裕はなくなり、その方程式は通じなくなり、巨額赤字を累積することになりました。
ばらまくお金が無くなって、小泉政権は、大企業と富裕者達に絞り込んで優遇した結果、おこぼれは来るどころか、安心安全のためのセーフティネットは外され、逆に庶民のお金は大企業と富裕者達に吸い上げられるようになりました。
欧米先進国では、税の再配分され、若者などの弱者に可処分所得が増えるのが常識ですが、日本だけ、減っているのです。
風上に撒いておこぼれ庶民というやり方をやめて、税の再配分を直接、庶民に還元する民主党の施策に大歓迎です。
大企業ではなく、消費者に可処分所得を増やし、購買力を取り戻すことの方が景気拡大、内需アップによっぽど効果的です。
○景気回復の兆しはGDP5%の巨額バラマキの結果、落ち込みは激しく漬けは恐ろしい景気回復は、欧米より進んでいると自画自賛していました。
IMFの2010年予測の1.7%という景気回復傾向と胸を張ろうとしています。
景気対策を27兆円、GDP500兆円の5%も注ぎ込んでおり、5%の3割くらいの効果があっても不思議ではありません。
27兆円もばらまけば、その間は多少は良くなるでしょう。
欧州では、これほどの景気刺激策は行っていないので、日本が良く見えるのも当然とも言えます。
胸を張ることではありません。
そのうち、欧州とは違い、巨額赤字国債の漬けを払わなくてはいけません。
もう1点、2009年の景気減速は先進国では最も酷かったのです。
一寸ぐらい良くなったぐらいでぬか喜びするものではなく、2009、2010年合わせれば、経済収縮は酷いのではないでしょうか。
景気回復に力あったと、騙されてはいけません。
○社会を誘導するマスコミを信用せず、ネットで自分で考え、個々のやり方で政治に参加すべき公器であるはずのマスコミは、私企業であり、資本の影響を極めて強く影響を受けます。
マスコミの言うことは、信用しない方が良いです。
マスコミはこういう方向に社会を導きたいのかというように捉えるべきです。
真実はインターネットの世界にあり、その中で読み解くことです。
例えば、民主党に財源が不明瞭だと、直ぐに言いますが、それを言う前に言うべき事があります。
官僚が予算や決算の中味を公表しないことの方が大問題です。
すべてのお金の使い方、お金の在処を公開したら、財源問題を問われることは全くなくなります。
自民党、民主党は変わらない、野党も酷いというマスコミの宣伝によって、どこが政権が握っても、何も変わらないという人がいます。
馬鹿な政権は、馬鹿な国民を反映しています。
こういう事を言う人は、政治を駄目にしてきた、自分は馬鹿ですと言っているのを同じです。
政治が生活にダイレクトに影響を与えることが、小泉改革でよく分かったはずです。
より良い政治とするには最低でも投票、他にも新聞に投書、政党に投書、寄付、ボランティア、など、色々な方法があります。
職業政治家に任せて、出来る範囲での政治への参加、それをやってこなかった結果が、政治家の質の低下を招いています。
なお、まるこ姫の独り言 ようやく解散に漕ぎ付けた麻生首相、これって何解散?、ニコ動で卑劣なネガキャン、横綱相撲を取ろうよへのコメントを記事にしています。
参考として、朝日新聞の関連記事『両院議員懇談会、30分で終了 首相への批判空振り?』、『首相陳謝し「責任力」 鳩山代表「政権交代」訴え釈明も』、『首相、古賀選対委員長辞任認める 選対本部長代理に起用』を以下に掲載します。
2009/07/16 18:30:35
○国会停止で鳩山代表追求鈍る
衆院に不信任案、参院に問責決議案を提出し、不信任案は与党全員で否決、問責決議案は野党全員で可決されました。
問責決議案が通ったことで、民主党などは審議拒否し、国会はストップしました。
自民党が民主党への最大の攻撃箇所としていた鳩山代表の個人献金疑惑について、政倫審等、国会で民主党を追い込むことも不可能になりました。
21日に予約解散という前代未聞の手は、身内の麻生おろしには有効でしたが、問責決議案で国会停止という対抗策で民主党追求は効果無し、麻生首相はそこまで賢くなかったのでしょう。
鳩山代表の個人献金疑惑は、マスコミがどこまでネガティブキャンペーンを張るか、マスコミ頼りとなります。
都議選の結果を見ると、鳩山代表問題は政権交代の大きな流れを止めるものではないようです。
○弱者を切り捨てておいて、自分の延命だけに執着する自民党議員に国民は辟易
解散するという21日までに、麻生首相を下ろすか下ろさないかに焦点は移ってきました。
麻生首相を下ろすには、自民党の規則を変え、総裁選の前倒しをできるようにしなければなりませ。
1/3の賛同を得て、両院議員総会を開いて、議員の2/3以上が出席して、その1/2以上の賛成が必要です。
東京都議会選挙の総括という名目で、中川一派は賛同を求めました。
申し入れを行っても、7日以内に両院議員総会を開くべきもので、絶対ではありません。
また、これらの数字は両院議員総会のときに、確保しなければなりません。
支持率の低い麻生首相を代えれば、自分の通る可能性が少しでも高くなるという気が見え見えです。
自民党の断末魔の動きは、やればやるほど、逆効果、国民離れが進むのも当人達は分かっていません。
麻生で解散は、自殺行為、自爆テロ、何と利己的なんでしょう。
国民は、小泉改革と世界同時不況により、生活は苦しく、自殺する人も年間3万人以上という異常な状況を放って置いて、自分たちの延命だけにしか思いが巡らない。
自分たちの生き残りしか考えない、国民は愛想づかししているのを気付いていません。
麻生はリリーフピッチャーで先発が必要とは何と身勝手な論理、中継ぎもリリーフも国民は信任していません。
○政権交代の流れは本格化
少し前まで、どこの党になっても、世の中は変わらない、だから投票には行かないといっていた若者達が多くいました。
しかし、小泉構造改革で、派遣業が自由化され、若い人達の多くが正社員になれず、非正規の雇用者が著しく増え、結婚できない人も増えました。
弱者切り捨ての政策で、医療・福祉財源をカットし、弱者が困窮する生活を強いられました。
多くの人達が、世の中は政治によって良くもなれば、悪くもなることを大いに理解したでしょう。
暮らしと政治は直結していることを認識しました。
その中で行われた東京都知事選は投票率が60%ほどで、前回の10ポイント増しでした。
反動で、投票率が下がるという人もいますが、総選挙はもっと高くなると思います。
各地の地方選挙で、民主党や無所属の若手首長が次々と誕生しました。
自らの一票で、政治は変わるのだということを国民は認識しました。
この流れはもはや止められないでしょう。
もっと雪崩を打って、郵政選挙のように圧勝になるかも知れません。
○傲慢石原都政の終わりが始まった
石原都政も、自公が少数与党となり、力に任せた傲慢な都政は無理となるでしょう。
石原知事はもうボロボロとなり、良い格好ができなくなった途端に、我慢できずに都政を投げ出すでしょう。
石原都政の大失敗、新銀行東京が破綻していることが顕在化するでしょう。
オリンピックも勝てない、石原知事もお仕舞いです。
○小泉改革が自民党を瓦解へ
小泉元首相が自民党をぶっ壊すと言っていました。
実際は小泉チルドレンや郵政反対の出戻りで焼け太りしましたが、内実は内部崩壊が始まっていました。
麻生首相がいみじくも言ったように郵政民営化に反対だと、恐らく多数の人はそうだったのですが、小選挙区を握る小泉権力に立ち向かうことが出来ず、賛成しました。
少数の新自由主義者たちと多数の守旧派だったのが、アメリカの新自由主義経済の崩壊とともに、麻生政権でも新自由主義は見直さざるを得なくなりましたが、それが表だっては出来ません。
このジレンマが自民党の分裂です。
自民党は政官業の癒着で、お上連合が結託して、富を産業界に配分して、おこぼれを庶民が預かるという形で政治を運営しましたが、低成長時代となり、分配する富が少なくなって、登場したのが新自由主義のための小泉構造改革で、お上連合は一握りにし、一番川上の産業も大企業のみとし、庶民へのおこぼれは全くなくなりました。
その政治モデルが失敗し、新たな政治モデルを提供できません。
過去のモデルの総括無くして、新たなモデルも打ち出せず、党内の意見はバラバラ、自民党は内部断裂しています。
自民党は自分党、権力の座にあってこそ、一致結束していますが、それが無くなれば、脆いものです。
今日の不信任案否決で一致団結したのは、公明党の選挙協力がなければ殆どの自民党議員は通ることができません。
公明党のお陰で、辛うじて、集団を形成しています。
下野して、権力の旨味が無くなれば、自民党は瓦解していくでしょう。
○自分たちの生き残りだけの自民党議員には落選を
自分たちが選んでおきながら、反省もせずに、自分たちが生き残るために、また引きずり下ろす。
国民は生活が壊れて苦しんでいるのに、この人達は国民そっちのけで、自分たちの生活ばかりしか考えられない。
こんな人達は全員、落選させましょう。
それも安部、福田、麻生、仏の顔も三度まで、絶対に許せません。
それぞれ予算を作って執行し1年交代、野球で言うなら毎回ピッチャー交代のようなもの、国民は先発しか信任していません。
両院議員総会を開いて、麻生退陣を迫るようですが、衆院で不信任決議案を否決、麻生首相を信任しますと国の最高機関である国会で宣言しておきながら、自民党内で不信任案を出す、これは国会、国民を騙す行為で、民主主義を否定する行為です。
与謝野大臣、石破農水大臣は、両院議員総会開催に署名し、与謝野大臣は麻生首相に退陣を迫ったそうです。
麻生政権の閣僚は、麻生首相と共同責任です。
その人が良くも、そんなことが言えるなあと思います。
小泉改革の流れを受け継ぐ新自由主義の中川一派と、選挙で負けたくない弱い議員たちがくっついて、麻生おろしをやっています。
両院議員総会の開催を解散予定の21日までに執行部が認めるか、開いても麻生退陣の過半数が得られるかが焦点です。
国民そっちのけの生き残り作戦、与党議員にしがみつきたいのは、政権党の議員によほどの旨味があるということを意味しています。
正規の議員報酬以外に、もの凄いメリットがあるのでしょうね。
なお、まるこ姫の独り言 東京都議選自民党惨敗で、ようやく解散風が。。。 自民党の内部崩壊が始まった。。。。 自分たちの選んだ首相をクソミソに言う武部の神経> に投稿したコメントを記事にしました。
衆院に不信任案、参院に問責決議案を提出し、不信任案は与党全員で否決、問責決議案は野党全員で可決されました。
問責決議案が通ったことで、民主党などは審議拒否し、国会はストップしました。
自民党が民主党への最大の攻撃箇所としていた鳩山代表の個人献金疑惑について、政倫審等、国会で民主党を追い込むことも不可能になりました。
21日に予約解散という前代未聞の手は、身内の麻生おろしには有効でしたが、問責決議案で国会停止という対抗策で民主党追求は効果無し、麻生首相はそこまで賢くなかったのでしょう。
鳩山代表の個人献金疑惑は、マスコミがどこまでネガティブキャンペーンを張るか、マスコミ頼りとなります。
都議選の結果を見ると、鳩山代表問題は政権交代の大きな流れを止めるものではないようです。
○弱者を切り捨てておいて、自分の延命だけに執着する自民党議員に国民は辟易
解散するという21日までに、麻生首相を下ろすか下ろさないかに焦点は移ってきました。
麻生首相を下ろすには、自民党の規則を変え、総裁選の前倒しをできるようにしなければなりませ。
1/3の賛同を得て、両院議員総会を開いて、議員の2/3以上が出席して、その1/2以上の賛成が必要です。
東京都議会選挙の総括という名目で、中川一派は賛同を求めました。
申し入れを行っても、7日以内に両院議員総会を開くべきもので、絶対ではありません。
また、これらの数字は両院議員総会のときに、確保しなければなりません。
支持率の低い麻生首相を代えれば、自分の通る可能性が少しでも高くなるという気が見え見えです。
自民党の断末魔の動きは、やればやるほど、逆効果、国民離れが進むのも当人達は分かっていません。
麻生で解散は、自殺行為、自爆テロ、何と利己的なんでしょう。
国民は、小泉改革と世界同時不況により、生活は苦しく、自殺する人も年間3万人以上という異常な状況を放って置いて、自分たちの延命だけにしか思いが巡らない。
自分たちの生き残りしか考えない、国民は愛想づかししているのを気付いていません。
麻生はリリーフピッチャーで先発が必要とは何と身勝手な論理、中継ぎもリリーフも国民は信任していません。
○政権交代の流れは本格化
少し前まで、どこの党になっても、世の中は変わらない、だから投票には行かないといっていた若者達が多くいました。
しかし、小泉構造改革で、派遣業が自由化され、若い人達の多くが正社員になれず、非正規の雇用者が著しく増え、結婚できない人も増えました。
弱者切り捨ての政策で、医療・福祉財源をカットし、弱者が困窮する生活を強いられました。
多くの人達が、世の中は政治によって良くもなれば、悪くもなることを大いに理解したでしょう。
暮らしと政治は直結していることを認識しました。
その中で行われた東京都知事選は投票率が60%ほどで、前回の10ポイント増しでした。
反動で、投票率が下がるという人もいますが、総選挙はもっと高くなると思います。
各地の地方選挙で、民主党や無所属の若手首長が次々と誕生しました。
自らの一票で、政治は変わるのだということを国民は認識しました。
