2013/05/12 09:36:23
「小沢氏がこれほどひどいとは」民主党“大反省会”
テレビ朝日系（ANN） 5月12日(日)8時10分配信
民主党は、30歳以下を対象に「公開大反省会」と題した集会を開きました。菅元総理大臣は、離党した小沢一郎元幹事長について「これほどひどいとは思わなかった」と批判しました。
民主党・菅元総理大臣：「（小沢氏は）自分の政治的影響力が一番大きくなるには何を言えばいいかと、それがすべての判断基準になっている。（政権交代前から）傾向は分かっていたけど、これほどひどいとは思わなかった」
さらに、菅元総理は東日本大震災が発生した際、自民党に呼びかけた大連立が実現しなかったことについては、「解散を優先するのが当時の自民党のスタンスだった」と振り返りました。また、枝野元官房長官は、2010年の中国漁船衝突事件ですぐに映像を公開しなかった経緯を釈明しました。
民主党・枝野元官房長官：「海上保安庁のいろんな動き、能力については、現場の映像が出れば相手側にも見える。別に隠ぺいしようと誰かがしていたわけじゃなくて」
長妻元厚労大臣は、「自民党は官僚を熟知している秘書や党職員が多い」と述べて、官僚との協力が重要という認識を示しました。
最終更新:5月12日(日)8時10分
反省会は自分たちの誤りを真摯に認め、明日に向かって肥やしにするために行うものです。
「公開大反省会」と大上段に掲げた反省会は、言い訳の場に終始したようで、民主党に残った人たちの体質がモロに出ていました。
反省会とは、自分たちのことについて、自分たちのどこがいけなかったのか、自分たちのどこが間違っていたのかを反省するものであって、路線の違いで出ていった小沢氏や、対立するのが当然の野党の自民党など、他者に責任を転嫁することではありません。
特に、菅元総理の責任転嫁は酷すぎます。
反省の意味を理解していません。
これでは立ち直るどころの話しではありません。
テレビ朝日系（ANN） 5月12日(日)8時10分配信
民主党は、30歳以下を対象に「公開大反省会」と題した集会を開きました。菅元総理大臣は、離党した小沢一郎元幹事長について「これほどひどいとは思わなかった」と批判しました。
民主党・菅元総理大臣：「（小沢氏は）自分の政治的影響力が一番大きくなるには何を言えばいいかと、それがすべての判断基準になっている。（政権交代前から）傾向は分かっていたけど、これほどひどいとは思わなかった」
さらに、菅元総理は東日本大震災が発生した際、自民党に呼びかけた大連立が実現しなかったことについては、「解散を優先するのが当時の自民党のスタンスだった」と振り返りました。また、枝野元官房長官は、2010年の中国漁船衝突事件ですぐに映像を公開しなかった経緯を釈明しました。
民主党・枝野元官房長官：「海上保安庁のいろんな動き、能力については、現場の映像が出れば相手側にも見える。別に隠ぺいしようと誰かがしていたわけじゃなくて」
長妻元厚労大臣は、「自民党は官僚を熟知している秘書や党職員が多い」と述べて、官僚との協力が重要という認識を示しました。
最終更新:5月12日(日)8時10分
反省会は自分たちの誤りを真摯に認め、明日に向かって肥やしにするために行うものです。
「公開大反省会」と大上段に掲げた反省会は、言い訳の場に終始したようで、民主党に残った人たちの体質がモロに出ていました。
反省会とは、自分たちのことについて、自分たちのどこがいけなかったのか、自分たちのどこが間違っていたのかを反省するものであって、路線の違いで出ていった小沢氏や、対立するのが当然の野党の自民党など、他者に責任を転嫁することではありません。
特に、菅元総理の責任転嫁は酷すぎます。
反省の意味を理解していません。
これでは立ち直るどころの話しではありません。
2013/05/11 19:31:46
村山談話すべて踏襲…菅長官、首相答弁を修正？
読売新聞 5月10日(金)21時33分配信
菅官房長官は１０日の記者会見で、「過去の植民地支配と侵略」を謝罪した１９９５年の村山首相談話について、「歴代内閣と同じように全体を引き継ぐと申し上げている」と述べた。
村山談話を巡っては、安倍首相が４月２２日の参院予算委員会で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と答弁したことが海外で波紋を呼んでおり、事態沈静化のため、答弁を事実上修正したとみられる。
これに関連し、自民党の石破幹事長は１０日のＴＢＳ番組の収録で、「首相自身は、戦前の肯定や美化は夢にも思っていない。実際にそう思われているならば、（誤解を）解く責任は我々にある」と述べ、政府・与党が真意を説明する必要があるとの認識を示した。公明党の山口代表も名古屋市内での講演で、「村山談話は政府の公式見解で、（首相は）自分もそう思うと国会で言っている。真意はきちんと説明する必要がある」と語った。
