ＴＰＰ参加　日米合意　農業「聖域」確約なし　自動車、保険　日本が譲歩（04/13 08:22）
　日米両政府は１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる事前協議を終え、日本が交渉参加することで合意した。甘利明ＴＰＰ担当相が同日夜の記者会見で、米国が日本車の関税を当面維持することなどを盛り込んだ合意文書を発表した。ただ、日本が「聖域」を主張する農産品について合意文書は「敏感な問題がある」との認識を示すのにとどまった。米政府は近く、日本の交渉参加を米議会に通知、９０日間の検討期間を経て、日本は７月にも交渉に参加する。交渉は難航が予想され、道内農業が深刻な打撃を受ける恐れがある。
　安倍晋三首相は同日夕に官邸で開かれたＴＰＰ関係閣僚会議で、「日米合意は国益を守るもので、国家百年の計だ。経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。会議終了後、「本番はこれからだ。早く正式に交渉参加し、日本主導でＴＰＰのルール作りを進め、国益の増進を図りたい」と記者団に語った。
　合意文書では、日本車の輸入増加を懸念する米自動車業界に配慮し、「（米国の自動車関税は）段階的な引き下げ期間によって撤廃され、最大限に後ろ倒しされる」と明記。米側が日本車にかける現行関税（乗用車２・５％、トラック２５％）は当面据え置かれる。
　保険や食の安全はＴＰＰ交渉と並行して協議する。ただ、米側が警戒する日本郵政グループのかんぽ生命保険は、外資系を含む民間保険会社と対等な競争条件を確保するため、事業拡大を当面凍結する。
　かんぽの新商品発売については、麻生太郎金融相が同日の会見で、「数年かかる」と述べた。
　一方、合意文書は、日本の農産品について一定のセンシティビティ（敏感な問題）があることを認定した。日本は農業分野でコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目を関税撤廃の例外とするよう求めていくが、今回の合意では確約は取れなかった。＜北海道新聞４月１３日朝刊掲載＞

交渉の余地はある、交渉できると安倍政権は強がって見せましたが、本当のことが早くも見えてきました。
所詮、後から入るものは足下を見られています。
アメリカの自動車、たった2.5%の関税撤廃に最大の時間を費やす、聞いて呆れます。
それに対して農産品５種は名前も入っていません。
簡保に至っては、アメリカに言われる前から自己抑制する気の配りようです。
既に結果は見えています。
多国間交渉でアメリカに対応と言っていましｔが、ＴＰＰに入りたいがために、交渉参加に入るまでに、色んな国との二国間協議でボロボロになるのが見えてきました。
最初から分かっててそれで交渉できると強弁したのに、表明が遅すぎたと言い訳する始末です。
国民を騙すのもいい加減にして欲しいです。
何度も騙される国民もアホですが。

日本はアメリカの属国、言いなりしかありません。
自民党政府、官僚たちは偉そうに威張りますが、アメリカの前には借りてきた猫、何も言えません。
地位協定だって、外務省はアメリカに対して、何一つ言えないのですから。
おまけに、普天間だって、期限をぼかすことまでアメリカに協力しているのですから。
これは安倍首相だって、同じことです。
オバマ会談で、中国の脅威に対して、日米安保が絶対と考え、条件が悪いのを知りながら、TPPを丸呑みしてしまったのですから。
これで、農業は壊滅状態、食糧の安全保障は無くなりました。

安倍首相「私を信頼して」ＴＰＰ交渉参加で理解求める
　安倍総理大臣は、自民党の地方組織の代表者を集めた会議で、１５日に正式に表明したＴＰＰ交渉への参加について、理解と協力を求めました。
　「ＴＰＰについて、あのとき参加した判断は間違っていなかった、多くの方々にそう思っていただけるような交渉を展開する。どうか私を信頼をしていただきたい」（安倍総理大臣）
　安倍総理は「国益を守っていくのは当然のことだ」と強調し、ＴＰＰ交渉参加の判断に理解と協力を求めました。
　また、石破幹事長は出演したテレビ番組で、コメなどの重要５品目などを関税撤廃の対象から外すことを参議院選挙の公約に盛り込む考えを明らかにする一方、「関税を１％でも下げてはいけないということではない」と述べ、交渉の結果、農産品の関税を引き下げることもあり得るという見方を示しました。１７日の党大会を前に石破幹事長らは、全国から集まった地方の幹部に被災地の食材を使ったカレーライスなどをふるまい、結束を固めました。（16日17:21）

