麻生総理が誕生した翌日、小泉元首相は政界からの引退を表明しました。
総理大臣になったときに、総理を辞めるときには国会議員も辞めることにしていて、総選挙が近付いてきたので、辞めることにしたと言います。

小泉改革について、マスコミは声を大にして、功罪を述べませんでした。
しかし、格差社会が顕在化し、ワーキングプア、地方の疲弊が明らかになると、小泉改革の影をはっきり言うようになりました。
国民も痛みは国民全体で我慢すると思っていたが、実際の痛みは庶民から弱者に対してだったというのが分かってきました。
そうなると、自民党への期待は薄れ、参議院では民主党を第一党にしました。
安倍元首相に続き、積年の自民党政治の膿も相まって、福田首相も辞め、麻生政権では小泉改革見直しが公然と掲げられるようになり、いても針の筵、もう出番ではないと思って議員を辞めたのでしょう。
頂点に上り詰めた人が居残って、政治権力を維持する先進国が何処にあるのでしょうか。
首相ではろくな業績も上げられなかった森元首相が、キングメーカーになるのはどう考えてもおかしいです。
最高権力者である総理総裁より権力を持つ人がいるのは不自然です。
政治空白を作り、国民に多大な損害を与えた安倍、福田首相、老いて居座る森、羽田、海部は、政界から去るべきです。

次男の進次郎氏が地盤・看板・鞄を引き継いで、同じ選挙区から出るそうです。
これで４代も国会議員が続くこととなり、４代も続く国会議員は、世襲議員が多い中でも珍しいです。因みに、麻生首相は５代目です。
小泉元首相は、聖域無し構造改革を旗印に、規制緩和を進め、セイフティネットを取っ払い、弱者を強者の餌食にして、格差社会を作っていきました。
しかし、政治家の構造改革は全く触れず、先に述べたように庶民には痛みを押しつけて、息子に世襲するという自分や身内に甘い行動を取りました。
厚生年金を働かずに、会社に全てを出して貰っていて、人生いろいろと言っていたように、自分にはとても甘い政治家でした。
規制緩和で恩恵に浴した強者を考えれば、そんなことは当然だったのです。
騙された庶民が馬鹿だったと言ってしまえば、それまでですが。

次男の進次郎氏は関東学院大学を卒業し、アメリカのコロンビア大学院に入学、就職は首都ワシントンにるシンクタンクで、現在は日本に帰っています。
議員になるため、呼び戻されたのでしょう。
一般庶民では関東学院を出て、コロンビア大学の大学院へ入るわけがありません。小泉元首相の力で入れたし、シンクタンクへも入れたのでしょう。
大学院、シンクタンクは、首相というコネだけでなく、戻って日本の議員になることを見越し、アメリカかぶれの議員を増やす狙いもあったのでしょう。
アメリカの言いなりになる竹中平蔵氏や八代尚宏氏のように。

小泉元首相の改革の光と影とか、功罪とか、言いますが、そういうものの味方はナンセンスです。
そういう捉え方をすると、ものの本質が見えません。
国を導いた方向が正しければ、改革は正しかった、国を導いた方向が間違いならば、改革は間違っていたで良いのです。
改革という言葉を使えば、短絡して、それが正しい改革を意味するものでははないのです。
小泉改革とは、アメリカの言いなり、アメリカの要求に従って、日本の様々なシステムを規制緩和しただけなのです。
代々の首相はかなりアメリカに抵抗したのですが。
派遣業種の拡大、大店法の撤廃、金融政策の緩和、ありとあらゆる分野で、アメリカの意に添って、規制緩和、市場開放を進めました。
歳出削減に関しては、財務省の言いなり、国民生活を全く考えずに、机上の論理で一律カットしました。
その結果、資本家や権力者、大企業などの強者が、規制緩和の恩恵を受けて、利益を求め、貧困層だけでなく、一般庶民までもが、セイフティネットのない競争に晒され、利益を損なわれ、ワーキングプアなる言葉も飛び出すほど、格差社会を作りました。
日本の良さである助け合いや優しさ、気遣いは損なわれ、自分勝手、無責任、妬みや嫉み、ストレスいっぱいのギスギスした世の中にしました。
会社を壊し、地域を壊し、日本を壊したのです。