最終更新:5月10日(金)21時33分
参院選まで右翼色を封印していた、円安、株高が好調で、つい増長して本性が出てしまいました。
官房長官の発言は、参院選まで大人しくと言う、当初の路線に軌道修正しただけです。
参院選後が恐いです。
新しい安倍談話が出るだろうし、憲法改正など、右傾化路線をハッキリ出してくるでしょう。
安倍首相の言い訳、侵略の定義を発言することは、侵略では無いと言っていることに等しいです。
村山談話を出しても、侵略の定義を言い出すは、閣僚が靖国参拝はするは、どうも本心は先の大戦を肯定しているようで、侵略したアジアの国々に謝罪している気がありません。
自民党政権では、常にくすぶり続けています。
国として、国自らが戦争責任を取ってこなかったことが要因です。
政府も人で成り立っているから、間違うことは必至で、それを認めないことが非常に危険です。
お上は間違わないという思想を改めない限り、同じ過ちを繰り返します。
この体質は、ありとあらゆる抜本改革を拒んでいます。
この体質で、国民を管理しようとする方向に安倍政権が進もうとしていて、国民の権利が国家の権利を損なうとして、どんどん縮小されそうです。
政府は公僕が民主主義の目標なのに、政府はお上を維持しようとする、民主主義に逆行する安倍政権を、まだ経済運営が成功していないのに、何でも是認するのは極めて危険です。
日銀が金をばらまいているだけに過ぎません。
読売新聞 5月10日(金)21時33分配信
菅官房長官は１０日の記者会見で、「過去の植民地支配と侵略」を謝罪した１９９５年の村山首相談話について、「歴代内閣と同じように全体を引き継ぐと申し上げている」と述べた。
村山談話を巡っては、安倍首相が４月２２日の参院予算委員会で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と答弁したことが海外で波紋を呼んでおり、事態沈静化のため、答弁を事実上修正したとみられる。
これに関連し、自民党の石破幹事長は１０日のＴＢＳ番組の収録で、「首相自身は、戦前の肯定や美化は夢にも思っていない。実際にそう思われているならば、（誤解を）解く責任は我々にある」と述べ、政府・与党が真意を説明する必要があるとの認識を示した。公明党の山口代表も名古屋市内での講演で、「村山談話は政府の公式見解で、（首相は）自分もそう思うと国会で言っている。真意はきちんと説明する必要がある」と語った。
最終更新:5月10日(金)21時33分
参院選まで右翼色を封印していた、円安、株高が好調で、つい増長して本性が出てしまいました。
官房長官の発言は、参院選まで大人しくと言う、当初の路線に軌道修正しただけです。
参院選後が恐いです。
新しい安倍談話が出るだろうし、憲法改正など、右傾化路線をハッキリ出してくるでしょう。
安倍首相の言い訳、侵略の定義を発言することは、侵略では無いと言っていることに等しいです。
村山談話を出しても、侵略の定義を言い出すは、閣僚が靖国参拝はするは、どうも本心は先の大戦を肯定しているようで、侵略したアジアの国々に謝罪している気がありません。
自民党政権では、常にくすぶり続けています。
国として、国自らが戦争責任を取ってこなかったことが要因です。
政府も人で成り立っているから、間違うことは必至で、それを認めないことが非常に危険です。
お上は間違わないという思想を改めない限り、同じ過ちを繰り返します。
この体質は、ありとあらゆる抜本改革を拒んでいます。
この体質で、国民を管理しようとする方向に安倍政権が進もうとしていて、国民の権利が国家の権利を損なうとして、どんどん縮小されそうです。
政府は公僕が民主主義の目標なのに、政府はお上を維持しようとする、民主主義に逆行する安倍政権を、まだ経済運営が成功していないのに、何でも是認するのは極めて危険です。
日銀が金をばらまいているだけに過ぎません。
2013/05/09 19:00:01
「30代までに出産・結婚、望ましい」 内閣府「女性手帳」にネットで非難轟々
J-CASTニュース 5月8日(水)15時34分配信
「政府は、子育てにお金がかかりすぎているから少子化になってることはわかってるんですかね？」――内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」が5月下旬にも政府へ導入を提案する見込みの「生命（いのち）と女性の手帳」（仮称）に、インターネット上は非難轟々だ。
■「手帳つくるカネがあったら育児支援にまわせや」