私を信頼して下さいは、どこかで聞いた言葉です。
鳩山首相がオバマ大統領にトラストミーではなく、自らが最初の政権で、消えた年金で、最後の一人まで解明してみせるといいましたが、それも出来ず投げ出してしまいました。
民主党政権は原票と照らし合わせて調べましたが、それでもかなりの数が不明で、そもそも最後の一人までは出来るはずも無かったのです。
出来る見通しも無いのにやり始めた、今回のＴＰＰだけでなく、アベノミックスも同じです。
勝算無く、任せろはとても危険、右翼的なリーダーは強弁を振るうことで引っ張ろうとするところに危険があります。
国民も小泉元首相のように、強いリーダーシップを見せられると、思考停止に陥り、ついて行ってしまいます。
国民が主義主張を持っていないから、付和雷同する、そこに根本的な原因があります。

むくんだ顔の安倍首相は記者会見で、「今がラストチャンスです。この機会をを逃すということはすなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。」と言いました。
TPP参加国が１１カ国なのに、世界と誇大に言って、こうやって、国民を騙していくのだと思いました。
突発的に出た言葉ではなく、用意した原稿自体がそうなっているのですから、確信犯です。

TPP会合は既に１６回あり、締結前に１回（ひょっとして２回）あるだけで、各分野の話し合いは終わりに近くまで詰まっているものと思います。
１６回目の会合の記者会見では、これまでの話しが覆ることはないと釘を刺していました。
日本が第２位の経済大国だからとか聞いてくれるなんて甘い話しはありません。
日米なら負けるかも知れないが、多国間で勝ち目があるかも知れないなんて、笑わせます。
もう勝負がついているし、アメリカにすれば、他は雑魚同然です。
日本は対中、対北で、アメリカの衣を借りたい安倍政権は、アメリカの言うことを聞くしかありません。
結論はほぼ出ているし、対中安全保障でアメリカに首根っこを掴まれているし、交渉力を発揮すればどうにかなるものでもなく、どうにかできるのは大嘘、国民を騙しきっています。
ルールはアメリカ標準がベースではないでしょうか。

中国、韓国、北朝鮮は難しいかも知れませんが、近隣国と仲良くしない限り、日本に永久の平和はあり得ません。
アメリカとお友だちでは、半恒久的に、東アジアの平和はないでしょう。
日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰは経済交流だけでなく、安全保障の礎でもあります。
日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰでは、弱肉強食のTPPと違い、ウインウインのルール作りをして欲しいものです。
東アジアで領土で対立の構図はアメリカが大喜びの構図、日中韓はもっと大局的、俯瞰的に行動して欲しいものです。

アメリカが日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰに良い顔はせず、日本が参加させない方向に動くか、中味がアメリカが算入できるものにするか、そのルールがアメリカより良いなら、アメリカにもそのルールを適用させるなど、アメリカの国益のために、口出ししてくるだろうと思います。

ＴＰＰ 経済効果の試算発表
3月15日 19時34分
政府は、ＴＰＰに参加した場合の経済効果について、実質のＧＤＰ＝国内総生産を全体で３．２兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の生産額は３兆円減少するなどとした試算を発表しました。
試算では、現在ＴＰＰに参加している１１か国との間で関税がすべて撤廃された場合、安い輸入品が増加して消費が拡大するほか、工業製品の輸出が増えることなどで、全体では年間で実質のＧＤＰを３．２兆円、率にして０．６６％押し上げる効果があるとしています。
内訳は、安い輸入品が増えて消費の拡大が見込まれるため、消費についてのＧＤＰの押し上げ効果が３兆円、率にして０．６１％、外国の関税撤廃による輸出の増加が２．６兆円、率にして０．５５％などとなる一方、農産物などの輸入が増えることでＧＤＰを押し下げる効果も２．９兆円、率にして０．６０％あるとしています。
また、米や小麦、砂糖など主な農林水産物３３品目については、関税が撤廃された場合、国産から安い外国産に置き換わるなどして、これらの品目の生産額は、現在のおよそ７兆円のうち３兆円が減少するとしています。

