2011/10/15 18:01:41
民主党は政権交代の時、コンクリートから人へというのが、キャッチフレーズの１つだった。
その象徴が八ッ場ダムである。
中止の公約（国民との約束）が、国交省の官僚や関東の首長により、いつの間にか、続行の方向になりつつある。
検証の結果、ダムがよいと言う結論を出したと先頃、ニュースで報じていた。
恐らく、ダムを推進した人たち、ダム推進で利益を受ける人たちばかりを集めて、ダム推進のデータを捏造して進めているのだろうと思っていた。
結論は思っていたとおり、ダム推進の通りとなった。
自公政権下の、政官業の鉄のトライアングルの癒着構造が、再現されたのを見る思いだった。
水量のデータは嘘だろうと疑っていました。
国交省は、空港など、作らんが為の需要予測を捏造してきたのだから、ダムでもきっと数字を操作しているだろうと思っていました。
今日、下の記事のように、良識ある学者がダム推進に異論を唱えました。
＜八ッ場ダム＞「建設が最良」に学者１０人反論 声明文
毎日新聞 10月15日(土)15時0分配信
建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が「コスト面などからダム建設が最良」との結果をまとめたことを受け、河川工学や防災地形学の学者１０人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出する。検証結果について「科学性・客観性が欠如したものと言わざるを得ない」として、公開の場で公正な検証を行うことを求める方針。
声明を出すのは大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）、奥西一夫・京都大名誉教授（防災地形学）、今本博健・京都大名誉教授（河川工学）ら。
関東地整は利根川の治水対策にあたり、今後２０～３０年で達成可能な毎秒１万７０００立方メートルを河川整備計画相当の目標流量に設定。ダム建設に加え四つの代替案を比較検証した結果、コスト面ではダム案が約８３００億円で最も安く、１０年後の治水効果を一番見込めると判断した。利水面でも必要性があるとした。
これに対し、今本名誉教授は「治水面では科学的な裏付けがないまま、ダムを造ることを前提に目標流量を設定している。八ッ場の洪水調節効果量は少なく、全く役に立たない。利水面も流域自治体の意見を追認しただけで、現状とかけ離れた過大な水需要予測になっている。河川行政に批判的な専門家も入れた第三者機関を設置し、公開の場で検証してほしい」と話す。
関東地整は現在、検証結果について一般から意見を募るパブリックコメントを実施しており、終了後に対応方針案を国交省に報告し、国交相が有識者会議の意見などを踏まえて最終判断する。【樋岡徹也、奥山はるな】
国交省の検証は出鱈目、彼らの出す数値、根拠はいんちきばかりです。
良識ある学者は、国交省の検証結果に異論を唱えています。
原発も同じ、利益を受ける者たちだけで決めて、反対する者は除外、国民に詳しいことは知らせない、官僚達のやることは同じです。
官僚達のやることは全く信用できません。
生データを全て出して、既得権益に預からない、御用学者でない専門家がチェックしないと信用できません。
官僚がお上でいる限りは、彼らのやることは全て信用できません。
その象徴が八ッ場ダムである。
中止の公約（国民との約束）が、国交省の官僚や関東の首長により、いつの間にか、続行の方向になりつつある。
検証の結果、ダムがよいと言う結論を出したと先頃、ニュースで報じていた。
恐らく、ダムを推進した人たち、ダム推進で利益を受ける人たちばかりを集めて、ダム推進のデータを捏造して進めているのだろうと思っていた。
結論は思っていたとおり、ダム推進の通りとなった。
自公政権下の、政官業の鉄のトライアングルの癒着構造が、再現されたのを見る思いだった。
水量のデータは嘘だろうと疑っていました。
国交省は、空港など、作らんが為の需要予測を捏造してきたのだから、ダムでもきっと数字を操作しているだろうと思っていました。
今日、下の記事のように、良識ある学者がダム推進に異論を唱えました。
＜八ッ場ダム＞「建設が最良」に学者１０人反論 声明文
毎日新聞 10月15日(土)15時0分配信
建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が「コスト面などからダム建設が最良」との結果をまとめたことを受け、河川工学や防災地形学の学者１０人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出する。検証結果について「科学性・客観性が欠如したものと言わざるを得ない」として、公開の場で公正な検証を行うことを求める方針。