産経新聞などが2013年5月8日までに伝えたところによると、「女性手帳」は女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発するもの。「（医学的に適齢とされる）30歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる」。少子化の要因の一つとされる晩婚・晩産化に歯止めをかける狙いがあるという。
具体的な中身は関係省庁は今夏にも検討会議をつくって詰め、2014年度中に自治体を通して配り始める方針だ。
これに、ツイッターなどのネットでは「残念な政府が考えた少子化対策」「ナンセンス」などと批判が殺到した。意見をまとめると、「日本の社会制度や通念では、出産も育児も結婚相手があってのことなのだから、女性だけに知らせても意味がない」「そもそも若いうちに結婚、出産をしないのは知識よりも金がないからなのに、税金を使って手帳を配って何になるのか」などと怒っている。
「妊娠異性がいないと成立しないんだから20歳以上の女性に配るんじゃなくて普通に学校教育で扱えばいい話じゃん…」
「これ、女性にだけ考えてもらって何か意味があるのかしら。男性は、何歳までに子どもをやしなって、かつ休職する配偶者をささえる覚悟を決めるべきか考えなくてもいいのか？」
「別にいまの少子化は『女性に（生殖・育児に関する）知識が足りない』から起きているわけじゃないだろってこと。むしろ育児にどれぐらいコストがかかるのか知識があるからこそ産みたい人も産めないんだろうよ。手帳つくるカネがあったら育児支援にまわせやと」
「こんな事に税金使うより、正規社員増やして労働条件整えたり、保育園増やしたり、医療や福祉を充実させる方がよっぽど少子化対策になるよ」
「晩婚家庭へ何故晩婚だったのかと丁寧に聞き取りしたり、早く結婚して早く出産した家庭の調査とかしたりする学術的な分析を全くやらず、いきなり精神論に飛んでることが、反知性的でキモい」
内閣府の調査でも経済基盤が要因なのは明らか
内閣府が2011年にとりまとめた「少子化に関する国際意識調査 報告書」からも、若年層が出産を「個人の選択として、したくない」というよりもむしろ「外的要因から諦めている」傾向は浮き彫りになっている。日本において「結婚したら自分自身の子どもは必ずもつべき」と考える人の割合は比較的高い。ところが、希望する子ども数と実際の子ども数とのかい離もまた大きいのだ。
関西学院大学の西村智教授（労働経済学）は報告書の中で、「かい離が配偶関係や就業形態によって大きく異なり、低出生率の背景に制度的・構造的な要因がある」と、低出生率は、個人の選択が集約された結果に留まらないことを指摘。「出産を諦める主な理由は保育や教育の費用がかかりすぎること、育児と仕事との両立が難しいことである」と解説した。
また、中京大学の松田茂樹教授（社会学）も調査結果の分析から、日本の合計特殊出生率が低い理由を「日本の若年層の結婚・同棲の開始が遅れていることにあるといえる」と割り出し、この要因を「経済基盤の弱さ」だと述べた。
「日本の非正規雇用者の男性や収入の低い男性は、アメリカ、フランス、スウェーデンよりも大幅に結婚・同棲経験率が低い。経済基盤の弱い者がカップル形成を特に送りにくいのがわが国である」
こうしたことを踏まえてか、産経新聞の報道には「内閣府は経済事情などを理由になかなか結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す」とも書かれているが、「これをきちんとやれば、手帳は必要ない」と「手帳」に対する疑問は残る。ネットでは「女性」＝「子どもを産むもの」として一律に手帳を配布することは、セクシャルマイノリティや、生殖機能を失った人などのことを考えていないとの反発も出ている。
少子化は若者の貧困が主たる要因であって、女性が原因と言わんばかりの前近代的発想です。
若者の貧困下が進んだのは、自民党中期政権下であり、小泉構造改革では加速度的に拍車を掛けました。
それも委員会で誰も異を唱えなかったというのですから、自民党の体質は前近代的です。
女性の内助の功で、表舞台に立って大威張りで当選してきた議員、男の勝ち組の価値観は、世間と大幅にずれています。
老人達が決めるとこうなります。
安倍政権は美しい日本、歴史認識、国民の管理など、戦前の古い価値観を拠り所にしようとしています。
こう言う人たちが明日の日本を開くとは到底思えません。
日本の再生は絶対に無理でしょう。
閉塞感を無くすのは、個人が輝くよう、多様な生き方をフォローする、時代に合った新しい価値観です。
女性の党幹部への起用も形だけ、本質が分かっていません。