ＴＰＰに参加した場合の経済効果は参加すべきか否かを判断するための資料であり、もっと前に出すべきです。
参加表明をするその日に出すのは全くのナンセンスです。
お金では買えない、安全とか、農村コミュニティとか、里山環境とか、日本人の細やかさに基づいたルールや仕組みとか、それが居心地の良さに繋がっています。
それらも、お金に換算して、評価すべきです。

ＴＰＰの効果は１０年後でＧＤＰ押し上げ効果は、たったの０．６６％に過ぎません。
女性の社会参加は１．５％と比べると、１／２．５と極めて低いです。
ＴＰＰで消費拡大して、ＧＤＰ押し上げ効果０．６１％が上がるか大いに疑問です。

農業は７兆円のうち３兆円が減少する、言い換えれば半減に近い、これは致命的な打撃と言えます。
自給率は４割から２割くらいに落ちるでしょう。
中山間農地が多い日本の農業、規模拡大しても、アメリカや豪州の足下にも及ばない日本の農業、殆ど全滅です。
攻める農業と言っていますが、日本や世界の金持ちは日本の農産品を買うかも知れませんが、一般大衆は安い輸入品となるでしょう。
輸出は自給率と無関係で、食料自給率が酷くなるので、カロリーベースから自給率が高く見える生産額ベースなどに変更するようです。

物販とサービス、商取引がアメリカと一緒になる、殴り合いのケンカが始まります。
国内なら再配分ができますが、国外なら優勝劣敗が決まります。
ウインウインの関係はありません。

ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず
2013年3月7日 夕刊
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
　各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
　関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
　カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
　交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
　カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
　先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
　＜ＴＰＰ交渉参加国＞　２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。

安倍首相、外務大臣とも、国会答弁で、カナダとメキシコに問い合わせ内容の返答ならまだしも、問い合わせた事実すらはぐらかし答えませんでした。
よっぽどの事実だったのでしょう。
それが上記の記事です。
参加するなら、既に決めたことは守らなければならない、参加したら辞められないというものです。
これは完全に不平等条約です。
TPPで開国しなければ乗り遅れる、日本は輸出が生命線なのでTPP参加は必至と言っていましたが、明治の開国の時の不平等条約を是正するのに多大な労力と時間を要したのに、今度は開国と言って自ら不平等条約を結ぶ、まるで自虐ネタの笑い話です。

政府が交渉事は全てマル秘として、これまで隠し続けてきた、TPPの新たな情報が徐々に明るみに出ます。
それも、なるほどというものです。
TPP参加しても、条件が折り合わなければ、途中で辞めれば良いから、先ず参加して、ルール作りに加わって、日本に有利にするという意見が強くありました。
一方で、既に９カ国で何回も会議を重ねて、今年中に締結しようとしていて、参加しても、後の祭り、交渉の余地は少ないという意見もあり、日本は交渉力が無いから、一旦参加すればアメリカの圧力で辞めさせて貰えないという意見もありました。
やはり、後者の意見が正しかったです。
３月に参加表明しても、米議会の承認に３ヶ月、この段階でかなりやり込められ、最後の９月の会合参加時には、聖域は限りなくゼロということが既に決まっているでしょう。
９カ国で年数を掛けて決めたことを、新参者の日本がちゃぶ台ぶっちゃけることはできません。
もうこれは参加見送りしかありません。
また、国民を何とかして騙して、アメリカの言いなりの安倍政権はTPP締結の奈落の底に突き進むのでしょうね。

１５日にでも安倍首相はTPP参加表明するでしょう。
自民党内は今、揉めていますが、予定調和、安倍首相一任でしょう。
選挙の手前、揉めて見せているだけ、権力の座にいることが自民党議員の本質、反対派も右へなれーでしょう。
国民投票も無く重要事項が政治家が国民を騙して誘導していく、この国に民主主義なんてあり得ません。
後から参加表明したカナダとメキシコの、聖域交渉は極めて難しい、参加すれば既定条件を飲むしか無く、参加したら途中脱退はできないという情報は、マスコミからは全く聞こえません。
交渉は９月の１回ぽっきり、あとは年内に条約締結の段取りで、日本の主張が認められる可能性はほぼゼロと言えます。
マスコミも口をつぐんだまま、この国のマスコミも大きな力には自主規制します。
マスコミにも民主主義はありません。
情けない国です。