この流れはもはや止められないでしょう。
もっと雪崩を打って、郵政選挙のように圧勝になるかも知れません。
○傲慢石原都政の終わりが始まった
石原都政も、自公が少数与党となり、力に任せた傲慢な都政は無理となるでしょう。
石原知事はもうボロボロとなり、良い格好ができなくなった途端に、我慢できずに都政を投げ出すでしょう。
石原都政の大失敗、新銀行東京が破綻していることが顕在化するでしょう。
オリンピックも勝てない、石原知事もお仕舞いです。
○小泉改革が自民党を瓦解へ
小泉元首相が自民党をぶっ壊すと言っていました。
実際は小泉チルドレンや郵政反対の出戻りで焼け太りしましたが、内実は内部崩壊が始まっていました。
麻生首相がいみじくも言ったように郵政民営化に反対だと、恐らく多数の人はそうだったのですが、小選挙区を握る小泉権力に立ち向かうことが出来ず、賛成しました。
少数の新自由主義者たちと多数の守旧派だったのが、アメリカの新自由主義経済の崩壊とともに、麻生政権でも新自由主義は見直さざるを得なくなりましたが、それが表だっては出来ません。
このジレンマが自民党の分裂です。
自民党は政官業の癒着で、お上連合が結託して、富を産業界に配分して、おこぼれを庶民が預かるという形で政治を運営しましたが、低成長時代となり、分配する富が少なくなって、登場したのが新自由主義のための小泉構造改革で、お上連合は一握りにし、一番川上の産業も大企業のみとし、庶民へのおこぼれは全くなくなりました。
その政治モデルが失敗し、新たな政治モデルを提供できません。
過去のモデルの総括無くして、新たなモデルも打ち出せず、党内の意見はバラバラ、自民党は内部断裂しています。
自民党は自分党、権力の座にあってこそ、一致結束していますが、それが無くなれば、脆いものです。
今日の不信任案否決で一致団結したのは、公明党の選挙協力がなければ殆どの自民党議員は通ることができません。
公明党のお陰で、辛うじて、集団を形成しています。
下野して、権力の旨味が無くなれば、自民党は瓦解していくでしょう。
○自分たちの生き残りだけの自民党議員には落選を
自分たちが選んでおきながら、反省もせずに、自分たちが生き残るために、また引きずり下ろす。
国民は生活が壊れて苦しんでいるのに、この人達は国民そっちのけで、自分たちの生活ばかりしか考えられない。
こんな人達は全員、落選させましょう。
それも安部、福田、麻生、仏の顔も三度まで、絶対に許せません。
それぞれ予算を作って執行し1年交代、野球で言うなら毎回ピッチャー交代のようなもの、国民は先発しか信任していません。
両院議員総会を開いて、麻生退陣を迫るようですが、衆院で不信任決議案を否決、麻生首相を信任しますと国の最高機関である国会で宣言しておきながら、自民党内で不信任案を出す、これは国会、国民を騙す行為で、民主主義を否定する行為です。
与謝野大臣、石破農水大臣は、両院議員総会開催に署名し、与謝野大臣は麻生首相に退陣を迫ったそうです。
麻生政権の閣僚は、麻生首相と共同責任です。
その人が良くも、そんなことが言えるなあと思います。
小泉改革の流れを受け継ぐ新自由主義の中川一派と、選挙で負けたくない弱い議員たちがくっついて、麻生おろしをやっています。
両院議員総会の開催を解散予定の21日までに執行部が認めるか、開いても麻生退陣の過半数が得られるかが焦点です。
国民そっちのけの生き残り作戦、与党議員にしがみつきたいのは、政権党の議員によほどの旨味があるということを意味しています。
正規の議員報酬以外に、もの凄いメリットがあるのでしょうね。
なお、まるこ姫の独り言 東京都議選自民党惨敗で、ようやく解散風が。。。 自民党の内部崩壊が始まった。。。。 自分たちの選んだ首相をクソミソに言う武部の神経> に投稿したコメントを記事にしました。
2009/07/09 23:20:02
●橋下知事は強い者を見方にした出世至上主義者
橋した知事は、氏素性がだんだん分かりにくくなってきました。
経験の無さ、行政的・政治的知識の欠如を補うべく、トライアンドエラーを繰り返しながら、手探りでやっているようです。
思いつきを試されている、府民や国民は堪ったものではありません。
しかし、住民を巻き込むと言いながら、勝てる場合は、自分の強権強化のために利用しますが、反対の意見に対しては容赦ありません。
浅はかなWTC府庁移転は総スカンを喰いました。
自分の偏見を強硬に、人に平気で押しつけます。
出馬するときは自民党、最近は、地方分権で民主党にも色目を使っています。
根本は、強い側に立って、出世しようと言うのは変わりないと思います。
経済界の支援も絶対に手放さないでしょう。
そして、東国原知事同様、右翼で、危険思想の持ち主です。
橋下知事は、オバマ大統領のような弱者のための人権派弁護士ではなく、お金目当ての消費者金融の顧問弁護士で、志が全く違います。
●原口氏の褒め殺し作戦は橋下知事の上を行く
原口ネクスト総務大臣と橋下知事が地方分権のことで協議しました。
橋下知事は地方分権を実現するために、知事会の方針に最も近い地方分権を進める政党を支援するとして、自民、公明、民社党の担当者と遭って、各党を競わせて地方分権を進めようという運動をしていました。
勿論、橋下知事自身の存在感をマスコミに露出して、改革派知事として名を売ることも、ぬかりない橋下知事の考えることです。
原口ネクスト総務大臣の褒め殺しのやり方もみてびっくり、流石原口、面白いやり方だなと思いました。
地方分権といっているものを敵に回す必要もないし、ならばすり寄ると言うよりは、知事連合も取り込んで、大民主党が小知事連合を覆ってしまおうと言うのも一つの戦略と思います。
地方分権で力を合わせましょう、役者と思います。
流石、互いに電波芸人同士、原口氏の方が、役者が一枚上手のように見えました。
両方とも、電波芸者でしたから、仲がよいのでしょう。
自民党推薦の橋下知事と全面協力はあり得ず、協力関係は地方分権だけで、他のことはまた別でしょう。
●地方分権は手段にすぎず、目的は住民主権・住民自治の実現、惑わされてはいけない
朝ズバで片山前鳥取県知事が出ていました。
改革派知事の中で、最も賢明な人で、放送局にあまり迎合しない彼の意見に賛成です。
地方分権は住民のためであって、知事のためではありません。
知事たちは自分が思い通りにしたいがために、地方分権を叫んでいる要素がかなり大きいです。
知事連合の地方分権の方針だって、東国原知事が一言一句盛り込めと言っていますが、絶対視するものではなく、中味を吟味する必要があります。
地方分権をしても、知事や市長など首長や議会に能力が無ければ、今よりもっと酷くなります。
首長や議会に、どれほど能力があるとは思われず、地方の改革も同時にしないと意味はありません。
首長の権力が集中すると、橋下知事や東京都の石原知事など、右翼的な政治家は独裁者の傾向があり、極めて危険で、地域分権は改悪になります。
強権首長が生まれないように、住民の意向を反映させる手だてが組み込む必要があります。
住民投票があったり、議員の報酬を下げて、住民目線にしたり、物事が決定する過程をすべて公開したりなど、住民参加、住民チェックができる仕組みに代えなければなりません。
ここでも分かるように、問題は地方分権にあるのではなく、地方自治であり、住民自治であり、住民主権なのです。
要するに、偉い人が偉ぶって、一部の強い人達の意向を重視して行政をやるのではなく、住民の意見を反映させながら、行政を行うことなのです。
そこを間違ってはいけません。
●人気知事はマスコミジャック、地方分権によって総選挙のテーマ隠し
橋した、そのまんま知事をマスコミは追っかけすぎて、地方分権が総選挙のテーマはこれだけしかないと考える馬鹿な国民が増えるのが心配です。
勿論、橋した、そのまんま知事はマスコミ利用に長けていて、狙ってやっています。
地方分権は仕組みを総替えする中での一側面に過ぎず、本当は、国民主権、住民主権が統合したテーマです。
中央集権で国民主権か、地方分権でお上支配かを選択せよと言うならば、迷わず中央集権で国民主権です。
地方分権が争点ではなく、国民主権、住民主権が実現するかどうかです。
明治以降続いている政官業癒着、中央集権、利益誘導の支配者層による支配者層のための政治を打ち破るかどうかです。
マスコミも国民を幻覚することは止めて貰いたいです。
橋した知事もそのまんま知事も、1期も終えていない半人前の政治家で、長妻氏、原西氏や馬淵氏など、民主党若手中堅に比べても、遥かに政治の勉強をしていない、ひよっこたちです。
地方分権以外、何も表明していない人達を、一人前に取り扱うこと自体、おかしな話です。
●道州制が正しいかは大いに疑問、時間を掛けて議論すべき
国-道州-市町村という3層構造か、国-基礎自治体の2層構造が良いかは、時間を掛けて論議すべきで、早急に結論を出すものではありません。
地方自治は急ぐテーマですが、道州制は急がなくても、都道府県性で対応可能で、広域圏については関連都府県で話し合えば良いのです。
道州制がよいのは、東京、名古屋、大阪の大都市圏だけであって、東北、中国、四国、九州などはメリットはないでしょう。
大都市圏以外の州は、ハシゴ状の都市構造で中心はなく、大都市圏に比べて税収は少なく、自立できずに国の交付税に期待する必要があって、州にするメリットは無さそうです・
都道府県を州にまとめても、現状の3層構造に変わりなく、同じく2重行政の部分があって無駄が多いでしょう。
今までの国が中央集権的に支配したように、今度は、国から州に代わって、市町村を支配するでしょう。
都道府県を奴隷扱いしているという橋した知事が、府下市町村を私の政策を実施しないなら府の補助金を出さないというように、市町村を奴隷扱いするでしょう。
小沢代表の作った2層構造の方が、国家プロジェクトの効率が高く、道州制であれば同じ施設が9箇所できてしまうことになります。
ハブ空港が無いのは、同州でも結果は同じになったでしょう。
国家間競争という観点から、同州で競い合う時代では無くなっていると思います。
基礎自治体が江戸時代の藩と同じで、260ほどあったと言います。
藩は水系、都市の出来方、地形、風土や方言や歴史的経緯など、まとまりは都道府県以上に良いと思います。
道州制より、都道府県制より、住民にとって一体感のあるまとまりと思います。
超長期的にはこちらの方が理想的に思います。
いずれにせよ、急ぐ話ではなく、時間を掛けて議論するテーマです。
●政治の中味を報道しないマスコミ
上記では、道州制について、検討してみました。
このような、中味の議論ひ、マスコミは触れようとはしません。
人気知事がどっちへ動いた、麻生おろしが盛んだ、解散はいつか、そんなのばかりです。
地方分権の中味がどうで、住民にとってどうなのか、問題は、メリットはなど、中味の話がさっぱりありません。
人気知事は政治圧力となっていますが、分権の表面上は同じでも、道州制は、住民参加は、中味は違うはずで、それを聞くべきです。
そんなことより、選挙に負けるから麻生おろしをしようとしていますが、麻生政権、自民党は長期政権の膿はどう思うのか、小泉改革をどう総括したのか、新自由主義を導入して格差が拡大したが、その評価はどうで、今後も続けるのか、改革見直しの宣言はしていないようですが、どういう方向にしたいのか、タブーの如く、ノータッチです。
それより何より、民主党はかなり政権構想を出していますが、財源の話ばかりで、最も重要な官僚主導政治を国民主権政治にすると言っていることに焦点を当てないし、その方法について論じません。
こういう問題について対峙しないマスコミの姿勢が、政治を改善する力にならず、政治不信ばかりを煽ることになっています。
マスコミは真に反省すべきです。
避けてばかりで、国民は馬鹿になる一方です。
『まるこ姫の独り言 原口さん、へコヘコするなよ大感激するなよ』『偏西風にのって 橋下なんかが言う「道州制」の怪しさ、民主党原口議員、橋下知事を大絶賛って、どうよ』 に投稿したコメントを記事にしています。
参考として、東京新聞「民主と橋下氏、急接近 原口“総務相”と意気投合 鳩山代表『連携取りたい』」を掲載します。
橋した知事は、氏素性がだんだん分かりにくくなってきました。
経験の無さ、行政的・政治的知識の欠如を補うべく、トライアンドエラーを繰り返しながら、手探りでやっているようです。
思いつきを試されている、府民や国民は堪ったものではありません。
しかし、住民を巻き込むと言いながら、勝てる場合は、自分の強権強化のために利用しますが、反対の意見に対しては容赦ありません。
浅はかなWTC府庁移転は総スカンを喰いました。
自分の偏見を強硬に、人に平気で押しつけます。
出馬するときは自民党、最近は、地方分権で民主党にも色目を使っています。
根本は、強い側に立って、出世しようと言うのは変わりないと思います。
経済界の支援も絶対に手放さないでしょう。
そして、東国原知事同様、右翼で、危険思想の持ち主です。
橋下知事は、オバマ大統領のような弱者のための人権派弁護士ではなく、お金目当ての消費者金融の顧問弁護士で、志が全く違います。
●原口氏の褒め殺し作戦は橋下知事の上を行く
原口ネクスト総務大臣と橋下知事が地方分権のことで協議しました。
橋下知事は地方分権を実現するために、知事会の方針に最も近い地方分権を進める政党を支援するとして、自民、公明、民社党の担当者と遭って、各党を競わせて地方分権を進めようという運動をしていました。