J-CASTニュース 5月8日(水)15時34分配信
「政府は、子育てにお金がかかりすぎているから少子化になってることはわかってるんですかね？」――内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」が5月下旬にも政府へ導入を提案する見込みの「生命（いのち）と女性の手帳」（仮称）に、インターネット上は非難轟々だ。
■「手帳つくるカネがあったら育児支援にまわせや」
産経新聞などが2013年5月8日までに伝えたところによると、「女性手帳」は女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発するもの。「（医学的に適齢とされる）30歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる」。少子化の要因の一つとされる晩婚・晩産化に歯止めをかける狙いがあるという。
具体的な中身は関係省庁は今夏にも検討会議をつくって詰め、2014年度中に自治体を通して配り始める方針だ。
これに、ツイッターなどのネットでは「残念な政府が考えた少子化対策」「ナンセンス」などと批判が殺到した。意見をまとめると、「日本の社会制度や通念では、出産も育児も結婚相手があってのことなのだから、女性だけに知らせても意味がない」「そもそも若いうちに結婚、出産をしないのは知識よりも金がないからなのに、税金を使って手帳を配って何になるのか」などと怒っている。
「妊娠異性がいないと成立しないんだから20歳以上の女性に配るんじゃなくて普通に学校教育で扱えばいい話じゃん…」
「これ、女性にだけ考えてもらって何か意味があるのかしら。男性は、何歳までに子どもをやしなって、かつ休職する配偶者をささえる覚悟を決めるべきか考えなくてもいいのか？」
「別にいまの少子化は『女性に（生殖・育児に関する）知識が足りない』から起きているわけじゃないだろってこと。むしろ育児にどれぐらいコストがかかるのか知識があるからこそ産みたい人も産めないんだろうよ。手帳つくるカネがあったら育児支援にまわせやと」
「こんな事に税金使うより、正規社員増やして労働条件整えたり、保育園増やしたり、医療や福祉を充実させる方がよっぽど少子化対策になるよ」
「晩婚家庭へ何故晩婚だったのかと丁寧に聞き取りしたり、早く結婚して早く出産した家庭の調査とかしたりする学術的な分析を全くやらず、いきなり精神論に飛んでることが、反知性的でキモい」
内閣府の調査でも経済基盤が要因なのは明らか
内閣府が2011年にとりまとめた「少子化に関する国際意識調査 報告書」からも、若年層が出産を「個人の選択として、したくない」というよりもむしろ「外的要因から諦めている」傾向は浮き彫りになっている。日本において「結婚したら自分自身の子どもは必ずもつべき」と考える人の割合は比較的高い。ところが、希望する子ども数と実際の子ども数とのかい離もまた大きいのだ。
関西学院大学の西村智教授（労働経済学）は報告書の中で、「かい離が配偶関係や就業形態によって大きく異なり、低出生率の背景に制度的・構造的な要因がある」と、低出生率は、個人の選択が集約された結果に留まらないことを指摘。「出産を諦める主な理由は保育や教育の費用がかかりすぎること、育児と仕事との両立が難しいことである」と解説した。
また、中京大学の松田茂樹教授（社会学）も調査結果の分析から、日本の合計特殊出生率が低い理由を「日本の若年層の結婚・同棲の開始が遅れていることにあるといえる」と割り出し、この要因を「経済基盤の弱さ」だと述べた。
「日本の非正規雇用者の男性や収入の低い男性は、アメリカ、フランス、スウェーデンよりも大幅に結婚・同棲経験率が低い。経済基盤の弱い者がカップル形成を特に送りにくいのがわが国である」
こうしたことを踏まえてか、産経新聞の報道には「内閣府は経済事情などを理由になかなか結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す」とも書かれているが、「これをきちんとやれば、手帳は必要ない」と「手帳」に対する疑問は残る。ネットでは「女性」＝「子どもを産むもの」として一律に手帳を配布することは、セクシャルマイノリティや、生殖機能を失った人などのことを考えていないとの反発も出ている。
少子化は若者の貧困が主たる要因であって、女性が原因と言わんばかりの前近代的発想です。
若者の貧困下が進んだのは、自民党中期政権下であり、小泉構造改革では加速度的に拍車を掛けました。
それも委員会で誰も異を唱えなかったというのですから、自民党の体質は前近代的です。
女性の内助の功で、表舞台に立って大威張りで当選してきた議員、男の勝ち組の価値観は、世間と大幅にずれています。