構造改革で、景気が浮揚したと言いますが、景気を浮揚させた主要因は、アメリカと中国の経済が好調であったためです。
政治の力でなく、企業や企業の従業員の力です。
銀行が持ち直したと言いますが、ゼロ金利に近い預金の利息のために、銀行が元直したのです。
公的資金の投入も国民のお金です。
不動産バブルで崩壊したのは、不動産を売買した人達のせいで、彼らを救うため、国民の汗水垂らして働いた金がつぎ込まれたのです。
銀行を助けたのは額に汗して庶民です。

小泉元首相は新自由主義のアメリカの言いなりになって日本を規制緩和し、格差社会をもたらし、日本の社会を破壊しました。
本来、既に賞味期限切れであった自民党を生き延びさせ、誤った方向に導き、官僚主権国家から国民主権国家への改革を遅らせた最悪の首相でした。

日本のメガバンクは、次に示すように、アメリカ大手の投資銀行の危機を好機と考え、国際金融に乗り出そうとしています。

・野村ホールディングスは倒産した米証券4位のリーマン・ブラザーズのアジア部門を240億円で買収し、引き続いて欧州部門も買収する
・三菱ＵＦＪは米証券2位のモルガン・スタンレーに最大9000億円を出資する
・三井住友フィナンシャルグループが米証券1位のゴールドマン・サックスに1000～2000億円の出資を検討している。
・みずほコーポレート銀行が米証券3位メリルリンチに1300億円を出資している。

アメリカの投資銀行は、抱えているサブプライムローンの不良債権化による金融不安で、リーマン・ブラザーズは倒産、メリルリンチは米最大手の銀行のバンク・オブ・アメリカに買収されました。
モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは日本のメガバンクに救いの手を申し込んできました。

日本の金融業界は、皮肉にもバブル崩壊で、投資銀行業務に乗り出す余力もなく、国際化に乗り遅れました。
欧米の金融機関がサブプライムローンの影響を受けるなか、日本の金融機関の影響は比較的少なかったのが、幸いしました。
だから、米投資銀行が助けて欲しいと言ってきたのです。

サブプライムローンが不良債権化して、不動産のバブル崩壊し、それが金融バブルの崩壊へと拡大し、米景気の減衰、世界不況へと広がっています。
少ないお金で巨額の掛けができる、ギャンブル性の高い金融商品がどんどん開発され、金融経済が実体経済以上に膨れあがり、金余りの拡大とともに意図的に右肩上がりにつり上げるなか、金融バブルは破綻するしかなかったのです。
投資銀行のビジネスモデルが瓦解してしまったのです。
メガバンクの投資銀行への参入は安全かどうかは不透明で、呉越同舟になってしまうかも知れません。
肥大化し、過熱化する金融ギャンブル・金融ゲームでしかない、金融資本主義は規制すべきです。

日本のメガバンクは10年前、バブル崩壊で、潰されないよう、合併して誕生しました。
これらの銀行には、2兆円前後の税金が投入され、生き残ることが出来ました。
生き残ることが出来たのは、公的資金だけでなく、超低金利であったこと、すなわち、預金者の利息が銀行を助けたのです。
その際に、銀行の人件費の大幅な削減、銀行の法的責任も取らされませんでした。
銀行は我々の犠牲の上に、生き返りました。
今では、巨額の資金をアメリカのために、使えるほど潤っています。

人口減少の日本での限界があるので、国際化して、銀行の力を拡大したいというのは理解できます。
しかし、今あるのは日本国民の犠牲の上にあるのではないでしょうか。
日本が沈没する危機にあるとき、日本のために成すべきことがあるように思います。

メガバンクは日本の中小企業には殆ど貸さないと言います。
銀行は日本の産業を支える役目があります。貸し出しを増やすべきではないでしょうか。
利息はただ同然です、お金があるなら、利息を少しでも増やすべきではないでしょうか。
公的資金が投入され、赤字だったときは税金は払っていません。
歳入が不足しているため、法人税を増やすべきではないでしょうか。

メガバンクは法人です。人として、恥じないモラルが求められています。
日本に基盤がある限り、借りた借りは返して、日本社会に貢献すべきです。

舛添厚生労働大臣は人気間際の総裁選直前になって、後期高齢者医療制度は国民の支持を得ていないとして、制度の抜本的な見直しをすべきと述べました。
その代替案の基本方針として
（１）７５歳以上など年齢で区分けする制度にしない
（２）保険料の年金天引きを強制しない
（３）若年層に過度の負担が行かないようにして世代間の反目を助長しない