勿論、橋下知事自身の存在感をマスコミに露出して、改革派知事として名を売ることも、ぬかりない橋下知事の考えることです。
原口ネクスト総務大臣の褒め殺しのやり方もみてびっくり、流石原口、面白いやり方だなと思いました。
地方分権といっているものを敵に回す必要もないし、ならばすり寄ると言うよりは、知事連合も取り込んで、大民主党が小知事連合を覆ってしまおうと言うのも一つの戦略と思います。
地方分権で力を合わせましょう、役者と思います。
流石、互いに電波芸人同士、原口氏の方が、役者が一枚上手のように見えました。
両方とも、電波芸者でしたから、仲がよいのでしょう。
自民党推薦の橋下知事と全面協力はあり得ず、協力関係は地方分権だけで、他のことはまた別でしょう。
●地方分権は手段にすぎず、目的は住民主権・住民自治の実現、惑わされてはいけない
朝ズバで片山前鳥取県知事が出ていました。
改革派知事の中で、最も賢明な人で、放送局にあまり迎合しない彼の意見に賛成です。
地方分権は住民のためであって、知事のためではありません。
知事たちは自分が思い通りにしたいがために、地方分権を叫んでいる要素がかなり大きいです。
知事連合の地方分権の方針だって、東国原知事が一言一句盛り込めと言っていますが、絶対視するものではなく、中味を吟味する必要があります。
地方分権をしても、知事や市長など首長や議会に能力が無ければ、今よりもっと酷くなります。
首長や議会に、どれほど能力があるとは思われず、地方の改革も同時にしないと意味はありません。
首長の権力が集中すると、橋下知事や東京都の石原知事など、右翼的な政治家は独裁者の傾向があり、極めて危険で、地域分権は改悪になります。
強権首長が生まれないように、住民の意向を反映させる手だてが組み込む必要があります。
住民投票があったり、議員の報酬を下げて、住民目線にしたり、物事が決定する過程をすべて公開したりなど、住民参加、住民チェックができる仕組みに代えなければなりません。
ここでも分かるように、問題は地方分権にあるのではなく、地方自治であり、住民自治であり、住民主権なのです。
要するに、偉い人が偉ぶって、一部の強い人達の意向を重視して行政をやるのではなく、住民の意見を反映させながら、行政を行うことなのです。
そこを間違ってはいけません。
●人気知事はマスコミジャック、地方分権によって総選挙のテーマ隠し
橋した、そのまんま知事をマスコミは追っかけすぎて、地方分権が総選挙のテーマはこれだけしかないと考える馬鹿な国民が増えるのが心配です。
勿論、橋した、そのまんま知事はマスコミ利用に長けていて、狙ってやっています。
地方分権は仕組みを総替えする中での一側面に過ぎず、本当は、国民主権、住民主権が統合したテーマです。
中央集権で国民主権か、地方分権でお上支配かを選択せよと言うならば、迷わず中央集権で国民主権です。
地方分権が争点ではなく、国民主権、住民主権が実現するかどうかです。
明治以降続いている政官業癒着、中央集権、利益誘導の支配者層による支配者層のための政治を打ち破るかどうかです。
マスコミも国民を幻覚することは止めて貰いたいです。
橋した知事もそのまんま知事も、1期も終えていない半人前の政治家で、長妻氏、原西氏や馬淵氏など、民主党若手中堅に比べても、遥かに政治の勉強をしていない、ひよっこたちです。
地方分権以外、何も表明していない人達を、一人前に取り扱うこと自体、おかしな話です。
●道州制が正しいかは大いに疑問、時間を掛けて議論すべき
国-道州-市町村という3層構造か、国-基礎自治体の2層構造が良いかは、時間を掛けて論議すべきで、早急に結論を出すものではありません。
地方自治は急ぐテーマですが、道州制は急がなくても、都道府県性で対応可能で、広域圏については関連都府県で話し合えば良いのです。
道州制がよいのは、東京、名古屋、大阪の大都市圏だけであって、東北、中国、四国、九州などはメリットはないでしょう。
大都市圏以外の州は、ハシゴ状の都市構造で中心はなく、大都市圏に比べて税収は少なく、自立できずに国の交付税に期待する必要があって、州にするメリットは無さそうです・
都道府県を州にまとめても、現状の3層構造に変わりなく、同じく2重行政の部分があって無駄が多いでしょう。
今までの国が中央集権的に支配したように、今度は、国から州に代わって、市町村を支配するでしょう。
都道府県を奴隷扱いしているという橋した知事が、府下市町村を私の政策を実施しないなら府の補助金を出さないというように、市町村を奴隷扱いするでしょう。
小沢代表の作った2層構造の方が、国家プロジェクトの効率が高く、道州制であれば同じ施設が9箇所できてしまうことになります。
ハブ空港が無いのは、同州でも結果は同じになったでしょう。
国家間競争という観点から、同州で競い合う時代では無くなっていると思います。
基礎自治体が江戸時代の藩と同じで、260ほどあったと言います。
藩は水系、都市の出来方、地形、風土や方言や歴史的経緯など、まとまりは都道府県以上に良いと思います。
道州制より、都道府県制より、住民にとって一体感のあるまとまりと思います。
超長期的にはこちらの方が理想的に思います。
いずれにせよ、急ぐ話ではなく、時間を掛けて議論するテーマです。
●政治の中味を報道しないマスコミ
上記では、道州制について、検討してみました。
このような、中味の議論ひ、マスコミは触れようとはしません。
人気知事がどっちへ動いた、麻生おろしが盛んだ、解散はいつか、そんなのばかりです。
地方分権の中味がどうで、住民にとってどうなのか、問題は、メリットはなど、中味の話がさっぱりありません。
人気知事は政治圧力となっていますが、分権の表面上は同じでも、道州制は、住民参加は、中味は違うはずで、それを聞くべきです。
そんなことより、選挙に負けるから麻生おろしをしようとしていますが、麻生政権、自民党は長期政権の膿はどう思うのか、小泉改革をどう総括したのか、新自由主義を導入して格差が拡大したが、その評価はどうで、今後も続けるのか、改革見直しの宣言はしていないようですが、どういう方向にしたいのか、タブーの如く、ノータッチです。
それより何より、民主党はかなり政権構想を出していますが、財源の話ばかりで、最も重要な官僚主導政治を国民主権政治にすると言っていることに焦点を当てないし、その方法について論じません。
こういう問題について対峙しないマスコミの姿勢が、政治を改善する力にならず、政治不信ばかりを煽ることになっています。
マスコミは真に反省すべきです。
避けてばかりで、国民は馬鹿になる一方です。
『まるこ姫の独り言 原口さん、へコヘコするなよ大感激するなよ』『偏西風にのって 橋下なんかが言う「道州制」の怪しさ、民主党原口議員、橋下知事を大絶賛って、どうよ』 に投稿したコメントを記事にしています。
参考として、東京新聞「民主と橋下氏、急接近 原口“総務相”と意気投合 鳩山代表『連携取りたい』」を掲載します。
2009/07/09 10:11:20
キング・オブ・ポップと言われたマイケル・ジャクソンの追悼式がロサンゼルスのステープルズ・センターで行われ、ファン約2万人が参加して、彼の死を悼みました。
ブルック・シールズさんは「空を見て、マイケルが三日月から見てるわ。わたしたちもスマイルしなくちゃ」追悼の意を述べました。
マイケルジャクソンが最も愛していた歌が、チャップリンの「スマイル」でした。
「スマイル」はチャップリンが1936年の映画「モダンタイムズ」のラストシーンのために作曲し、後の映画でも使いました。
1954年に歌詞が付けられ、ナット・キング・コールの歌で大ヒットしました。
映画に出ていたSmile, what's the use of crying?という言葉を膨らましたのだろうと思います。
マイケル・ジャクソンの唄は、ナット・キング・コールのをカバーしたものです。
マイケル・ジャクソンが謳うスマイル(YouTubeにリンク)
Michael Jackson - Smile
♪ Smile - Charlie Chaplin
"Smile" by Michael Jackson
ナット・キング・コールが謳うスマイル(YouTubeにリンク)
Smile - Chaplin by Nat King Cole
「モダンタイムズ」のサウンドトラック、スマイル(YouTubeにリンク)
Smile, Charlie Chaplin , Modern Times, 1936
Smile (曲)Charles Chaplin (詩)John Turner,Geoffrey Parsons
Smile though your heart is aching
Smile even though it’s breaking
When there are clouds in the sky, you’ll get by
If you smile through your fear and sorrow
Smile and maybe tomorrow
You’ll see the sun come shining through for you
Light up your face with gladness
Hide every trace of sadness
Although a tear may be ever so near
That’s the time you must keep on trying
Smile, what's the use of crying?
You'll find that life is still worthwhile
If you just smile
That's the time you must keep on trying
Smile, what's the use of crying?
You'll find that life is still worthwhile
If you just smile
訳詞はSenri's Tapestry 洋楽訳詞集から転記しました。
スマイル 訳詞 senri
微笑んでみて つらくても
微笑んでみて 傷ついていても
空が雲に覆われていても
きみなら越えられる
恐れや悲しみを越えて 微笑むならね
微笑んでみて 明日にはきっと
また太陽が輝きだす
君のために
今ある喜びで笑顔を輝かせて
全ての悲しみの跡をかくして
涙にぬれていても
きっとすぐそこにあるよ
今は試す時なんだ
微笑んでみて 涙にくれそうな時も
君はきっと日々の価値に気付くはず
君が微笑みを忘れないなら
最後のHeal the world(ヒールザワールド)の大合唱で、大トリの中心歌手を勤めたのはジュディス・ヒル(Judith Hill)さんで、母親が日本人の黒人歌手です。
マイケルのデュエットパートナーとして、ロンドン公演で出演が決まっていて、一緒に練習してきました。
マイケル・ジャクソンが信頼していたと言うことで、大トリを歌うことになったのです。
無名の歌手をこんな大事な場面で使う、アメリカの懐の深さに驚かされました。
日本だったら、本人との関係を問わず、偉い人、有名な人が良いポジションを占めるのに、と思いました。
Judith Hill
ブルック・シールズさんは「空を見て、マイケルが三日月から見てるわ。わたしたちもスマイルしなくちゃ」追悼の意を述べました。
マイケルジャクソンが最も愛していた歌が、チャップリンの「スマイル」でした。
「スマイル」はチャップリンが1936年の映画「モダンタイムズ」のラストシーンのために作曲し、後の映画でも使いました。
1954年に歌詞が付けられ、ナット・キング・コールの歌で大ヒットしました。
映画に出ていたSmile, what's the use of crying?という言葉を膨らましたのだろうと思います。
マイケル・ジャクソンの唄は、ナット・キング・コールのをカバーしたものです。
マイケル・ジャクソンが謳うスマイル(YouTubeにリンク)
Michael Jackson - Smile
♪ Smile - Charlie Chaplin
"Smile" by Michael Jackson
ナット・キング・コールが謳うスマイル(YouTubeにリンク)
Smile - Chaplin by Nat King Cole
「モダンタイムズ」のサウンドトラック、スマイル(YouTubeにリンク)
Smile, Charlie Chaplin , Modern Times, 1936
Smile (曲)Charles Chaplin (詩)John Turner,Geoffrey Parsons
Smile though your heart is aching
Smile even though it’s breaking
When there are clouds in the sky, you’ll get by
If you smile through your fear and sorrow
Smile and maybe tomorrow
You’ll see the sun come shining through for you
Light up your face with gladness
Hide every trace of sadness
Although a tear may be ever so near
That’s the time you must keep on trying
Smile, what's the use of crying?