今朝、テレ朝のそもそも総研で、マスコミが政府に気を遣い、放送していない真実を伝えていました。
TPP交渉はもう手遅れ、ルールは既に決まっていて、交渉の余地はほぼ無い、それに毒薬条項がある、国益が失われる方が多い、政府が隠してきた情報がそもそも総研だから、参加表明の前日、覆せない間際になって、テレビで広く漸く知らされました。
安倍政権は、中国と対峙するためにはアメリカの後ろ盾が必要だが、アメリカは輸出に掛けており、中国を敵にできない、だからアメリカの言うことを全て呑み込むしかありません。
それがアメリカの輸出を増やすTPPを丸呑みすることです。
聖域がああると認めさせたと安倍自民党は誇らしげに言っていましたが、何のことは無い、色んな可能性はあるが、交渉で決まると当たり前のことを文章化したに過ぎません。
TPPの交渉は既に１６回か１７回行われ、残るは年内に２回だけ、それで締結します。
最後の１回は締結なので、日本が交渉できるのは１回ぽっきり、後発国はこれまで決まったことは呑むことが参加の条件としています。
米など農産物５品、国民皆保険が聖域に上げていますが、これらがこれまでのテーブルに上がった保証は無く、豪州や米州など農業国中心だから、農産品は交渉に上がっていない可能性が高いと言われています。
安倍政権がアメリカ追従である限り、アメリカの権威の中で存在理由がある限り、アメリカの顔に泥を塗る、安保関係にも亀裂が入りそうな、TPP途中脱退はあり得ません。
こういうことは日本政府は知っておきながら、聖域があれば参加と言い、聖域が無ければ途中脱退もあると国民を騙し続けました。
TPPの環境について分かっていたのですから、参院選前から、シナリオがあったのでしょう。
毒薬条項というISD条項は、国内法がTPPの自由貿易を妨げていると企業が国を世界銀行に訴えることができる。
世銀はアメリカの影響力が大である。
カナダ、メキシコが加わるNAFTAでは、アメリカ企業が連戦連勝であることから、アメリカに有利な条約と言える。
TPPが毒薬条項を遣って、日本人を守る国内法を破壊し、日本人の特性を殺していく。
安倍政権により、日本はアメリカの５１番目の州へと導いています。

TPPを留める残された最大の機会は、条約の国会承認しかありません。
その前の参議院選挙で自民だけでなく、民主、維新、みんなが勝てば、TPPの国会承認に弾みがつきます。
アベノミックスもあり、本当に日本は奈落の底へ、自ら進んでいく、何と言う運命の巡り合わせでしょうか。

「聖域なき関税撤廃でない」　安倍首相、米大統領に確認
朝日新聞デジタル 2月23日(土)8時55分配信
　訪米中の安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）にオバマ大統領と会談後、ワシントンのホテルで記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について「なるべく早い段階で決断したい」と意欲を示した。「大統領との会談で、聖域なき関税撤廃でないことを確認した」と強調。自民党が昨年末の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対」と公約したことをふまえ、交渉参加は公約と矛盾しないとの認識を示した。

安倍首相はタカ派の保守、オバマ大統領はハト派のリベラル、そもそも水と油です。
同じ民主党で方向も同じで心情を理解してくれると思った鳩山前首相がトラストミーと言ったが、オバマ大統領には全く通じなかったように、オバマ大統領は非常にビジネスライクです。
中国が訪米したときのような晩餐会を開く相手ではなく、属国は歓待しない、今の日本の扱いを象徴しているのでしょう。

聖域があることが明文化され、TPP参加ができると安部首相や安倍自民党は喜んでいますが、民主党政権の時と、中味は一緒で、曖昧さをそのまま文章にしただけに過ぎません。
何事も交渉次第ですが、全て関税撤廃からスタートで、例外はどうなるか分からない、自由貿易が前提だから、聖域は各国あるものの、聖域を広げれば自由貿易の意味は無いので、聖域は極めて僅かというのが常識でそれも期限付きであくまでも最終的には自由貿易、そのことは何ら変わっていません。
日本側が農業を持ち出したが、米側は自動車産業や保険産業の参入障壁を徹底的に取り去るぞと言うことも書いています。
聖域になったと勝手に思っている農業だって、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど農業国が強い力を発揮し、多勢に無勢、どうなるかも分かりません。
自由貿易はルールを徹底的に低くした殴り合いのケンカ、関税や国内法というハンディキャップを取り除くため、常に強い方に有利な戦いです。
TPPは北米とオセアニアが主体で、アジアは碌な国が入っていなかったので、日本が入ることでアメリカの成長戦略の出汁に使われ、アメリカの中国包囲網戦略に加担することになります。