老人達が決めるとこうなります。
安倍政権は美しい日本、歴史認識、国民の管理など、戦前の古い価値観を拠り所にしようとしています。
こう言う人たちが明日の日本を開くとは到底思えません。
日本の再生は絶対に無理でしょう。
閉塞感を無くすのは、個人が輝くよう、多様な生き方をフォローする、時代に合った新しい価値観です。
女性の党幹部への起用も形だけ、本質が分かっていません。
2013/05/09 11:17:38
福島原発地下水、月内にも海へ 東電「安全性問題ない」
河北新報 5月8日(水)6時10分配信
東京電力は福島第１原発の放射能汚染水対策として、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する方針を固めた。「汚染前の水で安全性に問題はない」とし、地元市町村や漁業関係者の了承を得て５月中にも踏み切る。
構内では大量の地下水が１～４号機の原子炉建屋に流れ込み、原子炉冷却水と混ざって１日約４００トンの放射能汚染水がたまり続けている。放水対象は建屋に流入する前にポンプでくみ上げた地下水で、「放射性セシウム１３７の濃度は１リットル当たり１ベクレル以下で通常の地下水と変わらない」（東電）としている。
東電は１３日の福島県漁連の組合長会議で方針を伝え、理解を求める。県漁連は「注意深く水質検査しながら行ってほしい」（野崎哲会長）と承認する考えだ。
渡辺敬夫いわき市長は「東電が『汚染されていない』と言っても消費者は理解してくれるのか。現時点では承知できない」と話した。
最終更新:5月8日(水)10時39分
東電、日本企業、日本政府の隠蔽体質、経済最優先の根本体質は何も変わりませんね。
すべてをオープンにして、皆で考えて、難局を乗り越えていくという、民主主義的な思考は微塵もありません。
汚染水を処理した水は貯めきれないと言うことは前々から分かっていて、放流すると決めていたはずです。
セシウムは除去と言うが、ストロンチムは全く除去できないはずです。
悪いことは言わない、過小評価する、隠蔽と同じ体質です。
何故、全体計画を最初に言わない。
すべてを公にして、いろいろ知恵を出しても、万策尽きいて、やむを得ないと言うならまだしも、どうしようもないところまで黙っていて、究極の選択を迫る、社会をよくしたいとか、人々の安全を最優先するとか、社会に対する良心のかけらもありません。
あるのは企業としての私利私欲だけです。
結局、国民に漬けをすべて廻し、企業や政府は責任を有耶無耶にして逃げます。
この繰り返しです。
間違ってたことは間違ったと認め、対策を講じることが、前進だと思うのですが、お上は間違わない、謝らない、全く進歩がありません。
原子力規制委員会は何をしているのでしょうか。
原子力規制委員会は経済性を度外視し、国民の安全だけを考える第三者委員会の筈です。
経済に気を使っている現状では、これまでと全く変わりません。
この国は、何も変わらない、これがこの国を覆う閉塞感、上辺だけいじるアベノミクスなんかで良くなるはずがありません。
河北新報 5月8日(水)6時10分配信
東京電力は福島第１原発の放射能汚染水対策として、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する方針を固めた。「汚染前の水で安全性に問題はない」とし、地元市町村や漁業関係者の了承を得て５月中にも踏み切る。
構内では大量の地下水が１～４号機の原子炉建屋に流れ込み、原子炉冷却水と混ざって１日約４００トンの放射能汚染水がたまり続けている。放水対象は建屋に流入する前にポンプでくみ上げた地下水で、「放射性セシウム１３７の濃度は１リットル当たり１ベクレル以下で通常の地下水と変わらない」（東電）としている。
東電は１３日の福島県漁連の組合長会議で方針を伝え、理解を求める。県漁連は「注意深く水質検査しながら行ってほしい」（野崎哲会長）と承認する考えだ。
渡辺敬夫いわき市長は「東電が『汚染されていない』と言っても消費者は理解してくれるのか。現時点では承知できない」と話した。
最終更新:5月8日(水)10時39分
東電、日本企業、日本政府の隠蔽体質、経済最優先の根本体質は何も変わりませんね。
すべてをオープンにして、皆で考えて、難局を乗り越えていくという、民主主義的な思考は微塵もありません。
汚染水を処理した水は貯めきれないと言うことは前々から分かっていて、放流すると決めていたはずです。
セシウムは除去と言うが、ストロンチムは全く除去できないはずです。
悪いことは言わない、過小評価する、隠蔽と同じ体質です。
何故、全体計画を最初に言わない。