You'll find that life is still worthwhile
If you just smile
That's the time you must keep on trying
Smile, what's the use of crying?
You'll find that life is still worthwhile
If you just smile
訳詞はSenri's Tapestry 洋楽訳詞集から転記しました。
スマイル 訳詞 senri
微笑んでみて つらくても
微笑んでみて 傷ついていても
空が雲に覆われていても
きみなら越えられる
恐れや悲しみを越えて 微笑むならね
微笑んでみて 明日にはきっと
また太陽が輝きだす
君のために
今ある喜びで笑顔を輝かせて
全ての悲しみの跡をかくして
涙にぬれていても
きっとすぐそこにあるよ
今は試す時なんだ
微笑んでみて 涙にくれそうな時も
君はきっと日々の価値に気付くはず
君が微笑みを忘れないなら
最後のHeal the world(ヒールザワールド)の大合唱で、大トリの中心歌手を勤めたのはジュディス・ヒル(Judith Hill)さんで、母親が日本人の黒人歌手です。
マイケルのデュエットパートナーとして、ロンドン公演で出演が決まっていて、一緒に練習してきました。
マイケル・ジャクソンが信頼していたと言うことで、大トリを歌うことになったのです。
無名の歌手をこんな大事な場面で使う、アメリカの懐の深さに驚かされました。
日本だったら、本人との関係を問わず、偉い人、有名な人が良いポジションを占めるのに、と思いました。
Judith Hill
2009/07/08 12:07:47
大阪のパチンコ店で放火され、客や従業員の4人が子房、19人が重軽傷を負う無差別殺傷事件が起きました。
犯人の男(41歳)はいきなり持ってきたバケツの中のガソリンを客たちに投げつけ、マッチで引火し、逃亡しました。
犯人は一夜明けた後、逃亡していた岩国の警察に出頭し、逮捕されました。
警察によると、「仕事も金もなく、人生に嫌気がさした。通り魔みたいに誰でもよいから人を殺したいと思い、人が多数いるところに火を付けた」と供述していると言います。
去年6月に起こった、通行中の歩行者をトラックで次々とはね、人々をダガーナイフで次々と刺し、7人が死亡、10人が負傷した秋葉原通り魔事件を思い出します。
犯人は10年以上前に、妻子4人で福岡県に暮らしていたが、離婚して一人となったといいます。
2、3年前に鹿児島県に住み、ダンプの運転手をしていて、借りた家賃の滞納はなかったのですが、給料が少なかったと言うことで、その後、大阪に移り住み、ガソリンスタンドでタンクローリーの運転手をしていたそうです。
去年の夏頃、原油の高騰により、運転手の仕事が週一程度になり、給料に遅配も重なり、10月にガソリンスタンドをやめてしまったそうです。
自宅周辺を当てもなく自転車や徒歩で入ったり来たり、放火されたパチンコ店で何度もみられたと言います。
今年2、3月には、別の食品会社で運転手をしていました。
仕事を探すが良い仕事はなく、失業保険も切れ、消費者金融に200~300万円の借金があって、生活は苦しかったと言います。
最近、スロットに入り浸っていたのは、生活費を稼ごうとしていたのか、現実逃避をしていたのかも知れません。
元同僚によると、仕事ぶりは真面目で、「車の手入れをきちんとやり、忙しい時は嫌な顔をせずに手伝ってくれた。人に迷惑をかけるような男には思えず、驚いている。」と話しています。
大型車の運転免許と危険物取扱者の資格とその経験という専門的技能を持ち合わせており、本当の意味での底辺の人間ではありません。
性格も社交的ではないですが、仕事は真面目で素直で、信用できる人間のようで、犯罪を起こすような人間では無かったそうです。
それがたかが200万円ほどの借金で首が回らなくなり、お先真っ暗となり、生きていても良いことがないとして、自殺できないので、道連れに多数の人、それも同じような弱い人達を無差別に放火殺傷して、自分は死刑になる、普通では考えられません。
人間は社会的動物と言われています。
人は社会の影響を受けて、人間形成されていきます。
犯罪は個人による資質と社会による影響の両面があり、両方が相まって犯罪に至るのだと思います。
ダガーナイフを規制しても、スプリンクラーの設置を義務づけても、無差別殺人をしたいという確信犯には、対処療法では、殆ど意味を持ちません。
社会による側面も対策を講じるべきです。
今の日本の社会は生き易い社会かどうかといえば、ハッキリ言って、生きにくい社会です。
経済はこの20年ほど足踏み状態、少子高齢化はどんどん進み、閉塞感が漂います。
学校では競争一辺倒、落ちこぼれれば落ちこぼれるだけです。
社会に出れば、最初の就職先が最高で、転職すれば、どんどん給料は下がり、落ちていきます。
小泉首相の登場で、新自由主義を推進しました。
規制緩和をし、自由競争にして、自己責任にして、弱肉強食の世界を作りました。
派遣法を自由化して、非正規社員を増やすと、日本の労働慣行で、正規を外れると非正規に落ち込み、這い上がれません。
非正規化により、失業保険というネットはなくなり、生活保護が最後のネットで、生活保護を申し出ても門山払いされる有様です。
非正規社員は物件費、物扱いです。
一度落ちれば、再チャレンジできにくい、人に厳しい社会です。
自己責任で、自分のことには関心はあるが、人の不幸には全くの無関心の社会になりました、
多くの人達は孤独に苛まれています。
厳しい競争社会で、ストレスを押し付け合い、ストレスやイジメの連鎖を生み、うつ病やうつ状態の人を大量生産をしています。
これが自民党長期政権が作り出してきた社会です。
特に、小泉改革により社会は疲弊し、庶民は病んでいます。
自由競争では、富めるものはより富めるものとなり、貧しいものはより貧しいものとなり、それらが代々、固定していきます。
自由な競争では、炭素浪費社会となっても、低炭素社会にはなりません。
自由な競争は、強欲資本主義となって、強欲のため資源やエネルギー、食糧を高騰させ、物価高、食品高で飢える人がいても平気となります。
新自由主義は、格差を生み、社会を破壊していきます。
社会の仕組みは政治によるところが大きいのです。
学校でも、社会でも、落ちこぼれ、落伍者を見捨てない、お互いに助け合い、引っ張り合う、優しい教育や優しい社会だと、このような事件が起きにくいのでは無いのだろうと思います。
いつでも、何歳になっても、勉強ができ、職業訓練ができ、何度でもチャレンジができる社会であれば、防げるのでは無いかと思います。
社会の仕組みを競争社会から、棲み分け社会へと転換すべきではないかと思います。
歪みを拡大させてきた張本人の自民党政権では、担当する資格はなく、政権交代しかありません。
先ずは第一歩、友愛の精神が必要ではないかと思います。
参考資料として、毎日新聞『大阪・此花のパチンコ店放火:出頭の男逮捕 「誰でもよかった」』、朝日新聞『元同僚「仕事ぶりまじめ」 パチンコ放火容疑者』、『パチンコ店放火容疑者、スロット熱中 最近は生活苦か』を以下に掲載します。
犯人の男(41歳)はいきなり持ってきたバケツの中のガソリンを客たちに投げつけ、マッチで引火し、逃亡しました。
犯人は一夜明けた後、逃亡していた岩国の警察に出頭し、逮捕されました。
警察によると、「仕事も金もなく、人生に嫌気がさした。通り魔みたいに誰でもよいから人を殺したいと思い、人が多数いるところに火を付けた」と供述していると言います。
去年6月に起こった、通行中の歩行者をトラックで次々とはね、人々をダガーナイフで次々と刺し、7人が死亡、10人が負傷した秋葉原通り魔事件を思い出します。
犯人は10年以上前に、妻子4人で福岡県に暮らしていたが、離婚して一人となったといいます。
2、3年前に鹿児島県に住み、ダンプの運転手をしていて、借りた家賃の滞納はなかったのですが、給料が少なかったと言うことで、その後、大阪に移り住み、ガソリンスタンドでタンクローリーの運転手をしていたそうです。
去年の夏頃、原油の高騰により、運転手の仕事が週一程度になり、給料に遅配も重なり、10月にガソリンスタンドをやめてしまったそうです。
自宅周辺を当てもなく自転車や徒歩で入ったり来たり、放火されたパチンコ店で何度もみられたと言います。
今年2、3月には、別の食品会社で運転手をしていました。
仕事を探すが良い仕事はなく、失業保険も切れ、消費者金融に200~300万円の借金があって、生活は苦しかったと言います。
最近、スロットに入り浸っていたのは、生活費を稼ごうとしていたのか、現実逃避をしていたのかも知れません。
元同僚によると、仕事ぶりは真面目で、「車の手入れをきちんとやり、忙しい時は嫌な顔をせずに手伝ってくれた。人に迷惑をかけるような男には思えず、驚いている。」と話しています。
大型車の運転免許と危険物取扱者の資格とその経験という専門的技能を持ち合わせており、本当の意味での底辺の人間ではありません。
性格も社交的ではないですが、仕事は真面目で素直で、信用できる人間のようで、犯罪を起こすような人間では無かったそうです。
それがたかが200万円ほどの借金で首が回らなくなり、お先真っ暗となり、生きていても良いことがないとして、自殺できないので、道連れに多数の人、それも同じような弱い人達を無差別に放火殺傷して、自分は死刑になる、普通では考えられません。
人間は社会的動物と言われています。
人は社会の影響を受けて、人間形成されていきます。
犯罪は個人による資質と社会による影響の両面があり、両方が相まって犯罪に至るのだと思います。
ダガーナイフを規制しても、スプリンクラーの設置を義務づけても、無差別殺人をしたいという確信犯には、対処療法では、殆ど意味を持ちません。
社会による側面も対策を講じるべきです。
今の日本の社会は生き易い社会かどうかといえば、ハッキリ言って、生きにくい社会です。
経済はこの20年ほど足踏み状態、少子高齢化はどんどん進み、閉塞感が漂います。
学校では競争一辺倒、落ちこぼれれば落ちこぼれるだけです。
社会に出れば、最初の就職先が最高で、転職すれば、どんどん給料は下がり、落ちていきます。
小泉首相の登場で、新自由主義を推進しました。
規制緩和をし、自由競争にして、自己責任にして、弱肉強食の世界を作りました。
派遣法を自由化して、非正規社員を増やすと、日本の労働慣行で、正規を外れると非正規に落ち込み、這い上がれません。
非正規化により、失業保険というネットはなくなり、生活保護が最後のネットで、生活保護を申し出ても門山払いされる有様です。
非正規社員は物件費、物扱いです。
一度落ちれば、再チャレンジできにくい、人に厳しい社会です。
自己責任で、自分のことには関心はあるが、人の不幸には全くの無関心の社会になりました、
多くの人達は孤独に苛まれています。
厳しい競争社会で、ストレスを押し付け合い、ストレスやイジメの連鎖を生み、うつ病やうつ状態の人を大量生産をしています。
これが自民党長期政権が作り出してきた社会です。
特に、小泉改革により社会は疲弊し、庶民は病んでいます。
自由競争では、富めるものはより富めるものとなり、貧しいものはより貧しいものとなり、それらが代々、固定していきます。
自由な競争では、炭素浪費社会となっても、低炭素社会にはなりません。
自由な競争は、強欲資本主義となって、強欲のため資源やエネルギー、食糧を高騰させ、物価高、食品高で飢える人がいても平気となります。
新自由主義は、格差を生み、社会を破壊していきます。
社会の仕組みは政治によるところが大きいのです。
学校でも、社会でも、落ちこぼれ、落伍者を見捨てない、お互いに助け合い、引っ張り合う、優しい教育や優しい社会だと、このような事件が起きにくいのでは無いのだろうと思います。
いつでも、何歳になっても、勉強ができ、職業訓練ができ、何度でもチャレンジができる社会であれば、防げるのでは無いかと思います。
社会の仕組みを競争社会から、棲み分け社会へと転換すべきではないかと思います。
歪みを拡大させてきた張本人の自民党政権では、担当する資格はなく、政権交代しかありません。
先ずは第一歩、友愛の精神が必要ではないかと思います。
参考資料として、毎日新聞『大阪・此花のパチンコ店放火:出頭の男逮捕 「誰でもよかった」』、朝日新聞『元同僚「仕事ぶりまじめ」 パチンコ放火容疑者』、『パチンコ店放火容疑者、スロット熱中 最近は生活苦か』を以下に掲載します。
2009/07/07 07:34:39
7月初めの各社の世論調査の結果が出てきました。