75歳以上で区分しないと言うことは後期高齢者医療制度を否定したものです。
彼は制度が導入される今年の３月、後期高齢者は素晴らしい制度であると力説していました。
ただ、説明が不足しているからで、充分理解していただければ、素晴らしい制度と理解してくれるというようなことを言っていました。

それが半年も経たないうち、舌の根も乾かないうち、制度の抜本的な見直し、実質的には制度の根幹である75歳以上で区分しないという真逆のものです。
この考えは麻生総裁候補にも理解して貰っていて、麻生政権では舛添私案を検討することになるだろうと言っていました。

これほど良いものはないと言っておきながら、それを半年で平然と否定する、良いものとして推進した反省の弁も全くありません。
こんないい加減な大臣はいません、またそれを肯定する麻生自民党、こんないい加減な政党もありません。
政党としての信念はあるのか、国民を導くのに信念はあるのか、大いに疑問と言うより、反省無く何度となく繰り返され続け、サギ集団と言って良いのではないでしょうか。
予算を一律軽減する財務省主導の財政改革、その一環が後期高齢者医療制度でした。
それを丸呑みしたのが小泉政権、自公政権でした。
自民党は政治を長期間行ってきたが、実際の政策は官僚におんぶに抱っこ、官僚の作る政策を丸呑み、検証する力もありません。
自民党の政策立案能力は対案づくりで力を蓄えてきた民主党の足元にも及びません。
彼らが念仏のように唱える責任政党とは正反対の、国民の意向を反映させる力も意志もない、役人の掌の上で踊っている、甘い汁を吸いながら威張るどうしようもない連中なのです。

小泉改革を見直すという5候補の甘言も同様ですが、これほどの政策転換がありながら、後期高齢者医療制度が悪かったとは一言もいいません。反省の言葉すらありません。
さらには、何処が間違っていたか、どうすればよかったか、だから考えを改め、ここをこうした、だから、間違ったけれど、反省して、同じミスは犯さないから、見直しを認めていただきたいというのなら、人として、信頼のおける姿勢です。
国民が総スカンする制度を何故、作ってきたのか、10年掛けて検討してきたと言うが、国民の意見は入っていなかった、そういう検討で良かったのか。
専門家だけで考えるのはどうも正しくなかった、強行採決は正しくなかった、自民党自体が制度実態を把握していなかったというのは法を作った与党として、根本的な問題があったなど、反省すべき点はいっぱいあります。
野党はこぞって法案に反対したのに、耳を貸していれば、こんなことにはならなかった、その強行採決に反省はしないのか。
反省する点はいっぱいあり、それぞれに真摯な姿勢で対処すれば、国民の意見を反映した、また国民が得心する、理解が容易な、素晴らしい制度が出来るはずです。
誰もが失敗するが、その反省を踏まえてより良いものが作られます。
ものづくりの世界ではそれが当たり前で、それが日本の発展に繋がりました。
しかし、こと政治と行政、つまり、お上に関しては、失敗したら、謝り、反省し、間違った者は責任をとり、間違った箇所を洗い出し、対応策を考え、改めていく、そんな当たり前の努力が全く行われていません。
こんな責任政党の無責任なやり方が、日本の政治・行政、引いては日本の停滞を招いています。

過ちを犯しても、過ちを認めない、責任をとらない、この自民党の行動は、社会に多大な影響を及ぼしています。
国の最も偉い人が、責任をとらない、それなら、下々の我々が何故、責任をとらなければならないのかとなってきます。
無責任社会の根本は、自民党政治の無責任さにあります。
政治が責任をとる仕組みに変えなければ、無責任な社会は変わりません。

マスコミも政策転換に対して、その責任を問いません。
コメンテーターも殆ど、無責任な心変わりに対して、無責任だと問いただしません。
それを是として、次の展開はどうだの、転換した政策の問題点はなど、先に進めます。
結果責任を必ずとらされざるをえ無い国民も、謝った政策を転換しても、その責任を問いません。
直ぐに受けて入れてしまい、それを前提に対応しようとします。
反省のないところに進歩はありません。
だから、日本の政治、行政はいつまで立っても堂々巡りで、成長しません。
したがって、日本の民主主義が発展していません。