辺野古移設推進、原発ゼロ見直しなど、国民世論を無視した政策を、アメリカに勝手に安倍首相は約束してきました。
経済再生を人質に、自民党内の反対派すらを力で押し切ろうとしています。
アメリカの権威をバックに、対中国だけでなく、あらゆることを乗り切ろうとしているように思います。
官僚のやり方とそっくり、古い政治が戻ってきました。
緊張を造るやり方は、とても危険です。

首相のＴＰＰ交渉参加表明、国家戦略会議で評価
読売新聞 11月21日(月)22時8分配信
　２１日に首相官邸で開かれた政府の国家戦略会議（議長・野田首相）で、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことを評価する意見が出席者から相次いだ。
　岩田一政・日本経済研究センター理事長は「日本再生戦略の第一歩を踏み出すもので歓迎する」と述べた。米倉弘昌経団連会長も「ＴＰＰに関する首相発言には大変敬意を表する」としたうえで、経済連携の枠組みとして、ＴＰＰに加え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国に日中韓とインド、豪州、ニュージーランドを加えた「ＡＳＥＡＮプラス６」も積極的に推進するよう求めた。

戦略会議　司令塔として機能させていくと総理
【政治ニュース】 2011/11/21(月) 16:16
　　野田佳彦総理は21日開かれた参議院本会議で国家戦略会議について「税財政の骨格、経済運営の基本方針など国家内外の重要な政策を統括する司令塔として、政策推進の原動力になるよう、しっかり機能させていきたい」と述べた。
　　猪口邦子議員(自民党)の質問に答えた。猪口議員は、国家戦略会議は法的に裏付けられた機関でないとして、経済財政諮問会議を開くよう求めるとともに、「国家戦略会議に外務大臣が入っているのに、防衛大臣が入っていないのはおかしい」と防衛大臣を入れるよう提起した。
　　野田総理は「個別課題で関係する時には関係閣僚として参加頂くことになっている」として、必要に応じて対応していくとの考えを述べた。
　　国家戦略会議は野田総理が議長を務め、メンバーに入っている閣僚は藤村修官房長官、古川元久国家戦略担当大臣、安住淳財務大臣、川端達夫総務大臣、枝野幸男経済産業大臣、玄葉光一郎外務大臣。民間から米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長、緒方貞子国際協力機構理事長、長谷川閑史経済同友会代表理事、岩田一政日本経済センター理事長(元日銀副総裁)、白川方明日銀総裁が入っている。（編集担当：福角忠夫）

国家戦略会議に何の権限があるのでしょうか。
国民は彼らに何の権限も与えていませんし、国民を代表しているものではありません。
我々は、選挙でマニフェストにあることを、総論として、民主党に勝たせただけです。
マニフェストにあるものでも、國の方向付けに関しては、世論に問いかけるべきです。
ましてや、マニフェストにないTPPについては、選挙で賛否を問うか、国民投票を行うか、最低でも国民に全ての情報が行き渡り、国民が思考して議論して、世論が醸成されてからです。

国民の代表でもない人たちに、国の方針を決める権利はありません。
もし、参考とするならば、国民を代表する人たちを平等に選択すべきです。
TPP賛成派ばかりは、国民を全く代表していません。
TPP反対派や慎重派は半数を超えると思いますので、過半数を加えるべきです。
農業団体や、医療団体、福祉団体、消費者団体、建設業者の団体など、いっぱいあります。
交渉が24分野なら、24団体入れるべきと思います。

このやり方は、官僚たちの審議会での常套手段です。
審議委員の構成を賛成派を多数にし、申し訳程度に反対派を少数入れる。
結論は、事務局の官僚の思い通り、賛成となります。
八ツ場ダムしかり、原発然り、ありとあらゆる場面で、決定権のない官僚が審議会や委員会を利用し、政治を行ってきました。
抜本的改革が必要な官僚の悪しき手法を、民主党が利用しています。
民主党も腐っています。