同じような設問でも、何故か数値が異なるのが世論調査です。
世論調査の結果を発表している読売新聞社、朝日新聞社、日経新聞社、共同通信社の4社の世論調査を分析してみました。
<麻生内閣・自民党・民主党の支持率について>
麻生内閣の支持率は共同通信は6ポイント、朝日は1ポイント増に対して、逆に読売は3ポイント、日経は4ポイント減少しました。
民主党の支持率は、朝日が4ポイント減、共同通信の減少、読売、日経は横這いという違いがありました。
比例区の投票先で民主党は、読売が7ポイント減、共同通信が16ポイント減とかなり影響を受けています。
毎度の麻生首相の迷走より友愛の鳩山代表の個人献金疑惑を重くみて、朝日と共同通信は麻生支持率が上がり、民主党が下がったという世論ですが、逆に、読売と日経は麻生政権の迷走で、さらに麻生首相の支持率が下がり、鳩山代表の個人献金疑惑は迂回献金ほどではないとして、影響は少なく、民主党支持率は横這いと言う世論に異なっています。
鳩山代表の個人献金疑惑について、朝日と共同通信では、大いに影響受けるとし、読売と日経はそれ程影響を受けないと異なった世論となっています。
<自民党の迷走について>
麻生首相の閣僚の補充人事は、朝日、読売、日経、共同通信とも、評価しないが評価するより圧倒的で、国民が麻生首相の迷走振りに愛想を尽かしているのが現れています。
読売設問の麻生おろしは、評価しないのが圧倒的に多く、共同通信設問の麻生首相の進退は、麻生首相で総選挙が圧倒的に多く、このまま麻生首相で総選挙を迎えることを支持しています。
共同通信の東国原知事の衆院選立候補を評価しないのが圧倒的でした。
麻生首相の人事のドタバタ劇は勿論評価しないが、その麻生をおろそうとする動きも評価せず、また起死回生を狙う東国原知事を担ぐ奇策も評価されていません。
自公政権はこのまま、麻生首相を最後に、下野することを望んでいます。
<鳩山代表の個人献金疑惑について>
民主党鳩山代表の個人献金疑惑については、朝日、読売、共同通信は、納得できず説明責任を果たしていないと圧倒的に多いですが、読売の設問の代表の辞任については、辞めなくて良いの方が遥かに多く、日経設問の総選挙で疑惑を判断材料にするかでは、考慮しない方がかなり多くなっています。
民主党鳩山代表の個人献金疑惑の説明が足りないのは、小沢代前代表のときと同じですが、辞任しなくて良いが多数のなっているのが小沢前代表のときと違っています。
利益誘導とは無縁のことなので、政権交代をやめさせるほどの問題ではなく、大目にみる気分があるように思います。
次に各社の世論調査の結果を載せます。(upは前回調査よりアップ、dnはダウン)
<読売新聞>
・内閣支持率
支持するdn19.7%(22.9%)、支持しないdn66.4%(67.8%)
・政党支持率
民主党dn28.6%(29.2%)、自民党up25.5%(25.0%)
・比例区の投票先
民主党dn35%(42%)、自民党25%(25%)
・政権交代
実現できるup47%(45%)、実現できないdn39%(44%)
・首相にふさわしい
鳩山氏dn41%(46%)、麻生氏up24%(26%)
・閣僚補充人事
評価する16%、評価しない56%
・鳩山代表の虚偽献金問題の説明責任
果たしている?%、果たしていない80%
・鳩山代表の虚偽献金問題
代表を辞任する30%、辞任する必要はない57%
<日経新聞>
・内閣支持率
支持するdn21%(25%)、支持しないup72%(65%)
・政党支持率
民主党37%(37%)、自民党dn29%(31%)
・閣僚補充人事
適切23%、適切でない52%
・鳩山代表の虚偽記載問題の次期衆院選への影響
考慮する39%、考慮しない50%
<朝日新聞>
・内閣支持率
支持するup20%(19%)、支持しないdn68%
・政党支持率
民主党dn25%(29%)、自民党up24%(22%)
・補充人事
評価する16%、評価しない68%
・麻生おろし
納得できる22%、納得できない48%
・鳩山代表の虚偽献金問題
納得できる27%、納得できない60%
<共同通信>
・内閣支持率
支持するup23.4%(17.5%)、支持しないdn60.9%(70.6%)
・政党支持率
民主党dn26.5%(?%)、自民党up27.2%(?%)
・比例区の投票先
民主党dn34.3%(47.8%)、自民党up26.3%(18.7%)
・首相にふさわしい
鳩山氏42.0%、麻生氏28.3%
・閣僚補充人事
評価する8.9%、評価しない38.7%
・鳩山代表の虚偽献金問題の説明
納得できた12.4%、納得できない78.3%
・東国原知事の衆院選立候補
立候補した方がよい14.5%、しない方がよい81.6%
・麻生首相の進退
麻生首相で衆院選に臨む方がよい57.9%、衆院選前に退陣した方がよい30.5%
実際の投票行動で支持政党を把握してみます。
最近の静岡県知事選の投票結果を見ますと、民主・社民・国民新党の推薦候補が40.9%、自民党・公明党推薦候補が40.1%、無所属だが前民主党議員が18.7%、共産党推薦候補が3.7%でした。
前民主党議員への投票も民主・社民・国民新党支持者とすると、59.6%となり、自民・公明党の40.1%の1.45倍にもなりました。
静岡県は自民党がもともと優勢な地域なので、民主・社民・国民新党は、自民・公明党との差を大きく開いているように思います。
参考資料として、読売新聞『内閣支持率が続落19・7%に…読売調査』、日経新聞『(7/4)内閣支持率21%に低下 日経世論調査、政党支持は差が広がる』、共同通信『内閣支持率やや回復23% 共同通信調査、鳩山説明は不十分』、朝日新聞『内閣支持率20%、不支持68% 朝日新聞世論調査』を以下に掲載します。
同じような設問でも、何故か数値が異なるのが世論調査です。
世論調査の結果を発表している読売新聞社、朝日新聞社、日経新聞社、共同通信社の4社の世論調査を分析してみました。
<麻生内閣・自民党・民主党の支持率について>
麻生内閣の支持率は共同通信は6ポイント、朝日は1ポイント増に対して、逆に読売は3ポイント、日経は4ポイント減少しました。
民主党の支持率は、朝日が4ポイント減、共同通信の減少、読売、日経は横這いという違いがありました。
比例区の投票先で民主党は、読売が7ポイント減、共同通信が16ポイント減とかなり影響を受けています。
毎度の麻生首相の迷走より友愛の鳩山代表の個人献金疑惑を重くみて、朝日と共同通信は麻生支持率が上がり、民主党が下がったという世論ですが、逆に、読売と日経は麻生政権の迷走で、さらに麻生首相の支持率が下がり、鳩山代表の個人献金疑惑は迂回献金ほどではないとして、影響は少なく、民主党支持率は横這いと言う世論に異なっています。
鳩山代表の個人献金疑惑について、朝日と共同通信では、大いに影響受けるとし、読売と日経はそれ程影響を受けないと異なった世論となっています。
<自民党の迷走について>
麻生首相の閣僚の補充人事は、朝日、読売、日経、共同通信とも、評価しないが評価するより圧倒的で、国民が麻生首相の迷走振りに愛想を尽かしているのが現れています。
読売設問の麻生おろしは、評価しないのが圧倒的に多く、共同通信設問の麻生首相の進退は、麻生首相で総選挙が圧倒的に多く、このまま麻生首相で総選挙を迎えることを支持しています。
共同通信の東国原知事の衆院選立候補を評価しないのが圧倒的でした。
麻生首相の人事のドタバタ劇は勿論評価しないが、その麻生をおろそうとする動きも評価せず、また起死回生を狙う東国原知事を担ぐ奇策も評価されていません。
自公政権はこのまま、麻生首相を最後に、下野することを望んでいます。
<鳩山代表の個人献金疑惑について>
民主党鳩山代表の個人献金疑惑については、朝日、読売、共同通信は、納得できず説明責任を果たしていないと圧倒的に多いですが、読売の設問の代表の辞任については、辞めなくて良いの方が遥かに多く、日経設問の総選挙で疑惑を判断材料にするかでは、考慮しない方がかなり多くなっています。
民主党鳩山代表の個人献金疑惑の説明が足りないのは、小沢代前代表のときと同じですが、辞任しなくて良いが多数のなっているのが小沢前代表のときと違っています。
利益誘導とは無縁のことなので、政権交代をやめさせるほどの問題ではなく、大目にみる気分があるように思います。
次に各社の世論調査の結果を載せます。(upは前回調査よりアップ、dnはダウン)
<読売新聞>
・内閣支持率
支持するdn19.7%(22.9%)、支持しないdn66.4%(67.8%)
・政党支持率
民主党dn28.6%(29.2%)、自民党up25.5%(25.0%)
・比例区の投票先
民主党dn35%(42%)、自民党25%(25%)
・政権交代
実現できるup47%(45%)、実現できないdn39%(44%)
・首相にふさわしい
鳩山氏dn41%(46%)、麻生氏up24%(26%)
・閣僚補充人事
評価する16%、評価しない56%
・鳩山代表の虚偽献金問題の説明責任
果たしている?%、果たしていない80%
・鳩山代表の虚偽献金問題
代表を辞任する30%、辞任する必要はない57%
<日経新聞>
・内閣支持率
支持するdn21%(25%)、支持しないup72%(65%)
・政党支持率
民主党37%(37%)、自民党dn29%(31%)
・閣僚補充人事
適切23%、適切でない52%
・鳩山代表の虚偽記載問題の次期衆院選への影響
考慮する39%、考慮しない50%
<朝日新聞>
・内閣支持率
支持するup20%(19%)、支持しないdn68%
・政党支持率
民主党dn25%(29%)、自民党up24%(22%)
・補充人事
評価する16%、評価しない68%
・麻生おろし
納得できる22%、納得できない48%
・鳩山代表の虚偽献金問題
納得できる27%、納得できない60%
<共同通信>
・内閣支持率
支持するup23.4%(17.5%)、支持しないdn60.9%(70.6%)
・政党支持率
民主党dn26.5%(?%)、自民党up27.2%(?%)
・比例区の投票先
民主党dn34.3%(47.8%)、自民党up26.3%(18.7%)
・首相にふさわしい
鳩山氏42.0%、麻生氏28.3%
・閣僚補充人事
評価する8.9%、評価しない38.7%
・鳩山代表の虚偽献金問題の説明
納得できた12.4%、納得できない78.3%
・東国原知事の衆院選立候補
立候補した方がよい14.5%、しない方がよい81.6%
・麻生首相の進退
麻生首相で衆院選に臨む方がよい57.9%、衆院選前に退陣した方がよい30.5%
実際の投票行動で支持政党を把握してみます。
最近の静岡県知事選の投票結果を見ますと、民主・社民・国民新党の推薦候補が40.9%、自民党・公明党推薦候補が40.1%、無所属だが前民主党議員が18.7%、共産党推薦候補が3.7%でした。
前民主党議員への投票も民主・社民・国民新党支持者とすると、59.6%となり、自民・公明党の40.1%の1.45倍にもなりました。
静岡県は自民党がもともと優勢な地域なので、民主・社民・国民新党は、自民・公明党との差を大きく開いているように思います。
参考資料として、読売新聞『内閣支持率が続落19・7%に…読売調査』、日経新聞『(7/4)内閣支持率21%に低下 日経世論調査、政党支持は差が広がる』、共同通信『内閣支持率やや回復23% 共同通信調査、鳩山説明は不十分』、朝日新聞『内閣支持率20%、不支持68% 朝日新聞世論調査』を以下に掲載します。
2009/07/06 10:40:25
静岡県知事選で、民主党、社民党、国民新党の野党3党が推す無所属で元大学学長の川勝平太(60歳)が、自民党、公明党の政権与党が推す無所属で前自民党参議院議員の坂本由紀子(60歳)を小差で破って当選しました。
野党候補には他に、民主党前参議院議員の海野徹(60歳)、共産党公認の平野定義(59歳)が出馬していました。
4人ともほぼ60歳で、横須賀市長選のように若手の出馬はなく、比較しやすい選挙でした。
民主党は川勝氏と海野氏の一本化に失敗し、票が割れたにも関わらず、勝利しました。
両候補を合わせると、坂本氏の1.5倍にも票を集めたことになり、事実上は大差であったといえます。
戦前の予想では、民主党の候補が2人になったことで、自民党は有利と思われていました。
この結果に、自民党は大きなショックを受けたと言えるでしょう。
民主党は個人献金疑惑の鳩山代表を含め、幹部が現地に入り、党を揚げて、川勝氏の応援をしました。