声明を出すのは大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）、奥西一夫・京都大名誉教授（防災地形学）、今本博健・京都大名誉教授（河川工学）ら。
関東地整は利根川の治水対策にあたり、今後２０～３０年で達成可能な毎秒１万７０００立方メートルを河川整備計画相当の目標流量に設定。ダム建設に加え四つの代替案を比較検証した結果、コスト面ではダム案が約８３００億円で最も安く、１０年後の治水効果を一番見込めると判断した。利水面でも必要性があるとした。
これに対し、今本名誉教授は「治水面では科学的な裏付けがないまま、ダムを造ることを前提に目標流量を設定している。八ッ場の洪水調節効果量は少なく、全く役に立たない。利水面も流域自治体の意見を追認しただけで、現状とかけ離れた過大な水需要予測になっている。河川行政に批判的な専門家も入れた第三者機関を設置し、公開の場で検証してほしい」と話す。
関東地整は現在、検証結果について一般から意見を募るパブリックコメントを実施しており、終了後に対応方針案を国交省に報告し、国交相が有識者会議の意見などを踏まえて最終判断する。【樋岡徹也、奥山はるな】
国交省の検証は出鱈目、彼らの出す数値、根拠はいんちきばかりです。
良識ある学者は、国交省の検証結果に異論を唱えています。
原発も同じ、利益を受ける者たちだけで決めて、反対する者は除外、国民に詳しいことは知らせない、官僚達のやることは同じです。
官僚達のやることは全く信用できません。
生データを全て出して、既得権益に預からない、御用学者でない専門家がチェックしないと信用できません。
官僚がお上でいる限りは、彼らのやることは全て信用できません。
2009/11/28 22:11:11
「まるこ姫の独り言 安い予算でもスパコンは作れる！そうな。。。」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。
スパコン開発で「ゴードン・ベル賞」 長崎大助教ら受賞 「国内最速」安価で実現
長崎大工学部の浜田剛助教（３５）のグループは２６日、国内最速のスーパーコンピューターを開発し、米電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」（価格性能部門）を受賞した、と発表した。同賞はスーパーコンピューター分野のノーベル賞といわれ、市販の画像処理装置（ＧＰＵ）を使って安価に高速計算を実現したのが受賞理由。同部門の受賞は８年ぶりという。
政府の新年度予算概算要求の事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューター開発予算（２６７億円）が大幅削減とされたばかり。浜田助教は「高性能の計算機は重要だ」としながらも、巨費を投じた従来の開発方針について「素直にいいとは言えない。方向性が逆」と述べ、低価格化が可能との見方を示した。
浜田助教らのスーパーコンピューターはＧＰＵを７６０個並列につなげたもの。１秒間に１５８兆回の計算ができ、国内最速の「地球シミュレータ２」の同１２２兆回を上回ったという。
ＧＰＵを大量につなげられるプログラムの開発が成功のカギとなり、数百億円規模が必要とされる開発費用を３８００万円に抑えたという。天体物理学などの複雑な計算での活用が見込まれる。
＝2009/11/27付 西日本新聞朝刊＝
これは本当に痛快ですね。
３８００万円のスパコンが、数百億円掛けた「地球シミュレータ２」より性能が良いとは。
必要なのはお金の額の大きさではなく、頭脳を生かす環境を育てる方が大事だと言うことですね。
数百億円のものが、数千万円でできるなら、世界の国は後者の方を使います。
40億円で地球シミュレータ100台作れると言うことで、様々な研究に即したスパコンを作ることができ、科学の解明に役立ち、この方が経済効果が高いかも知れません。
浜田助教は「高性能の計算機は重要だ」としながらも、巨費を投じた従来の開発方針について「素直にいいとは言えない。方向性が逆」と言いました。
大きければよいのではない、そのとおりですね。
ノーベル賞学者たちも、時代の最先端ではなく、遅れているのでしょうね。
事業仕分けは民間の視点で査定したもので、結論は別にして、指摘された問題については謙虚に受け止めて、対応すべきと思います。
スパコンについては、民間４社が参加していたが、1社しかしなくなっても、大幅に環境が変わったのに、漫然と計画を進め、1社になって、より費用が嵩むことの指摘は大いに反省すべきと思います。
このスパコンを作って、どれほど裾野が広がったかというと大いに疑問です。
計算はスパコンを購入してもできます。