舛添大臣も評論家の時は、ある程度、発言に信頼のおける人でした。
しかし、政治家になって、権力の中枢に近付くと、保身のために、言っていることを180度変更し、風見鶏のようになってしまいました。
その言いぐさは、こんな時しか大幅な変更は出来ないと、福田首相のクリンチ作戦そっくり、おまけにこの時期の豹変は総選挙対策であり、民主党との選挙争点ぼかし、と言えます。
自民党の政治というのは、まともな人でも権力魔に変えてしまう、異常な世界です。
権力を維持するためには、平気で前言を翻す、政策も理念もない自民党の本質が見えました。

政権交代することが、政治の責任をとらせることであり、民主主義の基本であり、世の中に責任をとるという規範をもたらすものと信じています。

9月1日福田首相は政権の投げ出しを記者会見しました。
今、自民党の総裁選を行っています。
福田首相の任期は臨時国会が開かれ、新総裁が決まる9月24日までです。
なのに、9月19日新テロ特措法案、消費者設置法案を閣議決定しました。

自分の任期では、両法案は成立する可能性は、０パーセントです。
閣議決定は行政の最高意志決定手法です。
自分が出来ないことを分かっていて決定する、馬鹿げています、正気ではありません。
この空虚な閣議決定も、福田政権の無責任振り、他人事振りを発揮しました。

次期政権が両案を引き継ぐとしても、直ぐに総選挙があると言われています。
提出しても、直ぐ廃案です。
総選挙が行われ、政権交代が行われれば、閣議決定はナンセンスに終わります。
何の保証も、担保もないことを閣議決定する自民党政治は狂っています。

新テロ特措法案の閣議決定はアメリカへの約束を守ろうとしている姿勢を示すため、消費者設置法案は汚染米騒動のなか、福田政権の消費者重視の意志を示すためと言われています。
この政権、国民生活に視線は向かわず、アメリカ追従、自民党政権の延命しか眼中にありません。

政権交代して、長期間、冷や飯を食わせて、失政の責任を身に染みるまで、罰を与えなければなりません。

米穀加工販売会社「三笠フーズ」は農水省から極端な安価で工業用の糊として購入した「事故米」を食用と偽って、九州を中心に焼酎メーカーや菓子メーカーに販売していました。
事故米には、中国ギョウザに混入していた「メタミドホス」が検出された中国産餅米、発ガン性の高いカビ毒「アフラトキシン」が検出されたうるち米でした。
三笠フーズは民間の商社「双日」や住友商事からも事故米を購入していました。

＜農水省と三笠フーズのなあなあの関係＞
三笠フーズは事故米を買い漁っていたそうで、各地の食糧事務所で事故米が出れば入札に参加し、食糧事務所も三笠フーズに声を掛けて、入札日を定めていたそうです。
そのため、事故米の1/4を三笠フーズが購入し、量は突出し、業界では不審がられていたそうです。
農水省は食品の安全を守るため、売り渡し先を検査することになっていました。
2004年以降、96回も三笠フーズへ検査に入りました。
検査は行く日を予告して行くため、業者は問題を隠蔽できました。
問題が発生しないために、検査日を知らせるというものでした。
検査する方とされる方が仲良くなって、接待でも受けていたに違いありません。
内部告発があっても見破れず、2重帳簿で巧妙を理由にしましたが、問題発覚を恐れる事なかれ主義の役人に見つける気はありませんでした。
工業用ノリ会社をダミーで作り、さらにノリ会社からダミーで作った商社に転売するという手の込んだことを、九州工場ではしていたそうです。
96回のうち1回でも、転売先に電話一本掛けるか、訪れてみれば、工業用か否かは直ぐに分かるはずです。

＜事故米利用の実態を知ろうとしない農水省＞
また、工業用ノリは現在、トウモロコシやタピオカを使っており、米は殆ど使用していないそうです。
事故米（汚染米）の食料以外の使い方にどう言うのがあるかを、本当に実態把握していなかったと言わざるを得ません。
食の安全を守るのが看板の農水省にあるまじき、仕事への不熱心さ、情熱の無さ、サボタージュと言えるでしょう。
恐らく、そういう実態も農水省は（表向きには）知ろうとしなかったのが本当のように思います。
一般人が抱くような疑念を持てば、業者の不正を農水省は分かったはずです。