すべてを公にして、いろいろ知恵を出しても、万策尽きいて、やむを得ないと言うならまだしも、どうしようもないところまで黙っていて、究極の選択を迫る、社会をよくしたいとか、人々の安全を最優先するとか、社会に対する良心のかけらもありません。
あるのは企業としての私利私欲だけです。
結局、国民に漬けをすべて廻し、企業や政府は責任を有耶無耶にして逃げます。
この繰り返しです。
間違ってたことは間違ったと認め、対策を講じることが、前進だと思うのですが、お上は間違わない、謝らない、全く進歩がありません。
原子力規制委員会は何をしているのでしょうか。
原子力規制委員会は経済性を度外視し、国民の安全だけを考える第三者委員会の筈です。
経済に気を使っている現状では、これまでと全く変わりません。
この国は、何も変わらない、これがこの国を覆う閉塞感、上辺だけいじるアベノミクスなんかで良くなるはずがありません。
2013/05/08 15:39:04
「女性手帳」に感じる強い違和感の原因は何だろう。
伊藤 和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
2013年5月8日 4時25分
「女性だけに手帳を導入する」というニュースを聞いて、連休明け早々、とっても嫌な気持ちになった。
日経新聞によれば、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」は７日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」を作成する方針を決めたという。2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。ほかの妊娠・出産支援や結婚支援の施策とともに５月下旬にも開く政府の会議に報告する。妊娠した女性に配る「母子手帳」にならい、妊娠適齢期などの必要知識や自治体の支援施策を記した部分と、所持者が健康データを記録できる部分との２部構成を想定するという。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703K_X00C13A5PP8000/
ネットでも批判の声が上がったが、作業部会では異論がなく決まってしまったというから驚いた。
この違和感はどこから来るのだろう。
まず、少子化の問題は、女性の問題、女性たちの意識に問題があるのであり、それを矯正・調教しなければならない、という国家の「上から目線」を強く感じるからではないか。
少子化は決して、女性の意識の問題ではない。男女ともの問題であるし、もっといえば社会の問題である。
女性が子どもを産み、育てづらい社会の責任は政治にあるのだから、国こそ責任を感じて、根本にある社会問題を解決すべきなのに、その責任を棚に上げ、女性たちに責任を転嫁して、女性たちに産み育てる自覚と責任を痛み入らせて、問題を解決しようなんて、まさに本末転倒である。
少子化の原因は今の社会にあることは既に明らかではないか。待機児童を速やかになくさないと(保育の質を下げないで)、女性たちは仕事に復帰できない。
多くの女性たちは、非正規・不安定雇用に従事していて、育休も取れないような職場環境に置かれている。非正規・不安定雇用についている厳しい規制をかけて、働きながら子育てが安定してできる生活を保障しないといけない。
男女ともに若い世代が抱える将来不安と貧困を解消しない限り、子どもを産むのは難しく、雇用と貧困をめぐる状況を解決しないといけない。
諸外国・特にヨーロッパ諸国に比べてあまりに高すぎる日本の教育費をどうにかしないといけない。
ずっと言われていることばかりだ。
ヨーロッパ並みの従事した子育て支援・少子化対策を包括的に手厚く実施しているならともかく、そうしたことをきちんと実施もせずに、「少子化は女性の責任」と言わんばかりの政策に違和感はつきない。
もうひとつは、個人の生き方、特に子どもを産む、うまない、何歳で生む、というのは、個人の自由に属する問題であり、国が干渉・介入すべき問題ではない。国家が、個人の出産計画に介入して悪名高いのは中国の一人っ子政策であるが、国家が個人の出産計画に介入する、という点で手帳のほうが微温的であっても同様の問題がある。国際的にも明確に確認されている「性と生殖に関する権利」(リプロダクティブ・ライツ)を尊重しない姿勢であり、人権感覚があまりに乏しいと言わざるを得ない。
まして、適齢期を啓蒙して、「晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い」というのはいったいどういうことなのか? 職場で上司が実施したらセクハラに該当するであろうことを国が行って良いのか?