一方、自民党は舛添大臣他、要人が坂本氏の応援をしていましたが、麻生首相が来ず、ポスターに自民党を書かないなど、森田千葉県知事の完全無所属に近い、自民党色を表に出さない選挙戦を行っていました。
坂本氏が元厚生官僚で、私の仕事館の責任者だったことも災いしたようです。
投票率は前回知事選の15ポイント以上も上回る61%で、無党派層が投票したことが大きな勝因でした。
新聞社の出口調査から、無党派層の多くは、川勝氏に投票したとわかっています。
マスコミが政治不信を募るニュースばかりを流していたのに、この高投票率は県民が賢明であったことを示しています。
朝日新聞による鳩山代表の個人献金疑惑がありかつ、民主党が候補の一本化ができなかった分裂選挙だったので、勝利はおぼつかないと思われていたところでの勝利でした。
民主党に風が吹いている、政権交代の風は本物であることが証明されました。
鳩山代表の個人献金疑惑に対する投票者の審判は厳しくなく、より政権交代の方が大事であるという認識なんだろうと思います。
新しく選ばれた川勝平太知事は新自由主義の経済学者で、安倍政権で教育再生会議や美しい国づくり企画会議の委員だったり、静岡空港を肯定するなど、思想信条として、望ましくない人を民主党は担いだようです。
静岡空港立木問題や西松建設の迂回献金問題でやめた前職の石川嘉延氏に引っ張られて静岡文化芸術大学の学長に就任した人です。
民主党推薦候補として、県民は流れで仕方なく、当選させました。
この候補選択については、非常に残念です。
同日行われた兵庫県知事選では、3度目の当選を果たした現職の井戸敏三氏(63歳)に自民党、公明党に、県連レベルとはいえ民主党も相乗りしました。
投票率は36%と、与野党対決となった静岡県知事選に比べ、著しく低く、有権者の関心を呼ばなかったことを如実に物語っています。
井戸氏は東大-自治省-副知事出身の典型的な官僚天下り候補です。
来週には奈良市長選が行われ、自民党と公明党の推薦の元市長で前自民党議員の、鍵田忠兵衛氏(51歳)と、民主党が推薦するNPO職員の仲川元庸氏(33歳)の一騎打ちになりそうです。
千葉市長、横須賀市長に続いて、超若手市長の風が吹きそうな気配です。
同じく来週に投開票が行われる東京都議選が時期衆議院の前哨戦として注目を浴びており、結果が総選挙に結びつくだろうとされています。
静岡知事選の結果から見ても、自民党公明党については逆風、民主党に順風の風が吹いているkとが明らかです。
高投票率をみると、投票に行けば、政権交代が必ず起こるのだという実感を有権者は得たと思います。
このことは、東京都民にも言えることで、多くの人が投票所に行き、自分の一票の重さを感じることになるでしょう。
毎日新聞『選挙:静岡県知事選 民主系・川勝氏が初当選 自公系・坂本氏に小差』を参考資料として、以下に記します。
野党候補には他に、民主党前参議院議員の海野徹(60歳)、共産党公認の平野定義(59歳)が出馬していました。
4人ともほぼ60歳で、横須賀市長選のように若手の出馬はなく、比較しやすい選挙でした。
民主党は川勝氏と海野氏の一本化に失敗し、票が割れたにも関わらず、勝利しました。
両候補を合わせると、坂本氏の1.5倍にも票を集めたことになり、事実上は大差であったといえます。
戦前の予想では、民主党の候補が2人になったことで、自民党は有利と思われていました。
この結果に、自民党は大きなショックを受けたと言えるでしょう。
民主党は個人献金疑惑の鳩山代表を含め、幹部が現地に入り、党を揚げて、川勝氏の応援をしました。
一方、自民党は舛添大臣他、要人が坂本氏の応援をしていましたが、麻生首相が来ず、ポスターに自民党を書かないなど、森田千葉県知事の完全無所属に近い、自民党色を表に出さない選挙戦を行っていました。
坂本氏が元厚生官僚で、私の仕事館の責任者だったことも災いしたようです。
投票率は前回知事選の15ポイント以上も上回る61%で、無党派層が投票したことが大きな勝因でした。
新聞社の出口調査から、無党派層の多くは、川勝氏に投票したとわかっています。
マスコミが政治不信を募るニュースばかりを流していたのに、この高投票率は県民が賢明であったことを示しています。
朝日新聞による鳩山代表の個人献金疑惑がありかつ、民主党が候補の一本化ができなかった分裂選挙だったので、勝利はおぼつかないと思われていたところでの勝利でした。
民主党に風が吹いている、政権交代の風は本物であることが証明されました。
鳩山代表の個人献金疑惑に対する投票者の審判は厳しくなく、より政権交代の方が大事であるという認識なんだろうと思います。
新しく選ばれた川勝平太知事は新自由主義の経済学者で、安倍政権で教育再生会議や美しい国づくり企画会議の委員だったり、静岡空港を肯定するなど、思想信条として、望ましくない人を民主党は担いだようです。
静岡空港立木問題や西松建設の迂回献金問題でやめた前職の石川嘉延氏に引っ張られて静岡文化芸術大学の学長に就任した人です。
民主党推薦候補として、県民は流れで仕方なく、当選させました。
この候補選択については、非常に残念です。
同日行われた兵庫県知事選では、3度目の当選を果たした現職の井戸敏三氏(63歳)に自民党、公明党に、県連レベルとはいえ民主党も相乗りしました。
投票率は36%と、与野党対決となった静岡県知事選に比べ、著しく低く、有権者の関心を呼ばなかったことを如実に物語っています。
井戸氏は東大-自治省-副知事出身の典型的な官僚天下り候補です。
来週には奈良市長選が行われ、自民党と公明党の推薦の元市長で前自民党議員の、鍵田忠兵衛氏(51歳)と、民主党が推薦するNPO職員の仲川元庸氏(33歳)の一騎打ちになりそうです。
千葉市長、横須賀市長に続いて、超若手市長の風が吹きそうな気配です。
同じく来週に投開票が行われる東京都議選が時期衆議院の前哨戦として注目を浴びており、結果が総選挙に結びつくだろうとされています。
静岡知事選の結果から見ても、自民党公明党については逆風、民主党に順風の風が吹いているkとが明らかです。
高投票率をみると、投票に行けば、政権交代が必ず起こるのだという実感を有権者は得たと思います。
このことは、東京都民にも言えることで、多くの人が投票所に行き、自分の一票の重さを感じることになるでしょう。
毎日新聞『選挙:静岡県知事選 民主系・川勝氏が初当選 自公系・坂本氏に小差』を参考資料として、以下に記します。
2009/07/05 21:21:09
林国家公安委員長が西松建設の迂回献金ルートも起訴すべきと告発したのが作家の宮崎学氏です。
検察審査会が二階ルートを起訴すべきと決定に合わせて東京地検は起訴せざるを得なくなったのを受けて、宮崎氏が行いました。
国家公安委員長に林幹雄氏が就任したとき、多数自民党議員にいる迂回献金先の一人だったことは、マスコミは知っていたのに全く報じませんでした。
朝日新聞は鳩山代表の収支報告書を、労力を掛けて調べ上げたのに、既に公表された事実を再度発表するだけなのに、1社も報道しませんでした。
小沢前秘書を立件したのですから、犯罪の疑いのある林氏を、警察運営を司る国家公安委員会の長に任命することは、マスコミとして必ず報道すべき事です。
犯罪の疑いのある人物を、犯罪を取り調べる機関の長にすることは、大いに不適切です。
誰でも気付きそうなことを報じたマスコミはありません。
宮崎氏の告訴という事実だけを毎日新聞と産経新聞が報道しただけです。
マスコミは政治家の劣化は酷いように批判しますが、マスコミの劣化も甚だしいです。
特に。大手マスコミは、政権与党や官僚たちと記者クラブを通じて、談合し合う仲にあり、本来権力を正すのがマスコミの使命の筈が、権力に寄り添うようになってしまったのです。
また、広告収入などによって、経済界に対しても弱腰で、批判することはできず、権力になびくマスコミに成り下がってしまったのです。
マスコミは第三社員会を作って、自らの報道のあり方を検証し、自己批判すべきして、報道の大改革を行うべきです。
福田首相の内閣改造のとき、身体検査をしたから、フリーパスだったといいますが、麻生首相のお間抜け振りは毎度のことで、鈍感になってしまうくらいです。
2林大臣は前回同様、今回も短命でありかつ、ほとんど仕事もしないで、多額の報酬だけ貰う、給料泥棒です。
この補充人事も麻生首相の無駄遣いです。
小沢元代表が政治と金で、多額の献金を貰っていること自体がおかしい、何か特をするから金を出しているというのであれば、年に200億円以上、経団連からの献金が20億円以上の自民党への企業献金は、もの凄い利権誘導をしているはずで、選挙という民意を歪めています。
企業団体献金の額は、政党交付金の1.5倍で議員1人当たり7000万円近くにもなります。
これは合法の仕組みですが、マスコミは巨額企業献金は利権誘導だとして、声を表に出して問うのがマスコミの使命です。
巨悪に目をつぶって、小悪を重箱の隅を突くように調べる、ジャーナリストの風上にも置けません。
今回の朝日新聞の鳩山代表狙い撃ちは許せません。
朝日新聞の不買運動、広報への意見など、国民の声を伝えるべきように思います。
まるこ姫の独り言 新閣僚に「西松スキャンダル」発覚!を報道しないマスゴミ に投稿しましたコメントを記事にしました。
産経新聞『【西松献金】林、藤井両氏への献金で西松元社長を告発』は以下の通りです。
検察審査会が二階ルートを起訴すべきと決定に合わせて東京地検は起訴せざるを得なくなったのを受けて、宮崎氏が行いました。
国家公安委員長に林幹雄氏が就任したとき、多数自民党議員にいる迂回献金先の一人だったことは、マスコミは知っていたのに全く報じませんでした。
朝日新聞は鳩山代表の収支報告書を、労力を掛けて調べ上げたのに、既に公表された事実を再度発表するだけなのに、1社も報道しませんでした。
小沢前秘書を立件したのですから、犯罪の疑いのある林氏を、警察運営を司る国家公安委員会の長に任命することは、マスコミとして必ず報道すべき事です。
犯罪の疑いのある人物を、犯罪を取り調べる機関の長にすることは、大いに不適切です。
誰でも気付きそうなことを報じたマスコミはありません。
宮崎氏の告訴という事実だけを毎日新聞と産経新聞が報道しただけです。
マスコミは政治家の劣化は酷いように批判しますが、マスコミの劣化も甚だしいです。
特に。大手マスコミは、政権与党や官僚たちと記者クラブを通じて、談合し合う仲にあり、本来権力を正すのがマスコミの使命の筈が、権力に寄り添うようになってしまったのです。
また、広告収入などによって、経済界に対しても弱腰で、批判することはできず、権力になびくマスコミに成り下がってしまったのです。
マスコミは第三社員会を作って、自らの報道のあり方を検証し、自己批判すべきして、報道の大改革を行うべきです。
福田首相の内閣改造のとき、身体検査をしたから、フリーパスだったといいますが、麻生首相のお間抜け振りは毎度のことで、鈍感になってしまうくらいです。
2林大臣は前回同様、今回も短命でありかつ、ほとんど仕事もしないで、多額の報酬だけ貰う、給料泥棒です。
この補充人事も麻生首相の無駄遣いです。
小沢元代表が政治と金で、多額の献金を貰っていること自体がおかしい、何か特をするから金を出しているというのであれば、年に200億円以上、経団連からの献金が20億円以上の自民党への企業献金は、もの凄い利権誘導をしているはずで、選挙という民意を歪めています。
企業団体献金の額は、政党交付金の1.5倍で議員1人当たり7000万円近くにもなります。
これは合法の仕組みですが、マスコミは巨額企業献金は利権誘導だとして、声を表に出して問うのがマスコミの使命です。
巨悪に目をつぶって、小悪を重箱の隅を突くように調べる、ジャーナリストの風上にも置けません。
今回の朝日新聞の鳩山代表狙い撃ちは許せません。
朝日新聞の不買運動、広報への意見など、国民の声を伝えるべきように思います。
まるこ姫の独り言 新閣僚に「西松スキャンダル」発覚!を報道しないマスゴミ に投稿しましたコメントを記事にしました。
産経新聞『【西松献金】林、藤井両氏への献金で西松元社長を告発』は以下の通りです。
2009/07/05 10:54:28
先日のスーパーモーニングでテレビ朝日がずっと追いかけてきた須賀川一中柔道部事件の民事裁判の結果を告げていました。
3月27日福島地裁は管理責任、加害責任があるとして、県や同市、相手の男子部員とその両親に計約1億5500万円の支払いを命じました。
被害少女の両親にも監督責任があったとされましたが、相殺して、要求した賠償金の大半が認められました。
また、学校の事故隠しについても、管理責任を逃れるため事故隠しの疑いが濃いとしました。