何の資格もない、責任関係の不明瞭な、こんな委員会は不要です。

想定問答に「全品目対象」　ＴＰＰ交渉参加、経産省が用意
産経新聞 11月18日(金)7時55分配信
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、枝野幸男経済産業相が米ハワイでカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する前に、経産省が「日本は非関税措置を含め全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」との想定問答を用意していたことが１７日、分かった。
　昨年１１月に閣議決定した基本方針では「センシティブ品目について配慮を行う」としており、野田佳彦首相も例外品目を設ける考えを強調しているが、事務レベルでは全品目を非関税化の対象に協議を進めてきた可能性が大きい。
　枝野氏は１７日の参院予算委員会で想定問答について「事務方が資料を用意したが、野田政権の決断内容とは違う。会談では話していない」と説明した。
　民主党など超党派の「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水相）の１７日の勉強会では、出席者から「『慎重に判断する』との民主党の提言や首相発言とずれている」との批判が続出。自民党の外交・経済産業部会の合同会議でも「『センシティブ品目への配慮』は国内向けで米国には言っていないのではないか。こういう想定問答が作成されるのは二枚舌だ」との声が相次いだ。

官僚たちは米も含め、全品目・サービスを非関税化するつもりなんでしょう。
センシティブ項目は、野田首相の話しぶりから、即刻関税ゼロを10年に、10年で関税ゼロを15年に緩和、そんな落としどころを考えているのでしょう。
アメリカのホワイトハウスは野田首相だけでなく関係閣僚を含めての見解と言っているので、全品目・サービスを非関税化が官僚主導日本の方針という彼らの総括は間違っていないと思います。

ユネスコで、パレスチナの加盟に反対し、自分たちの意向が通らなかったら、ユネスコへの分担金の拠出に応じないという、国際社会の常識よりも国益優先のアメリカです。
そんなアメリカに日本が勝てるはずがなく、せいぜい1対9くらいの圧倒的負けでしょう。

アンパンマンのように、アメリカに自分の身の一部を捧げて、さらに、アメリカがアジアを取り込むのに協力する、アメリカの片棒を担いで中国に切り込む、日本はとんだ道化師、お人好しです。
アメリカが経済・軍事両面で、アジア重視に戦略を転換するようです。
今後、アメリカのアジアへの介入強化で、中国敵視政策を進め、アジアは不安定化、緊張化し、きな臭い匂いがします。

アメリカに訂正を要求するのは、当然ことです。
言った言わないの世界になるから、それをしないというなら、アメリカ政府のHPと同じように、アメリカとの協議はこうであった、と公表すれば良いのです。
今後も、日本は外交を秘密にしていて情報を出さず、アメリカが自分たちに都合良いように公表して、日本は追い込まれる、そんな形が見えてきます。
日本国民は、日本政府からでなく、アメリカから情報を得ることになる、そんなことになるでしょう。

ドジョウ首相や外相、経産相も、アメリカが喜ぶようなことを言ったに違いありません。
国益を損なうような条件があれば、TTPには入らないと、ちゃんと言えなかったと思います。
アメリカにノーと言えない、情けない政治家、官僚、いつまで経ってもアメリカ支配から抜けられません。

「センシティブ（重要）品目に配慮しつつ、すべての品目を自由化交渉対象とする」、最後に全てを対象にすると言っているので、アメリカの解釈の方が妥当だと思います。
日本内で、玉虫色の決着は有効ですが、海外では通用しません。
アメリカは玉虫色を逆手にとって、全て自由化だと言ってくるのは目に見えます。
国内向けでも、玉虫色のやり方は、国民をミスリード、国民を騙すやり方で間違っていると思います。

国民皆保険はセンシティブ品目にするが、米は外交案件だから明かすことはできないとドジョウ首相は言っています。
理由は国民皆保険は議論の対象になってないからと訳の分からないことを言っています。
線引きは守りたいか否かで、理由が不明瞭です。
こうやって、すべて、外交で手の内を明かすわけにはいかないということにするのでしょう。
結局、日本の國をどうしたいのか、何を守るのか、の議論をしないまま、国民のコンセンサスを得ないまま、協議に突っ込んでいって、批准する段になって、内容を明かされ、国民が大騒ぎすることになるのではないかと思います。
国民の意志や覚悟が先にあって、それを土台にしての外交です。
国民の議論無く、外交の結果を押しつけられるなんて、民主主義ではありません。