研究に人材を活用し、勉強したかも知れません。
しかし、ＧＰＵが汎用化され、インテルのように独占的に売れているような話も聞きません。
単発的なのです。
だから汎用のＣＰＵを使って、4000万円で作ったことの方が評価すべきように思います。
1/100の費用で、世界一のスパコンを目指す方がはるかに賢いです。
安いから、色んな計算に合わせて、多種類のスパコンを作る、そのほうが遥かに賢明、日本に合っています。
研究費の額では、アメリカ、台頭する中国、力を合わせるＥＵには勝てません。
日本にあった方法で、科学技術を伸ばすべきと思います。
先端研究助成についても、色んな所で同種の助成が出ており、互いに役割分担して、選択と集中して投下すべきと言う視点は最もです。
科学技術は日本にとって非常に重要ですが、それを良いことに戦略や戦術もなく、漫然とお金を使ってきたことは否めず、それを大いに反省すべきと事業仕分け人が指摘しているので、大いに見直すべきです。
毎日新聞 事業仕分け：スパコン「事実上凍結」…世界一でなくていい
政府の行政刷新会議は１３日の事業仕分けで、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた次世代スーパーコンピューターに「予算の大幅縮減」を突きつけた。
文部科学省所管の科学技術関連事業では、官民共同で開発中の次世代スーパーコンピューター（スパコン）が「来年度の予算計上見送りに限りなく近い縮減」とされた。仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価。これまで５４５億円を投入し、施設建設工事が進む中での方針転換に、開発主体の理化学研究所などで動揺が広がった。
計画は１秒間に１京（１兆の１万倍）回の演算性能を持つ世界最高速のスパコンとして、０６年度から理研、富士通、ＮＥＣ、日立製作所が共同で設計を開始。同年の第３期科学技術基本計画で「国家基幹技術」と位置づけられた。しかし今年５月、ＮＥＣと日立が経営環境の悪化を理由に撤退。理研と富士通は１２年の完成に向け、設計を大幅変更し、１０年度から計算機の製造に入る計画だった。設計変更により総事業費は７６億円増え、１０年度概算要求で約２６７億円。最終的に計約１２３０億円が必要とされる。
事業仕分けでは「システム変更の影響は限定的」として開発を続けたことに批判が集中。スパコンは米中との開発競争が激化しているが、「世界一でなくていい」「巨艦主義のスパコンの必要性を見直せ」「将来生まれる成果を明確にすべきだ」との意見が続出。最終的に内容を再検討すべきだとの結論となった。
事業仕分けに出席した文科省の担当室長は「今年度分の予算の執行や建設工事もやめないといけないのか」と困惑。理研によると、計算機棟の建物は内装以外はほぼ完成している。中川正春副文科相は「科学技術事業は、背景の認識と提出されるデータが限られた事業仕分けで判断するのは難しい。スパコンもこれで即やめるとはならないが、政務三役で再び議論を尽くしたい」と話した。【奥野敦史、西川拓】
◇次世代スーパーコンピューター◇
地球規模の大気や海洋の循環、新薬や半導体の設計など、さまざまな分野に使える汎用型で、世界最速の演算性能を持つコンピューター。神戸市のポートアイランド地区に施設を建設中で、１０年度の一部稼働、１２年の完成を目指している。
◇先端研究助成「競争的資金」にもメス
文系、理系を問わず幅広く研究費を支援する科学研究費補助金や、研究者育成のための科学技術振興調整費など、先端研究を助成する「競争的資金」（１０年度概算要求で総額約３９６２億円）にも、メスが入った。
仕分けに同席した財務省が競争的資金について、文科省だけで２４制度、国全体では８府省４７制度もあると指摘。１人の研究者が１０種以上の助成を受けている例まで紹介した。仕分け人は「明確な役割分担ができていない」「３０００億円以上もなぜ必要か説明されていない」などと批判。予算額を縮減し、制度を一元化するなどの結論でまとまった。
科技振興調整費を交付する科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「日本の研究費は欧米と比べて格段に低く、その中で研究者が成果を上げていることを説明できなかったのが残念」と話した。【奥野敦史】
開発費用でアメリカと競争しても勝てるはずがありません。
ほかにも、世界第２位経済大国となるだろう中国なんかも、科学技術予算は日本を追い越していくでしょう。
額で勝負しても勝てるわけではなく、浜田助教授のように、知恵を生かして、質で勝負するしかありません。
そんなことを教えてくれるニュースでした。
また、事業仕分けでも、専門家たちが専門家馬鹿にならないように、ごく当たり前の指摘でした。