国があるべき国民の生き方のモデルを提唱する、ということ自体、全体主義的でぞっとする。
民主主義の基本は多様な生き方、多様な価値観を認めあい、共存することである。特に家族や結婚観、子どもを産む選択は、個人の尊厳・生き方そのものだ。女性の社会進出も少しずつ進み、生殖技術も進化した現代、益々女性は多様な生き方が保障されるべきだし、生む生まない、またいつ産むかについて、家庭や共同体や世間、まして国家に押し付けられたりすることなく、パートナーがいればパートナーとともに選び取れる時代になってきた。それが世界の趨勢だし、日本でもそうだと思ってきたのに、突然の復古調に愕然とする。
もうひとつ、今は不妊が大きな問題となっていて、不妊治療をしても妊娠せず子どもをあきらめなければならない人もいる、不妊治療はお金がかかるから断念せざるを得ない人もいる。また、思い描くパートナーに巡りあえずにシングルで生きる人もたくさんいるし、シングルを選ぶ「おひとりさま」もいる。
異性愛ではない人たちやトランスジェンダーの方もたくさんいて、ようやくカミングアウトできるようになった。
そうした個々の人たちについて考えると、啓蒙すれば子どもが生まれるわけではないのだ。
一つの生き方を押し付けるなんて、こうした人たちの生き方や人生の選択に対して無神経であるし、その生き方や想いを否定するようなものである。こうした人たちはマイノリティとして不当に扱われることも少なくないのが現実だが、国による価値観の押しつけで、一層肩身が狭かったり窮屈な思いをさせることになってしまう。政府には、そうしたことに対する想像力やデリカシーがないのだろうか。
先日提唱された「3年抱っこし放題」も女性たちの置かれた実態・窮状からかけ離れた政策であり、「女性に育児負担を押し付けようとしているな」と感じたが、今回は少子化対策として疑問ということに加え、政府による価値観の押しつけとして、根本的に問題があると思う。
今の先の見えない社会で、生きづらさを抱えながら生きている人たち、社会のメインストリームではない人たち、将来に負担を抱えている若い世代の悲鳴や思いや悩みに真剣に向き合う政治であってほしいのだが、今の政府の立ち位置は、そこからかなりずれたところに来ているように思えてならない。
伊藤和子さんの言うとおり、多様な価値観が達成出来るように支援するのが政府の役割です。
全体主義的に、政府が自分たちにとって御しやすい生き方を決めるべきではありません。
少子化問題を放置するだけならまだしも、加速させてきたのは、自民党政権です。
かつて女は子どもを生む機械と言った大臣が居たが、その保守的考えが少子化を加速させてきました。
安倍政権はその反省無くして、どこがどう間違っていたか、男中心の考えがどれほど社会の発展、経済成長の妨げになってきたかを反省しない限り、彼らには少子化問題を解決できません。
惹いては、経済成長についても同じこと、全員参加で無く、勝ち組だけで社会を引っ張るという古い考えでは到底困難です。
伊藤 和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
2013年5月8日 4時25分
「女性だけに手帳を導入する」というニュースを聞いて、連休明け早々、とっても嫌な気持ちになった。
日経新聞によれば、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」は７日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」を作成する方針を決めたという。2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。ほかの妊娠・出産支援や結婚支援の施策とともに５月下旬にも開く政府の会議に報告する。妊娠した女性に配る「母子手帳」にならい、妊娠適齢期などの必要知識や自治体の支援施策を記した部分と、所持者が健康データを記録できる部分との２部構成を想定するという。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703K_X00C13A5PP8000/
ネットでも批判の声が上がったが、作業部会では異論がなく決まってしまったというから驚いた。
この違和感はどこから来るのだろう。
まず、少子化の問題は、女性の問題、女性たちの意識に問題があるのであり、それを矯正・調教しなければならない、という国家の「上から目線」を強く感じるからではないか。
少子化は決して、女性の意識の問題ではない。男女ともの問題であるし、もっといえば社会の問題である。
女性が子どもを産み、育てづらい社会の責任は政治にあるのだから、国こそ責任を感じて、根本にある社会問題を解決すべきなのに、その責任を棚に上げ、女性たちに責任を転嫁して、女性たちに産み育てる自覚と責任を痛み入らせて、問題を解決しようなんて、まさに本末転倒である。