賠償金は、加害少年と両親の賠償金300万円は払われず、須賀川市が遅延損害金を含めて、約1億7000万円全額を負担することになりました。
裁判では、柔道部の3人の同級生が事実を証言してくれたことが大きかったようです。
その証言によって、加害者や学校側の発表が正しくなかったことが証明されたことが勝因だったようです。
加害少年も出廷し証言し、軽く転がしたという当初の発言を翻し、複数回投げたと嘘を認めましたが、「被害者が意識不明の重体になったことに関しては、なんとも思ってはいない」と証言しました。
事件は、2003年10月18日、柔道部の生徒たちだけの練習でおきました。
部長(当時2年生)が1年生だった被害少女を数回投げ、頭を柱に打ち付け、少女は気を失い、硬膜下血腫を発生し、今でも意識不明状態が続いています。
身長180センチ体重120キロの大男の部長が、1年生に負けて、気が立っていて、気晴らしで、少女をプロレスまがいの技で投げ飛ばしたそうです。
柔道部では先生が殆ど練習に立ち会わず、部長が好き勝手に、弱い1年生を練習といって投げて気晴らししていたのが常態化していたらしいです。
その一月前、柔道部に入って6ヶ月の少女は練習で頭部を殴打し、硬膜下血腫で2週間入院していましたが、退院後、医師からOKの許可を貰って、軽めの練習をしていました。
学校の急報で、母親が駆けつけたとき、119番に通報はしておらず、救急車が到着したのは事故後10数分経過してからだと言います。
事件直後、少女の担任教師は他言は無用と生徒に口止めをしました。
24日に開いた柔道部保護者説明会で、校長は怪我をするような練習をさせていないのに意識障害になったのは、少女の持病の所為だと、証拠のない責任逃れの説明をしました。
そのほかでも、教頭は、柔道部員たちに、口外しないよう、脅迫まがいのことをしたり、学校の報告書で、少女の母親に直接聞きもしないのに、加害生徒の母親の、少女の母親は学校や加害生徒に責任はないなどの発言をしたと、少女の母親が事実はないとして否定していることを強硬に載せたり、報告書に柔道部員たちの証言を載せていなかったり、学校側の都合の良いことばかりでした。
スパモニが取り上げて、教育委員会が乗り出しても、学校を庇うため、事実を認めず、有耶無耶、時間切れにする態度でした。
検察が立件しないため、少女の両親が告訴しようとしましたが、加害者の部長は年齢が13歳のため、告訴できないとして断念しました。
二人の顧問を両親は告訴しましたが、事故との因果関係を説明できないとして、検察は不起訴にし、2008年10月検察審査会も不起訴相当の判断をしました。
民事裁判は2006年8月に開始、これは少女の同級生たちが須賀川一中を卒業した後、気兼ねなくものが言えるようになったことと一致します。
在学中に当事者であったときには、少女を救えませんでした。
ここに日本社会の問題点があります。
学校、教育委員会の責任逃れ、その為に行った子どもたちに強いた隠蔽工作は、子どもの教育上、もの凄い、ダーティなものを子どもたちに植え付けました。
正しいことを言えば、自分が四面楚歌になる、正しいものは馬鹿になる、不正でも多数派に廻らなければ損、そんなこと子どもに植え付けました。
こういう教育は、社会の閉塞感をさらに増殖させ、閉塞した社会を打開する人達の誕生を拒むことになるでしょう。
校長や教頭、教員、教委の保身が、社会前提の体たらくを進めているのに気付かないとは情けない限りです。
過ちをすれば、認めて反省して、やり直せばよい、そうすればさらに良い教育環境が生まれます。
責任を問われ、辞職しても、正しいことをしたという自負で、後の人生は教育者として少なくとも精神的には満たされてものにあるはずです。
認めて謝罪するのは一時の不利益になりますが、こういう責任を延々と繰り返す体質は、もの凄いマイナスです。
加害男子生徒は、部長という立場を利用して、気晴らしで、弱い生徒を虐めていたことは、顧問、副顧問が放任していたことにも責任がありますが、許されるべきものではありません。
高校も通えず、寝たきりの人生を送らせたことで、何とも思わないというのは普通の神経ではなく、犯罪者の心境です。
人の痛みを知らずに大人にたっていくのを黙って放っておくのは宜しくありません。
嘘の証言をした両親も然り、この親にあってこの子ありです。
暴行をして、相手が不遇になったのに、無関心な子どもには、矯正教育をする必要があります。
『隠蔽 須賀川一中柔道部「少女重体」裁判 (単行本(ソフトカバー))テレビ朝日「スーパーモーニング」取材クルー (著), 被害者の母 (著) 』が出版されています。
参考資料は次の通りです。
須賀川一中柔道部事件裁判のまとめ 被害者支援サイト
須賀川一中柔道部リンチ事件『隠蔽工作』のまとめ
須賀川市第一中学柔道部暴行傷害事件
須賀川一中柔道部リンチ事件で意識不明になった少女を応援するサイト
裁判のニュースは殆ど消されており、時事通信の『市などに1億5千万円賠償命令=女子柔道部員の練習中事故-福島地裁支部』だけがネットで残っていましたので、それを以下に掲載します。
福島民友『須賀川一中柔道部事故訴訟判決要旨』が須賀川一中柔道部リンチ事件『隠蔽工作』のまとめにありましたので、掲載しておきます。
3月27日福島地裁は管理責任、加害責任があるとして、県や同市、相手の男子部員とその両親に計約1億5500万円の支払いを命じました。
被害少女の両親にも監督責任があったとされましたが、相殺して、要求した賠償金の大半が認められました。
また、学校の事故隠しについても、管理責任を逃れるため事故隠しの疑いが濃いとしました。
賠償金は、加害少年と両親の賠償金300万円は払われず、須賀川市が遅延損害金を含めて、約1億7000万円全額を負担することになりました。
裁判では、柔道部の3人の同級生が事実を証言してくれたことが大きかったようです。
その証言によって、加害者や学校側の発表が正しくなかったことが証明されたことが勝因だったようです。
加害少年も出廷し証言し、軽く転がしたという当初の発言を翻し、複数回投げたと嘘を認めましたが、「被害者が意識不明の重体になったことに関しては、なんとも思ってはいない」と証言しました。
事件は、2003年10月18日、柔道部の生徒たちだけの練習でおきました。
部長(当時2年生)が1年生だった被害少女を数回投げ、頭を柱に打ち付け、少女は気を失い、硬膜下血腫を発生し、今でも意識不明状態が続いています。
身長180センチ体重120キロの大男の部長が、1年生に負けて、気が立っていて、気晴らしで、少女をプロレスまがいの技で投げ飛ばしたそうです。
柔道部では先生が殆ど練習に立ち会わず、部長が好き勝手に、弱い1年生を練習といって投げて気晴らししていたのが常態化していたらしいです。
その一月前、柔道部に入って6ヶ月の少女は練習で頭部を殴打し、硬膜下血腫で2週間入院していましたが、退院後、医師からOKの許可を貰って、軽めの練習をしていました。
学校の急報で、母親が駆けつけたとき、119番に通報はしておらず、救急車が到着したのは事故後10数分経過してからだと言います。
事件直後、少女の担任教師は他言は無用と生徒に口止めをしました。
24日に開いた柔道部保護者説明会で、校長は怪我をするような練習をさせていないのに意識障害になったのは、少女の持病の所為だと、証拠のない責任逃れの説明をしました。
そのほかでも、教頭は、柔道部員たちに、口外しないよう、脅迫まがいのことをしたり、学校の報告書で、少女の母親に直接聞きもしないのに、加害生徒の母親の、少女の母親は学校や加害生徒に責任はないなどの発言をしたと、少女の母親が事実はないとして否定していることを強硬に載せたり、報告書に柔道部員たちの証言を載せていなかったり、学校側の都合の良いことばかりでした。
スパモニが取り上げて、教育委員会が乗り出しても、学校を庇うため、事実を認めず、有耶無耶、時間切れにする態度でした。
検察が立件しないため、少女の両親が告訴しようとしましたが、加害者の部長は年齢が13歳のため、告訴できないとして断念しました。
二人の顧問を両親は告訴しましたが、事故との因果関係を説明できないとして、検察は不起訴にし、2008年10月検察審査会も不起訴相当の判断をしました。
民事裁判は2006年8月に開始、これは少女の同級生たちが須賀川一中を卒業した後、気兼ねなくものが言えるようになったことと一致します。
在学中に当事者であったときには、少女を救えませんでした。
ここに日本社会の問題点があります。
学校、教育委員会の責任逃れ、その為に行った子どもたちに強いた隠蔽工作は、子どもの教育上、もの凄い、ダーティなものを子どもたちに植え付けました。
正しいことを言えば、自分が四面楚歌になる、正しいものは馬鹿になる、不正でも多数派に廻らなければ損、そんなこと子どもに植え付けました。
こういう教育は、社会の閉塞感をさらに増殖させ、閉塞した社会を打開する人達の誕生を拒むことになるでしょう。
校長や教頭、教員、教委の保身が、社会前提の体たらくを進めているのに気付かないとは情けない限りです。
過ちをすれば、認めて反省して、やり直せばよい、そうすればさらに良い教育環境が生まれます。
責任を問われ、辞職しても、正しいことをしたという自負で、後の人生は教育者として少なくとも精神的には満たされてものにあるはずです。
認めて謝罪するのは一時の不利益になりますが、こういう責任を延々と繰り返す体質は、もの凄いマイナスです。
加害男子生徒は、部長という立場を利用して、気晴らしで、弱い生徒を虐めていたことは、顧問、副顧問が放任していたことにも責任がありますが、許されるべきものではありません。
高校も通えず、寝たきりの人生を送らせたことで、何とも思わないというのは普通の神経ではなく、犯罪者の心境です。
人の痛みを知らずに大人にたっていくのを黙って放っておくのは宜しくありません。
嘘の証言をした両親も然り、この親にあってこの子ありです。
暴行をして、相手が不遇になったのに、無関心な子どもには、矯正教育をする必要があります。
『隠蔽 須賀川一中柔道部「少女重体」裁判 (単行本(ソフトカバー))テレビ朝日「スーパーモーニング」取材クルー (著), 被害者の母 (著) 』が出版されています。
参考資料は次の通りです。
須賀川一中柔道部事件裁判のまとめ 被害者支援サイト
須賀川一中柔道部リンチ事件『隠蔽工作』のまとめ
須賀川市第一中学柔道部暴行傷害事件
須賀川一中柔道部リンチ事件で意識不明になった少女を応援するサイト
裁判のニュースは殆ど消されており、時事通信の『市などに1億5千万円賠償命令=女子柔道部員の練習中事故-福島地裁支部』だけがネットで残っていましたので、それを以下に掲載します。
福島民友『須賀川一中柔道部事故訴訟判決要旨』が須賀川一中柔道部リンチ事件『隠蔽工作』のまとめにありましたので、掲載しておきます。
2009/07/02 23:10:29
<経 過>
鳩山氏が民主党代表に就任して、丁度一月後の6月16日に朝日新聞が『鳩山代表に「故人」献金? 少なくとも5人、120万円』という記事を出しました。
記事では、朝日新聞の調べで、朝日新聞の調べ鳩山代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に既に無くなった人(故人)からの個人献金が少なくとも5人の故人が、生前から死後も含めて、延べ10回、合計120万円分を記載していることが分かったと報じました。
続いて、9日後の6月25日に、『「献金してない」証言次々 民主・鳩山氏の献金記載問題』という記事が朝日新聞から出ました。
この記事で朝日新聞の調べで、「友愛政経懇話会」へ個人献金したとして収支報告書に記載されている複数の人が、「献金した事実はない」と話していることが分かったと報じていました。
それを受けて、鳩山代表は弁護士による調査を行い、週明けにも説明すると言っていました。
6月30日に、鳩山代表は、調査結果を記者会見で発表しました。
公設秘書が、独断で、政治資金が不足したときなどに備えていた鳩山代表個人の資金を、故人献金を受け取ったとして、虚偽の記載を繰り返したそうです。
虚偽の個人献金は、05年からの4年間で193件合計2177万円にのぼり、個人名は約90人です。
鳩山代表の推測によれば、公設秘書の行為の理由を個人献金を多くしたかったためと言います。
鳩山代表は公設秘書を解任し、鳩山氏からの貸付金と改める収支報告書の修正を届け出たうえで、国民に陳謝しました。
監督責任はあるが、このまま職責を全うするとしました。