800兆円を越える巨額負債、予算の6割が借入金という財政にあって、科学予算が青天井というわけにはいきません。
科学技術は、日本の飯の種であることは、誰もが認めるところであり、大いに発展を祈るものです。
しかし、借金づけの財政では、何でもかんでも認められるというわけには行かず、予算もＧＤＰの何％以内にすると定めて、その中で、知恵と創意工夫を生かす、日本の得意分野に集中するなど、質と高率を高めて行かなければならないと思います。
科学技術予算を世界の国でどうかを調べてみる。
] 主要国における科学技術関係予算の対GDP比の推移をみると、2003年レベルでは、アメリカだけが対GDP比１％で、中国、フランス、イギリス、ドイツ、韓国とも、0.8％前後で変わりありませんでした。
公的機関、企業などすべての科学技術研究費では、『 科学技術研究費対GDP比で日本が世界一 』をみると、2006年度の対GDP比では、日本は3.61％で1位、韓国が3.23％、アメリカが2.66％、中国は1.4％で、ドイツ、フランス、英国より下位になっています。
民間の科学技術研究費が多いことで世界一を維持していることが分かります。
科学技術関係予算0.8％を少し削っても、官民併せれば、それでも世界一は変わらないでしょう。
スパコン開発で「ゴードン・ベル賞」 長崎大助教ら受賞 「国内最速」安価で実現
長崎大工学部の浜田剛助教（３５）のグループは２６日、国内最速のスーパーコンピューターを開発し、米電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」（価格性能部門）を受賞した、と発表した。同賞はスーパーコンピューター分野のノーベル賞といわれ、市販の画像処理装置（ＧＰＵ）を使って安価に高速計算を実現したのが受賞理由。同部門の受賞は８年ぶりという。
政府の新年度予算概算要求の事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューター開発予算（２６７億円）が大幅削減とされたばかり。浜田助教は「高性能の計算機は重要だ」としながらも、巨費を投じた従来の開発方針について「素直にいいとは言えない。方向性が逆」と述べ、低価格化が可能との見方を示した。
浜田助教らのスーパーコンピューターはＧＰＵを７６０個並列につなげたもの。１秒間に１５８兆回の計算ができ、国内最速の「地球シミュレータ２」の同１２２兆回を上回ったという。
ＧＰＵを大量につなげられるプログラムの開発が成功のカギとなり、数百億円規模が必要とされる開発費用を３８００万円に抑えたという。天体物理学などの複雑な計算での活用が見込まれる。
＝2009/11/27付 西日本新聞朝刊＝
これは本当に痛快ですね。
３８００万円のスパコンが、数百億円掛けた「地球シミュレータ２」より性能が良いとは。
必要なのはお金の額の大きさではなく、頭脳を生かす環境を育てる方が大事だと言うことですね。
数百億円のものが、数千万円でできるなら、世界の国は後者の方を使います。
40億円で地球シミュレータ100台作れると言うことで、様々な研究に即したスパコンを作ることができ、科学の解明に役立ち、この方が経済効果が高いかも知れません。
浜田助教は「高性能の計算機は重要だ」としながらも、巨費を投じた従来の開発方針について「素直にいいとは言えない。方向性が逆」と言いました。
大きければよいのではない、そのとおりですね。
ノーベル賞学者たちも、時代の最先端ではなく、遅れているのでしょうね。
事業仕分けは民間の視点で査定したもので、結論は別にして、指摘された問題については謙虚に受け止めて、対応すべきと思います。
スパコンについては、民間４社が参加していたが、1社しかしなくなっても、大幅に環境が変わったのに、漫然と計画を進め、1社になって、より費用が嵩むことの指摘は大いに反省すべきと思います。
このスパコンを作って、どれほど裾野が広がったかというと大いに疑問です。
計算はスパコンを購入してもできます。
研究に人材を活用し、勉強したかも知れません。
しかし、ＧＰＵが汎用化され、インテルのように独占的に売れているような話も聞きません。
単発的なのです。
だから汎用のＣＰＵを使って、4000万円で作ったことの方が評価すべきように思います。
1/100の費用で、世界一のスパコンを目指す方がはるかに賢いです。
安いから、色んな計算に合わせて、多種類のスパコンを作る、そのほうが遥かに賢明、日本に合っています。
研究費の額では、アメリカ、台頭する中国、力を合わせるＥＵには勝てません。
日本にあった方法で、科学技術を伸ばすべきと思います。
先端研究助成についても、色んな所で同種の助成が出ており、互いに役割分担して、選択と集中して投下すべきと言う視点は最もです。