少子化の原因は今の社会にあることは既に明らかではないか。待機児童を速やかになくさないと(保育の質を下げないで)、女性たちは仕事に復帰できない。
多くの女性たちは、非正規・不安定雇用に従事していて、育休も取れないような職場環境に置かれている。非正規・不安定雇用についている厳しい規制をかけて、働きながら子育てが安定してできる生活を保障しないといけない。
男女ともに若い世代が抱える将来不安と貧困を解消しない限り、子どもを産むのは難しく、雇用と貧困をめぐる状況を解決しないといけない。
諸外国・特にヨーロッパ諸国に比べてあまりに高すぎる日本の教育費をどうにかしないといけない。
ずっと言われていることばかりだ。
ヨーロッパ並みの従事した子育て支援・少子化対策を包括的に手厚く実施しているならともかく、そうしたことをきちんと実施もせずに、「少子化は女性の責任」と言わんばかりの政策に違和感はつきない。
もうひとつは、個人の生き方、特に子どもを産む、うまない、何歳で生む、というのは、個人の自由に属する問題であり、国が干渉・介入すべき問題ではない。国家が、個人の出産計画に介入して悪名高いのは中国の一人っ子政策であるが、国家が個人の出産計画に介入する、という点で手帳のほうが微温的であっても同様の問題がある。国際的にも明確に確認されている「性と生殖に関する権利」(リプロダクティブ・ライツ)を尊重しない姿勢であり、人権感覚があまりに乏しいと言わざるを得ない。
まして、適齢期を啓蒙して、「晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い」というのはいったいどういうことなのか? 職場で上司が実施したらセクハラに該当するであろうことを国が行って良いのか?
国があるべき国民の生き方のモデルを提唱する、ということ自体、全体主義的でぞっとする。
民主主義の基本は多様な生き方、多様な価値観を認めあい、共存することである。特に家族や結婚観、子どもを産む選択は、個人の尊厳・生き方そのものだ。女性の社会進出も少しずつ進み、生殖技術も進化した現代、益々女性は多様な生き方が保障されるべきだし、生む生まない、またいつ産むかについて、家庭や共同体や世間、まして国家に押し付けられたりすることなく、パートナーがいればパートナーとともに選び取れる時代になってきた。それが世界の趨勢だし、日本でもそうだと思ってきたのに、突然の復古調に愕然とする。
もうひとつ、今は不妊が大きな問題となっていて、不妊治療をしても妊娠せず子どもをあきらめなければならない人もいる、不妊治療はお金がかかるから断念せざるを得ない人もいる。また、思い描くパートナーに巡りあえずにシングルで生きる人もたくさんいるし、シングルを選ぶ「おひとりさま」もいる。
異性愛ではない人たちやトランスジェンダーの方もたくさんいて、ようやくカミングアウトできるようになった。
そうした個々の人たちについて考えると、啓蒙すれば子どもが生まれるわけではないのだ。
一つの生き方を押し付けるなんて、こうした人たちの生き方や人生の選択に対して無神経であるし、その生き方や想いを否定するようなものである。こうした人たちはマイノリティとして不当に扱われることも少なくないのが現実だが、国による価値観の押しつけで、一層肩身が狭かったり窮屈な思いをさせることになってしまう。政府には、そうしたことに対する想像力やデリカシーがないのだろうか。
先日提唱された「3年抱っこし放題」も女性たちの置かれた実態・窮状からかけ離れた政策であり、「女性に育児負担を押し付けようとしているな」と感じたが、今回は少子化対策として疑問ということに加え、政府による価値観の押しつけとして、根本的に問題があると思う。
今の先の見えない社会で、生きづらさを抱えながら生きている人たち、社会のメインストリームではない人たち、将来に負担を抱えている若い世代の悲鳴や思いや悩みに真剣に向き合う政治であってほしいのだが、今の政府の立ち位置は、そこからかなりずれたところに来ているように思えてならない。
伊藤和子さんの言うとおり、多様な価値観が達成出来るように支援するのが政府の役割です。
全体主義的に、政府が自分たちにとって御しやすい生き方を決めるべきではありません。
少子化問題を放置するだけならまだしも、加速させてきたのは、自民党政権です。
かつて女は子どもを生む機械と言った大臣が居たが、その保守的考えが少子化を加速させてきました。
安倍政権はその反省無くして、どこがどう間違っていたか、男中心の考えがどれほど社会の発展、経済成長の妨げになってきたかを反省しない限り、彼らには少子化問題を解決できません。
惹いては、経済成長についても同じこと、全員参加で無く、勝ち組だけで社会を引っ張るという古い考えでは到底困難です。
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