7月1日朝日新聞は、鳩山代表の説明のニュースと同時に、事前に用意していたように『匿名献金が突出 鳩山代表、5年で2億3千万円』という記事を被せました。
恐らく朝日新聞調べだと思いますが、小口個人献金の総額が、03年からの5年間で計2億3000万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかったと言います。
小口の個人献金でも、鳩山代表の個人資金の流用という虚偽献金が行われた可能性を指摘していました。
5万円以下などの条件を満たす小口献金した人は、住所、氏名を公表する必要がないと法律で定められているため、個人を特定できません。
●意図的に鳩山下ろしを誘導する朝日新聞
小沢代表辞任に伴う民主党代表選では、朝日新聞は岡田氏を推していました。
代表選は、小沢前代表のグループと鳩山代表のグループが鳩山氏を、前原氏などの若手グループ、管氏グループが岡田氏を支持し、結果は鳩山氏に決まりました。
鳩山氏に決まってから1ヶ月、朝日新聞は鳩山代表の収支報告書をしらみつぶしに調べ上げていたようです。
個人献金者を一人一人当たっていたようです。
だから、故人だったり、献金していないことが分かったのです。
ハッキリ言って、鳩山代表を落とそうと調べていたのです。
朝日新聞は、意図的に鳩山代表をおろしをしています。
新聞で公表して、鳩山バッシングをし、記者会見で釈明すれば、小口献金のことも後出しジャンケンをして、追い打ちを掛けています。
朝日新聞は小沢前代表同様、政治と金にまつわる人は野党党首、政権交代して付く首相に相応しくないという、世論誘導をしています。
そのお陰で、自公政権は勢いづき、鳩山民主党を総攻撃しています。
●強気を助け、弱気を挫く朝日新聞
一方、毎日新聞は、与謝野大臣と前自民党議員の渡辺氏がダミー団体を通じて迂回献金を貰っていたことを調べていました。
マスコミの姿勢は真逆でした。
毎日新聞は、バランスをとろうと小沢氏の偽装献金事件と全く同じ構造の自民党有力議員の疑惑を調べていたのに対し、朝日新聞は小沢前代表下ろしに躍起となっていたのに、引き続いて、鳩山代表つぶしに掛かっていたのです。
マスコミは、少なくとも与野党を公平に、望むべくは政治の万人として、権力を持つ与党により厳しくするのが、適切な姿です。
毎日新聞は公平にしようとしているのに、朝日新聞は野党第1党の民主党を繰り返し叩こうとしているのです。
それも政権交代が眼前に迫ったこの時期にです。
朝日新聞は、自民党の巨悪を放って置いて、小悪を虱潰しに調べて、小悪だけを違法と喧伝して、巨悪ののさばりを許しています。
強気を助け、弱気を挫くというマスコミの全く逆の使命を行っています。
一番分かるのが、自民党への企業団体献金は2百数十億円、経団連からの献金は二十数億円、この巨額献金で、大企業に有利な政策、規制を緩和し、セーフティネットを取り去り、大企業は空前の利益を出した、もの凄い利権誘導政治で、その見返りが巨額企業団体献金です。
●鳩山代表おろして岡田氏で財界よりの政策ねらいか
朝日新聞は社説などで、民主党は岡田代表がよいとしてきました。
マスコミは情報を淡々と伝えるのが勤めなのに、世論誘導することに執着するという間違った行動をしてきました。
今回は、まさに、世論誘導に手を汚したと言えるでしょう。
鳩山代表で調べたことは、与謝野大臣でもできたのにせずに、自民党大物議員でもできたのに、全くしてきませんでした。
岡田幹事長はイオングループの代表の弟で、財界とも結びつきが強いと思います。
新自由主義を容認した前原グループが岡田氏を推しました。
岡田氏は、地方分権の2層構造という小沢代表から引き継いだ方針を、東国原知事や橋下知事などの知事会能言う道州制の3層構造に独断でマニフェストを変更しようとしています。
消費税のアップについても、前向きです。
岡田代表にすれば、経済界の言うことを聞くように政策転換できると思っていて、鳩山下ろしをしたのでしょう。
朝日新聞は、財界の言うことを聞く民主党にしたいのでしょう。
電通の支配を受けている朝日新聞は、財界の意向を反映しようとしています。
●マスコミは政治不信へと国民誘導
野党のあら探しをして、野党を潰す行為は、国民への政治不信王更なる増大を招くだけです。
政治不信が増せば、組織政党が有利、すなわち公明党が有利となり、選挙協力する自民党が有利となります。
マスコミのやっていることは、どちらにせよ、自公政権を利することに加担しています。
既存政党への政治不信は、政治に無関心な人達を大量生産し、政治の混沌をもたらし、日本をさらに没落へと急角度で落ちていきます。
岡田氏に代えても、またあら探しをして、政権交代の阻止するに違いありません。
電通の支配を受けている大手マスコミは、国民のためではなく財界のための報道機関に過ぎません。
政治を閉塞させている、政治不信を招いている、国民から政治を遠ざけているのは、マスコミです。
マスコミの言うことを信用してはいけません。
なお、「まるこ姫の独り言 ぐちゃぐちゃの自民党、薄汚い現実が垣間見える」へのコメントも記事に使っています。
参考として、朝日新聞の一連の記事、『鳩山代表に「故人」献金? 少なくとも5人、120万円』、『「献金してない」証言次々 民主・鳩山氏の献金記載問題』、『虚偽献金2177万円 鳩山代表「秘書の独断」と説明』、『匿名献金が突出 鳩山代表、5年で2億3千万円』を以下に掲載しておきます。
鳩山氏が民主党代表に就任して、丁度一月後の6月16日に朝日新聞が『鳩山代表に「故人」献金? 少なくとも5人、120万円』という記事を出しました。
記事では、朝日新聞の調べで、朝日新聞の調べ鳩山代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に既に無くなった人(故人)からの個人献金が少なくとも5人の故人が、生前から死後も含めて、延べ10回、合計120万円分を記載していることが分かったと報じました。
続いて、9日後の6月25日に、『「献金してない」証言次々 民主・鳩山氏の献金記載問題』という記事が朝日新聞から出ました。
この記事で朝日新聞の調べで、「友愛政経懇話会」へ個人献金したとして収支報告書に記載されている複数の人が、「献金した事実はない」と話していることが分かったと報じていました。
それを受けて、鳩山代表は弁護士による調査を行い、週明けにも説明すると言っていました。
6月30日に、鳩山代表は、調査結果を記者会見で発表しました。
公設秘書が、独断で、政治資金が不足したときなどに備えていた鳩山代表個人の資金を、故人献金を受け取ったとして、虚偽の記載を繰り返したそうです。
虚偽の個人献金は、05年からの4年間で193件合計2177万円にのぼり、個人名は約90人です。
鳩山代表の推測によれば、公設秘書の行為の理由を個人献金を多くしたかったためと言います。
鳩山代表は公設秘書を解任し、鳩山氏からの貸付金と改める収支報告書の修正を届け出たうえで、国民に陳謝しました。
監督責任はあるが、このまま職責を全うするとしました。
7月1日朝日新聞は、鳩山代表の説明のニュースと同時に、事前に用意していたように『匿名献金が突出 鳩山代表、5年で2億3千万円』という記事を被せました。
恐らく朝日新聞調べだと思いますが、小口個人献金の総額が、03年からの5年間で計2億3000万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかったと言います。
小口の個人献金でも、鳩山代表の個人資金の流用という虚偽献金が行われた可能性を指摘していました。
5万円以下などの条件を満たす小口献金した人は、住所、氏名を公表する必要がないと法律で定められているため、個人を特定できません。
●意図的に鳩山下ろしを誘導する朝日新聞
小沢代表辞任に伴う民主党代表選では、朝日新聞は岡田氏を推していました。
代表選は、小沢前代表のグループと鳩山代表のグループが鳩山氏を、前原氏などの若手グループ、管氏グループが岡田氏を支持し、結果は鳩山氏に決まりました。
鳩山氏に決まってから1ヶ月、朝日新聞は鳩山代表の収支報告書をしらみつぶしに調べ上げていたようです。
個人献金者を一人一人当たっていたようです。
だから、故人だったり、献金していないことが分かったのです。
ハッキリ言って、鳩山代表を落とそうと調べていたのです。
朝日新聞は、意図的に鳩山代表をおろしをしています。
新聞で公表して、鳩山バッシングをし、記者会見で釈明すれば、小口献金のことも後出しジャンケンをして、追い打ちを掛けています。
朝日新聞は小沢前代表同様、政治と金にまつわる人は野党党首、政権交代して付く首相に相応しくないという、世論誘導をしています。
そのお陰で、自公政権は勢いづき、鳩山民主党を総攻撃しています。
●強気を助け、弱気を挫く朝日新聞
一方、毎日新聞は、与謝野大臣と前自民党議員の渡辺氏がダミー団体を通じて迂回献金を貰っていたことを調べていました。
マスコミの姿勢は真逆でした。
毎日新聞は、バランスをとろうと小沢氏の偽装献金事件と全く同じ構造の自民党有力議員の疑惑を調べていたのに対し、朝日新聞は小沢前代表下ろしに躍起となっていたのに、引き続いて、鳩山代表つぶしに掛かっていたのです。
マスコミは、少なくとも与野党を公平に、望むべくは政治の万人として、権力を持つ与党により厳しくするのが、適切な姿です。
毎日新聞は公平にしようとしているのに、朝日新聞は野党第1党の民主党を繰り返し叩こうとしているのです。
それも政権交代が眼前に迫ったこの時期にです。
朝日新聞は、自民党の巨悪を放って置いて、小悪を虱潰しに調べて、小悪だけを違法と喧伝して、巨悪ののさばりを許しています。
強気を助け、弱気を挫くというマスコミの全く逆の使命を行っています。
一番分かるのが、自民党への企業団体献金は2百数十億円、経団連からの献金は二十数億円、この巨額献金で、大企業に有利な政策、規制を緩和し、セーフティネットを取り去り、大企業は空前の利益を出した、もの凄い利権誘導政治で、その見返りが巨額企業団体献金です。
●鳩山代表おろして岡田氏で財界よりの政策ねらいか
朝日新聞は社説などで、民主党は岡田代表がよいとしてきました。
マスコミは情報を淡々と伝えるのが勤めなのに、世論誘導することに執着するという間違った行動をしてきました。
今回は、まさに、世論誘導に手を汚したと言えるでしょう。
鳩山代表で調べたことは、与謝野大臣でもできたのにせずに、自民党大物議員でもできたのに、全くしてきませんでした。
岡田幹事長はイオングループの代表の弟で、財界とも結びつきが強いと思います。
新自由主義を容認した前原グループが岡田氏を推しました。
岡田氏は、地方分権の2層構造という小沢代表から引き継いだ方針を、東国原知事や橋下知事などの知事会能言う道州制の3層構造に独断でマニフェストを変更しようとしています。
消費税のアップについても、前向きです。
岡田代表にすれば、経済界の言うことを聞くように政策転換できると思っていて、鳩山下ろしをしたのでしょう。
朝日新聞は、財界の言うことを聞く民主党にしたいのでしょう。
電通の支配を受けている朝日新聞は、財界の意向を反映しようとしています。
●マスコミは政治不信へと国民誘導
野党のあら探しをして、野党を潰す行為は、国民への政治不信王更なる増大を招くだけです。
政治不信が増せば、組織政党が有利、すなわち公明党が有利となり、選挙協力する自民党が有利となります。
マスコミのやっていることは、どちらにせよ、自公政権を利することに加担しています。
既存政党への政治不信は、政治に無関心な人達を大量生産し、政治の混沌をもたらし、日本をさらに没落へと急角度で落ちていきます。
岡田氏に代えても、またあら探しをして、政権交代の阻止するに違いありません。
電通の支配を受けている大手マスコミは、国民のためではなく財界のための報道機関に過ぎません。
政治を閉塞させている、政治不信を招いている、国民から政治を遠ざけているのは、マスコミです。
マスコミの言うことを信用してはいけません。
なお、「まるこ姫の独り言 ぐちゃぐちゃの自民党、薄汚い現実が垣間見える」へのコメントも記事に使っています。
参考として、朝日新聞の一連の記事、『鳩山代表に「故人」献金? 少なくとも5人、120万円』、『「献金してない」証言次々 民主・鳩山氏の献金記載問題』、『虚偽献金2177万円 鳩山代表「秘書の独断」と説明』、『匿名献金が突出 鳩山代表、5年で2億3千万円』を以下に掲載しておきます。
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