科学技術は日本にとって非常に重要ですが、それを良いことに戦略や戦術もなく、漫然とお金を使ってきたことは否めず、それを大いに反省すべきと事業仕分け人が指摘しているので、大いに見直すべきです。
毎日新聞 事業仕分け：スパコン「事実上凍結」…世界一でなくていい
政府の行政刷新会議は１３日の事業仕分けで、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた次世代スーパーコンピューターに「予算の大幅縮減」を突きつけた。
文部科学省所管の科学技術関連事業では、官民共同で開発中の次世代スーパーコンピューター（スパコン）が「来年度の予算計上見送りに限りなく近い縮減」とされた。仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価。これまで５４５億円を投入し、施設建設工事が進む中での方針転換に、開発主体の理化学研究所などで動揺が広がった。
計画は１秒間に１京（１兆の１万倍）回の演算性能を持つ世界最高速のスパコンとして、０６年度から理研、富士通、ＮＥＣ、日立製作所が共同で設計を開始。同年の第３期科学技術基本計画で「国家基幹技術」と位置づけられた。しかし今年５月、ＮＥＣと日立が経営環境の悪化を理由に撤退。理研と富士通は１２年の完成に向け、設計を大幅変更し、１０年度から計算機の製造に入る計画だった。設計変更により総事業費は７６億円増え、１０年度概算要求で約２６７億円。最終的に計約１２３０億円が必要とされる。
事業仕分けでは「システム変更の影響は限定的」として開発を続けたことに批判が集中。スパコンは米中との開発競争が激化しているが、「世界一でなくていい」「巨艦主義のスパコンの必要性を見直せ」「将来生まれる成果を明確にすべきだ」との意見が続出。最終的に内容を再検討すべきだとの結論となった。
事業仕分けに出席した文科省の担当室長は「今年度分の予算の執行や建設工事もやめないといけないのか」と困惑。理研によると、計算機棟の建物は内装以外はほぼ完成している。中川正春副文科相は「科学技術事業は、背景の認識と提出されるデータが限られた事業仕分けで判断するのは難しい。スパコンもこれで即やめるとはならないが、政務三役で再び議論を尽くしたい」と話した。【奥野敦史、西川拓】
◇次世代スーパーコンピューター◇
地球規模の大気や海洋の循環、新薬や半導体の設計など、さまざまな分野に使える汎用型で、世界最速の演算性能を持つコンピューター。神戸市のポートアイランド地区に施設を建設中で、１０年度の一部稼働、１２年の完成を目指している。
◇先端研究助成「競争的資金」にもメス
文系、理系を問わず幅広く研究費を支援する科学研究費補助金や、研究者育成のための科学技術振興調整費など、先端研究を助成する「競争的資金」（１０年度概算要求で総額約３９６２億円）にも、メスが入った。
仕分けに同席した財務省が競争的資金について、文科省だけで２４制度、国全体では８府省４７制度もあると指摘。１人の研究者が１０種以上の助成を受けている例まで紹介した。仕分け人は「明確な役割分担ができていない」「３０００億円以上もなぜ必要か説明されていない」などと批判。予算額を縮減し、制度を一元化するなどの結論でまとまった。
科技振興調整費を交付する科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「日本の研究費は欧米と比べて格段に低く、その中で研究者が成果を上げていることを説明できなかったのが残念」と話した。【奥野敦史】
開発費用でアメリカと競争しても勝てるはずがありません。
ほかにも、世界第２位経済大国となるだろう中国なんかも、科学技術予算は日本を追い越していくでしょう。
額で勝負しても勝てるわけではなく、浜田助教授のように、知恵を生かして、質で勝負するしかありません。
そんなことを教えてくれるニュースでした。
また、事業仕分けでも、専門家たちが専門家馬鹿にならないように、ごく当たり前の指摘でした。
800兆円を越える巨額負債、予算の6割が借入金という財政にあって、科学予算が青天井というわけにはいきません。
科学技術は、日本の飯の種であることは、誰もが認めるところであり、大いに発展を祈るものです。
しかし、借金づけの財政では、何でもかんでも認められるというわけには行かず、予算もＧＤＰの何％以内にすると定めて、その中で、知恵と創意工夫を生かす、日本の得意分野に集中するなど、質と高率を高めて行かなければならないと思います。
科学技術予算を世界の国でどうかを調べてみる。
] 主要国における科学技術関係予算の対GDP比の推移をみると、2003年レベルでは、アメリカだけが対GDP比１％で、中国、フランス、イギリス、ドイツ、韓国とも、0.8％前後で変わりありませんでした。