＜食料品会社に工業用の事故米を売る農水省＞
工業用に使うとして安価で売っている三笠フーズは食料品を扱う会社で、工業用ノリを扱っていないはずです。
工業用ノリ用の事故米を食料品会社に売り渡すということは、転売目的を意味しています。
転売目的は単なるピンハネにすぎず、国が売却するという公共目的に合致しないはずです。
今回の事件で、農水省は工業用に使う会社にしか売らないと改めました。
本来、食糧会社に売るべきではなかった。

＜農水省による輸入米の汚染が原因＞
事故米は輸入米だったそうで、そんな米を買う必要があるのか大いに疑問です。
輸入米は、ウルグアイラウンドで米の自由化阻止のため認めたミニマムアクセスで買わなければならなかった中国やベトナム、アメリカ産の米です。
77万トンのミニマムアクセスから、毎年2000トンほどの汚染米（カビ、残留農薬）が出るそうです。
農薬入りの米を農水省が何故買ったのか、不思議です。
農薬入りの米を買わなければならなかったとしたら大問題です。
買ったものに残留農薬が基準値以上に含まれているとしたら、農水省の大きなミスで、検査してから輸入すべきです。

＜汚染米の処理に困った農水省＞
事故米を保管するのに多額のお金が必要で、焼却しても相応のお金が掛かります。
処分に予算を使えば、ミニマムアクセスの農政に批評がでます。
それで、業者に売却したのだろうと思います。
農水省にとっても、事故米の保管にお金が掛かるなどの問題が顕在化させない上で、事故米を買ってくれる三笠フーズはミニマムアクセス米の処分に貢献する協力者で、重宝したのでしょう。
したがって、三笠フーズと農水省は持ちつ持たれつ、農水省は目をつぶっていたのだろうと思います。
去年、災害援助として30万トンほど、寄付しました。
それなら、ミニマムアクセスとして、災害用の米を現地で買い付けて、現地で保管して、被災地に直接送った方が安上がりではないでしょうか。
四川大地震のような災害があれば、中国で買い付けて被災者用に寄付する、一挙両得です。

＜三笠フーズ以外にも拡大＞
事故米を購入していた業者は他にもあり、工業用ノリに米が使われていない以上、事故米を混ぜて使った事故米ロンダリングが行われていたように思います。
さらに、日本産の事故米（カビ等）が食用や飼料に使われていないか、安全が確保されているか、疑問に感じます。

＜ミニマムアクセスの転換期＞
今、食料価格は高騰しています。
金融における金余りが穀物の先物取引に向かったため、高騰と招きました。
食料の高騰は、今回は一時的な急騰でしたが、世界人口の増加、食料生産の限界から、その基本的傾向は今後も維持されるものと考えられています。
日本米の価格は1万4000円強、中国米は9000円強と、価格差が1.5倍程度になっています。
価格差が２倍までは、ミニマムアクセスする必要がないので、関税率100％をかけ、市場開放すれば、ミニマムアクセスしなくて済みます。
米作だけ残そうとし、他は輸入依存の農政そのものの歪みが起こした事件とも言えます。
これを機に、米の自由化を考える、米以外の食料自給率を高める、丁度良い機会ではないでしょうか。

＜やかましい国民を軽視し、業者と癒着する政治行政の積年の膿＞
農水省は官僚政治を守るため、業者の利益を守るため、護送船団でズブズブの関係で行政を進めてきました。
この問題は、薬害肝炎の厚労省、道路特別会計の国交省、あらゆる省庁で、業者と癒着し、業者指導団体を作ったり、業者関連団体の役人は天下り、業者は自民党政治家に働きかけて業者に有利な法律を作り、業者は政治家に投票するという構図から来ています。
違法行為として業者を取り締まればよいものを、指導行政として、温情処理し、なあなあの関係を築きます。
今回の事件も、自民党政治50年の積年の膿が顕在化した一つと言えます。
消費者庁を作っても、国が業者の立場を守る限り、消費者庁と他の省庁との対立関係のままでは上手く行くはずがありません。

消費者のための体質に大きく変える、官僚政治を国民主権に取り戻すためには、政権交代が必要です。
官僚政治の上に胡座をかき、またそのおこぼれに預かってきた自民党政治を終わらせなければ、不正は改まりません。

自給率を高める農政に改める、その為にも政権交代が必要です。