公的機関、企業などすべての科学技術研究費では、『 科学技術研究費対GDP比で日本が世界一 』をみると、2006年度の対GDP比では、日本は3.61％で1位、韓国が3.23％、アメリカが2.66％、中国は1.4％で、ドイツ、フランス、英国より下位になっています。
民間の科学技術研究費が多いことで世界一を維持していることが分かります。
科学技術関係予算0.8％を少し削っても、官民併せれば、それでも世界一は変わらないでしょう。
2009/09/22 22:30:43
日本のマスコミはどうも、おかしいと常日頃、感じます。。
記事にするかしないかの判断もおかしいし、記事を大きく取り扱うか小さく取り扱うかの判断もおかしいと思います。
日本の無人補給機「ＨＴＶ」が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へのドッキングを果たしました。
ＨＴＶは、来年にも予定される米スペースシャトルの退役後、ＩＳＳへ大型機材を運べる唯一の手段になる見込みだと言います。
ウィキペディアによると、スペースシャトルが引退後、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運搬する手段としては、HTVのほかロシアのプログレス補給船と、プログレスの後継機である欧州補給機 (ATV) があります。
しかしプログレスとATVは、共通結合機構 (CBM、1.2m × 1.2mの正方形) より小さなドッキング装置（直径80cm）を用いるため、国際標準実験ラック (ISPR) はドッキング装置のハッチを通過することができず、輸送できないと言います。
国際宇宙ステーションには、日本の無人補給機「ＨＴＶ」しか、大型機材は運べない状況になると言うから、凄い話です。
日本の宇宙技術の高さを物語るもので、自慢にして良い話です。
国民に希望と自信を与えます。
こんなビッグニュースの扱いが極めて小さいです。
宇宙開発に予算を掛けるかどうかは、議論の余地はありますが、スペースシャトルの物資輸送の面での後継者に予定されているというのは世界に自慢できることだと思います。
こんな良いニュースを大きく取り上げないなんて、日本のマスコミのニュースとしての基準がおかしいとしか言いようがありません。
参考として、毎日新聞の『ＨＴＶ：ＩＳＳ結合「１００点満点、頑張った」 ＪＡＸＡ管制室、拍手と歓声』、『Ｈ２Ｂ：ＨＴＶの飛行は順調 １８日にＩＳＳとドッキング』、『Ｈ２Ｂ：ＨＴＶ打ち上げ成功…ＩＳＳへ無人補給機』を以下に掲載します。
記事にするかしないかの判断もおかしいし、記事を大きく取り扱うか小さく取り扱うかの判断もおかしいと思います。
日本の無人補給機「ＨＴＶ」が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へのドッキングを果たしました。
ＨＴＶは、来年にも予定される米スペースシャトルの退役後、ＩＳＳへ大型機材を運べる唯一の手段になる見込みだと言います。
ウィキペディアによると、スペースシャトルが引退後、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運搬する手段としては、HTVのほかロシアのプログレス補給船と、プログレスの後継機である欧州補給機 (ATV) があります。
しかしプログレスとATVは、共通結合機構 (CBM、1.2m × 1.2mの正方形) より小さなドッキング装置（直径80cm）を用いるため、国際標準実験ラック (ISPR) はドッキング装置のハッチを通過することができず、輸送できないと言います。
国際宇宙ステーションには、日本の無人補給機「ＨＴＶ」しか、大型機材は運べない状況になると言うから、凄い話です。
日本の宇宙技術の高さを物語るもので、自慢にして良い話です。
国民に希望と自信を与えます。
こんなビッグニュースの扱いが極めて小さいです。
宇宙開発に予算を掛けるかどうかは、議論の余地はありますが、スペースシャトルの物資輸送の面での後継者に予定されているというのは世界に自慢できることだと思います。
こんな良いニュースを大きく取り上げないなんて、日本のマスコミのニュースとしての基準がおかしいとしか言いようがありません。
参考として、毎日新聞の『ＨＴＶ：ＩＳＳ結合「１００点満点、頑張った」 ＪＡＸＡ管制室、拍手と歓声』、『Ｈ２Ｂ：ＨＴＶの飛行は順調 １８日にＩＳＳとドッキング』、『Ｈ２Ｂ：ＨＴＶ打ち上げ成功…ＩＳＳへ無人補給機』を以下に掲載します。
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